ネットショップ担当者フォーラム

Googleマップで行われている「不正口コミの取り締まり」の裏側を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 5ヶ月 ago
Googleの公式ブログを参照しながら、Googleが行っている「不正口コミの取り締まり」の裏側を解説します

来店行動に大きな影響を与えるGoogleマップの口コミですが、誹謗中傷したり、不正に評価を上げようとなりすましの投稿をしたりといった悪質運用も絶えないのが実情です。

そこでGoogleは「不正口コミの取り締まり」を行っています。今回はGoogleの公式ブログを参照しながら、あまり知られていないGoogle口コミの舞台裏について紹介します。

Googleによる口コミの取り締まり、3つの砦

Googleは不正な口コミを防止するためにどのような施策を講じているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

1. ポリシーの作成

まず、Googleでは健全な口コミ投稿を促すべくポリシーを作成・公開しています。過激であったり、不適切な内容を含むコンテンツは投稿禁止です。たとえば以下の画像のような例があります。

▲禁止されているコンテンツ(一部):編集部作成
▲禁止されているコンテンツ(一部):編集部作成

ほかにも以下のようなコンテンツが禁止/制限されています。

  • スパムと虚偽のコンテンツ
  • 関連性のないコンテンツ
  • テロリストのコンテンツ
  • 不適切なコンテンツ
  • 利害に関する問題

このポリシーは、その時々の社会的状況によって更新・強化されています。

たとえば、新型コロナウイルス感染拡大を受け、各国でワクチン接種証明の取得を義務付ける動きがみられました。Googleでは、この接種義務を守ることに対して企業を批判するような口コミを削除するため、ポリシーを追加で導入したということです。

施設情報を管理するオーナーは、ポリシーに違反する口コミを報告し、Googleに削除を依頼することができます。

 

2. 「機械による大量の情報処理」と「人の手による細かな調整」

Googleでは、投稿された口コミを「機械による大量の情報処理」「人の手による細かな調整」の両方を活用して管理しています。

こちらもわかりやすく図解してみました。

▲口コミ管理の仕組み:編集部作成
▲口コミ管理の仕組み:編集部作成

まず、機械による大量の情報処理は、不正な口コミを防止する最初の防壁です。

  • 不快なコンテンツや関連性のないコンテンツが含まれているか
  • 投稿したアカウントは信頼性があるか
  • 口コミが投稿された場所に、不正な口コミが投稿される動機があるか

など、複数の角度から口コミを調べるいわば警備員のような役割を果たします。

ただし、機械による情報処理のみですべての不正な口コミを防げるとは限りません。微妙な言い回しの違いやその言葉が使用される状況などによっても、口コミが不正かそうでないかの判断は変わってきます。場合によっては、正当な口コミを機械の誤った判断で削除してしまう可能性があります。

こうした細かな判断を担うのは人間のオペレーターです。オペレーターは定期的に機械学習モデルの品質をチェックし、追加でトレーニングをおこなうことで、ポリシー違反を捉える精度を高めています。

また、ポリシー違反が検出されず、口コミの投稿が完了したあとも、Googleは引き続きコンテンツの分析と監視をおこなっているということです。

3. ユーザーによる口コミの監視

Google側ではシステムを使って口コミを監視していますが、ユーザー側でも不正な口コミを見つけたらGoogleに報告することが可能です。

大きく分けて、第三者の立場で口コミを報告する方法、ビジネス経営者として自身のプロフィールに投稿されたコンテンツの削除を依頼する方法の二つがあります。

ただし、削除対象となっている口コミはコンテンツポリシーに違反するもののみであり、単に内容が気に入らないからという理由で削除することはできません。

Googleのオペレーターチームでは報告されたコンテンツを24時間体制で監視し、不正と確認された場合にはアカウント停止や法的措置などで対応しています。

オーナーは定期的にビジネスプロフィールの確認を

Googleでは、ユーザーにとって信頼できるコンテンツを提供するために日々口コミを監視し、体制をととのえています。

しかし、それでもすべての不正行為を防止できるわけではありません。ビジネス経営者は自身のビジネスプロフィールに投稿されたコンテンツを定期的に確認し、情報の整備をおこなう必要があります。また、一般のマップユーザーも、不正の疑いがある口コミを見つけた場合には、Googleに報告することが可能です。

Googleとユーザーが一帯となって口コミを監視することで、Googleのサービスの利便性をより高めることができるでしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

4 years 5ヶ月 ago

総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」によると、2021年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は年平均で52.7%に達した。

2020年は48.8%で、2021年は3.9ポイント増。年平均での5割突破は初めて。

2021年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
ネットショッピング利用世帯の割合の推移

利用世帯割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%(前年同月比1.4ポイント増)となり、月次で過去最高だった。

ネットショッピング利用世帯の割合に関する月次推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
ネットショッピング利用世帯の割合に関する月次推移

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万8727円(名目増減率14.6%増)。ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額は3万5470円で、名目増減率は6.3%増となっている。

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額 ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
月間支出額について

ネットショッピング支出額の月次推移を見ると、2021年12月は2万5507円。2020年12月と比べて名目増減率は18.2%増。

ネットショッピング支出額の月次推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
ネットショッピング支出額の月次推移

2020年と2021年における項目別の月平均の支出額は次の通り。

「食料」が4223円(2020年は3097円)、「衣料・履物」が2218円(同1944円)、「家電・家具」が1924円(同1950円)、「旅行関係費」が1542円(同1647円)、「チケット以外の教育関係費」が1300円(同1158円)、「保健・医療」が971円(同856円)、「贈答品」が951円(同800円)、「保険」が891円(同782円)、「チケット」が455円(同313円)、「その他」が4253円(同3793円)。

項目別のネットショッピングによる月平均の支出額 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
項目別のネットショッピングによる月平均の支出額

 

石居 岳
石居 岳

Amazonなど大手へ対抗するには商品詳細ページのクオリティ向上が重要なワケ。4000人に聞いた最近の消費行動 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 5ヶ月 ago
eコマーステクノロジープロバイダーのSalsifyが行った調査(米国、英国、ドイツ、フランスの消費者4000人以上を対象に実施)によると、消費者の30%が、画像がない場合や画質が悪い場合は購入しないと回答した

商品ページに掲載する徹底した商品情報と優れた画像で、消費者の購買意欲が高まるかどうかが決まります。

5割近くの消費者「詳細な商品情報を提供していない場合、そのお店では購入しない」

オンラインショッピングの利用者は、お得な買い物をしたいと思う一方で、自分が手に入れる商品を詳しく確かめたいと考えています。

eコマーステクノロジープロバイダーのSalsifyが行った調査(米国、英国、ドイツ、フランスの消費者4000人以上を対象に実施)によると、米国の消費者の46%は、小売事業者がオンラインで詳細な商品情報を提供していない場合、そのお店では商品を購入しないと回答しています。

また、米国の消費者の30%が、画像がない場合や画質が悪い場合は商品の購入しないと回答。そして70%は、商品ページでいかに便利か、あるいはいかに自分のライフスタイルに適しているかが示されると商品を購入する可能性が高くなると答えています。

米国の消費者は、詳細で適切な商品説明と質の高い商品画像を求めている(出典:2022年 Salsify社)
米国の消費者は、詳細で適切な商品説明と質の高い商品画像を求めている(出典:2022年 Salsify社)

商品ページのクオリティは、オンライン販売にとどまらず、さまざまな分野に影響を及ぼす」と話すのは、Salsifyのコーポレート・マーケティング担当副社長であるピーター・クロスビー氏。商品ページのクオリティは、消費者がその店舗で購入するかどうかに影響するのです。

商品リサーチをする際、店舗で商品を比較する消費者がわずか10%であることが一因にあげられます。多くの消費者は、小売事業者のWebサイト(42%)や検索エンジン(25%)などのインターネット情報を頼りにしているのです。

オンラインで商品を検索する米国の消費者が、どこで商品検索や比較をするかについて(出典:2022年 Salsify社)
オンラインで商品を検索する米国の消費者が、どこで商品検索や比較をするかについて(出典:2022年 Salsify社)

また、消費者は店舗で買い物をする際にも、ネット情報を利用して価格比較やクーポンの検索を行っています。ほとんどの消費者は、複数の小売店の価格を比較したり(59%)、クーポンコードをチェックするためにWebを利用(54%)。37%は実店舗での買い物中にオンラインで商品情報を確認したと回答しています。

 

米国の消費者が最も利用するタッチポイント。過去3か月の間、オンラインまたは店頭での買い物中に行ったこと(出典:2022年 Salsify社)
米国の消費者が最も利用するタッチポイント。過去3か月の間、オンラインまたは店頭での買い物中に行ったこと(出典:2022年 Salsify社)

調査対象となった米国の消費者のうち40%は、商品購入は「店頭で買う可能性が高い」と答え、店頭購入が商品購入の選択肢のトップとなっています。

しかし、数字を合計すると、オンラインチャネルは47%を占めます。米国の消費者のうち、35%が「小売店のウェブサイトから購入する可能性が最も高い」と回答し、12%が小売店のアプリで購入する可能性が高いと答えています。

総合的には実店舗よりもオンラインチャネルの人気が高い(出典:2022年 Salsify社)
総合的には実店舗よりもオンラインチャネルの人気が高い(出典:2022年 Salsify社)

