ネットショップ担当者フォーラム

ファンケル、coenも活用。顧客体験を高めるデジタル接客ツール「Repro」とは?【ECアプリ活用事例】

4 years 7ヶ月 ago
デジタル接客ツール「Repro」が、EC アプリ活用事業者から支持される理由を紹介
[AD]
デジタル接客ツール「Repro(リプロ)」は、顧客の行動データや属性データから、最適なコミュニケーションを実現するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム。「Repro」を使うことで顧客体験価値を向上させ、コンバージョン率やリピート率の向上、さらにはLTV の改善にもつながるという。「Repro」を導入するFANCL、coenなどの事例から、CVR、LTVが改善する理由を探る。

ユーザーの目的や状況に合わせ、コミュニケーションを実現

マーケティングツール「Repro」は、ネイティブアプリやウェブマーケティングの総合支援を行うRepro株式会社が提供するデジタル接客ツール。

有料のマーケティングツールとしては、国内トップシェアを誇る(日本マーケティングリサーチ機構が2019年に実施した調査)。ツールの提供に併せ、アプリやウェブマーケティングの戦略企画、コンサルティング、開発・リリース、ユーザーの定着や収益化など、導入企業のフェーズごとに最適なソリューションを提供する。

デジタル接客ツール「Repro」を導入することで、Web上やアプリ内でのユーザーの行動データや属性データ、あるいは店舗データなどをもとに、ユーザーの目的や状況に合わせたコミュニケーションを実現できる。

利用企業は、スタートアップから大手企業までさまざま。Repro社では、ユーザー数やサービス規模に応じて費用を設定している。

導入企業の業種は幅広いが、GMOペパボのハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」など、EC関連企業での導入が多い。

EC以外では、紳士服の青山商事、寿司チェーンのあきんどスシロー、ネット証券のSBI証券、求人サービスのリブセンスなど、幅広い業界で導入が進んでいる。

林一真氏(Repro株式会社 Solution Sales Div.Manager)

安定したシステムで、数億規模のプッシュ通知にも対応

「Repro」の機能面での強みは、ネイティブアプリ向けプッシュ通知機能の安定性だ。大規模ECサービスの場合、大掛かりなキャンペーン時、多くのユーザーにメッセージを一斉配信することがある。

即時性が重要になるプッシュ通知だが、他社サービスのなかには、遅延や配信までの工数がかり、数十万や数百万通規模の大量配信がスムーズに行えないケースもある。

一方、スマホアプリのツールベンダーとしてスタートしたRepro社は、大量配信を安定的に実施する能力に長けており、1日あたり合計数千万DAU(デイリーアクティブユーザー)に対応できるシステムを構築。そのため、1日に数億規模のプッシュ通知も可能だという。

こうしたシステム面での安定性が評価され、数百万DAUという大規模アプリにも導入されている。

「Repro」は管理画面で配信ボタンを押すだけで、すぐにプッシュ通知を配信することが可能。ユーザーへのリーチ力という点でメールの効果が頭打ちになりつつあるなか、より高いリーチが見込めるプッシュ通知を使うことで、顧客1人ひとりに最適なタイミングでコミュニケーションが図れる

「Repro」のサービス紹介ページ
「Repro」のサービス紹介ページ(画像:サイトよりキャプチャ)

「マジックナンバー」を分析し、リテンションを支援

ユーザーの行動ごとに継続率を調べる「リテンション分析」を搭載。たとえば分析の結果、「商品を5回閲覧したユーザーの90%は、1週間後にECサイトを再訪する」ことが判明した場合、継続に寄与する行動であるマジックナンバーは「商品閲覧5回」であると分かる。

導入先であるダイエット記録アプリ「あすけん」のケースでは、マジックナンバーを分析した結果、最初に3、4回食事情報を登録してもうと、継続利用につながりやすいことが分かった。そこで、食事を記録していないユーザーをセグメントし、まずは写真1 枚であっても登録してもらうように推奨。

その後、登録が完了したユーザーに対して「お疲れ様でした!」といったコミュニケーションを図り、リテンションマーケティングに役立てている。

ファンケルのアクティブユーザー数、3倍に増加

「Repro」導入企業の1 社であるファンケルの場合、ポイントカードなど店舗ユーザー向けの「FANCLメンバーズアプリ」と、スマホでの買い物のための「FANCLお買い物アプリ」の2種類のアプリで「Repro」を利用している。

以前はキャンペーン情報などを、アプリを通じて一斉配信していたが、ユーザーの行動や属性に合わせたコミュニケーションを図る狙いから、それぞれのアプリに「Repro」を導入。導入後は、年代や性別などを掛け合わせたセグメント配信も可能になった。

その結果、アクティブユーザー数は、導入前に比べて約3倍に増加。売上面への影響も大きいという。

ファンケルは「Repro」を導入した決め手として、手厚いサポート体制をあげる。Repro社ではノウハウや実績を豊富に持つカスタマーサクセスチームが、導入前からサポートする体制を整えている。カスタマーサクセスは導入後も、企業が成果を出せるまで支援。必要な場合は、専門のマーケティングチームが分析から企画、運用まで担当するオプションサービスも用意している。

EC業界の競争が激化する中で、いかに顧客と長期的な関係を構築できるかは重要なポイントだ。その意味で、アプリは顧客との貴重なタッチポイント。ファンケルは、「Repro」を通じてプッシュ通知やポップアップといったアプリ経由のコミュニケーションを最適化し、顧客体験価値の向上を図っている。それがコンバージョン率やリピート率の向上、ひいてはLTVの改善につながるためだ。

カスタマーサクセスチームが成果改善まで手厚くサポートするRepro社の支援体制は、導入企業から高い評価を得ているという。多忙なEC担当者が、本来の業務に専念できるからだ。

岩田健吾氏(Repro株式会社 Customer Success Manager)
岩田健吾氏(Repro株式会社 Customer Success Manager)

「coen」、ポップアップ表示でCV数1.2倍

ファッションブランド「coen(コーエン)」はWebサイトの施策において、「Repro」を使うことで大幅な工数の削減につなげている。「coen」は、平均して1か月で商品を売り切るというタイムスパンで在庫を消化しているが、導入以前はサイト上にバナーを掲出したいと思っても、技術面や限られた掲載枠の確保が必要などの課題から、実施までに2〜3か月のリードタイムが必要だった。

「coen」のECサイト
「coen」のECサイト(画像:サイトよりキャプチャ)

「Repro」のWeb版を活用することで、それを1 ~ 2週間に大幅短縮。また、個々のページごとに施策を実施できるようにもなり、スピード感を失うことなく成果を出せるようになった。

その他、ランディングページ(LP)の直帰率が高いという課題があったが、「トップページへ戻る」ポップアップを表示することで、直帰率は前年比で10ポイント改善。また、以前からヘッダーに記載していた5000円以上で送料無料という通知を、改めてポップアップで表示したところ、CV数(カートへの商品追加数)が同123%改善した。

LP閲覧率1.2~1.3倍へ

ECにおいて、キャンペーン情報などを発信していても、ユーザーに届いていないことも多い。なぜなら、ユーザーは一度LPを見ても、忘れたり、興味を失ったりするからだ。そこでRepro社では、あるEC向けアプリで、興味を持ってもらった人に後追いでコミュニケーションする試みを実施した。

まず、メールやプッシュ通知でキャンペーンを告知。そのキャンペーンのLPを見たユーザーに対してリマインドのメッセージを配信する。さらに、そこで離脱したユーザーをセグメントし、再び「あと3日で終了です」などとリマインド。このような施策を実行するだけで、キャンペーン時のLP閲覧率が1.2 ~ 1.3倍に改善したという。

「Repro」のアプリ用、Web用機能
「Repro」のアプリ用、Web用機能(画像:サイトからキャプチャ)

Repro社は、「たとえお得なキャンペーンを心待ちにしているユーザーであっても、キャンペーンを見落としていたり、忘れてしまったりすることが多々ある。キャンペーンなどを告知する際に、一度の発信だけで終わるのはもったいない」と指摘する。

少しでも興味を持った人には再度リマインドし、お得な情報であると伝えることが重要だ。その際、全ユーザーに同じキャンペーンをリマインドするのではなく、ユーザー行動に応じてセグメントし、適切にコミュニケーションすることがポイントになる。

※本稿は、ダウンロード資料「アプリを小売・ECビジネスに活用する方法は? ネイティブアプリ・ミニアプリの基礎から使い分けを解説」(2021年3月8日公開)に掲載された記事を再編集したものです。

[AD]
キヨハラサトル
キヨハラサトル

ビックカメラの連結EC売上は24%増の803億円、EC化率は19.1%【2021年中間期】

4 years 7ヶ月 ago

ビックカメラが発表した2020年9月~2021年2月期(中間期)グループの連結EC売上高は、前年同期比24.1%増の803億円だった。EC化率は19.1%。上半期の連結売上高は、同3.5%減の4212億1100万円となっている。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップの各EC売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラが発表した2020年9月~2021年2月期(中間期)グループの連結EC売上高
ビックカメラグループのECについて(画像はIR資料からキャプチャ)

ビックカメラ単体の上半期EC売上高は前年同期比40.5%増。四半期ベースでは2020年9-11月期(第1四半期)が同42.9%増、2020年12月-2021年2月期(第2四半期)が同38.3%。上期のEC売上高は公表していないが、前年同期比145億円の増収となっている。

事業別による収益の可視化を進めており、上半期におけるEC事業の営業利益率は3.4%、実店舗の営業利益率は2.9%。なお、収益の可視化においては楽天ビックの卸売りは含んでいない。

ビックカメラにおいては都心の昼間における人口減少、インバウンドの激減が重なり実店舗の販売が低迷。EC事業は大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至っていない。

ビックカメラが発表した2020年9月~2021年2月期(中間期)グループの連結EC売上高
ビックカメラ単体について(画像はIR資料からキャプチャ)

下半期は拡大するECニーズに対応するため、原点となるより使いやすいECサイトを志向。家電の設置や工事の対応上限を拡大し、白物家電をスピーディーに届けていく。

ビックカメラの2020年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比約37%増の1487億円。EC化率は17.5%で2019年8月期比で5.4ポイント増加した。連結売上高は8479億円で前期比5.2%減。

石居 岳
石居 岳

越境ECはアフターコロナを見据えた準備を。コロナが終息したら行きたい国No.1は日本なのですから【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月12日〜18日のニュース
ネッ担まとめ

越境ECは時間がかかります。コロナが終息するのにも時間がかかります。であれば、来たるべきインバウンド需要に今のうちから備えましょう。

越境ECは売れる場所を何とかして見つけること

インバウンドのリピート顧客化に役立つ越境EC 今のうちに着手しアフターコロナの成果につなげよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9015

まとめると、

  • 越境ECでは海外で需要のないもの、売れないものを売れる商品にすることは困難。「価値のマトリクス」というフレームワークで自社や商品の現状を整理すると良い
  • 販売実績がない商品は、機能を訴求できる場合はそこを押す。嗜好品など生活必需品以外のものを売る場合は、情緒的価値を満たす必要があり、そこには共感が必要
  • 数字で成果が出ていない国でも物流規制などの障壁が存在している可能性がある。競合が成功を収めている国と類似した文化、消費者層が存在する国を見つけ出し、そこに進出するのも1つの方法
https://eczine.jp/article/detail/9015より編集部でキャプチャ

アフターコロナの世界では、再びインバウンド需要が高まると予測されますが、今のうちに越境ECに取り組み、空中戦の環境整備を行っておけば、越境ECで継続購入しているファンが来日して実店舗に来店する(空中戦→地上戦)、日本の実店舗に来店したインバウンド顧客に帰国後のリピート購入を促す(地上戦→空中戦)といった相互活用も実現できます。
─世界へボカン 代表取締役 徳田祐希氏

コロナが終息したら行きたい国は日本!: 強みは「おいしいゴハン」 | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00803/

こちらの記事と合わせて読むとしっくりくる記事です。越境ECは国内のECと違って売れる場所を見つけるまでにとても時間がかかりますが、アフターコロナのインバウンド需要の準備と考えればちょうど良いくらいですよね。どこかのタイミングでコロナも終息して移動ができるようになるはずですから。背格好が似ている国、風習が似ている国など、チャンスはたくさんあるので先を見据えて取り組んでみましょう。

