ネットショップ担当者フォーラム

トヨタ自動車、コーセー、サザビーリーグなどが使うビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の導入社数400社突破

4 years 7ヶ月 ago

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えたと発表した。

インスタグラムの写真や動画をECサイトで活用する企業が増えていることが背景にある。

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えた
「visumo」を導入している企業の例

「visumo」は、インスタグラム上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアに活用し、さまざまなコンテンツマーケティングを展開できる機能、YouTubeの動画データを自社サイトで配信する機能、撮影コンテンツや接客コメントをECサイトに掲載できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム。

トヨタ自動車、コーセー、サザビーリーグなどが導入。インスタグラム上のUGCやデジタル接客を実現する動画マーケティング施策、スタッフによるECコンテンツ投稿、商品ページのコンバージョン促進の接客を推進する目的でサービスが活用されている。

導入企業の割合がもっとも多い業種は「アパレル」で34%。「インテリア・雑貨」が22%、「食品・ギフト」が17%、「美容・コスメ」が16%で続いている。

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えた
導入企業の業種別割合

トヨタ自動車はUGC投稿の活用でコンバージョンアップ

トヨタ自動車が展開する「Toyota.jp」では、トヨタユーザーのインスタグラム投稿を活用したUGCコンテンツを展開。車種ごと、インテリア(interior)、お気に入り(favorite)、思い出(memories)などのジャンルで絞り込みでき、ユーザーのニーズに合わせて表示を切り替えることができる。

「visumo」のプラットホームを活用し、インスタグラム投稿に車種の詳細ページ、試乗予約、見積依頼、販売店検索ページへの導線を設置。コンバージョンにつなげている。

トヨタ自動車のUGC活用

コーセーはスペシャリストのWeb接客・動画コマースを実施

コーセーの「Maison KOSE」では、オフィシャルWebサイトにスタッフがコスメやスキンケア用品などの使い方をレクチャーした動画を掲載。

「visumo」のチャプター機能を利用し、気になるアイテムが紹介される秒数からユーザーは動画を閲覧できる。商品ページへのリンクも同画面に表示している。

コーセーは動画コマースなどを実施

サザビーリーグはスタッフのスマートフォンで商品をレコメンド

アフタヌーンティー・リビングの生活雑貨のECサイト「Afternoon Tea」では、購入後のイメージがわきやすいように、商品の感想や利用シーンの写真を投稿。店舗スタッフを活用してコンテンツを作成している。

「visumo」は、スタッフのスマートフォンなどから、画像やキャプションの登録、商品紐づけができるので、社内リソースを有効活用しながら、コンテンツの拡充ができる。

スタッフが自身のスマホでコンテンツを掲載している

 

瀧川 正実
瀧川 正実

イオンモールが中国EC大手JD系のインドネシア大手EC企業と協業、日系企業の販売支援、実店舗展開、EC販売などを展開

4 years 7ヶ月 ago

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業する。

協業先はECプラットフォームを運営するPT Jingdong Indonesia Pertama(JD.ID)。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大、共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進め顧客の利便性向上に努めていく。

JD.IDがまず、インドネシアで初出店となる3C(コンピューター、通信機器、家電製品の略称)ストア「JD.ID Electronic」を2つのイオンモールに出店。今後、既存の2モール、新規開発モールで出店を拡大する。

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
イオンモールへの出店拡大協力

イオンモールの集客プロモーションにJD.IDのライブコマースツールを活用したデジタルプロモーション(Youtube、Instagram Live、TickTock Live連動)を実施。リアル・オンラインの双方向からプロモーションを行うことで相互集客につなげる。

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
新たなライブコマースの展開

JD.IDの持つECマーケットプレイスにバーチャルイオンモールを開設。出店店舗を誘致し、ショッピングモールでの商品の受け取り、自宅への宅配を可能にする。さらに、イオンモール内での物流倉庫機能も構築を検討し、販売エリアの拡大を図る。

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
専門店のWeb販売支援(マーケットプレイス出店)

越境ECビジネスにも取り組む。インドネシアに未進出の日系企業の商品ショールームをモール内に設置。販売はWebで行い、決済後、商品の輸入、消費者への宅配を行う。インドネシアに進出する前のテストマーケティングも可能となり、インドネシア進出を検討している専門店企業への支援、将来イオンモールへの出店につなげる取り組みとなる。

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
越境ECビジネスの取り組み

このほか、デジタル・物流管理・配達・その他、双方のインフラを活用した新たなビジネスの取り組みを進めていく。

JD.IDは京東集団が2015年に設立。1000人を超えるスタッフを抱え、自前で配送網を構築。中国で培った直販、プラットフォーム事業のノウハウを生かし、ネット通販を展開している。