信頼性の大切さ

調査対象となった米国の消費者の46%が、信頼できるブランドからの商品であれば、同様の商品に対してより多くの金額を支払っても良いと回答しました。2021年の調査ではその数字は30%にとどまっていました。

ただ、送料の割引と引き換えに多く支払うと答えたのは30%にのぼっています。より速い配送と引き換えに多く支払うと答えたのは29%です。クロスビー氏はこう言います。

消費者は、小売事業者のWebサイトにアクセスする際、自信を持って購入したいと考えています。オンラインであろうと、店舗であろうと、商品を調べている時は自信を持って購入できる情報を探しているのです。それを提供できない小売サイトは、提供できているサイトに顧客を奪われることになるでしょう。

オンライン通販利用者が多くお金を払っても良いと思う理由について。類似商品があった場合、どのような理由でお金を多く払うか(出典:2022年 Salsify社)
オンライン通販利用者が多くお金を払っても良いと思う理由について。類似商品があった場合、どのような理由でお金を多く払うか(出典:2022年 Salsify社)

クロスビー氏は、今回の調査結果から、小規模な小売事業者がAmazonのような巨大企業に対抗するにはどうすればよいかが明らかになったと付け加えています。

小規模な小売事業者が持つ最大の強みは経験です。消費者は商品ページの商品情報を「真実の拠り所」として見ているため、企業は商品の詳細を深く掘り下げた情報を提供し、質の高い商品画像を提供することで優位に立つことができます。特に、購入者がその商品をどのように使用・着用するかを画像で示すとより効果的です。

オンラインショッピングの利用者にとって、詳細な情報はより適切なコンテンツになるとクロスビー氏は言います。そのため、ファッションモデルではなく、一般的なアメリカ人のような「People like Me」(私のような人達)と呼ばれるモデルを起用するよう、アパレル小売事業者に提案しています。

消費者行動を変えたコロナ禍

調査によると、米国の消費者のうち、コロナ禍によって買い物習慣が変化しなかったとする人はわずか34%でした。

残りの人々は、コロナ禍前よりもオンラインで買い物をするようになった(43%)、割引サイトで買い物をするようになった(9%)、オンラインで購入して店舗で受け取るなどのオムニチャネルサービスを利用するようになった(8%)などと回答しています。

また、コロナ禍前よりもオンラインでの買い物を減らし、実店舗での買い物を増やしたと答えた人は5%でした。

オンライン購入への移行は、食料品カテゴリーで最も顕著です。調査対象となった米国の消費者のうち、67%がコロナ禍以前は食料品のオンラインショッピングをしたことがないと回答。現在では、ほとんどの消費者が食料品の少なくとも一部をオンラインで購入しており、そのうち15%は食料品をオンラインのみで購入しています。

米国の消費者が食料品を購入する場所(出典:2022年 Salsify社)
米国の消費者が食料品を購入する場所(出典:2022年 Salsify社)

国による違い

今回の調査では、多くの消費者が購入前に商品の調達方法や持続可能性を気にしていることがわかりました。

しかし、リサイクルに関しては、調査対象となった4か国間で大きな違いがあります。米国では、33%の消費者が購入前に商品やパッケージのリサイクル情報を確認すると回答したのに対し、ドイツでは53%、フランスでは44%、英国では31%でした。

その他の顕著な国の違いは以下の通りです。

  • 2021年末にサプライチェーン不足の影響を受けたアメリカ人は40%。フランス人は19%、イギリス人は28%、ドイツ人は29%にとどまっています。
  • フランス人はブランドサイトで直接購入する可能性が最も高く、26%が2023年も同じように買い物すると回答。これに対し、英国の消費者は19%、ドイツ人は15%、米国人は13%にとどまっています。
  • 各国とも、プライベートブランド商品を選ぶ理由として、価格の安さをあげる消費者が多い。米国では調査対象者の37%が、プライベートブランドへの愛着がそのブランドに対するイメージに結びつくと回答。一方、同じ設問に対し、イギリス人は8%、ドイツ人は13%、フランス人は14%にとどまっています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

EC自動出荷システム「LOGILESS」、5周年を記念したインフォグラフィックを公開

4 years 5ヶ月 ago

ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」の5周年を記念して、インフォグラフィックを公開した。

「LOGILESS」を通じた出荷数は1500万件を超える

「LOGILESS」は2017年2月にサービスを開始、EC事業者と倉庫事業者向けにプロダクトを提供している。導入企業数はEC事業者が約580社、倉庫事業者が約120社に増加、2021年に「LOGILESS」を通じて出荷された荷物は1500万件を超えた。

ロジレス EC自動出荷システムLOGILESS サービス開始5周年 インフォグラフィック 導入企業数
「LOGILESS」導入企業数
ロジレス EC自動出荷システムLOGILESS サービス開始5周年 インフォグラフィック 出荷された件数
「LOGILESS」を使って出荷された件数

「LOGILESS」導入企業における自動出荷率(全注文データのうち、EC事業者の作業待ちにならず、システム上で自動出荷指示が作成される割合)は、92.8%だった。

インフォグラフィックでは、「導入企業の取り扱い商材TOP3」「導入企業がAPI自動連携しているモール・ショッピングカートTOP3」なども公開している。

藤田遥
藤田遥

ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは

4 years 5ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを「つながるジャパネット」としてリニューアルした。

ジャパネットホールディングスのグループ会社が新規参入するBS放送の番組を閲覧できる機能などを新たに搭載した。

ジャパネットホールディングスのグループ会社であるジャパネットブロードキャスティングは、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」を開局する。チャンネル番号はBS 263ch。放送エリアは全国(BS放送)で、視聴は無料。

地域創生・スポーツ・エンタメ・アニメ・健康・趣味・教養などのコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリからの番組参加、番組のなかで見つけたモノ・興味を持ったモノなどを手軽に購入できるテレビ局をめざすとしている。

「ジャパネットアプリ」は2013年にリリース、現在約42万人の顧客が利用する。新たにBSJapanextの機能を追加し大幅にリニューアル。番組へのコメント投稿や企画への参加など、リアルタイムに“つながる”双方向機能も搭載する。

ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを、「つながるジャパネット」としてリニューアル
リニューアルした「つながるジャパネット」(画像はジャパネットたかたのHPから編集部がキャプチャ)

アプリではBSJapanextで放送する番組の同時配信と見逃し配信で閲覧できる。番組情報の発信や各番組に期待することについて視聴者からの声も募集する予定だ。

リニューアルした「ジャパネットアプリ」の主な機能は以下の通り。

  • 商品購入・レビュー投稿
    BSJapanextで紹介した商品もリアルタイムでアプリと連動し、最短2タップで簡単に購入できる。
  • BSJapanext番組情報
    BSJapanextで放送する番組の一覧が閲覧できる。
  • アプリで番組を同時配信
    BSJapanextで放送している番組をアプリでも閲覧することができる。
  • 番組へのコメント投稿
    視聴者がリアルタイムで番組についてのリアクションを取れる機能。視聴者コメントが、番組内のテロップで流れることもある。
  • クイズ番組への参加者募集
    「パネルクイズアタック25NEXT」の出場者募集もアプリから実施する。今後は出題する問題の募集や優勝者予想など、アプリからも番組を楽しめるようにする。
石居 岳
石居 岳

「効率化で勝負しても勝てない」。直筆手紙でリピート率42.2%、伊藤久右衛門さんの事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月14日〜20日のニュース

直筆の手紙が良いという話ではなく、1to1のコミュニケーションが良いという話でもありません。お客さんのことを考えた適切なコミュニケーション手段が直筆手紙で、結果的にリピート率が向上したという話です。

コミュニケーションを制限すると響かない

年間1,500枚の直筆手紙送付で4割以上がリピート顧客に 伊藤久右衛門が大事にする1to1の接客とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10902

決まりごととして「やりましょう」と伝えると、「義務」になってしまいますよね。やらされている感を持って手紙を書くと定型文になってしまい、お客様にも響かないと思うんです。そのため、お客様対応をしているメンバーには「好きなタイミングで好きなように書いて良いよ」と伝えています。
─伊藤久右衛門 WEB営業部 部長 足立容子氏

ネットショップを運営されている皆さんは効率化を追い求めて、メルマガやSNSでの発信を決まりごとにしていないでしょうか? ある程度の決まりごとがないと無法地帯になってしまいますが、ルールで縛りすぎても自然なコミュニケーションができなくなってきます。発信したいことを伝えるのではなく、相手が受け入れてくれやすいタイミングで相手に合った内容を発信したいですね。

「効率化で勝負しても勝てない」のはほとんどのネットショップに当てはまると思います。だからこそ手間がかかる丁寧なコミュニケーションを心掛けましょう。

今週の要チェック記事

1本5万円のバット、1本で3役のペン、ハイカロリーなパンなど一見すると売れなさそうなものが売れています。どうやって商品が開発されて、どんな人たちが買っているのかを記事から読み取ってみましょう。Shopify開発者向けに重要な記事もあった2月の3週目でした。

「飛距離は金で買え!」1本5万円と高級化する草野球の“飛ぶバット”事情《ビヨンドマックス20周年》 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/851969

“1本で3役”のペンが30万本以上売れた! なぜ開発したの?:あの会社のこの商品 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/14/news012.html