ファンがいれば仕組みやマーケティング不要で売れてしまう例

経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8607

まとめると、

  • 掛川花鳥園では、以前から売店の商品を通販で販売してほしいという要望があり、個別対応していた。コロナで休園となり、在庫をなんとかするために通販を開始した
  • 「掛川花鳥園は大丈夫なのか?」という気持ちがファンの中にあり、「寄付などの代わりに商品を買って応援しよう」と購入してくれた人が多かった
  • オリジナル商品が多いのは、掛川花鳥園で飼育している鳥の既製品がメーカーにほとんどないからから。開発も鳥オタクの飼育員たちが行っている

ECサイトだけで企業経営が成り立っているわけではありません。そのため、ECサイト一本で運営している企業と比べると、新しいことにチャレンジするハードル、もし上手くいかなくても次にその経験を生かすハードルが低いことが要因としてあります。

また、商品の最終承認を行う総務部長がいるのですが、その人が「赤字にならなければ良いよ。やってみて」と言ってくれる環境なんです。少し変わった商品や売れるか微妙なラインの商品を出しやすい環境ではありますね。
─掛川花鳥園 運営管理部課長・学芸員 バード統括兼広報担当 北條龍哉氏

自然発生的なECサイトの事例です。実はこういった要望って気付いていないだけで、皆さんの周りにも多いはず。コロナでダメージを受けたのであればECやSNSなどの接点を増やすべきですよね。うまくいったのはそもそも商品がユニークだし、飼育員の皆さんも接客がうまかったことが挙げられます。お客様のことを考えていると何をしても良い方向に回っていくんですね。ECが本業ではないので肩の力が抜けているのも良いですね。

コロナが生み出した「おうち時間」で需要が生まれた例

魚が売りづらかったECで突如取引が急増した理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/267958

まとめると、

  • 2020年の豊洲市場の取扱高は約3586億円で前年比9.7%減。区分別に見ると鮮魚は8.6%減、加工品は2.8%減なのに対し、活魚類は32.9%減で大きな落ち込みとなっている
  • ECでは生産者が出品しやすいECプラットフォームでの売上が伸びている。ポケットマルシェでは2020年5月に水産品の販売個数が前年比で70倍、食べチョクでは2020年は年間を通じて、サイト全体の流通額が42倍だった
  • ECへの出品は「消費者の声を直接聞いて商品の改良に生かせる」「値段を自分で決められるのがいい」という声もある

輸出できなくなったホタテをふるさと納税で15トンも出荷した北海道のメーカーもあります。新潟県の鮮魚店は、内食向けに魚介の炊き込みご飯キットを開発して新たな売り上げを開拓しました。また、大分県では、イカのイベントで行政職員が熱心に販促をした結果、前年売り上げを上回ったとの話もありました。

コロナで短期的に影響を受けた漁業ですが、ECを利用した新たな動きがあったようです。ユーザーも家にいるので魚をさばく時間があって刺身でなくても売れますし、エンドユーザーと接することで漁業に関わる人たちの意識も変わっています。コロナが落ち着いたときにはまた別の動きが出てくるはずなので、その時の対応も考えておきたいですね。

EC全般

顧客体験の向上がCVRアップに直結する理由。調査データ&事例に学ぶCX改善のアプローチ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8625

ユーザーの見る目が厳しくなればこうなりますよね。

コロナ禍でネットショッピング利用が1年で約8pt増 品揃えや価格以外に口コミも判断材料/まねーぶ調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9073

ユーザーがどんどん賢くなっていますし、選択肢も増えています。

不便さや非合理性が、強烈なブランド体験を作る | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/7723

n=1というやつですね。外から見ると不便でもその「1」にはそうでもないのがポイント。

それでもやっぱり今は有料リンクスパムをおすすめできない理由 | CyberAgent SEO Information
https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12668649936.html

企業としてリンクを買うことは、私もまったくお勧めできません。

電車通勤中にスマホでしていることランキング 「ゲーム」や「ニュース・天気のチェック」を抑えて1位になったのは? | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/11/news012.html

1位はSNS。ECは少なめ。

男女400人の新生活で必要な家電1位はPC、生活や仕事の必需品に | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20210413_221280.html

Zoomなどが当たり前になってきたので、PCがないと生活できない世の中になってきたのかもしれません。

今週の名言

「新しい売り方」というのは、

案外、良い結果を生み出さないもなんです。

儲からない人ほど忙しくなる理由 | 竹内謙礼の「ネット広告」
https://e-iroha2.com/bokan-magazine/net-ad/moukaranai-b/

新しいことを始めたら既存の取り組みがおろそかになって共倒れ……というのはよく聞く話です。足元を固めることから。

森野 誠之
森野 誠之

消費者のニーズ、消費行動の変化に「スピーディー」「予算内」で対応できるECサイトを作る方法は?【資料を無料提供】

4 years 7ヶ月 ago
「やりたいことに柔軟対応できるシステム選び」「ECパッケージを採用するためのヒント」「低コストで早期の立ち上げをするためのポイント」など、実例を踏まえて解説。
[AD]

消費者のニーズや行動の多様化、テクノロジーの進化などに対し、柔軟に対応できるECサイトを構築するにはどうすればいいのか? 今回、「スピーディー」に、限られた「予算内」で、変化対応できるカスタマイズ性の高いECサイトの構築・運用のヒントが得られる資料を紹介したい。

多様化する顧客ニーズへの対応、提供サービス拡充などの肝となるのがECプラットフォーム。SaaS型のショッピングカートではやりたいことが実現できないが、自社開発ほどの大きな初期投資は難しい――。こんな悩みを抱えるEC事業者は少なくない。

今回紹介する資料では、「やりたいことに柔軟対応できるシステム選び」「ECパッケージを採用するためのヒント」「低コストで早期の立ち上げをするためのポイント」などを、実例を踏まえて解説している。

事例で取りあげているのは、個人・法人向けの宅配型収納サービスを展開するクラッシィ(サービス名は「Klassy」)。スマホからでも利用しやすいUI/UXの実現、都度課金と継続課金を組み合わせるといった機能面、拡張性などを踏まえ、物販向けECパッケージを役務でも利用できるようにカスタマイズ。物販とは異なる特殊な業務要件を実現できる体制を整備した。

クラッシィは「やりたいこと」を実現するためにどのような視点でECパッケージを選び、リリースにこぎ着けたのか? 今後のECで求められる柔軟性、拡張を前提とした自由度の高いECビジネスを実現するためのヒントが学べる資料となっている。

詳しい資料をダウンロードできます

 

CONTENTS

  • コロナ禍で需要増。Klassyの宅配収納サービスとは?
  • 物販向けのEC構築パッケージをカスタマイズしてサイトを開設した理由、メリット
  • NSWが提供するEC構築・運用支援サービス概要
無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内
“やりたいことを実現する”ECサイトを作るには?
ユーザーのニーズ・行動に合わせた基盤作りの方法を事例で解説
“やりたいことを実現する”ECサイトを作るには?
ユーザーのニーズ・行動に合わせた基盤作りの方法を事例で解説

今後のECで求められる柔軟性、拡張を前提とした自由度の高いECビジネスを実現するためのヒントを掲載。

PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
[AD]
ネットショップ担当者フォーラム編集部

EC売上1000億円めざすライフコーポレーションのネットスーパー戦略

4 years 7ヶ月 ago

ライフコーポレーションはネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するEC事業の売上高を、2030年度に1000億円規模まで拡大する方針を掲げた。

2021年2月期のEC売上高は前期比76.1%増の53億円。今期(2021年度)はEC売上高100億円をめざ計画だ。

ネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するライフコーポレーションのEC事業
EC売上について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ライフコーポレーションは自社やAmazonで展開しているEC事業の強化を進めている。新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の意識と社会が変化。その対応策の一環として、需要が高まるネットスーパーで構成するEC事業を強化し、消費者ニーズに対応している。

「ライフネットスーパー」は店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業で、東西合計61店舗(近畿圏33店舗、首都圏28店舗)で展開(2021年2月時点)。2021年3月にはネットスーパーのモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始している。

ネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するライフコーポレーションのEC事業
アプリについて(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

Amazonを通じて実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜を自宅などに届けるサービスは、東京、神奈川、大阪、兵庫、埼玉の一部エリアで展開している。

ネットスーパー「ライフネットスーパー」を展開するライフコーポレーションのEC事業
対象エリアを拡大中(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ネットスーパー事業の拡大には、「システム」「オペレーション」「配送」のそれぞれが高いレベルで実現される必要がある。2021年4月には、間口ホールディングス(HD)グループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。

物流会社として高い専門的知見やノウハウを持つ間口HDと、ラストワンマイルを担う新会社を設立で、高い品質のサービスを安定的に提供しながら事業の拡大を図っていく。

石居 岳
石居 岳

社員50人の通販・EC会社が進める働き方改革。年24万円の自己投資支援、柔軟な労働時間などスタッフの「幸福度を最大化」する取り組み | ワークスタイルハンター藤田の【突撃!御社のNewな働き方】

4 years 7ヶ月 ago
「ていねい通販」を運営する生活総合サービスは2020年11月1日から新制度「わくワーク」のトライアルをスタート。1日の所定労働時間を選択できる、フルフレックス、自己成長支援金を支給する「わくわくサポート」などの取り組みを行っている

健康食品や化粧品を販売する「ていねい通販」を運営する生活総合サービスは、「時代の変化に対応しながら、従業員の幸福度を最大化するための働き方」として、新制度「わくワーク」をスタートした。リモートワークやオフィスのリニューアルなど、多くの企業で進む「働き方改革」。「ていねい通販」が取り組む「従業員の幸福度を最大化する」とは。制度の内容や導入の経緯、企業の考え方などについて話を聞いた。

「わくワーク」の導入で多様な働き方を推進したい

「わくワーク」とは?

「わくワーク」は働き方の多様化を推進するためにスタートした制度。「時間によって拘束されない、フレキシブルな働き方」の実現に向け、コアタイムなしのフルフレックスを導入している。

フルフレックスだけでなく、労働時間については次のような特徴がある。

  • 1日の所定労働時間は7.5時間を基本とし、6~8時間で選択できる。また、毎月変更が可能。選択した労働時間×月間営業日数を月間労働時間に設定する
  • 設定した月間労働時間を満たすのであれば、働く場所は自宅・会社を問わない
  • 1日の労働時間の下限はなし、上限は10時間まで
  • 22時~5時は原則業務禁止。行う場合は事前に申請が必要
  • 1日6時間の労働に対し、1時間の休憩が必須だが、休憩時間の回数&時間の制限はなし

また、リモートワーク環境強化のため、カスタマー業務を担当する社員もリモートワーク中心の体制に変更した。セキュリティ対策として社員にノートPCやモニター、Wi-Fiなどを会社から支給している。

制度導入前は全社員が9時~17時30分、1日7.5時間で働いており、予定がある場合などは半休を取得する仕組みだった。時短勤務の制度もあったが、育児や介護などの理由がある場合のみに適用していた。

生活総合サービスの戸田良輝氏(経理管理部 リーダー/ブランド企画部 リーダー)は制度開始に際し、「時間の制約があることが時代に合っていなかった。業務量や繁忙期・閑散期もある中で、すべてを7.5時間で区切るのは違うのではないかと考えた。フレキシブルに、時間によって拘束されない働き方を推進したい」と話す。

所定労働時間は上司と相談して決める。育児や介護などで1日7.5時間を満たせない社員もいるため、所定時間6時間という制度を設置。育児による退職という道ではなく、長期にわたって働けるようにしている。

ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革
「ていねい通販」を運営する生活総合サービスが導入した「わくワーク」

コロナ禍でのリモートワークはきっかけに過ぎない

「わくワーク」導入に際し、戸田氏は「コロナ禍でのリモートワーク推進はきっかけに過ぎない」と言う。

生活総合サービスでは、コロナ禍以前から若手社員の育児休暇取得やベテラン社員の介護休暇取得が増えているという。そういった社員たちが働きやすい環境にするためには、実態に合っていない社内制度を変更する必要があった。検討を重ね、多様化する働き方にフィットする制度として「わくワーク」はスタートした。

「わくワーク」導入の一番の目的は、「社員1人ひとりがより幸せになってほしい」という思いが強かった。制度導入はリモートワーク推進のきっかけに過ぎない。まだ気を遣っている社員もいると思うので、より多様な使い方をしていけるよう、柔軟に対応し、社員全員で作っていきたい。(戸田氏)

社内外問わず、全員が幸せになれることを意識する

今後の施策として、生活総合サービスはオフィスの在り方を検討。また、「新しい時代の働きがい」について考え、より社員1人ひとりと向き合っていきたいという。

戸田氏はこう言う。「会社として働き方をきちんとしていくことで、社員が会社を支えてくれて、それがお客さまの喜びにつながっている」

「わくワーク」を他の企業にも知ってもらうことで、少しでも他企業の担当者が制度構築に向けて一歩踏み出せる参考になったら嬉しい。

コロナ禍において、社会がより良くなっていくことをみんなが考えなければならない。「わくワーク」もただ自分たちだけが幸せになるのではない、ということを心がけて運用していきたい。(戸田氏)

労働時間を自分で決める=メリハリのある時間管理

1日の所定労働時間を6~8時間と幅を持たせるのは、「時間の管理、時間の意識を持ってもらうため」ため。コロナ禍でリモートワークが増えたことにより、仕事とプライベートの境目が曖昧になっている社員が増えているからだ。

メリハリを付けることが時間管理にもなっていると考えている。より個人個人が幸福になって欲しいという思いから、社員の多様な働き方を望んでいる。(戸田氏)

「わくわくサポート」で自己投資を推進

自己投資支援制度として、「わくわくサポート」をあわせて実施。月2万円相当を1月と7月の年2回、各12万円を支給する制度だ。使い道を申告する必要はなく、自己成長につながる目的で社員が自由に使用できる。

毎月ではなく、年2回に支給する理由は「月2万円ずつだと貯金に回りがちになってしまう。自己投資という経験をしてほしい。ある程度まとめて支給することで大きな投資に使ってもらいたい」と戸田氏は話す。

また、光熱費などの手当として別途2000円を毎月支給しているという。

「漠然とした不安」から「プライベートと仕事を両立」に変化

生活総合サービスは「わくワーク」導入に際し、社員52人にアンケートを実施。導入前は3人に1人が「不安だった」と回答している。不安の理由は、「CS部門では『わくワーク』自体が利用できないのではないか」「会社が変化することへの漠然とした不安」があったのではないかと戸田氏は分析する。

ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革 わくワーク導入前に感じていた気持ち
「わくワーク」の導入前に感じていた気持ち(n=52)

導入後に感じている気持ちについては、82.3%が「快適である」と回答。また、「わくワーク」導入で感じているメリットについては、67.3%が「働きやすさの向上&プライベートの充実」と回答している。「自分や家族のために時間が使えた」「自分自身をケアする時間が増えた」という理由があがったという。

ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革 わくワーク導入後に感じている気持ち
「わくワーク」の導入後に感じている気持ち(n=52)
ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革 わくワークの導入でメリットに感じていること
「わくワーク」の導入でメリットに感じていること(n=52)

評価は「お互いの納得感」を大切にしている

「わくワーク」の導入による評価制度について、戸田氏は「お互いの納得感が大切」だという。

生活総合サービスでは、売り上げの目標やノルマを設定していない。また、戸田氏自身は「評価基準を明確にし、透明性を持たせても、完全に納得することは難しいのではないか」と考えているという。

そのため、生活総合サービスでは、社員に対して将来の方向性を示した上で、「社員への期待に応じた、責任の範囲にある業務を任せること」を重視している。

任せた業務範囲については稟議を通さなくても承認する。自分の仕事に対する市場からの反応を、手応えとして感じ続けられる状況を作っているという。

期待に応じた責任の範囲をすり合わせ、社員に任せることで、「最終フィードバックに対する本人の納得感が増すのではないか」と考えているからだ。

「上手くいったことでも、やりたくないことをやった、言われたことをやっただけでは不満があるケースもある」と戸田氏は分析する。

人に言われて行った業務において、売り上げのが増減があったとしても、市場からのフィードバックをきちんと受け止めないだろう。

しかし、完全に自分が任せてもらったことで売り上げが下がった場合、他の社員に「気にするな」と言われても、市場のフィードバックを受け続ける限りは「頑張ろう、改善しよう」と思えるのが人だと思っている。(戸田氏)

ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革 戸田良輝氏 経理管理部 リーダー/ブランド企画部リーダー
生活総合サービスの戸田良輝氏(経理管理部 リーダー/ブランド企画部 リーダー)

生活総合サービスでは、「4年目までに1人前になって欲しい」という目安はあるが、年次による目標設定などは行っていない。その理由は、社員数が50人ほどで、年次で目標を決める社員数ではないこと、また、社員1人ひとりと向き合うことを大切にしているためだ。そのため、新卒採用の際も人数を多くしすぎないことを意識しているという。

業務中はZoomに常時接続でコミュニケーション

コミュニケーションツールは主にZoomを使用。業務時間中は常時Zoomに接続しており、社員の様子がわかるようにしている

その中で、Zoomのブレイクアウトルーム機能を使い、チームごとに分割。50種類以上のブレイクアウトルームを作成し、1人で集中したいときは専用のルームに移るなどの取り組みを行っている。

リモートワーク開始当初は「オンラインでやっていけるのか」という不安があったが、以前から積極的にコミュニケーションを取っていたため、スムーズに移行できたという。

関係性が強い企業ほど、オンラインとの相性が良いのかもしれない。時間と場所の制約がかからない効率制と、強い関係性のかけ算で費用対効果が良くなっている。(戸田氏)

コミュニケーションのコツは「リアクションだけで参加できる」こと

昼食時もZoomを接続している。雑談をはじめ、社員が企画した動画コンテンツを配信するなど、オンラインでも日ごろから積極的にコミュニケーションを行っている。

オンラインでのコミュニケーションのコツについて、戸田氏は「リアクションだけで参加できる状態を作ること」と説明。突然「話をしよう」と話題を振るのではなく、「面白い」という一言の反応でもできるコミュニケーション用のコンテンツを準備するのがコツだという。

ていねい通販 生活総合サービス 新しい働き方 わくワーク 働き方改革 Zoomを活用したコミュニケーションの様子
Zoomを活用したコミュニケーションのようす(画像提供:生活総合サービス)

偶発的なコミュニケーションや新人研修が課題

チーム内のコミュニケーションは問題なく行えているが、一方でチーム間や偶発的なコミュニケーションが生まれにくいことが課題になっている。

また、「新入社員が他の社員とゼロから関係性を構築していく難しさも、今後課題になるのではないか」と戸田氏は懸念する。最初は出社をしてもらい、リモートワークになった際はランダムでブレイクアウトルームを作り、コミュニケーションを取ってもらうなど、方法を検討しているという。

オープンな環境が助け合いの文化を生む

生活総合サービスでは、全社員が所属するZoomを設定、全員の労働時間をオープンにしており「誰がどれだけ働いたか」がわかる環境を構築している

オープンにすることに対し、戸田氏は当初きちんと運用できるか懸念していたが、「残業時間に限らず、ありとあらゆる情報を、接続したら見られる状態にしておくことが大事だ」ということを実感した。

残業時間がわかることで、営業時間に合わせる必要があるCS(カスタマーサービス)部を中心に、「自分も使えて、相手も使えるようにしてあげよう」という助け合いの文化が生まれたという。

チーム内で残業時間が多い人をケアしようという発想が生まれている。社員全員がバランス良く働くことを望んでいるので、オープンにすることでプラスに働くことが多いのではないか。(戸田氏)

オープンにすることで、経営側の判断に対する社員の納得感が増すことにもつながっている。チームのリソースの足りなさを踏まえて人事異動を行っているが、各チームの状況が見えない状態だと、社員達は「またあそこに人が行くんだ」と思いがちになる。しかし、普段から労働時間などが見えることで、「あのチームには人が必要だ」と考えるようになったという。

「信じ抜く」ことをテーマにガイドラインを作成

社員を信じることで使いやすい制度に

「わくワーク」のガイドライン作成のテーマは「信じ抜くこと」だと戸田氏は語る。社員を疑うことで制度を細部まで決めてしまい、働き方の自由度が下がると、制度の使い勝手が悪くなると考えたからだ

打刻は出勤と退勤時に行い、その間はどのように休憩を取っても良く、休憩時間は後で各自が申請する運用にした。中抜けの度に打刻や申請を行うと、使い勝手が悪く、管理が煩雑になるからだ。

周囲に迷惑をかけないようにするため、休憩時間が1時間を超える場合は、スケジュールに明記することをルールとして設けている。

管理者側が考えた制度だが、社員も内容についてきちんと考えてくれている。社員を信じたことに対して「会社に応えていこう」という返報性の法則が働いている。

社員の「こうなっていこう」という働き方の多様化に対する考えから生まれた制度なので、以前より集中力が高くなったと感じる。(戸田氏)

信頼は「約束と実行」によって叶えられる

生活総合サービスは「社員を信じること」を大切にしているが、企業と社員の信頼関係を構築するための大きな施策は行っていないという。

それは、同社が「信頼は約束と実行によって叶えられる」と考えており、「社員に対して、会社がいかに方向性を示し、実際にそれを推進・実行できているかということの連続だと思っている」と戸田氏は語る。

また、「パフォーマンスで行ったことや表面的なことは社員に見抜かれる」といい、有言実行のため、理念や目標などはきちんと社員に伝えることが重要だと言う。

自分や家族をまず大事にして、次に仲間、ビジネスパートナー、最後にお客さまへ届くということを常日頃から伝えている。

社員達は、「ビジネスパートナーが疲弊してまでお客さまのサービスを上げることは良くない」と理解しており、「家族をないがしろにしてまで仕事をすることは駄目」だと伝えている。

「ていねい通販」は「1日でも長いお付き合い」というテーマで、「売り上げを1円でも高く」「お客さまを1人でも多く」ではなく、「どうしたら1日でも長くお客さまと付き合っていけるか」ということを1番大事にしている。(戸田氏)

藤田遥
藤田遥

Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破

4 years 7ヶ月 ago

Amazonの創業者でCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを明らかにした。

2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している。

Amazonには現在、190万社以上の中小企業が出品、流通総額の60%を中小企業の販売が占めていると説明している。年次書簡では、Amazonユーザーの購買行動にも言及。消費者はAmazonでの商品購入の過半を15分以内に終了し、28%は3分以内に完了しているという。

なお、ジェフ・ベゾス氏は2021年7-9月期(第3四半期)にCEOを退任し、会長職に就くと発表している。

Amazonの2020年度(2020年1-12月)総売上高は前期比37.6%増の3860億6400万ドル。規模拡大を続けながら、2020年度はコロナ禍で高成長を維持している。仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む)の売上高は1973億4900万ドル(前期比39.7%増)、第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は804億3700万ドル(同49.6%増)。

Amazonの売上高の内訳(2020年)
Amazonの売上高の内訳(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

日本事業の2020年売上高は円ベースで2兆1893億2700万円(2020年の平均為替レートを1ドル=107円で換算)。円ベースでの伸び率は前期比25.5%増。

アマゾン日本事業の2020年売上高推移(ドルベース)
アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)
瀧川 正実
瀧川 正実

弁護士と語るDX時代のデータ活用。Cookieレス時代の企業が知っておくべき「個人情報の取り扱い」の基礎知識 | 電通デジタル 特選コラム

4 years 7ヶ月 ago
DX時代に企業が直面する「個人情報の取り扱い」という課題について、弁護士の田中氏、トレジャーデータの山森氏、電通デジタルの今井氏が語ります。(後編)
企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(後編)

弁護士の田中浩之氏、顧客データ基盤を提供するトレジャーデータの山森康平氏、デジタルマーケティング全般のソリューションを提供する電通デジタルの今井紫氏による鼎談の後編。

前編では「個人情報に対する部門間の意識の違いにより、意思決定が遅くなる」「プライバシーを専門にする人材が不足している」という2つの課題について語りました。後編で取り上げる課題は「データ処理プロセスの透明化」です。

課題3:データ処理プロセスの透明化が難しい

山森デジタルマーケティング業界で、クライアントが喫緊の問題として注視しているのが「サードパーティーCookieに代わるデータをどうするか?」ということです。「1ID」というキーワードはありますが、改正個人情報保護法に則りつつそれらのデータを探すにはどうすればよいのか、私たちにも多くのご相談が寄せられています。

田中EUでは、GDPR(※1)上、「Cookieその他の端末識別子」自体が個人情報とされている他、「eプライバシー指令」に基づく各国法によるCookie規制があります。そのため、「厳格必須Cookie」(※2)以外については、原則としてユーザーに「Cookieをどう利用する可能性があるのか」を説明した上で、オプトイン同意を得ることが必要となっています。こうしたEUの厳しい規制は、EUだけでなくグローバルで、サードパーティーCookie対応の起点となりました。

企業も、GDPRをきっかけにCookieポリシー等で透明性のある説明を行い、Cookie同意ツール等を導入して、ユーザーが選択できるような仕組みを用意することが増えましたよね。

一方、2020年改正の日本の個人情報保護法では、「Cookieその他の端末識別子」自体を個人情報とする改正はされませんでしたが、「個人関連情報」規制のなかで一部のCookie利用が規制されることになりました。

※1 CCPA:California Consumer Privacy Act。カリフォルニア州消費者プライバシー法。2020年に施行。カリフォルニア州の住民の個人情報を取扱う事業者に適用される。全米初の包括的な個人情報に関する州法。
※2 厳格必須Cookie:ウェブサイトの運営のために厳格に必須なCookie。たとえば、ECサイトにおける買い物かごの中身を記録するためのCookie等が典型例。

今井「個人情報」と「個人関連情報」の違いについては、少し理解が難しいところがありますよね。田中先生の観点から、個人関連情報についての改正のポイントを教えていただけますか?