キーワードは“背徳感” ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」 | ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
https://diamond-rm.net/management/103854/

食パン業界の革命児が見出した「業界の誰もが気づいていなかった真実」 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/38280

オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9514

「ブランディングとは経営そのものである」株式会社フラクタ代表取締役・河野貴伸さんに聞く、ブランディングの重要性 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/takanobu-kono/?utm_source=pocket_mylist

BASE、「買い忘れ防止メール」自動送信設定機能追加 ショップ運営者の配信設定や追加費用ナシ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11036

2021年12月開催Shopify Partner Town Hallのまとめ Shopify開発者 | Shopify 日本
https://www.shopify.jp/blog/partner-town-hall-recap-2021-december

今週の名言

テキストメッセージを「デザイン」すると、読み手に寄り添うコミュニケーションができるかもしれない話 | Design Journal Vol.22 | Sakino Tomiura | note
https://note.com/sakinotomiura/n/n302757d21cb1

どちらかが一方より優れているわけではないので、シーンや要件によって、うまく使い分けていくことが大事なんだろうなぁと思います。

コミュニケーションは言いたいことが伝わるのが基本。伝わるような手段を選択しましょうということですね。手書きの手紙、チャット、電話、SNSのDM、一斉配信のメルマガ……それぞれの中身を考える前に、相手のことを考えてから手段の選択を。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

楽天グループが「ケンコーコム」「爽快ドリンク」などの直営店舗を「楽天24」にブランド統合

4 years 5ヶ月 ago

楽天グループは2月21日、「楽天市場」で運営する直営店舗「Net Baby World 楽天市場店」「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」「爽快ペットストア 楽天市場店」「ケンコーコム 楽天市場店」を、「楽天24」にブランド統合した。

「楽天市場」内の直営店のみの名称変更。「楽天市場」以外のECモールなどで運営する直営店の名称変更はない。

「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更した。

「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更

楽天グループの直営店舗は、M&Aなどで事業を拡大してきた。

東証マザーズに上場していたケンコーコムを2012年に、「NetBabyWorld」運営のあかちゃんハウス一二三を傘下に持つ爽快ドラッグを2016年に買収。2017年にはケンコーコムと爽快ドラッグを合併し、新会社の商号「Rakuten Direct株式会社」とした。その後、直販事業を手がけるRakuten Directは、2019年に楽天(当時)が吸収合併した。

瀧川 正実
瀧川 正実

廃棄衣料の資材化、店頭戻り品の販売――デファクトスタンダード、アスクル、楽天グループのサステナブルな取り組みとは | 通販新聞ダイジェスト

4 years 5ヶ月 ago
サステナブルを意識した通販企業が増えてきています。事業者にとって企業責任という観点のほか、消費者の関心も高まりつつありビジネスにも直結する重要な施策ですが、どのような取り組みを行っているのでしょうか

持続可能な社会の実現に向けてサステナブルを意識した通販実施企業が増えてきている。環境を守り、資源を無駄にせず、次代の生活・環境を守る取り組みは、今や事業者にとって企業責任という観点のほか、「サステナブルな取り組みを行う企業の商品を購入したい」など消費者の関心も高まりつつあり、ビジネスにも直結する重要な施策と言える。すでにさまざまな取り組みを行う注目すべき通販実施企業各社の考えや試み、進捗などを見ていく。

買取り時の廃棄衣料を削減

ブランド品の宅配買い取りサービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードでは、リユース事業で生じる廃棄衣料の削減に向けた取り組みを進めている。

同社では買い取りを希望する顧客から、不要となったブランド品を宅配キットを通じて受け付けて、査定・買い取りを実施している。

その過程において、品質表示などのタグが切り取られてしまっていて法律上再販ができないもの、あるいは破損して買い取り対象とはならないようなものがどうしても生じてしまうという。

通常はそのまま廃棄処分することになるが、環境問題を考えて2030年までにブランディアで生じる廃棄衣料をゼロにするプロジェクトを昨年10月から開始した。

衣料品を圧縮加工したリサイクルボードに

特に注力した内容では、廃棄する衣料を協力会社に無償提供してアップサイクルし、別素材として有効活用する企画がある。これは、不要となった衣料品を圧縮加工して「PANECO®(パネコ)」というリサイクルボードに変えるというもの。

同ボードは強度があり、家具や小物、内装資材などさまざまな用途に活用が可能で、同ボードで作った什器などが廃棄になる場合でも、再びリサイクルすることができる循環性に優れた資材となっている。同社でも、運営する実店舗において同ボードを壁面やテーブルなどに活用している。

廃棄衣料の量はその月によって異なるものの、同社の場合、昨年はトータルで月間約4トン(1万点以上の商品数)ぐらいの廃棄が生まれていたが、この内の約6割を同取り組みで再活用できた

通販新聞 サステナブル SDGs ブランディア 廃棄衣料を原料とした罹災区部ボード PANECO
廃棄衣料を原料としたリサイクルボード「PANECO®」
(画像は「PANECO®」サイトから編集部が伽キャプチャし追加)

リメイク用として服飾大学、専門学校に提供

また、物量自体はそこまで大きなものではないものの、服飾関係の大学や専門学校にもリメイク用として廃棄衣料を無償提供している取り組みがある。

一例として、大妻女子大学(家政学部被服学科染色デザイン研究室)に無償提供した際には、同校で5種類の技法を用いてアップサイクルし、アートフラワーであったり、傘を染め直したり、テディベアなどを作成した。

これは、服から服に作り直しても、再びその服が不要となってしまって廃棄となる可能性もあるため、あくまでも「思い出」として取って置けるようなものをテーマにアップサイクルに取り組んでいたようだ。

提供した大学や専門学校での他の事例を見ると、防災用品に変えたり、子供服にリメイクして寄付にチャレンジしたりなど、提供した各校によってそれぞれ異なる内容で活用を図っていった。

損得ではなく「ものを大事にすること」が企業責任

そのほかにも、購入した商品自体を長く使ってもらうという視点も持っており、実店舗で商品購入時に革製品などの手入れに使えるメンテナンスクリームなどを提供。手入れするだけでも物持ちがとても良くなることから、商品寿命をいかに長くできるかを考えた顧客対応に取り組んでいる

一般的に、企業が環境対策に本腰を入れる際、その取り組みに必要となるコストでハードルが生じてしまう場合もある。同社でもリサイクルボードは、通常のボードを比べると、リサイクルのための加工賃などがかかってしまうため、多少割高になってしまうという。

しかしながら、「長い目で見た時に、環境や自分たちの事業自体を長く行うためには、こうした活動を自社で行うことは当たり前のことだと思う」(同社)と説明。損得や見返りを求めるのではなく、リユース事業に携わる立場としても、ものを大事にすることが企業責任であるとしている。

メーカーの廃盤品を割引価格で販売

アスクルでは運営する通販サイト「LOHACO(ロハコ)」でメーカーの廃盤品などを通常価格よりも割り引いて販売する専門コーナー「Go Ethical(ゴーエシカル)」を展開中。

店頭での品ぞろえの変更や通常販売時期が終了したことなどで小売店からメーカーに返品され、これまでは破棄処分としていた店頭戻り品や旧包材活用品を通常価格よりも安価に販売し、廃棄ロスを防ぎ、商品を有効活用する取り組みとして19年11月から開始したものだ。

通販新聞 サステナブル SDGs LOHACO Go Ethical
「LOHACO」で展開している「Go Ethical(ゴーエシカル)」

一見、アウトレット品の販売とさほど変わらない取り組みに見えるが、実はさまざまなメーカーが参画して化粧品において廃盤品を販売する売り場は実店舗、通販サイトを含めてもあまりない。化粧品各社はブランド価値の保護やこれまでの商習慣などを理由に、廃盤品の販売を認めることはほとんどなく、基本は廃棄しているためだ。

目的に共感した20社のメーカーが参画

アスクルでは大手メーカーを対象に「ロハコ」で収集した各種データをもとにマーケティング戦略や商品開発などの研究ができる「LOHACO ECマーケティングラボ」を組織しており、各メーカーとのつながりが深く、アスクルがめざす方向性などについてもメーカー各社にわかりやすく示していることもあり、「“安さ”ではなく“廃棄削減”に光を当てることで廃盤品を廃棄せずに販売し、世の中から無駄な廃棄をゼロにする」という「ゴーエシカル」の目的に共感したメーカーの担当者が社内調整に尽力し、実現できた取り込みだという。

廃盤品というだけで、商品自体の品質は高く、また価格も安く購入できることなどから顧客からの反応も上々のよう。

これまでに販売されたことで対象品を廃棄せずともよくなった累計廃棄削減数は1月下旬時点で16万個を突破しているという。

「当初は数社からスタートしたが、無駄な廃棄を削減するという取り組みに参加下さるメーカーは着実に増えている」(同社)とし現状、日本ロレアルやファンケル、オルビス、ロート製薬のほか、今年1月からは花王も加わり、20社のメーカー・ブランドが参画中で、今後もメーカーの参加を呼び掛けていく考え。

通販新聞 サステナブル SDGs GoEthical参画メーカー・ブランド
「Go Ethical」参画メーカー・ブランド(2022年2月21日時点)
(画像は「LOHACO」サイトから編集部が伽キャプチャし追加)