田中法文上、「個人関連情報」は、 Cookieを使う場合に限って規制をかけるものではありませんが、たとえば、Cookieに紐付く個人情報ではないユーザーデータ(趣味嗜好等の属性情報等)も、典型的には 個人関連情報に含まれます

企業等が取得したこの「個人関連情報」を第三者に提供する際、「個人関連情報を受け取る側が、そのデータを『個人データ』(※3)として取得する」ことが想定される場合には、提供元は提供先への確認義務を負います。確認義務の内容は、「提供先がそのデータを『個人データ』として取得することについて、提供先はユーザー本人から同意を得ているか?」ということです。

制度改正の大綱では、パブリックDMP事業者の事例が挙げられ、「パブリックDMPを利用してデータ利活用をしているケースが、プライバシー上懸念がある」との見解が示されました。

パブリックDMP事業者は、Cookieに紐付けてユーザーの属性情報を保有していますが、通常、自社では個人データとしては管理していません。ところがパブリックDMP事業者からデータを受け取る側の企業では、Cookieと別途取得した自社の会員登録データ等を紐づけて、その会員についての属性(趣味嗜好等)を知ることができます。

多くのケースではパブリック DMP事業者は、「受け取る側の企業が個人データとして受け取る」ことを想定してデータを渡しているはずなので、先ほど述べた通り「受け取る側の企業が、ユーザー本人から同意を取得しているかを確認する義務」が、パブリックDMP事業者に発生します。

このように「Cookieを使って、ユーザー本人の知らないうちにデータがやり取りされてしまう」ことに規制をかけるのが、1つの典型的な適用ケースです。必ずしも個人関連情報規制の導入により、Cookieの利用全般が規制されるわけではありません。

※3 個人データ:個々の個人情報で、「個人情報データベース等」を構成するものを個人データと呼ぶ。データベースに入っていない散在情報については、個人情報ではあるが、個人データには当たらない。

今井なるほど、よく分かりました。個人関連情報以外で、今回の改正で理解しておくべきポイントはありますか。

田中今回の改正では、事業者の守るべき責務の在り方として「不適正利用の禁止」という項目が盛り込まれました。改正前に明文化されていたのは不適正な「取得」の禁止でしたが、不適正な「利用」については明文化されていなかったのです。

つまり、「騙してデータを取る」のはダメだが、「今すでにあるデータを利用する」ことについては明文の規制はなかったといえます。今回の改正で、例えば2019年に話題となった「破産者マップ (※4)」のような倫理的に問題のあるサービスを停止させられる、明確な根拠ができたわけです。

もう1つ挙げると、ユーザーに対する個人情報の利用目的の説明に当たり、「データ処理の方法についての説明」を充実させよ、というものがあります。これは、条文では反映されないのですが、改正のタイミングに、ガイドラインで定められる見込みです。

データ処理の方法といっても、アルゴリズムの詳細を書くわけではなく、取得したデータを利用する目的が分かる範囲で、その処理プロセスを明らかにせよ、ということです。

例えば、「広告宣伝目的で使います」という単純な説明ではなく、「あなたの行動履歴や閲覧履歴を分析したうえで、あなたの嗜好にあった広告を表示します」という、プロセスの透明化と具体的な説明が必要になります。

※4  破産者マップ:破産者の情報を収集し、インターネットの地図上に載せたサイト。政府の個人情報保護委員会の求めで、2019年に閉鎖。この事例では個人データの第三者提供の同意がなく、個人情報保護委員会にオプトアウトによる第三者提供の届出もされていなかったため、違法の認定は容易だったが、仮にオプトアウトによる第三者提供の届出がされていた場合には、個々人の同意なくサイトの運営が継続できていた懸念がある。オプトアウト届出についての詳細は個人情報保護委員会の解説を参照。

今井しかし、実務としてデジタルマーケティング推進の戦略策定から実行まで関わっている立場から申し上げますと、この「データ処理プロセスの透明化」は非常に難しいと感じます。仕組みを知っているだけでは足りず、実際にどのデータベースにどういったデータが格納されていて、それがどのように処理されているのかを理解していないと、プロセスはなかなか説明できません。

田中そもそも現状のプロセスを把握できていない企業も多いですよね。そういう企業では、プロセスの透明化に相当な時間がかかります。仮にCookie同意ツールを導入しようとなっても、まず今までCookieをどう活用してきたかを把握する必要があるわけです。

今井確かに、Cookieを自社がどう使ってきたかを把握できていない企業も多いように思います。マーケティングやセールスのためにダッシュボード上で施策を動かしていても、Cookieを一連のプロセスのどこで取得し、どのデータと結びつけて、どの施策に反映してきたかが、見えていない場合が多いのです。

私が「Treasure Data CDP」の利点だと感じるのは、扱っているのが生データ、いわゆる「全量データ」であることです。ダッシュボード上で可視化されたデータだけを見て判断すると、その裏側にあるかもしれないデータを見落とす可能性があります。実はその裏側にある別のデータの存在によって、Cookieに紐付くユーザーデータ(趣味嗜好等の属性情報等)が個人情報とみなされる場合があります。

田中「容易照合性」の問題ですね。法律上、個人情報の定義(※5)に「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」という表現があり、Cookieに紐付くユーザーデータも企業が持っている他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることになれば、個人情報に該当することになります。

※5 個人情報の定義:個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、生存する個人に関する情報であって、次の①②のいずれかに該当するものをいう。①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)②個人識別符号が含まれるもの

今井同じCookieでも、「データをどう持っているか」によって、前提が全く異なってしまうわけですね。

山森そこで私の場合、クライアントのCDP導入プロジェクトの最初に、全体を見通す形でデータマッピングを行います。クライアントがどんなデータを保持しているかを、マーケティング(事業)観点、プライバシー観点、法務的観点で棚卸しすることで、クライアントと認識を揃えるようにしています。

田中ただ、データマッピングは非常に難しいですよね。各部署にシートを配って埋めてもらおうとしても、担当者や部署ごとに認識がまちまちで、なかなかうまくいかないことが多いですね。

今井確かにデータの持ち方について、部門によっても認識が違いますよね。私もデータマッピングは難しいと感じています。

田中法律家の立場からすると、現場の各担当者に作成していただいたデータマッピングの結果は、うのみにしないようにしています。マップを見てみたら、事業活動上、当然ありそうなものが抜けているので、確認すると「実はありました」ということもよくあります。そうすると、今井さんが先程おっしゃったように「前提が違う」ということになるわけです。

今井会社や担当者によって理解度も違えば、時には会社の規定として個人情報保護法よりも厳しい運用ルールを定めていることもあり、データマッピングを行うとプロジェクト自体がストップする場合もあり得ます。そういう時は、まず「自分たちで把握・判断のできるデータ」だけを用いて施策化していき、それを“突破口”にすることもありますね。

山森私たちの場合、「Treasure Data CDP」に格納されているデータは把握できるのですが、外のデータベースに格納されているデータは当然わかりません。導入に当たって最初にデータマッピングを行うのは、クライアントのデータプロセスの全体像を把握するためでもあるのです。

つまり、「Treasure Data CDPに格納しているデータは個人情報に当たらないが、社内の他のデータと統合すると、容易照合性により、個人情報になってしまう」ことがあります。その対策として、改正個人情報保護法に定められている保有個人データの「開示」「使用停止」「削除」を実行できるようにしています。

お2人の話を伺うと、それぞれのアプローチの違いからも、クライアントが保持しているデータの前提を確認し、そのプロセスを透明化させることの難しさが分かって興味深いですね。

今井トレジャーデータはそういったデータに関することを詳らかに説明してくれるので、助かっています。CDPを提供するベンダーでも温度差がありますから、パートナー選定は重要ですね。

求められているのは「ユーザーに分かりやすく説明すること」

今井プライバシー保護については、法的なリスクの他に、炎上による企業イメージの低下も懸念材料です。田中先生は、炎上を回避するにはどういった施策が必要だと思われますか?

田中ありきたりですが、結局は大きな視点でみて、データ主体に対して“サプライズ”を与えていないか、自分たちが倫理的におかしなことをしていないかを常に考えておくことが、大きく道を踏み外して炎上してしまうことを防ぐのには一番有益なのではないでしょうか。

というのも、個人情報保護法関連においては、執行事例が公表されるケースは限られています。そんな限られた執行事例を後追いする形で場当たり的に対応していくことには、どうしても限界があります。

「炎上を防ぐための施策」と考えるとどうしても後ろ向きに見えますが、「プライバシー保護に配慮したサービスとして、ユーザーに安心して使っていただくために考えよう」という発想に立てば、前向きな姿勢で取り組めるのではないでしょうか。

山森結局、炎上というのは、世間から見て「おかしいな、不適切だな」と思われる行為が発覚したときに起こります。法としては間違ってはいないかもしれないけれど、生活者から見て不適切だなと思われた場合に燃え上がるわけですよね。

今井かといって、あまりにも守りに入りすぎると、同意の取り方もギスギスしてしまって、逆にユーザーを警戒させてしまいます。「法律を守る」だったり「自社規定のルールを守る」という姿勢に入りすぎて、それ自体が目的化してしまっている企業も見受けられます。

田中そこが大事なポイントなんですが、ヨーロッパでも日本でも、当局が求めているのは、あくまでも「ユーザーに分かりやすく説明してね」ということなんです。けっして、ユーザーに対してガチガチな法的文言を提示することを要求しているわけではないんですよね。

保守的になりすぎて、説明文に「第○条第○項に基づき~」などと入れたり、難解な法律用語を駆使した文章でユーザーの同意を取ろうとしても、結局具体的に何をしているのかがユーザーに伝わりません。ユーザーの理解が得られないのでは、「説明」したことになりませんよね。

今井法的文書の問題というより、コミュニケーションをどうデザインするかという問題なのかもしれませんね。会社として、ステートメントやメッセージをどのように伝えていくのかということにつながりますね。

山森田中先生も言われたように、ユーザーに「悪いサプライズ」を与えないようにすることがとても大事ですよね。

田中ユーザーから見て、「この文章じゃ自分の情報がどう使われるのかよく分からないよ」というのがダメなんですね。

今井プライバシーポリシーも顧客体験だということですね。

田中われわれ弁護士は堅い文章を書きがちですから(笑)、ここは常にクライアントやユーザーの視点に立ってコミュニケーションを行っている、今井さんたちの得意分野ではないでしょうか。

「使い方を説明して、必要に応じて同意を取る」というシンプルな話なのです。ユーザーにとって分かりやすい説明文と、分かりやすいインターフェースを用意することが重要です。「同意を取れば万全だ」とか、逆に「同意を取らないと何もできない」というわけではありません

同意が必要な際は、ユーザーにわかるように正しく情報提供する。同意が不要な局面でも法規制にはしっかり従っていく。これを戦略的にやっていくべきでしょうね。

山森私は、善いツール”というのは、法律の知識がない人が使っても、法律を守ることができるものだと考えています。例えば「16桁の数字はクレジットカード番号の可能性があるから自動的にインポートしない」であったり、細かくアクセス権限を設定できたり、という機能が該当します。

こうした機能を企業が用意することは、個人のデータが“民主化”されていく時代において、法規制やプライバシーを遵守しながらデータを活用できることにつながります。

今井企業がプライバシーを遵守しながら、より優れた顧客体験をデザインしていくことは、実際にサービスを利用するユーザーにとっての価値にもつながります。電通や電通デジタルにできる範囲のことだけでなく、トレジャーデータのようなツールを提供しているテクノロジー企業や、田中先生のような法律家と協力することで、プライバシー関連のプロジェクトに取り組まれているクライアントを横断的に支援して行きたいですね。

トレジャーデータと電通・電通デジタルが協業し提供するソリューションについて、興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

この記事のオリジナル版はこちら
企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(後編)

電通デジタル
電通デジタル

オンワードのEC売上は約416億円で26%増、EC化率は23.9%に上昇【2020年2月期】

4 years 7ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2021年2月期における連結EC売上高は、前期比26%増の415億8400万円だった。

連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は23.9%で、同10.5ポイント増。オンワードメンバーズ会員は2021年2月末までに360万人へと拡大した。

オンワードグループはアパレルECサイト「ONWARD CROSSET(オンワードクローゼット)」のほか、食品の「オンワードマルシェ」などを展開している。

オンワード梶山の自社EC売上高は同35.4%増の264億6600万円、他社ECモールでの売上高は同4.7%減の18億9200万円。

国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同31.1%増の357億2600万円、他社ECモールの売上高は同3.2%増の42億3800万円。連結合計は、内部取引相殺後の売上高となっている。

オンワードホールディングスの2021年2月期における連結EC売上高
グループのEC売上について(画像はIR資料からキャプチャ)

オンワードHD全体の連結売上高は、同.8%減の1743億2300万円。連結営業損失は212億3000万円(前期は営業損失30億6100万円)。直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」をはじめとしたECの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によってリアル販路の売上減などが響いた。

2022年2月期は連結EC売上高500億円をめざす。

 

石居 岳
石居 岳

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例/ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 7ヶ月 ago
2021年4月9日~15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

    2021/4/13
  2. ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

    連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

    2021/4/9
  3. 経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記

    静岡県にある鳥と花のテーマパーク「掛川花鳥園」。ファンと飼育員の声を商品開発に生かし、ユニークなオリジナル商品を販売しています。スタッフのモチベーションアップにもつながっているECサイトの取り組みとは?

    2021/4/13
  4. 新たな越境ECプラットフォームになる?JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」には、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供できる機能を搭載する予定。JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業

    2021/4/12
  5. ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】

    ナルミヤ・インターナショナルのEC事業は2022年2月期、EC売上高は100億円、会員数100万人の達成が目標

    2021/4/14
  6. 「Shopify Plus」といえども万能じゃない。土屋鞄製造所がうまくいったのは「使いこなせた」から【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月5日〜11日のニュース

    2021/4/13
  7. 「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設

    楽天はメーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した

    2021/4/13
  8. 全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」

    「第13回 全国ネットショップグランプリ」(一般社団法人イーコマース事業協会主催)で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞

    2021/4/12
  9. 花王が「楽天市場」を通じて商品開発するプロジェクトスタート

    花王は一般的に目が向けられにくい少数派の悩みにフォーカス、「楽天市場」を通じた商品開発プロジェクトなどから、個の深い悩みを解決できる商品作りをめざす

    2021/4/14
  10. 画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オー リテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは

    「画像認識AIカート」は、顧客が「商品をカートに入れる」「カートから取り出す」だけでレジスキャンが完了する仕組み。バーコードスキャンも不要で、ユーザーエクスペリエンスの向上が期待できる

    2021/4/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート

    4 years 7ヶ月 ago

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタートした。

    4月15日に公式通販サイト「ドトール オンラインショップ」を開設。ドトールコーヒーショップで人気のコーヒー豆、ECサイト限定のオリジナル商品も扱う。消費者の利用頻度に合わせて希望の商品を定期的に送る「定期購入」機能も用意する。

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート 「ドトール オンラインショップ」
    「ドトール オンラインショップ」のページイメージ

    コーヒー豆の生産・調達から焙煎・卸・小売りまでを一気通貫で手がけるドトールコーヒーは、フランチャイズ向け、量販店、通販会社などへの卸販売、ドトールコーヒー直営店の運営などを展開している。

    ネット通販に関しては、以前からECサイト開設を望む声があがっていたという。新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動などの変化などを踏まえ、ECを活用したD2Cビジネスのスタートを決めた。

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート 「ドトール オンラインショップ」
    ドトールコーヒーのD2Cについて(ドトール・日レスホールディングスが発表した決算説明会資料からキャプチャ)

    スタート時点での決済方法はクレジットカードのみ。送料は全国一律800円、購入金額が税込5000円以上でドトールコーヒーが送料を負担する「送料無料」を提供する。

    将来的には、テーマに基づいたコーヒーを配送するサブスクリプションサービス、さまざまな味を少量ずつ試せるトライアルセット、オリジナル器具の取り扱いなどを予定している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    顧客体験の向上がCVRアップに直結する理由。調査データ&事例に学ぶCX改善のアプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 7ヶ月 ago
    小売事業上位50社は、カスタマーエクスペリエンス(CX)向上のためにどのようなポイントに着目しているのでしょうか?

    春は始まりの季節です。小売事業者はビジネスにおける重要な部分を中心に、さまざまなポイントを見直す必要があります。『Digital Commerce 360』のシニアコンシューマーインサイトアナリストであるローレン・フリードマン氏が、小売事業上位50社がカスタマーエクスペリエンス(CX)向上のために、どのようなポイントに着目しているのかを調べました。

    「2021年中のCX向上」は9割以上の企業が目標に

    2020年は、多くの企業のKPIが好調でした。しかし、『Digital Commerce 360』が毎年実施している「パフォーマンスとコンバージョン」の調査結果によると、2021年も同じ数字を達成し、それを上回ることは難しいかもしれません。

    ECサイトの平均コンバージョン率は、依然として2~3%の範囲で推移しています。カスタマーエクスペリエンスを継続的にモニタリングすることが大切です。現在、自社のカスタマーエクスペリエンスを8~10点と評価している小売企業は37%で、92%の企業が2021年中に高レベルに到達したいという高い目標を掲げています。それらの企業はゴール達成のために、やるべきことがたくさんあることを理解しています。

    「最適なCXを10点とした場合、現在の点数と2021年の目標点」に対する小売事業者103社の回答
    「最適なCXを10点とした場合、現在の点数と2021年の目標点」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    企業のCX、デジマへの投資額が増える

    これらの小売企業は、2021年のカスタマーエクスペリエンスへの投資額が2020年に比べて増加すると予測しています。他に投資額が大幅に増える分野は、76%が投資増を見込んだデジタルマーケティングです。

    「2020年と比較し、2021年は各分野でどの程度の投資を行うか?」に対する小売事業者103社の回答
    「2020年と比較し、2021年は各分野でどの程度の投資を行うか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    CVRの最適化で重要な役割を果たすCX

    小売企業がEC分野に投資していることは非常に喜ばしいことですが、その中でもカスタマーエクスペリエンスは投資の観点で最も重要だと言われています。小売企業は、コンバージョン率を向上させるためには、優れたカスタマーエクスペリエンスが重要であることを強く認識しています。実際、64%の小売企業がコンバージョン率の最適化においてカスタマーエクスペリエンスが重要な役割を果たしていると考えています

    「2021年、コンバージョンを最適化するためには、どの投資がどの程度重要になると思うか?」に対する小売事業者103社の回答
    「2021年、コンバージョンを最適化するためには、どの投資がどの程度重要になると思うか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    CVR向上に重要なこと1位は「主要ページのアップグレード」

    今回の調査で、小売事業者がコンバージョン率を向上させるためには何が重要と考えているのかが明らかになりました。回答者の59%が「主要なページのアップグレード」を第1位にあげており、56%の「Webデザイン」と僅差であることがわかりました。

    効率向上に関しては「サイト内検索」が50%、「チェックアウトにおけるステップ数の削減」が43%となっています。

    コンテンツ面では、「より詳しい商品情報とサイズガイド」が47%の事業者にとって非常に重要であり、43%が「より洗練された商品画像が重要」であると考えていることがわかりました。

    これらの点について、小売事業者がどのようにカスタマーエクスペリエンス最適化を実践しているか、ネット上で検証してみました。

    始まりの季節である春、すべての小売事業者に自社の主要ページを含む、さまざまなポイントを見直すことをおススメします。今回の調査では、主要なポイントを見直すとともに、小売事業トップ50社がどんな取り組みが行っているのかを確認してみました。

    「オンラインでのCVR向上のために、各取り組みがどの程度重要だったか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    私は、「自信を持って買い物をする」という考え方が大好きです。家庭用電化製品などを販売する「Newegg」の顧客や見込み客は、たくさんのカテゴリーの中から、品揃えの規模やブランド数、信頼できるレビュー、配送量などを容易に理解できるサイト上の表現手法に喜んでいることでしょう。このようにサイト上で情報を適切に伝えることで、注目を集めることができます。

    サスティナビリティへの取り組みを進める「American Eagle」

    市場測定会社のNeilsenによると、米国のサステナビリティ市場は、2021年までに1,500億ドルに達すると予測されています。この問題に真剣に取り組む企業が増えていることに、感心します。

    カジュアル系ファッションブランドの「American Eagle Outfitters」は、持続可能な方法で生産されたコットンを使用していることを強調し、さらに一歩進んで、「AE for Surfrider」のTシャツを販売するごとに、1ドルを「Surfrider Foundation」(「日本の海岸環境の保護」を目的とした環境保護活動を行なっている国際環境NGO、市民組織)に寄付しています。

    「American Eagle Outfitters」の「AE for Surfrider」紹介ページ
    「American Eagle Outfitters」の「AE for Surfrider」紹介ページ(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    限定キャンペーンやロイヤルティプログラムがファンを動かす

    消費者は常にアンテナを張って、割引キャンペーンを探しています。スポーツアパレルの「Fanatics」は、割引重視のファン層をターゲットにしています。サイトで採用しているバナーデザインは、巷を賑わしているスポーツくじの広告を彷彿とさせます。

    1,137人のEC利用者を対象とした「ホリデーシーズン後の調査」では、36%が魅力的なプロモーションを理由にホリデーシーズン中に購入店舗を選んでおり、20%が店舗限定商品に惹かれています。

    「Fanatics」が採用しているバナーデザイン
    「Fanatics」が採用しているバナーデザイン(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    コンバージョン促進には洗練された画像が重要

    103社の小売事業者を対象に実施した「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」の調査では、43%の小売事業者が、より洗練された画像がコンバージョンを促進すると考えていました。ノートパソコンなどのHewlett Packard(HP)はモニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調しています。

    また、「魅力的なデザイン」という見出しとそれに続く説明文が、美しい画像を引き立てています。ルック&フィール(※「見ため・感じ」の意味。コンピューターやOSなどのデザインと操作感の総称)がうまく機能しており、ありふれたカテゴリーでありながら、カスタマーエクスペリエンスを向上させています。

    モニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調している「HP」
    モニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調している「HP」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ワンストップの商品ページ

    商品ページには、必要な情報をすべて盛り込むと同時に、ブランドと商品の両方を紹介することで、消費者の意思決定を助けることができます。家具や雑貨の「Crate&Barrel」は、美しい画像やビデオでブランドを紹介したり、商品を使用している様子を見せたりすることで、カスタマーエクスペリエンスを高めています。

    さらに、配送と車中受け取りの両方のオプションと、キックバックキャンペーン情報をまとめて紹介しています。当社の調査によると、このような動画の35%が、コンバージョンを促進する上で非常に重要な役割を果たしています。

    美しい画像やビデオでブランドを紹介している「Crate&Barrel」
    美しい画像やビデオでブランドを紹介している「Crate&Barrel」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    「プロジェクトツール」のようなツールは、消費者が「Build.com」上でプロジェクトを組むのに役立ちます。非常に便利な機能で、複数の部屋を管理することができます。消費者はサイトを見てアイデアを探し、プロジェクトやカートに入れられます。このツールを使えば、選択した商品を忘れることもなく、買い物を予算内に収めることも簡単です。

    「Build.com」で利用できるプロジェクトツール
    「Build.com」で利用できるプロジェクトツール(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    「プロファイラー」(自己診断ツール)も重要な役割を果たしています。「Stitch Fix」のようなサブスクリプションモデルでは、買い物体験をカスタマイズしたり、商品選択を容易にするために、以下のようなクイズを導入しています。

    クイズ内容は多岐にわたり、現在のスタイリング、買い物をする店、性別、予算、体型の悩み、「Stitch Fix」に求めるものなど、さまざまな質問を投げかけます。クイズを進めていくと、アルゴリズムによっていくつかのスタイルが表示され、消費者は次にどんな商品が届くのかを予想することができます。

    「Stitch Fix」が導入しているプロファイラー
    「Stitch Fix」が導入しているプロファイラー(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    体験をカスタマイズする