アスクルでは「ゴーエシカル」のほか、環境配慮商品などを集めたセール「エシカルデイズ」を昨年12月3~16日まで開催するなどの試みを実施しており、今後も商品販売と絡めた施策を進めていく考えという。

楽天グループは長野県と支援プロジェクトを実施

楽天グループは2月9日、長野県内の事業者を対象とし、県内事業者のSDGsに関する取り組み推進を後押しするためのプロジェクト「SDGs推進企業アクションプロジェクト」の会合をオンラインで実施した。

長野県では、企業が経営戦略としてSDGsを活用することを支援する制度「長野県SDGs推進企業登録制度」を定めている。同制度に加盟し「楽天市場」にも出店している、馬刺し専門店の若丸から「同制度登録企業の取り組みを促進できないか」という相談が楽天にあり、楽天・若丸・長野県の3者でプロジェクトを開始した。

プロジェクトの目的は「SDGsに具体的なアクションを持って取り組みたいと考えている県内企業が一歩を踏み出し、SDGsに取り組む意義と価値を実感できるようにすること」。参加企業は8社では、3回目の会合となる9日は、第2回に定めた目標と取り組みに向けた活動の進捗報告が行われた。

通販新聞 サステナブル SDGs 楽天グループと長野県の支援プロジェクト SDGs推進企業アクションプロジェクト
楽天グループと長野県が行っている「SDGs推進企業アクションプロジェクト」

「こども食堂」支援、野菜くずの肥料への活用を進める企業も

「楽天市場」にも出店する、おやき製造販売のいろは堂では「廃棄物の削減」「ジェンダー・多様性」「郷土文化の継承」という3つのテーマに取り組んでいる。

食品製造事業者にとって、食品廃棄物の削減は従来から大きな課題となっているが、いろは堂ではただ削減するだけではなく、「こども食堂」の支援や、新商品の販売につなげる取り組みを実施している。

さらには昨年、環境省のガイドラインに基づく「エコアクション21」の認証を取得した。2022年に向けた目標としては「生産量対比1%の削減」、25年は「同5%の削減」、30年は「同10%の削減」を掲げている。

おやきの廃棄物である、野菜くずを近隣の共同作業所の肥料として使い、さらには作業所で生産した野菜を同社で使用するという循環を構築することをめざしている。

通販新聞 サステナブル SDGs いろは堂 エコアクション21の認証を取得
2021年に「いろは堂」は「エコアクション21」の認証を取得
(画像は「いろは堂」サイトから編集部がキャプチャし追加)

また、加工過程で出るドリップを廃棄物として処理せず、スープや調味料などの新商品開発を検討。さらには、重量が規定以下であったり、形が不良だったりするおやきを「こども食堂」に寄贈する取り組みも行っている。

同社ではこれまで、「こども食堂」については継続的に取り組みをしてきたものの、廃棄物削減につながるNPO法人との連携や、ドリップを使った商品開発は実現まで至っていない。

従業員からは「こども食堂」との取り組みで「感謝されることに喜びを感じている」といった声が、さらにはエコアクション21の取り組みにより「意識変化が生まれてきた」といった声が出ているという。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大

4 years 5ヶ月 ago

コメリは、店頭に設置した専用ロッカーで好きな時間に商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」(コメリロッカー)の展開を、千葉県に拡大する。

新潟県新潟市のコメリパワー河渡店のみ利用できるサービスだったが、2月21日から千葉県内のコメリパワー四街道店、コメリパワー野田店の2店舗でサービス提供を始めた。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は、ECサイト「コメリドットコム」や店頭で注文した商品を、商品注文時に付与されるQRコードを専用ロッカーで読み取らせると、24時間いつでも受け取りできる宅配ロッカー
「KOMERI PICK UP LOCKERS」について

ECサイト「コメリドットコム」の利便性向上をめざし、2020年9月に新潟市のパワー河渡店でサービスをローンチした。

コメリはホームセンターなどを全国1211か所で展開(2022年1月末現在)。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

ネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達しているという。

「KOMERI PICK UP LOCKERS」は「取り置きサービス」の利便性向上をめざすもので、24時間いつでも受け取りできる。

瀧川 正実
瀧川 正実

マザーズ市場に新規上場するコミック全巻のECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは?

4 years 5ヶ月 ago

コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する。

TORICOグループはマンガ事業の単一セグメント。コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでのマンガイベントサービス展開している。

グループはTORICOと連結子会社3社(ROLL、漫画全巻ドットコム、スキマ)で構成。ROLLはイベントサービスのアプリを提供、漫画全巻ドットコムは「漫画全館ドットコム」の電子コミック配信サービス、スキマは電子コミックを展開。各種サービスの主体的な運営はTORICOが行う。

コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する
ECサービスについて(画像は株式売出届出目論見書から編集部がキャプチャ)
コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する
デジタルコミック配信サービスについて(画像は株式売出届出目論見書から編集部がキャプチャ)
コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する
イベントサービスについて(画像は株式売出届出目論見書から編集部がキャプチャ)

ECサービスは「漫画全巻ドットコム」(コミック全巻セットに特化したネット書店)、「ホーリンラブブックス」(女性向けネット書店)、「まんが王」(男性向けネット書店)と、ユーザー層・コンセプトの異なる種類のネット書店を運営している。

TORICOの2021年3月期業績は、売上高が前期比57.3%増の49億9100万円、営業利益は2億5800万円(前期は3200万円の損失)、経常利益は2億7300万円(同2800万円の損失)、当期純利益は2億5400万円(同2600万円の損失)。

コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する
(画像は株式売出届出目論見書から編集部がキャプチャ)

今期業績は2021年4-12月期(第3四半期)時点で、売上高が40億9000万円、営業利益は1億7400万円、経常利益は1億8200万円、四半期純利益は1億1200万円で推移している。

上場による調達資金は、エンジニア増員、事業拡大に伴う在庫拡充などに充当する。

ECサービスの中期経営戦略は、ロングテール戦略で差別化を図っていく方針。TORICOは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアであり、事業開始以来15年のデータを蓄積、独自のデータベース(DB)を構築している。このDBと全巻セットに特化した倉庫運営で、「漫画全巻ドットコム」内の購入可能コミック全巻セット数は2万2303セットと他社を引き離している(2021年末時点)。

販売力と仕入力も強みだ。15年にわたる出版社との強いネットワーク、独自DBと経験値による低返本率で、出版社の返本リスク低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減につながっているという。既存購入会員(2021年末で44万1284人)のリピート購入、既存データを生かした新規顧客の獲得による販売力を加えることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながる好循環を生み出している。

マンガを軸としたサービス横断による相乗効果も見込む。紙コミック、電子コミック、マンガ関連イベントと多面的なサービスを提供しており、消費者とのさまざまなコンタクトポイントを持つ。各サービス間のユーザーの循環によって継続的な価値を提供し、長期的な収益の獲得をめざす。

デジタルコミック配信サービスは、2021年末現在で296万人強の会員を抱える。上場効果によるサービス知名度の向上で、広告収入・課金収入の両面での拡大を狙う。

コミックの全巻売りECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOは3月23日、マザーズ市場に株式を上場する
サービス横断によるユーザーの循環について(画像は株式売出届出目論見書から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

単品系通販サイトでやるべき広告施策② 売上最大化を目指すための目標設定と動画の活用法 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

4 years 5ヶ月 ago
「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。業態別広告施策解説「単品系通販サイト編」後編【連載第11回】

単品系通販サイトにおいて、売り上げを最大化するための目標の考え方と、SNS以外のメディアや動画を広告に活用する方法について解説します。

前編(前回

ポイント① ターゲットがわかりやすいSNSにフォーカス
・なぜ、単品系ECのプロモーションにSNSが合っているのか
・SNSはクリエイティブが重要

ポイント② オーガニックと広告の使い分け方法

後編(今回)

ポイント③ 目標の考え方

ポイント④ SNS以外の広告

ポイント⑤ 動画の活用

ポイント③ 目標の考え方

この連載の「大規模ECサイトでやるべき広告施策② 「動的検索広告」の活用と指標の考え方」では、「大規模ECサイトの目標設定は売上を軸にしたROAS重視が適している」とお伝えしました。それは、大規模ECの場合は商品の価格帯にばらつきがあるため、個数を重視したCPA(Cost par Action/Cost par Acquisition、顧客獲得単価)を目標とすると売上最大化にはならない可能性があるからです。

平均商品単価広告費用コンバージョン数売上高ROASCPA
4000円10万円10040万円400%1000円
8000円10万円6048万円480%1667円

商品の価格帯にもよりますが、単品系通販の場合、サブスクリプションサービスだったり、初回限定のセット商品のように同一価格で数多く売ることが売上アップにつながったりするのであれば、CPAを軸に考えて良いでしょう。CPAは「コンバージョン単価」とも呼ばれており、1コンバージョン(獲得)にかかった費用を指す言葉です。計算式で見ると、

CPA = 広告費用 ÷ コンバージョン数

となります。

たとえば、広告予算をどれくらいに設定するべきか迷った時、1件の獲得単価を1000円に設定し、1か月に100個の販売目標にした場合、「必要な広告費用は10万円」という考え方ができます。

1000円 = 10万円 ÷ 100個

CPAの算出方法はもう1つあります。

CPA = CPC(広告費用÷クリック数)÷ CVR(コンバージョン数÷クリック数)