    インフルエンサーの世界ではパーソナリティが重要な役割を果たすため、小売事業者はインフルエンサーと提携し、自社のストーリーを新鮮な方法で伝えています。「J.Crew」は、カタログの世界で以前からこのアプローチを採用していますが、オンラインの「New Stories」では、4人のインフルエンサーを紹介しています。

    それぞれのコーナーで、インフルエンサーが「春に着たい服」など特定のルックに身を包み、「J.Crew」の春のコレクションを紹介しています。多様な人物が登場することで、消費者は同じ服を着た自分を想像することができ、「J.Crew」はブランド戦略を強化することが可能です。

    インフルエンサーを起用した「J.Crew」の商品コーナー
    インフルエンサーを起用した「J.Crew」の商品コーナー(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    アウトドア用品の「Bass Pro」のようなブランドにとって、体験を感じられる機会が、アウトドア愛好家の心に響くことは間違いありません。このようなマーケティングツールは、消費者を刺激し、同じようなアクティビティをサポートするために必要な商品が売れるはずです。今回の調査では、EC利用者の35%が動画を重要視していましたが、「Bass Pro」は「Bass Pro TV」という動画サービスを取り入れて、さらにレベルアップしています。

    「Bass Pro TV」を取り入れているアウトドア用品の「Bass Pro」
    「Bass Pro TV」を取り入れているアウトドア用品の「Bass Pro」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    スピードの重要性

    検索機能は年々高度化していますが、消費者を適切な商品に導くために、依然として重要な機能です。商品情報だけでなく、指定した店舗での在庫の有無も確認できるようになりました。

    在庫のある商品を共有したり、在庫のない商品の検索結果を制限したりすることで、より効率的なショッピングを実現しています。このように、消費者の立場に立った編集を行うことが可能です。

    住宅リフォーム・建築資材の「The Home Depot」の検索画面
    住宅リフォーム・建築資材の「The Home Depot」の検索画面(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    また、家具や家庭用品を販売する「Wayfair」は、ビジュアルイメージを使って検索効果を高めています。これにより、消費者は検索条件をすばやく確認することができ、より簡単に、より楽しく商品を探すことができます。また、2日以内の発送が可能なので、急いでいる人も安心して利用できます。

    ビジュアルイメージを使って検索効果を高めている「Wayfair」
    ビジュアルイメージを使って検索効果を高めている「Wayfair」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ワンストップショッピングカートは、消費者が商品ページや配送情報のページに戻ることなく、同じページ内で配送の選択肢、料金、手数料を確認できるため、大変便利です。大手ディスカウントチェーンの「Target」のように、「チェックアウトまでのステップ数が少ない方がコンバージョンの可能性が高まる」と43%が回答していることから、チェックアウト方法もコンバージョンに起因すると考えられます。

    チェックアウトまでのステップ数が少ない「Target」
    チェックアウトまでのステップ数が少ない「Target」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    保証を活用してリスクのない配送を実現

    『Digital Commerce 360』と調査会社の「Bizrate Insights」が1,047人のEC利用者を対象に行った「コンバージョン 2021年」調査によると、対象者の63%が「返品送料無料」がオンラインでの注文につながる可能性が最も高いと報告しています。

    これは、68%の「迅速な配送」に次いで高い数値で、靴を中心としたアパレルチェーンの「Footlocker」が行っている、「FIT Guarantee」(※購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス)が消費者にとって魅力的であることが理解できます。

    靴のサイズ調整は常に難しいものですが、消費者にとってリスクのない方法を導入し、サイト上で大胆に紹介することで、サイズに関する懸念を払拭しているのです。

    購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス「FIT Guarantee」を導入している「Footlocker」
    購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス「FIT Guarantee」を導入している「Footlocker」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    オムニチャネル機能の推進

    オンラインショッピングでは、在庫状況の確認から、店舗でのピックアップや車中受け取りまで、オムニチャネルの取り組みが導入されています。『Digital Commerce 360』とBizrate Insights が1,052人のEC利用者を対象に行った「オムニチャネル 2021年」調査では、58%の回答者が近くの店舗での在庫状況をオンラインで確認し、43%が店舗での受け取りを利用。35%がドライブスルーや車中受け取りを利用していることがわかりました。

    ペット用品を販売する「PetSmart」は、オムニチャネルへの取り組みを強調している事例です。1時間以内の無料受け取りサービスを提供し、オムニチャネルに注力していることを伝えています。

    オムニチャネルへの取り組みを強調している「PetSmart」
    オムニチャネルへの取り組みを強調している「PetSmart」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ◇   ◇   ◇

    これからもずっと、カスタマーエクスペリエンスに注意を払う必要があるでしょう。小売企業は毎年改善案を作成し、1年を通して影響を計測し、結果に基づいて微調整を行う必要があります。

    創造性と効率性を組み合わせることで最適化したショッピング体験は、コンバージョン率の向上をもたらし、消費者に受け入れられることでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オー リテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは

    4 years 7ヶ月 ago

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める。

    ニュージーランドのImagr Limited(イマジャー社)と4月12日、「画像認識AIカート」の本格運用に向けた実用化サービス契約を締結。これに伴い、エイチ・ツー・オー、イマジャー社、東芝テックの3社共同で、店舗での実証実験を本格的に開始する。

    「画像認識AIカート」は、最先端の画像認識技術を搭載した次世代ショッピングカート。カート投入時に読み取った商品画像を、人工知能(AI)が学習したクラウド上の商品画像とマッチングし、商品名と価格を瞬時に識別。その結果をカートとペアリングしたスマートフォンに表示する。

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める
    「画像認識AIカート」の使用イメージ

    実証実験は大阪市の阪急オアシス中之島店で実施する。顧客が所有するスマホに専用アプリをダウンロードしてもらい、画像認識装置がついたカートとペアリングして利用を促す。

    精算までのプロセスを迅速化できる「スマートカート」は通常、顧客自身がスマホや専用端末で商品バーコードを読み取り、カートに入れる方式が採られている。

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める
    画像認識AIカート

    今回の実証実験で行う画像認識AI技術は、顧客が「商品をカートに入れる」「カートから取り出す」だけでレジスキャンが完了、ユーザーエクスペリエンスが向上する。レジ業務の合理化につながり、コストが削減できると期待している。

    将来的には、顧客が買うことをやめた商品の情報や買い上げの順序といった行動データなども、店舗づくりに役立てることができると想定している。

    石居 岳
    石居 岳

    EC専門メディア2社が語る「コロナ禍のEC事情と次の成長市場」【4/15開催】

    4 years 8ヶ月 ago

    ダイレクトマーケティングワークショップ(DMW)東京支部は、「【ネットショップ担当者フォーラム x 日本ネット経済新聞】ECメディア編集部の対談企画コロナでEC化はどれだけ進んだのか? 次の成長市場となるEC業界はどこか?」と題した有料ウェビナーを、4月15日(木)に開催する。

    講師は、日本流通産業新聞社の手塚康輔氏(日本ネット経済新聞 編集局デスク)と、ネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川正実編集長。

    当日は主に以下内容において、2人の日々の取材活動から見えてきたコロナ禍のリアルなEC市場について激論を交わす予定。

    1. コロナで変化した通販・ECを数字で見る
    2. コロナの恩恵を受けた会社・商品とは?
    3. モールと自社店舗はどちらが伸びたのか?
    4. コロナで変化した物流
    5. 今後伸びそうなEC会社はここだ!
    6. ズバリ!今後通販・EC事業者がとる道は?

    ウェビナーの概要

    • 日時:2021年4月15日(木)18:30~19:30 (ウェビナー終了後、オンライン懇親会あり)
    • 参加費用:2,000円(DMW東京会員は無料)
    • 配信方法:Zoom(参加申し込み者へメールにて視聴用URLを送付)
    • 詳細と申し込みhttps://dmwtokyo-210415.peatix.com/
    公文 紫都
    公文 紫都

    ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】

    4 years 8ヶ月 ago

    子ども服やベビー服などのブランドを展開しているナルミヤ・インターナショナルの2021年2月期におけるEC売上高は前期比41.8%増の86億6700万円だった。EC化率は同10.8ポイント増の29.3%。

    ナルミヤ・インターナショナルの2021年2月期におけるECの売上高
    EC事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

    2021年2月期は視認性と利便性の向上を目標とし、自社サイトの改善改修を推進。クリック&コレクト(eコマース決済と店舗受け取り)、チャット接客(販売員によるリモート接客)、自社EC専用アプリなどをスタートした。

    新規会員数が増加し、会員数は前年比47.6%増の72万人となっている。

    ナルミヤ・インターナショナルは、クリック&コレクト(eコマース決済と店舗受け取り)、チャット接客(販売員によるリモート接客)、自社EC専用アプリなどをスタート
    2021年2月期に取り組んだこと(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業は今期、売上高100億円、会員数100万人の達成が目標。販促強化策として、ノベルティーの強化、ベビー・トドラーブランドにおけるアンバサダー育成を進める。

    UI/UXへの積極的投資を継続、レコメンドの強化といったOne to Oneの施策を充実する。

    2021年9月には物流拠点の移転を計画する。入出庫能力の倍増を図るほか、スケールメリットを生かした配送料の大幅な削減につなげる。ショッピングセンター出店店舗とのフリー在庫の一元管理も実現する。

    ナルミヤ・インターナショナル 2022年2月期に取り組むこと
    2022年2月期に取り組むこと(画像はIR資料からキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    「ECの人材教育」「組織論」「キャリアステップ」などEコマース先生・川添氏がEC従事者へ伝えたいメッセージとは | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 8ヶ月 ago
    ビジョナリーホールディングスでデジタル・EC領域、IT、新規事業を統括し、個人として複数企業へのアドバイザーなどを行うEコマース先生(従前はECエバンジェリストと称していた)・川添隆氏が語る「EC事業の在り方」「人材教育」「キャリアステップ」など

    グループとしてメガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングスでデジタル・EC領域、IT、新規事業を統括し、個人として複数企業へのアドバイザーやECエバンジェリストに従事する川添隆氏に、いま改めてEC従事者に伝えたいことを語ってもらいました。

    ECは総合力が不可欠

    EC事業について改めて思うことが3つあります。ひとつ目は、EC事業はまだ浸透しきれていない、実情を知られていないということ。ふたつ目はキャリアステップの話で、最後はやはり”熱量が大事”という話で締めたいと思います。

    EC事業の部門が着手するべき範囲は非常に広く、ECはまさに総合力が必要です。EC責任者は子会社の社長のようなものだと思っています。ただし、これはEC事業全体を理解している人にしか分からないことで、経営者も含めて一般的にはまったく伝わっていません。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏
    ECエバンジェリストの川添隆氏

    EC事業の内容は経営層、投資家にほとんど伝わっていない

    なぜそう感じたかというと、私がアドバイザーをしている会社で、ECを中心にデジタルを使ってビジネス拡大を求めるCDO(最高デジタル責任者)のポジションを採用するお手伝いをしたことがキッカケです。

    職務経歴書に「EC事業」と書かれているのを見ると、人材紹介会社の人などは「この人はECのことが分かっているのだな」と思いがちです。しかし、EC責任者を務めた前後のキャリアまで見ると、「この人はMD中心のキャリアで集客施策やシステムの記載がないから恐らくそこは分からないな」とか、「ブランドマーケティング中心の人だと集客によりすぎていて運用やシステムまでは関わっていない」とか、そういうことが前後関係から読み解けます。

    本来、EC事業の責任者になるには、集客施策やMD・仕入れ、マーケティング、ささげ業務、店づくり、ピープル・事業マネジメント、物流、社内のブランド事業部との交渉、PR、システムなど完結型の事業すべての知見が必要です。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏 EC責任者に求められる要素イメージ図
    EC責任者に求められる要素イメージ図

    こうしたことが投資家や経営層、他部門の人にはほとんど伝わっていません。そういう意味でEC事業はまだまだブラックボックス化しています。すでに物販ECの市場規模はファッション業界よりも大きく、損保、製薬、携帯電話に匹敵する規模にもかかわらず、メジャーになり切れていないと思っています。

    とくに実店舗主体の企業の場合、店舗では一連のモノ・カネ・ヒトの流れが実際に目に見える上に、経営者も店頭業務や根幹となるモノづくりのことをよく分かっているはずですが、ECの場合は通販サイトという店の外観しか見えていません。自社の通販サイトで買い物をしたことある経営者は稀でしょう。

    店舗視察をする経営者は多いですが、せめて商品撮影・画像加工の工程や、店舗向け配送とは異なる個配のEC物流だけでも知ってもらいたいですね。物流部門の責任者も同様のことを感じていると聞きます。サイトの裏側では割と労働集約の業務が多く、限られた人数で対応している実情の理解につながるといいと思います

    ECやデジタルに強く、人材を育てた企業が勝つ

    EC事業の運営には人が少し多いくらいがいいと考えていますが、普通の会社はEC事業を最小人数でやろうとします。一方でECやデジタルに強い企業ほど事業全体の成長性が感じられます

    例えば、ベイクルーズなどはEC売上高全体や自社EC売上高の規模が大きいのもさることながら、エンジニアやデータサイエンティストも抱えていて、社内にベンチャー企業があるような感じになっています。アダストリアやユニクロもエンジニアやデジタル人材の採用を強化しているようです。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏 ベイクルーズ
    「ベイクルーズ」のECサイト(画像は「ベイクルーズ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

    コストというよりも投資と捉え、知見と経験のある人を外部採用に夢を見ず、ECの運営周りに関しては社内から興味がある人をベースに頭数をそろえることが必要です。当たるか当たらないか分からない集客施策にお金をかけるよりも、人をそろえる方が時間はかかっても投資効率はいいと思います。EC事業の人数が足りないという問題は本当によく聞きますが、結局は抜擢も含めてEC人材を育てた企業が勝つでしょう

    EC出身者が社長になる時代に

    キャリアステップの話をします。EC専業でも実店舗が主力の企業でECを担当している場合でも、キャリアステップへの関心はあるでしょうが、どこまで登り詰めることができるかは不明瞭です。

    そんな中、最近の象徴的な話題としてデザインTシャツを扱うグラニフの代表取締役に村田昭彦さんが就任されましたよね。村田さんと言えばベイクルーズなどのEC事業や企業のデジタル推進で結果を出されてきたEC業界の著名人です。

    私がアパレルブランドでECの責任者をしていた2012年頃は、アパレルなど実店舗中心の企業にEC出身の役員はほとんどいませんでしたが、いまはEC経験者から執行役員以上の役職に就かれている方が増えていて、さらに村田さんのように社長に就任される方が出てきたというのは夢があります。

    従来は営業畑の人や管理部門系の人が社長に就任するケースが多いと思います。いまはマーケティング系の人が社長になる会社もありますが、それでもEC経験者が企業のトップになる例は稀です。村田さんの件は良いニュースですし応援したいですね。

    「自分が育つ環境」かどうかを考える

    キャリアで考えないといけないのは、ひとりで見渡せる範囲です。私がアパレルにいた2010~13年くらいまでは担当者・責任者としても、すべての領域にタッチせざるを得ない環境でEC運営に当たっていました。

    しかし、今のEC事業の環境はほとんどの企業で分業制になっていて、同じ部門内でも他の担当業務のことを知らないということがあります。ある程度の規模であれば、部内でのジョブローテーションがありますが、人数が限られていると業務が滞ることを恐れて担当を固定化してしまう傾向があります

    そうなると、事業全体を良くするための俯瞰した視点を持つ人材を輩出しづらくなると感じます。自分の業務を追求すればするほど専門性は高くなりますが、EC化率10%のさらに小さい点の話しか分からなくなります。これはどんな仕事もそうですが、もっと高い目線で業務を見ていく必要があります

    私も転職の相談を受けることがありますが、「やりたいこと」を見るよりも「自分が育つ環境か」という観点を重視した方がいいと考えています。例えば、経営者がビッグピクチャーを描いていてチャンスをくれそうとか、部分的な仕事を行うEC大手よりも、ハチャメチャだけど関わる領域が多い環境の方がいいと思います。

    重要なのは実績、経験、知識、結果までのプロセスを蓄積することです。新型コロナによってECやDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっている時期だからこそ、変化の大きな企業に飛び込んだ方が、経験が積めると思ってしまいます。

    ただし、小売をやったことがない企業が「新規事業としてECを立ち上げます」という案件は危険です(笑)。半年~1年後にはなくなっている場合もあります。実店舗やメーカーで、すでにブランドを持つ企業がもっとECを頑張るために強固な体制にしたいという方が身になる経験ができると思います。

    ECの刷新時は意思決定を明確に

    私はECこそ熱量が大事だといつも言っていますが、最後にその重要性をもう一度伝えます。ある仕事で基幹システムのリプレイスに関わっていますが、関係する範囲が多く、社内のすべての部門や複数のベンダーがいて、プロジェクトをまとめるのが一苦労です。

    これまでEC側の立場で複数ベンダーと関わることがありましたが、その比ではないと感じます。そのときに大事なのは、自分たちのスタンスを明確に伝え、リーダーシップをとることです。

    例えば、私がECやアプリなどで仕切る時は、会社としての方向性や何のためにやるのか、どんな構想があるか、事業の目標数値、機能・デザインで大切にしていること、パートナーとして大切にしていることなどを、熱を入れて話すようにしています。

    とくに、「我々が言ったことを是として進めるのではなく、プロとしてどうすればよくなるかを忌憚なく言って欲しい」「当社やベンダー同士で滞りがあるなら、担当かどうかに関わらず越境して指摘して欲しい。お見合いは許さない」と伝えます。そうしないと、指示がないと動かない、聞かれない限り譲り合うということが生じてしまうからです。

    さらに、現行業務を行いながらの場合はスケジュール管理がおざなりになる場合が多いので「遅れていたら何度でもメールや電話でもアラートを出してください」と伝えます。

    DXやOMOという新たなワードが登場してきましたが、会社としての意思決定でデジタル推進を進める企業が増え、基幹システムやECのリプレイスは増えているのではないでしょうか。しかし、会社の上の方から「システムを変えよ」と言われてスタートするのは悲劇です(笑)。

    仮に「やって」と言われても、受けた責任者はその意味合いや将来性を理解したり、道筋を作った上で、主体的に社内外を巻き込む必要があります。プロジェクトマネージャーは全社に関係することは上の承認をとり、それ以外は自分たちで意思決定をする必要があります。決定範囲が多いからこそ軸が必要です。軸を持たずにやらされている案件は必ずと言っていいほど成功には向かいません。

    ECの仕事に誇りを持って

    10年前と比べ、今ははるかにECの事例が増えていて、OMOやDXなど新しいキーワードに対するキーワードを求められ、常に何かを追い続ける必要があります。結果を求められ、その道筋を知りたいからこそ、その手段を求めがちだと感じます。しかし、あなたに合う答えは外にはなく、自分で見つけるしかないのです。

    一方で、当たり前にECを使ってきた20代の若い人たちには強い思いや自由なアイデアを持っている人が結構います。例えば、20代中盤でサカゼンのEC責任者をしている村上進平さんのように、私が歩んできた道を高速で歩んでいる若い世代が出てきていて、頼もしくもありとても嬉しく思います。

    私は色々な方に支えられ、光を当てて頂きました。そう、ECは事業規模のみで評価されるのではなく、先見性やユニークさで評価される領域です。私はその道を歩んできました。今はさらに、オフラインとの連携やD2Cを含めると活躍の手段がさらに広がっています。

    物販EC市場は10兆円を超えましたが、まだ未開拓地がたくさんあります。今あなたが取り組んでいることが他の人に役立つことかもしれません。このチャンスにワクワクしながら、ぜひECの仕事を楽しみ、そこに誇りを持って頂ければ嬉しいです。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

    → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
    通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
    → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

    通販新聞

    花王が「楽天市場」を通じて商品開発するプロジェクトスタート

    4 years 8ヶ月 ago

    花王は、「楽天市場」に新設された「新商品コレクション」を通じ、顧客と一緒に商品を作るプロジェクトを始めた。顧客の声を商品作りに反映し、満足度の高い製品の販売につなげる。

    花王発のオープンイノベーション・プラットフォーム組織「ファンテック Lab&Biz(ラボ&ビズ)」が企画・開発した、へそごま除去パック「SPOT(スポット) JELLY(ジェリー)へそごまパック」、足用石けん「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」を、「クリエイターズ商品」として数量限定で販売。

    「楽天市場」のレビュー機能などを活用して顧客のリアルな声を収集。“へその汚れ”“足の臭い汚れ”という悩みの解決に向け、検討を重ねながら本発売をめざす。

    「ファンテック Lab&Biz」は、花王の新規事業プロジェクトからスタートした花王発のオープンイノベーション・プラットフォーム組織。従来の枠にとらわれずにアイデアや技術を公募し、それらを結び付けるハブとなり新しいワクワクを提案することをめざしているという。

    花王の「ファンテック Lab&Biz」について
    「ファンテック Lab&Biz」について(画像は花王の専用サイトからキャプチャ)

    「ファンテックLab&Biz」は、あまり目が向けられてこなかった個の深い悩みに焦点をあてて満足度を高める「N=1(エヌワン)起点のサービス開発」をスタート。アイデアや技術を社内の研究所から公募し、第1弾として、1人ひとり異なるへその形状に対応して汚れを除去する「へそごま除去パック」、足の臭い汚れに悩む方に向けた「足用石けん」を商品化した。

    一般的に、少数派の悩みには目が向けられにくい。悩みの幅に個人差もあるため、対応する商品やサービスの最適化が難しいと考えられてきた。プロジェクトを通じて、顧客の声を商品開発に生かし、個の深い悩みを解決できるようにする。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック
    「新商品コレクション」限定販売の「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」
    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん
    「新商品コレクション」限定販売の「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」
    石居 岳
    石居 岳

    スニーカー販売「atmos」が支持される理由。デジタル施策、不正注文対策、今後の戦略などを聞く【EC部長を直撃取材】

    4 years 8ヶ月 ago
    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部 岡山暢祐部長に、買い物体験の向上につなげるためのデジタル施策、その間に急増したチャージバックの課題解決などを聞きました
    [AD]

    「atmos」などスニーカーを中心としたセレクトショップ約30店舗を展開するテクストトレーディングカンパニー。「NIKE」とのコラボ商品の開発・販売といった圧倒的な商品力で、スニーカーマニアやコレクターから支持を集める。そんなテクストトレーディングカンパニーが現在、最も力を入れているのがデジタル対応。全売上高に占めるEC売上の割合は5割を超える。スマートフォン向けアプリなど買い物体験の向上につなげるためのデジタル施策、その間に急増したチャージバックという課題解決に向けた取り組みなどを取材した。写真◎吉田 浩章

    EC化率は5割超「atmos」のデジタル施策

    テクストトレーディングカンパニーは「atmos」のほか、女性向け「atmos pink」、バスケットボールシューズをセレクトした「TOKYO23」など、テーマごとにセレクトショップを展開。全社売上高は2020年8月期で約180億円、EC化率は5割を超える

    デジタル分野は社内でもどんどん伸ばしていく方針で、今後も大きな伸びしろがある」。テクストトレーディングカンパニーの方針をこう話すのはECビジネス事業部の岡山暢祐部長。まず、岡山部長の話から「atmos」を中心としたテクストトレーディングカンパニーのデジタルへの取り組みを振り返る。

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    ECビジネス事業部の岡山暢祐部長

    中心顧客はマニアやスニーカーコレクター。そんなユーザーに向けた新しい買い物体験を目的に提供しているのがスマホアプリ「atmos アプリ」だ。

    顧客体験の向上を目的に立ち上げた「atmos アプリ」
    顧客体験の向上を目的に立ち上げた「atmos アプリ」

    限定販売商品や先行販売商品などアプリでしか買えない商品の展開。さらには、「atmos」に関するアプリ限定ニュース、最新情報をスムーズに入手できるアプリ通知機能、実店舗を確認できるMAP機能、ECサイトと実店舗で「atmosコイン」(1コイン=1円)をためる・使うための会員証などの機能を搭載している。

    「atmos アプリ」 新商品の発売日がひと目でわかる「LAUNCH LIST」
    新商品の発売日がひと目でわかる「LAUNCH LIST」

    そもそも、「atmos」のECサイトで展開している「LAUNCH LIST」(新商品の発売日が記載されているコンテンツ)やブログでの新商品情報などは、スニーカーマニアやスニーカーコレクターにとって貴重な情報。それを定期的にチェックし、発売時に店舗へ足を運ぶ顧客が多く、プレミア商品の発売時には、事前に情報をチェックした千人規模のマニアやコレクターが行列をなすことがある。

    店舗スタッフの負荷が大きくなるといった課題もあり、アプリには事前に予備抽選を行う機能なども実装。「atmos」が指定したスニーカーの着用を本抽選の条件とするドレスコードの採用など、デジタルの活用と店舗運用の両面で業務改善にもつなげている。