CPCとCVRを導き出す数式も載せましたが、これを見ていただくとわかるように、CPC(クリック単価)は「広告費用÷クリック数」、CVRは「コンバージョン数÷クリック数」、どちらも「÷クリック数」を消すと、前述した数式になります。

こちらの数式を用いる時は、CPCやCVRをどのくらい改善すると目標CPAになるかを検討したい時と言えます。

1000円 = 40円 ÷ 4%

上記はCPC40円でCVRが4%であれば、目標CPA1000円を達成できることを示しています。昨今、広告配信する際は自動入札を使うケースが多いので、CPCは細かく設定しないと思いますが、その分、CVRを上げて目標CPAに近付けるなど、広告掲載の実績をもとに、目標CPAを算出する際に基本となる考え方になります。

もちろん、単品系ECサイトであっても商品の価格帯や売上目標によって広告の目標値はさまざまでしょう。シンプルにROAS(広告費用対効果)を基準に目標を設定しても、売上計画をもとにCPAを算出しても良いでしょう。

大事なことは、感覚ではなく実績をもとに目標値は設定し、クリアするべきプランを立てていくことだと考えます。

ポイント④ SNS以外の広告の活用

前回、単品系ECはSNSと親和性が高いとお伝えしましたが、もちろん、検索連動型広告などの広告も活用するべきだと考えます。SNSは商品の告知に適している上に広告のセグメンテーションが比較的精緻にできるので、ターゲット層に商品を見たり知ったりするには良いメディアだという位置付けです。ただし、そのままコンバージョンまで獲得できるとは限りません。

人は見て知って、興味を持ったら、その後、商品を調べたり比較したりするといった行動をします。また、何らかの理由ですぐには買わず時間を置くケースもあるでしょう。その時に、検索連動型広告や通常のディスプレイ広告、あるいはYouTubeなどの動画配信面でもしっかりと告知して、サイトへ誘導する窓口を作っておく必要があるのです。

重要な広告プロダクトをあげるのであれば、はやり検索連動型広告でしょう。これまでもお伝えしましたが、アイテムキーワードよりブランド名や商品名での機会損失を起こさないように配信することが大切で、SNSやディスプレイ広告では、ブランド名、商品名をしっかりアピールし、その名前で検索したときにSERPs(Search Engine Result Pages=検索結果画面)で、しっかりと自社商品が占有することを考えましょう。

「商品名の場合はオーガニックで1位になるので広告を掲載する必要はない」という意見もありますが、現在のSERPsは、オーガニック1位の上部にさまざまな情報が挟み込まれます。たとえば、ショッピング広告枠や通常の広告枠、物によってはレシピ、動画などが入ります。そして、オーガニックより前に競合の広告が出ないとは限らない仕組みになっています。

Googleの検索結果(例)
Googleの検索結果の例

すでに確固たるブランド力や商品名が浸透している場合、その名前を検索する時の目的もハッキリしているので、広告を出さないという選択もあるでしょう。しかし、まだそこに至っていない場合、オーガニックだけに頼るよりも広告を併用し、自社サイトへの導線をしっかり確保しておくことをお薦めします

その際、広告のタイトルと説明文はできるだけオーガニックのものと異なる訴求にするなど、占有する意義を高めると良いでしょう。オーガニックのタイトルやディスクリプションを変更するのはハードルが高い場合が多いと思いますが、広告の場合、比較的簡単に変更もできるし、複数設定してCTR(クリック率)で良し悪しを判断することもできます。

広告でテストしてそれをオーガニックに活かし、サイト改善の一翼にすることも可能ですので、検索連動型広告を活用しながら、自社サイトの改善も図ることをお薦めします。

ポイント⑤ 動画の活用

もう1つ、今、広告でしっかりと成果につなげられるものをあげるとしたら、それはやはり動画の活用だと言えます。2020年9月時点での数字ですが、月間6500万人が利用しているYouTubeは、最も人が存在するサイトなのではないでしょうか。

コロナ禍でYouTubeの利用者はさらに増え、SNSと比べても高齢層まで網羅できるのが特徴でしょう。

年代別SNS利用率(令和2年)
総務省情報通信政策研究所「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765135.pdf より編集部でキャプチャ

若年層向けの商材ではなくても、しっかりと動画を作成する用意だけはするべきだと考えます。

動画の良さは、視覚と聴覚で情報を提示することができることと、商品イメージだけではなく、たとえば、使い方などのレクチャー、使用前・使用後をフェイクなく伝えられることではないでしょうか。

何かを購入したいと思った時、それが自分にとってどんなメリットがあるのか、ファッション系であればどんな着心地なのか、どんなコーディネートができるのかなどが提示されていると、より自分事として検討できます。日用品であれば、どれほど効果があるのか、どんな使い方ができるのかなどが提示されていると、購買意欲を刺激することにつながります。

YouTubeの広告枠
YouTubeの広告枠

家電などはすでにYouTuberが独自に動画を流しているものもありますが、自社のブランドや商品を伝える動画は、自分たちの思想や熱意と共に制作し、ターゲット層にしっかり届ける必要があります。アプローチする場所を増やす意味を含めて、自社のチャンネルを作成し、動画をアップしていくことを検討しましょう。

現在、Google広告で動画を配信する場合、チャンネルを持っていることが必須で、そのチャンネルにアップされている動画を広告として配信する仕組みになっています。

YouTubeの動画広告の作成画面
YouTubeの動画広告の作成画面

よく行われる手法は、一般公開している動画とは別に15秒程度の広告用の動画を作成し、それを一般では見られないよう限定公開などのステータスでアップし、広告とリンクさせる手法です。

広告用動画の作成準備ですが、まず必ずやった方が良いことは絵コンテを作成すること。たった15秒程度の中で商品の特徴やユーザーメリットを伝えなければならないので、冒頭のカット→つかみのカット→メリットや特徴(2、3カット)→締めのカットくらいは決めておくべきなのです。

秒数内容
0秒〜5秒オープニング(ブランドロゴ、サウンドロゴなど)
つかみ(問いかけ、問題提起など)
5秒〜15秒訴求①(商品特性など)
訴求②(ユーザーメリットなど)
訴求③(購入方法など)
15秒エンディング(ブランドロゴ、サウンドロゴなど)

もちろん、キッチリ15秒である必要はないのですが、だいたい15秒くらいだと、見てもらえて印象にも残ると言われています

動画広告のほとんどが5秒でスキップ可能になります。ということは、冒頭から5秒をつかみと定義して、5秒間でブランド名、商品名をしっかり覚えてもらう工夫も必要です。メリットや商品の特徴の部分は商材によって見せ方も異なると思いますが、複数の訴求で動画を作成できるような構成にするのも、1つの手です。

同時に、ブランドや商品のイメージや名称をしっかりユーザーに届けるためには、複数の動画を配信できるようなフローを作るのが適しています。ターゲットに刺さるような動画および動画広告を、検証しながら複数作成・配信することで、ユーザーのニーズも知ることができ、サービスにも反映できるかもしれません。

一方、作り込んだ動画を1本配信するスタンスで動画広告を作成してしまうと、検証して評価が低かった場合に新たな動画を作成しづらく、動画活用自体が暗礁に乗り上げることになりかねません。ブランドや商品のイメージを損なわないためには、雑な動画はNGですが、どのような動画が自社のターゲットに刺さるかを検証しながら、どんどん作れるような環境を整えることは必要です。

動画メディアも増えている現在、YouTubeにとどまらず、他のメディアでもテレビCMのような配信も可能になってきています。テキストや画像のみだった従来の広告よりも情報量が多く、聴覚にも訴えることができる動画広告は、今後EC広告の要になるのではないかと考えています。今からその準備を整え、試行錯誤を開始することをお薦めします。

◇◇◇

次回は、SEOのお話に戻ります。

河野 芽久美
河野 芽久美

中国で躍進する“福袋”由来の「ブラインドボックスマーケティング」が新しい顧客体験を提供しているワケ | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

4 years 5ヶ月 ago
デジタル変革の時代では、新しいマーケティング手法が常に出現します。「ブラインドボックス」は、消費者に対して新しい購入体験価値を提供しています

中国の若者の間でここ数年、「盲盒」(ブラインドボックス)が大人気となり、中国玩具市場(デザイナーズトイ)が拡大しています。「ブラインドボックス」とは、日本の福袋に由来したマーケティング手法です。購入前に中身が見られないため、期待の商品を手に入れると、大きなお得感を感じることができる福袋。この福袋の特徴を生かしたブラインドボックスマーケティングは、顧客の好奇心とギャンブラーの心理を掴み、中身が見えない抽選形式で購買刺激を与える販売手法として、事業者の売上増加に貢献しています。

ブラインドボックスマーケティングは「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」

ブラインドボックスマーケティングを成功させる秘訣(ひけつ)は、「品薄商法」「IP(知的財産)開発」「SNS活用」にあります

「ブラインドボックス」を手がけるメーカーは「シリーズ商品」「Hidden Edition」(シークレットデザイン)「限定品」というフレーズを用い、マーケティングを行います。シークレットデザイン(当たる確率が限りなく低い商品)と限定品という品薄商法は、消費者の勝ちとる意欲を掻き立て、商品のリピート率を大幅に向上させました