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターにとって貴重な情報源となっているアプリには、ユーザーがコメントを投稿できる機能も搭載。コアなユーザーが集まる“場”にコミュニティ機能を搭載することで、デジタルを通じた付加価値の提供に務めている。

    スニーカーブーム、デジタル化で浮き彫りになった「不正注文」が喫緊の課題に

    昨今のスニーカーブームは大きな追い風となっているが、デジタル化の推進で課題が表面化した。転売目的による不正注文の増加だ。

    希少価値の高い限定商品などは「転売ヤー」にとって大きな収入源。「atmos」に集まるスニーカーマニアやスニーカーコレクターに向けアプリなどで貴重な新発売情報を発信しているが、こうした新商品を「転売目的」で購入する「転売ヤー」も一部、いる。

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    「転売などの不正注文が大きな課題」と岡山部長。さまざまな対策を進めているという

    従来は代引き決済のみだったプレミア商品のEC抽選会をクレジットカード決済へ変更(プレミア商品発売後に商品が届くので、高額な値がつかないと判断された場合などは代引き決済による受け取りを拒否する当選者もいた)、不正検知サービスによる不正判断の基準を高めるといった手は打っているものの、「転売ヤー」を含めた不正注文によるチャージバックは後を絶たない。

    「3Dセキュア」の導入も検討した。ただ、カード決済時に認証コードを新たな入力必須項目にすると、カゴ落ち率の増加に直結してしまう。不正注文は減るものの、顧客体験としてはマイナスになりかねない。

    「3Dセキュア」のイメージ
    「3Dセキュア」のイメージ

    EC事業のKPI(重要業績評価指標)は売り上げの増加と新規顧客の獲得で、不正注文の減少と売り上げの拡大を両立する必要がある。「3Dセキュア」の導入はできれば避けたい――。そこで活路を見いだしたのが、大手IT企業やEC企業が提供するID決済サービスの導入だった。

    「数千もの『atmos』アカウントを作成し、プレミア商品の抽選に申し込むといった悪意のある第三者もいる」(岡山部長)。大手ITサービスやECサイトのIDは、1人1アカウントが前提となる。決済手段にとしてID決済を導入し、ID決済の比率が高まれば不正利用によるチャージバックも減少すると考えた

    「Amazon Pay」利用率が15%を超え、新規顧客の増加効果も

    そこで導入したのは、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」だ。

    新作シューズなどの転売目的で「atmos」を利用する悪意のある第三者は後を絶たないという
    新作シューズなどの転売目的で「atmos」を利用する悪意のある第三者は後を絶たないという

    「Amazon Pay」はAmazonアカウントに登録された配送先住所と支払い情報を使うことで、Amazon以外のECサイトでも簡単にログイン・決済ができるID決済サービス。

    「atomos」では、「Amazon Pay」と同時にID決済サービスをもう1つ導入したところ、「Amazon Pay」の利用が大幅に多かったという。

    ポイント付与キャンペーンを実施していたID決済よりも「Amazon Pay」の方が多く利用されたことには驚いた。「Amazon Pay」を導入したことにより、Amazonアカウントでも「atmos」にログインできるようになった。その機能がより支持されたという側面もあるだろう。(岡山部長)

    「Amazon Pay」導入によって、顧客は購入しようとしていたECサイトから離れることなく決済まで完了できるため、事業者はログインから購入までの一貫した顧客体験の提供が行える。こうした利便性の高い機能が「Amazon Pay」の利用増につながったと考えられる。

    「Amazon Pay」導入前の各決済方法の利用割合

    • クレジットカード……76%
    • 代引き決済……14%
    • 後払い決済……5%
    • その他……5%

    「Amazon Pay」導入後の各決済方法の利用割合

    • クレジットカード……70%
    • 代引き決済……11%
    • 後払い決済……3%
    • Amazon Pay……16%

    不正利用の防止目的で導入した「Amazon Pay」だったが、導入後のECサイトには思わぬ効果があった。導入後5か月間で、EC売上と新規顧客数が前年同期比で25%程度増加。年末商戦時などの外部要因はあるものの、「Amazon Pay」が売上増に一定の影響を与えたと岡山部長は分析する。

    「atmos」のカート内。赤枠内の箇所で購入方法の案内が行われている
    「atmos」のカート内。赤枠内の箇所で購入方法の案内が行われている

    さて、懸念していたチャージバックへの影響はどうだったのか? 2021年2月時点(取材実施時点)のチャージバック請求金額(2020年10月分)は、「導入間もない時期であり、かつ年末商戦に入った時期」(岡山部長)という要因もあり、「Amazon Pay」導入前から変わりがなかったという。

    ただ、導入後の売上増加、「Amazon Pay」による決済割合が上昇していることを踏まえると、チャージバックの発生防止に「Amazon Pay」が一定程度、寄与していると考えられる

    岡山部長によると、「『Amazon Pay』でのチャージバックはゼロ」。「Amazon Pay」の導入によってチャージバックの発生件数を一定程度、抑えることができたという見方もできる。

    「Amazon Pay」の不正利用は「ゼロ」と評価する「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    「Amazon Pay」の不正利用は「ゼロ」と評価する

    ちなみに、Amazonでは、クレジットカードでの決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用。「Amazon Pay」によってチャージバックによる損失の軽減が期待できるとされている。

    「Amazon Pay」実装に要した期間は1.5か月

    2019年のアプリのリリース、ECサイトの刷新、2020年のID決済の実装、アプリの刷新など、ここ数年でECプラットフォームに関わるデジタル施策を矢継ぎ早に行ってきた「atmos」。

    変化の激しい消費者ニーズ、そしてテクノロジー」(岡山部長)に対応するため、ECシステムは2019年に大手ベンダーのECパッケージから、小回りの利くベンダーによるスクラッチ開発に変更。各種施策をスピーディーに実行できるようにし、デジタルやテクノロジーへの対応力を高めた。

    そのため、一般的には大型ECサイトでは3か月が必要と言われる「Amazon Pay」の実装に費やした期間は1.5か月。「スピード開発にもこだわった」(岡山部長)と言う。

    「Amazon Pay」は他の決済サービスよりもサポートがしっかりしている。都度購入、既存会員も利用できる機能、マイページログイン/会員連携、オプトイン形式による新規会員登録など、さまざまな機能を問題なく実装できた。(岡山部長)

    「Amazon Pay」を使って会員登録ができる「atmos」
    「Amazon Pay」を使って会員登録ができる

    2021年の開発案件では、実店舗の販売員がECサイトを通じてお客さまにリアルタイムで接客できるオンライン接客ツール「HERO」を2月に導入した。

    これは、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエといったファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューションで、日本企業の導入も進み始めている。

    PC・スマホから接客ボタンをクリックもしくはタップすると、オンライン接客対応ができる近距離のショップスタッフをアプリ経由で呼び出す。最寄りの店舗にいるスタッフと顧客をオンラインでつなぎ、来店を促すことができるという。

    オンライン接客経由の来店客には、新着商品、リンクが付いている商品画像、店舗内で撮影した商品画像や映像などをショップスタッフが送信して知らせることが可能。それらを使ったチャットや店頭接客さながらのライブ通話でオンライン対面接客を行うこともできる。

    ユニークユーザー(UU)の約4%にあたるユーザーが、オンライン接客を通じて商品などの問い合わせをしてくれている。まずは都内5店舗でオンライン接客を行っており、1店舗あたり2名のショップスタッフが対応している。来店促進などの効果をみながら、全店舗への展開を進めていきたい。(岡山部長)

    「atmos」は「HERO」によるオンライン接客を通じて、来店につなげたいという
    「HERO」によるオンライン接客を通じて、来店につなげたいという

    新規顧客の獲得、パーソナライズといったマーケティング活動でも「Amazon Pay」の活用を視野に

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターが積極的に集まる場となっている「atmos」では、これまで「新規顧客獲得のための広告を打ったことがない」(岡山部長)。新商品情報などスニーカーマニアやスニーカーコレクターが求める情報の適切な配信や新店舗のオープンなどで新規顧客を増やしてきた経緯がある。

    高い注目を集めるスニーカーを動画でスタッフが紹介する「atmos TV」、商品のスタッフレビューやコーディネート提案など、店舗スタッフを巻き込んだ情報発信を強化しているが、危機感もある。スニーカーブームが続いているうちに、「幅広いユーザー、シューズを求めているライトなユーザーへの認知を促進していきたい」(岡山部長)

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    ライト層への認知度向上が課題と岡山部長は話す

    「Amazon Pay」の導入で新規顧客が増加したことを踏まえ、「Amazon Pay」を使った新規顧客獲得策も検討している。たとえば、「Amazon Pay」によるログイン機能を使い新規登録した顧客に対し、ギフト券をプレゼントするキャンペーン企画などが検討にあがっている

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターといったコアユーザー以外の顧客層にも買いやすいサイト作りをめざすテクストトレーディングカンパニーは、「何を選んでいいかわからないユーザーに対してもスニーカー屋としてちゃんと商品を提供していきたい」(岡山部長)と考える。オンライン接客などの導入、MAツールの活用もその一環。ECサイトと実店舗のデータは、1人ひとりに適した接客を行うために重要な情報となる

    ただ、アプリやECサイトの会員登録はメールアドレスとパスワードのみで、その後の属性情報は商品購入後でなければ入手できない。たとえば、「Amazon Pay」を使ったログインキャンペーンなどで、属性情報までを手軽に入力してもらう環境を整えるといった施策の実行も考えている

    決済手段と認識されがちな「Amazon Pay」だが、新規顧客の獲得、パーソナライズといった観点での活用を、「atmos」では模索している

    取材を行ったのはatmos Sendagaya(アトモス 千駄ヶ谷)店
    取材を行ったのはatmos Sendagaya(アトモス 千駄ヶ谷)店
    [AD]
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    4 years 8ヶ月 ago

    厚生労働省は、「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用すると発表した。

    特例措置の区域と対象期間は4月12日現在、以下の通り。なお、特例の対象となる期間は適用期間の翌月の末日までのため、6月30日までとなる。

    「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用する
    「まん延防止等重点措置」を適用区域と期間

    現行の「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万5000円となっている。

    5月以降、「雇用調整助成金」特例措置は縮減する方針。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、5~6月の2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

    5月以降の「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)」についての運用方針
    現行の「雇用調整助成金」特例措置の5月以降の運用について

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」対象区域では、大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。中小企業の助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

    「まん延防止等重点措置」対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請に関し、特措法に基づく要請対象は飲食店など。特措法に基づかない働きかけ対象は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などがある。

    小売業界では新型コロナ感染症拡大の影響で、営業時間を短縮する企業が増えている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設

    4 years 8ヶ月 ago

    楽天は4月12日、メーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した。

    「新商品コレクション」とは

    「新商品コレクション」では「一般新商品」「楽天市場 限定商品」「楽天 先行販売商品」のほか、テストマーケティング段階の商品を「クリエイターズ商品」として、ユーザーに紹介する。

    4月12日から、約80点の「一般商品」に加え、「クリエイターズ商品」として花王の新商品「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」を販売。商品は順次拡大する。

    「新しい生活様式」の浸透により、日用品などの一般消費財をECで購入するユーザーが増加傾向にあることから、メーカーがテストマーケティングの場としてECを活用したいという需要が高まっているという。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 一般新商品 限定商品 先行販売商品 クリエイターズ商品
    「楽天市場」に新設した「新商品コレクション」

    本格販売前に商品動向を把握

    「新商品コレクション」新設について、楽天は「メーカーはECならではの商品動向を把握し、売れ行きや商品レビューなどのユーザーの反応を商品改善につなげられる」としている。

    「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」は、花王初のオープンイノベーション・プラットフォーム組織「ファンテック Lab&Biz」が開発。個の深い悩みに焦点を当て満足度を固める「N=1(エヌワン)起点のサービス開発」をスタートし、第1弾として2商品を商品化した。

    花王は「一般的に、少数派の悩みには目が向けられにくく、個人差があるため、対応する商品やサービスの最適化が難しいと考えていた」という。

    今回、「新商品コレクション」において数量限定で販売。販売中に寄せられたユーザーの声を商品作りに反映させ、満足度の向上を図り本販売をめざす。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック
    「新商品コレクション」で限定販売する花王の「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」
    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん
    花王の「新商品コレクション」で限定販売する「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」

    2商品はオフラインでの接点として、体験型ストア「b8ta(ベータ)」に出品する。商品は4月12日(月)~5月9日(日)まで「b8ta Tokyo-Yurakucho」にて体験できる。

    藤田遥
    藤田遥
    確認済み
    1 時間 4 分 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る