中国のデザイナーズトイ市場で最も成功したフィギュアブランド「POP MART (ポップマート)」の例を説明します。

販売する「ブラインドボックス」は、定価59元(約900円)~79元(約1218円)の「シリーズ商品」で、シリーズごとに12個の通常キャラクターを封入し、商品によっては「シークレットデザイン」を入れています。「シークレットデザイン」が当たる確率は極めて低いため、引き当てた際に、消費者は大きな満足感を得て、SNSなどで周囲へ自慢話をします

中国で躍進するブラインドボックスマーケティング 成功の秘訣は「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」
赤枠がシークレットデザインの商品(画像は「POP MART」から出典

「POP MART」の各種の商品においてキャラクターのMolly(モリー)は最大のIPコンテンツです。上記の画像イメージはMOLLY(モリー)昆虫シリーズの商品で、シークレットデザインは蛍のフィギュアです。

福袋との違いは何か? 「ブラインドボックス」のメーカーは知的財産 (IP) の開発を重視していることです。「POP MART」はIPのブランドイノベーションと運営に力を入れたことで、日本市場への進出など想定以上の効果を得ています

「ブラインドボックス」のカルチャーはSNSにも波及しています。消費者は自発的に情報をシェアするのです。ベテランプレイヤーはWeibo(マイクロブログ)、WeChat(ウェーチャット)のモーメンツ、TikTok(ティックトック)、BiliBili(ビリビリ)などのソーシャルプラットフォームにブラインドボックスのアンボクシング動画(欲しかった商品を購入して、最初に箱を開ける時の様子を撮影した動画)と抽選攻略法を投稿します。こうした消費者の行為が、「ブラインドボックス」市場の爆発的な発展を推進しています

中国玩具市場のブラインドボックスブーム

近年、中国玩具市場は「ブラインドボックス」ブームを迎えています。米国のコンサルティング会社Frost & Sullivan告によると、中国玩具市場の規模は2019年に207億元(約3249億9000万円)に達し、CAGR(年平均成長率)が34.6%となりました。2024年には763億元(約1兆1979億円)にまで成長する見込みです

特に注目を集める「POP MART」は2019年に中国玩具小売企業の売上1位となり、市場シェアの8.5%を占めています。

「ブラインドボックス」をきっかけに中国玩具市場が急成長している理由は、次の3点にまとめることができます。

まず、若年層世代の存在です。Tmallが2019年8月に発表した「95後世代(1995年以降出生の世代)消費動向ランキング」によると、中国では15~25歳の若者が1億4900人存在し、その7割が「タオバオ」「Tmall」を利用しています。そして、「95年後に生まれた若者」の間では、お金をかける5大趣味「フィギュア」「ファッション・靴」「コンピューターゲーム」「撮影」「コスプレ」の人気が高いとの調査結果が出ています。

中国で躍進するブラインドボックスマーケティング 成功の秘訣は「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」
「95年後生まれの若者」がお金をかける5大趣味は「フィギュア」「ファッション・靴」「コンピューターゲーム」「撮影」「コスプレ」(画像はTmallが発表した「95後世代消費動向ランキング」)

次は希少価値の向上です。祝祭日限定版や地域限定版などの限定商品は入手が困難なため、中古市場や海外通販プラットフォームを通じて購入せざるを得ない状況となっています。それらの限定品が、通常価格より倍以上の価格で取引されており、若い世代が相次いで「ブラインドボックス」の収集にお金をつぎ込んでいます。こうした状況が、限定商品の価値をさらに向上させているのです。

中国で躍進するブラインドボックスマーケティング 成功の秘訣は「品薄商法」「IP開発」「SNS活用」 「POP MART」の実店舗
「POP MART」の実店舗

3つ目は、ニューリテールを背景にしたオフラインとオンラインの販売チャネルとサプライチェーンの継続的な改善です。「ブラインドボックス」の販売チャネルはハイスピードで拡大しています。実店舗以外に、百貨店、スーパー、映画館、大学周辺などに自動販売機が設置。オンラインでは、Tmall、JD.xom、WeChat、デザイナーズトイソーシャルプラットフォームなど幅広い販路を展開しています

まとめ

「ブラインドボックス」カルチャーの流行で、多くの企業が「ブラインドボックス」形式のマーケティングを試み、競争が激しくなっています。たとえば、中国聯合航空(China United Airlines)はJD傘下の旅行販売アプリ「京東旅行(trip.jd.com)」と提携し、「ブラインドボックス飛行家」という旅行製品をリリースしました。玩具ではなく、「未知の目的地への旅」を商品として開発したのです。

デジタル変革の時代では、新しいマーケティング手法が常に出現します。「ブラインドボックス」は、消費者に対して新しい購入体験価値を提供しているのです。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
阿丽玛(Alima)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 阿丽玛(Alima)

JR西日本が立ち上げる地域創生&旅行キャンペーン連動&地域産品販売のECサイト「DISCOVER WEST mall」とは

4 years 5ヶ月 ago

西日本旅客鉄道(JR西日本)は3月1日、西日本エリアの地域産品を販売するECサイト「DISCOVER WEST mall」を立ち上げる。

旅行需要の減少による地域産品の販売低迷、地域産品の取り寄せ需要の増加を踏まえ、西日本エリアの地域産品を販売するECサイトの開設を決めた。生産者に新たな販売チャネルを提供し、消費者の購買ニーズに応える。

西日本旅客鉄道(JR西日本)は3月1日、西日本エリアの地域産品を販売するECサイト「DISCOVER WEST mall」を立ち上げる
「DISCOVER WEST mall」のサイトイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

西日本エリアでの旅を提案するJR西日本の誘客キャンペーン「DISCOVER WEST」の冠を活用。JR西日本が運営するサイトとして認知してもらう。

メインターゲットは、旅行やグルメなど自分なりの価値観を保有した30~40代の大都市在住の女性。旅前にECで地元に眠る地産品を購入・堪能してもらい、生産地への旅行需要を開拓する。関係人口創出の観点で地域事業者を応援しする地域共生に資するECサイトにするとしている。

今後、駅店舗や列車内での商品受け取りニーズにも対応。列車による荷物輸送を活用した新鮮な商品配送を実現する。JR西日本グループの会員・ポイント共通化へも対応する。

瀧川 正実
瀧川 正実

サステナビリティの認知度85%、不用なファッションアイテムの処分は目的ごとにサービスを使用【ブランディア、ラクマ共同調査】

4 years 5ヶ月 ago

デファクトスタンダードが運営するリコマースサービス「ブランディア」と、楽天グループが運営するフリマアプリ「ラクマ」は、両サービス利用者を対象にファッションのサステナビリティに関する意識調査を行った。サステナビリティの認知度は85.1%だった。

サステナビリティの認知度は約9割

調査対象者にサステナビリティの認知について聞いたところ、「意味を知っている」(60.4%)と「聞いたことはあるが意味は知らない」(24.7%)と回答した人を合わせて、85.1%が認知していることがわかった。2021年5月に実施した調査結果の69.9%から15.2ポイント増加した。

ファッションにおけるサステナビリティの意識調査 サステナビリティを知っているか ブランディア ラクマ
サステナビリティ(持続可能性)を知っているか

ファッションアイテム購入時に意識すること「デザイン」が7割

「ファッションアイテム購入時に意識すること」について聞いたところ、最多は「デザインが良い」(71.4%)、次いで「価格が適正か」(65.9%)「信頼できるブランドか」(44.2%)だった。

サステナブルな視点では、「環境に配慮した材料か」(17.8%)が4番目、「生産過程がフェアトレードに基づいているか」(9.2%)が6番目だった。

大量処分時は「宅配買取」、高く売りたい時は「フリマアプリ」

不用になったファッションアイテムの処分方法について目的ごとに聞いたところ、大量に処分したい時は「宅配買取」(21.9%)、適切な評価をして欲しい時は「フリマアプリ」(35.2%)、早く処分したい時は「リユースショップ」(30.3%)、高く売りたいときは「フリマアプリ」(41.4%)がそれぞれトップだった。処分方法を使い分けしていることがわかった。

ファッションにおけるサステナビリティの意識調査 不用になったファッションアイテム処分時の目的ごとの処分方法 ブランディア ラクマ
不用になったファッションアイテム処分方法について(目的ごと)(n=1038)

ファッションにおけるサステナビリティの課題、約7割が「大量廃棄の問題」

「ファッション業界のサステナビリティに関する課題」について聞いたところ、トップは「大量廃棄の問題」(71.6%)で、「生産過程における環境汚染の問題」(45.0%)「労働環境の問題」(41.1%)と続いた。

ファッションにおけるサステナビリティの意識調査 ファッション業界のサステナブルに関する課題 ブランディア ラクマ
「ファッション業界のサステナブルに関する課題」について知っていること(n=1038/複数回答可)

生活に取り入れたいこと「長く使えるアイテムの購入」が最多

「ファッションにおけるサステナビリティについて自分の生活に取り入れたいこと」について聞いたところ、最多は「長く使えるアイテムの購入」(46.4%)で、次いで「購入や不用になったときの処分でリユースの活用」(37.9%)「特にない」(8.9%)だった。

ファッションにおけるサステナビリティの意識調査 自分の生活に取り入れたいこと ブランディア ラクマ
ファッションにおけるサステナビリティについて自分の生活に取り入れたいこと(n=1038/複数回答可)

生活に取り入れない理由「節約を意識」が約4割

前問で「特にない」と回答した人に回答理由を聞いたところ、「節約などを意識して、無駄な消費をしていないため」(39.1%)がトップだった。次いで「取り組むべき背景がわからない」(29.3%)「自分1人の行動では変わらないため」(28.3%)だった。

ファッションにおけるサステナビリティの意識調査 サステナビリティを生活に取り入れない理由 ブランディア ラクマ
「特にない」と回答した理由(n=92/複数回答可)
調査実施概要
  • 調査タイトル:「サステナビリティに関する意識調査」
  • 調査方法:オンラインによるアンケート
  • 調査期間:2022年1月14日~1月19日
  • 調査対象:楽天「ラクマ」ユーザー、「ブランディア」ユーザー
  • 調査サンプル数:1038件(内訳:楽天「ラクマ」538件、「ブランディア」500件)
藤田遥
藤田遥

オイシックス・ラ・大地の損失/DCMホールディングスがエクスプライスを買収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 5ヶ月 ago
2022年2月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    2022/2/16
  2. 家電EC専業大手のエクスプライスをDCMホールディングスが買収

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    2022/2/14
  3. 米Amazonの物流戦略と最新の倉庫状況&米国EC売上TOP25の倉庫ネットワークの今

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    2022/2/14
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    ネットショップ事業者のためのSEO入門。ユーザーにとって関連性が高くて有用なコンテンツになろう(連載第2回)

    2022/2/14
  5. 楽天の国内EC流通総額は5兆円で伸び率は約10%増【2021年度の実績まとめ】

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「新春カンファレンス」で、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と話している

    2022/2/15
  6. 2021年度売上が17%増の395億円、営業利益は2倍増の17億円と好調のGDO、その理由は?

    GDOの2021年12月期連結業績は、過去最高の売上高と当期純利益に。海外セグメントが大きく伸びた

    2022/2/17
  7. まさにランチェスター戦略!「茶色い焼きそば」が「大磯屋」というブランドになるまでの話【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月7日〜13日のニュース

    2022/2/15
  8. 千趣会の通販事業はコロナ需要が一服で減収減益、会員基盤の再構築で継続購入客が増加【2021年12月期】

    千趣会「ベルメゾン事業」の重点取り組みは「会員基盤の再構築」「商品力・提案力の強化」「オペレーション改革」の3点

    2022/2/15
  9. ワークマン、コーセー、シップスなどが行うデジタル接客とは?ビジュアルコンテンツマーケティングの実践例

    ビジュアルマーケティングプラットフォームを展開するvisumo(ビジュモ)の井上純取締役が、ワークマン、コーセー、シップスなどが実践するビジュアルコンテンツマーケティングを解説

    2022/2/16
  10. Shopee Japanが日本越境サービスへの新規出店条件を緩和。最低商品数を5商品に変更

    Shopee Japan(ショッピージャパン)は、新規出店条件の1つである最低商品出品数を10品から5品に引き下げた

    2022/2/16

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    資生堂のグループEC売上は3500億円規模、ネット通販比率は34%【2021年度】

    4 years 5ヶ月 ago

    資生堂の2021年12月期におけるEC売上高は、3500億円規模に達したようだ。成長率は前期比20%超。

    連結売上高は同12.4%増の1兆352億円。連結売上高に占めるEC売上の割合は34%で、前期比9ポイント増。

    国内のEC売上高は前期比10%台後半の伸び率だった。中国でのEC事業においては同20%台前半の伸び率を計上した。米国市場でのECは前期比1ケタ台半ばの減少。欧州も同1ケタ台半ばの減収となった。

    アジアパシフィックのEC市場は同70%超の増収(プレステージのみ)。トラベルリテールにおいてはアジアにおいて同30%台前半の増加だった。

    資生堂の2021年12月期におけるEC売上高は、3500億円規模に達した
    グループ全体のDX施策(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    資生堂は今後もDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する。EC売上高の比率は2019年の13%から、2020年は25%、2021年は34%と拡大している。

    消費者エンゲージメントにおいて、オンライン肌診断プログラムのグローバル展開を行う。「SHISEIDO」ブランドにおいては2022年下期から開始する。

    先端デジタルテクノロジーの活用も推進。ゲームの世界や仮想空間でブランドコミュニティを共創。次世代の参加型マーケティングを展開する。

    資生堂のデジタルトランスフォーメーション(DX)
    資生堂のDX(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    2021年度売上が17%増の395億円、営業利益は2倍増の17億円と好調のGDO、その理由は?

    4 years 5ヶ月 ago

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)の2021年12月期連結業績は、売上高が前期比17.5%増の395億9400万円、営業利益は同103.4%増の17億600万円、経常利益は同89.0%増の17億1500万円、当期純利益は同296.1%増の10億3500万円で過去最高益となった。

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)の2021年12月期連結業績
    2021年12月期連結業績(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    セグメント別売上高は「国内」セグメントが同4.2%増の278億5100万円、「海外」セグメントが同68.5%増の117億4200万円。

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)の2021年12月期連結業績 セグメント別売上高
    セグメント別売上(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    サービス別売上高を見ると、ゴルフ用品販売事業が同1.9%増の182億4500万円、ゴルフ場予約事業が同3.1%減の67億4700万円、米国ゴルフテックによるインプループメント事業(ゴルフレッスンなど)が同62.0%増の127億3400万円、その他が同91.9%増となる8億9400万円。

    サービス別売上 ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)の2021年12月期連結業績
    サービス別売上(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    インプループメント事業が高成長。のれん等償却前営業利益で黒字化を達成し、グループ利益に貢献した。米国では日本以上にゴルフ需要が高まっており、直営既存店の売り上げは前年比46%の増加となった。

    海外事業では既存店に加え、新規出店およびFC店の買い戻しを促進。既存店116店のほか、新規出店12店、FC店買い戻し16店の計144店を展開している。3Dでモデリングする新しい動画解析技術「オプティモーション」を導入し顧客価値を増大。業界初となるワイヤレス、センサーレス環境でデータに基づくレッスンを実現した。ニューノーマルな時代にも適合している。

    国内事業においては、アプリ戦略や販売促進施策が奏功し売上成長を実現。新型コロナウイルスの影響によるゴルフクラブの在庫不足を、高利益率のゴルフウェアやアクセサリー類の安定成長でカバーした。

    さらに、充実したアパレル商材、豊富なサイト情報などが奏功し女性ユーザーが急増。新規ゴルファーの増加でゴルフウエアやボール、キャディバッグなどのアクセサリーが伸長している。

    2022年度は国内事業において、さまざまなゴルファー層に向け、テクノロジーを駆使して優れた顧客体験を提供。ゴルフ用品販売事業においては、商材不足を補うためにGDO独自の商品開発、高付加価値商品の品ぞろえ強化などに着手する。

    ゴルフ場予約サービスにおいては、ゴルフ場予約システムの次世代化に取り組む。

    石居 岳
    石居 岳

    Googleがローカル検索のアップデートを実行!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年12月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 5ヶ月 ago
    GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年12月版

    GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報の中で、特に注目したいニュースをピックアップしてお届けします。

    ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

    12月のローカルSEO最新ニュース

    Google、ローカル検索のアップデートを実行していた

    Google、ローカル検索のアップデートを実行していた

    12月17日、Googleは11月にローカル検索のアップデートを実施していたことをTwitter上で発表しました。ローカル検索のアップデートがGoogleによって宣言されるということは非常に珍しいことです。

    GoogleのDanny Sullivan氏は「全てのアップデートを発表するわけではなく、注目すべきものを発表している。ただ、今回の場合(報告が遅くなったこと)はミスだった」という趣旨のツイートをしています。

    今回のアップデートによって何が変わったのかについて、Googleは詳細を明らかにしていません。

    Googleの公式見解ではありませんが、Joy Hawkins氏は今回の変更について「5年間で最大の変更」とした上で、調査した結果を以下のようにまとめています。

    1. より現在地に近い場所を表示するようになった
    2. より検索意図に合ったビジネスを表示させるようになった
    3. 現在地周辺のビジネスをより多く表示するため、マップのレイアウトや表示範囲を変更した
    4. ビジネス名にキーワードを盛り込んでいるガイドライン違反のビジネスが表示されづらくなった

    Google「すべてのレビューを尊重する」ように、と言及

    Google「すべてのレビューを尊重する」ように、と言及

    Googleは、Googleビジネスプロフィールのヘルプページに「Value all reviews(全てのレビューを尊重する)」という項目を追加しました。

    ユーザーは、ポジティブなレビューとネガティブなレビューが混ざっている状態を「より信頼できる」と判断するため、ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミも尊重するようにとの見解を示しています。

    Googleマップ最新情報2選

    Googleマップ最新情報

    1. 混雑エリアが表示されるように

    Googleマップで特定エリアの混雑状況が表示されるようになりました。
    混雑エリアにどのような店舗や観光地などがあるか、まとめて閲覧できるようになっています。

    特定店舗の混雑状況が時間帯別に確認できる機能もすでに実装されており、ユーザーは事前にエリアや店舗の混雑状況を確認し、密を避けながら訪問することができます。

    2. ローカル検索時の広告数が増加した事例

    Googleマップアプリでローカル検索した際に表示される広告数が増えていると報告されました。従来は1つのみでしたが、現在は2つ表示されている場合があります。
    ただし、検索するキーワードによって表示される広告数に変動があるようです。

    Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」2選

    質問1:ローカルパックが表示される仕組みは?

    ローカルパックが表示される仕組みは

    「ローカル検索で、ローカルパックが表示される検索クエリ、されない検索クエリの違いについて教えてください」という質問です。

    回答としては、検索したキーワードがローカル検索にどれだけ影響が強いか、そして検索ボリュームに関係していると考えられる、とのことです。

    キーワードが場所と関連性が弱かったり、ボリュームが少なすぎたりする場合、ローカルパックは表示されない仕組みのようです。

    質問2:ガイドライン違反を通報したら、相手に個人情報が渡る?

    ガイドライン違反を通報したら、相手に個人情報が渡る?

    「ガイドライン違反を通報したら、相手に個人情報が渡るのか」という質問です。
    回答としては、ガイドライン違反を通報したとしても、相手に個人情報が渡されることはない、ということでした。

    また、通報自体についても相手に届くことはありません。

    なお、Googleがいつどのように審査をしたかといったことも、通報した側に知らされることはないということです。

    まとめ

    以上、12月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
    口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

    詳細は以下のリンクからご覧ください。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    進化するデジタルコマースに対応するには?消費行動の変化&中国に目を向けるべし | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 5ヶ月 ago
    デジタルコマースの未来が垣間見れるのは、米国ではなく中国であることが多くなってきています

    進化のスピードが早いデジタルコマース市場を攻略することは、いつの時代も困難です。直面しているコスト削減へのプレッシャー、サプライチェーンへの懸念、移ろいやすい顧客ロイヤルティを考えると、今はさらに難しい状況と言えるでしょう。

    次のSearsにならないために

    私はよくクライアントに、「次のSearsにならないで!」と警告しています。Searsのような小売りの大企業が全国で店舗を閉鎖するように、リーダーが迅速に対応しなければ、デジタルコマースの犠牲者になる危険性があります

    小売企業のほとんどは、自分たちが変わらなければならないことを自覚すると同時に、新型コロナウイルスの大流行はコントロールできないことを理解しています

    コンサルティング企業McKinseyの調査はこの事実を裏付けています。小売企業の経営幹部の90%以上が、コロナ禍によって今後5年間のビジネスのあり方、消費者の行動が根本的に変わると答えています

    消費者はこれまで以上にオンラインに移行し、コロナ禍が去った後もオンラインに留まるという方向性が明確になっています。進化の早いデジタルコマース市場を攻略することは、いつの時代も困難です。

    しかし、現在直面しているコスト削減へのプレッシャー、サプライチェーンへの懸念、移ろいやすい顧客ロイヤルティを考えると、さらに難しい状況になると言えるでしょう

    小売企業の経営者の多くは、これからが自身のキャリアのなかで最も困難な時期になると考えています。しかし、前進する方法はあります。実際に私は、進化する企業を見てきました。

    新しいビジネス環境において、「コンポーザブル・コマース」(既存のプロセスやインフラに合わせて柔軟に構築するコマースビジネス)が、小売事業者がより大きな視点で考える機会を提供するでしょう。つまり、モジュール式のアプローチを用いて、規模を拡大し、価値実現までの時間の短縮、コストの削減を推進するのです。

    デジタルコマースが変わる

    コロナ禍で、ネットショッピングをすることが多くなりました。毎週の食料品から、家で過ごす時間を埋めるための最新のベストセラー「必読書」まで、ECが私の買い物場所になりました。

    その結果、実店舗の売り上げは減少しましたが、デジタル消費は大きく伸びました。そして、この傾向は続いています。コロナ禍の危機的段階を脱した今でも、私は多くの買い物をWebやアプリで行っています。

    それは私1人ではありません。ある試算によると、米国の消費者は2021年に933億ドル以上をオンラインで消費し、前年比約18%増になるそうです。小売業全体の売上高の15%以上をデジタルが占めることになります。

    家具やヘルス&パーソナルケアなど、20%以上成長している分野もあります。オンラインで取引できるものはすべて、いずれオンラインで販売されるようになるでしょう。成長率は当分鈍化しないと思われます。

    食料品のオンライン販売に関しては、米国はフランスや英国などの成熟した市場から大きく引き離されており、コロナ禍前の食料品のオンライン売上はわずか3~5%という調査結果もあります。しかし、コロナ禍の最中にはその数字が20〜30%にまで上昇しました。

    コロナ禍でオンライン化が5年早く進み、現在では10%程度に落ち着いています。消費者は、他のカテゴリーにおいても、オンライン購入に対する従来の消極性を克服しつつあります。Googleによると、消費者の3分の1以上が、これまでオンラインショッピングで購入したことのない商品を購入するようになったそうです。

    現代の消費者は、企業が長年提供してきたような静的なウェブ体験だけを求めているわけではありません。モバイルコマース、組み込み型VR/AR、動画、音声、その他のイノベーションにも注目しているのです。

    小売事業者は、消費者を魅了し、ショッピング体験を向上させるために、技術革新を活用するようになっています。バーチャル・ヘッドセットや動画などを使って、買い物リストにある商品をより身近に感じることができれば、消費者は触れたりできない商品でも積極的に購入するようになるでしょう。

    中国の未来に目を向ける

    小売業が今の勢いを持続させるためには、さらなるイノベーションが必要です。これは、あらゆる規模の組織に当てはまりますが、特にコロナ禍で大挙してオンラインに移行した個人商店に当てはまります。

    大手小売企業やマーケットプレイスプロバイダーから突き上げられている小規模な地元企業は、米国の小売業界を支える屋台骨です。それらの企業は、他では得られないサービスを消費者に提供するとともに、全国で何百万もの雇用を生み出しています。しかし、ほとんどのビジネスがオンライン化されている分野では、もはやデジタル化だけでは十分ではありません。

    では、何が必要なのでしょうか。デジタルコマースの未来が垣間見れるのは、米国ではなく中国であることが多くなってきています

    Tencentは、WeChatのようなソーシャルメディアプラットフォームと連携し、小売事業者がバーチャルストーリーを構築しやすくしています。またAlibabaは、EC戦略の一環として動画を活用することを推進しています。

    私は、小売事業者にアドバイスをする際、大手と差別化するために動画から始めることを勧めています。ライブストリーミングや録画されたコンテンツをサイトに埋め込むことで、消費者が商品と触れ合う、別の方法を提供することができます。

    ライブストリーミングの場合、消費者はリアルタイムで質問し、商品やその背景について知ることができます。また、コンテンツ内のリンクから決済ページへ直接誘導し、コンバージョンを最適化することも可能です。

    米国の消費者の約3分の2(62%)が、オンラインで見つけた商品を確認する際に、写真やビデオに頼る可能性があると回答しています。

    2025年までに米国家庭の4分の3がスマートスピーカーを所有すると言われていますが、ボイスコマースも中国で普及した技術であり、米国の小売事業者にとっても十分なビジネスチャンスとなります。

    他の多くの人と同様、私も携帯電話やスマートスピーカーに話しかけて購入したり、調べ物をしたりすることに慣れました。電話やテレビなどのスマートデバイスに搭載されたAI技術により、消費者は商品やレビューを検索したり、買い物リストを作成したりすることができるのです。

    消費者の約半数が、すでに音声コマンドを使ってオンラインで商品を購入していると言われています動画、ライブチャット、そして最終的にはARやVRも含め、重要なのはリテール体験全体がシームレスに統合されることでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    ヤッホーブルーイング、FABRIC TOKYO、アダストリアなどが登壇。EC事業成長のポイントが学べるオンライン講演【3/1・2開催】

    4 years 5ヶ月 ago

    ギブリーは、2022年3月1日(火)・2日(水)の2日間にわたり、「EC事業成長につながる施策」をテーマにしたオンラインイベント「REAL GROWTH STORY of EC EC事業の成長につながる次の一手を見つけよう」を開催する。

    年々拡大し続けるEC市場。昨今の情勢も後押しして成長率が益々加速している。市場の成長と裏腹に、新規参入や既存事業の強化で、EC事業者どうしの競争激化が予想される。

    イベントには、EC事業を成長させてきたトップマーケター、経営者が登壇。EC事業のマーケティング従事者に向けて、成長の過程でどのような課題があったか、その課題をどう乗り越えたかなど、成功ポイントについて講演する。

    ギブリー オンラインイベント REAL GROWTH STORY of EC EC事業の成長につながる次の一手を見つけよう

    登壇者

    • 桂馬拓也氏(ヤッホーブルーイング YES!通販団 月組 通販事業ユニット)
    • 酒井萌氏(ヤッホーブルーイング よなよなピースラボ(CRM設計・CXデザインユニット))
    • 斉藤圭氏(DINETTE 取締役CMO)
    • 森雄一郎氏(FABRIC TOKYO 代表取締役CEO)
    • 田中順一氏(アダストリア 執行役員 マーケティング本部長) ほか

    セミナー開催概要

    • 日時:2022年3月1日(火)~日(水)各日9:45~16:30
    • 会場:オンライン配信(要事前申し込み)
    • 参加費:無料
    • 詳細と申し込みhttps://synal.io/growth-ec202203/
    藤田遥
    藤田遥
    確認済み
    37 分 7 秒 ago
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