瀧川 正実
瀧川 正実

米Amazonがカード不要の後払い決済サービス「Affirm」を導入した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 7ヶ月 ago
「Amazonが人気の後払い決済企業と提携するのは初めてのことだ」(シニアアナリスト)と言う。これによってAmazonは、平均注文金額と売り上げの増加が見込まれます

Amazonは今後数か月の間に、50ドル以上の商品購入で後払いで決済できるサービスを提供する予定です。その結果、平均注文金額と売り上げの増加が見込まれます。

Amazonは先日、決済事業者であるAffirm(編注:PayPalの共同創業者であるMax Levchin氏が2012年に設立した決済企業で、後払いサービスを提供している)との提携で、50ドル以上の商品購入者は、分割払いができるようになったと発表しました。

AmazonとAffirmは現在、分割払い機能をテストしており、今後数か月のうちに広く消費者が利用できるようにする予定です。

Affirmを利用すると、Amazonでの購入金額を3か月から48か月の分割払いにすることができるようになります。金利は年率0〜30%です。

Affirmは分割支払いを許可する前に、消費者の信用情報を確認、融資額を決定します。Affirmによると、この確認は数秒で行われ、消費者の信用スコアには影響しないそうです。

提携クレジットカードやAmazon Monthly Paymentなどを通じて、複数の支払いオプションを提供しているAmazonにとって、「後払い決済」は決して新しいサービスではありません。しかし、「Amazonが人気の後払い決済企業と提携するのは初めてのことだ」と、金融サービス調査会社Aite Groupのシニアアナリスト、ジンジャー・シュメルツァー氏は言います。

融資オプションのほとんどはクレジットカードが基本であるのに対し、後払い決済の85〜90%はデビットカードで行われています。後払い決済は、さまざまな経済レベルの消費者に利用されていますが、信用力の低い、あるいは信用力があまり高くない消費者のための資金調達手段として、多くの企業がその魅力に注目しています。(シュメルツァー氏)

後払い決済は近年増加しており、より多くの消費者が利用し、より多くの小売事業者がこの決済方法を提供するようになりました。Web計測会社のSimilarWebによると、分割払い決済企業のKlarnaまたはAfterpayのいずれかを提供している世界のeコマースサイトは、2020年1月時点では56,127店でしたが、2020年12月には60%以上増加し、9万479店にまで増えています。

『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしてる企業の27.1%が、後払い機能を提供していますが、そのなかでは、Affirmが最も人気があります。

北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている企業が利用している分割払い決済企業。最も人気の高い分割払い決済企業はAffirmとAfterpay
「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている企業が利用している分割払い決済企業。最も人気の高い分割払い決済企業はAffirmとAfterpay(画像は『Digital Commerce360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」※注:11の企業は複数の分割払い方法を提供)

シュメルツァー氏はこう言います。

コロナ禍の影響による資金繰りの悪化、クレジットカードの利用限度額越え、万一に備えたクレジットラインの確保、クレジットカード利用の回避といった理由から、消費者は別の支払いオプションを探していました。

Affirmは、消費者が分割支払いで購入した場合、加盟店に手数料を請求します。Affirmによると、手数料は店舗ごとに交渉しているそうです。『Digital Commerce 360』の調査では、後払い決済の典型的な手数料は約3%と予想されています。

一般的に、分割払いボタンを導入した後は、コンバージョン率や平均注文金額が高くなることが多いため、コストをかけて導入する価値はあると小売事業者は言います。シュメルツァー氏によれば、Amazonでも同じことが起こる見込みです。

購入した商品の代金を、時間をかけて支払うことができると、消費者は高価な商品を手頃に感じる傾向があるため、平均注文金額と売上が増加するのではないかと思います。

Affirmによると、約1万2,000の販売事業者が同社のプラットフォームを利用しており、2017年のローンチ以来、1,700万件以上の取引を処理しているそうです。

Affirmは、2021年度第3四半期(5月10日締め)のアクティブユーザーは540万人で、330万人だった前年同期から60%増加したと発表しています。なお、アクティブユーザーの定義は、過去12カ月間にAffirmを利用したことがある人です。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

青山商事が「洋服の青山オンラインストア」「THE SUIT COMPANY」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

4 years 7ヶ月 ago

青山商事は、公式ECサイト「洋服の青山オンラインストア」と「THE SUIT COMPANY UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

商品検索とサイト内検索を改善。季節に合う商品を上位表示

「洋服の青山オンラインストア」では、商品検索とサイト内検索に「ZETA SEARCH」を導入し、商品検索と特集記事やプレスリリースなどの情報検索を改善した。

商品検索では、季節に合う商品を上位に表示するなど、独自ロジックのオススメ順表示によって検索精度が向上。サイト内検索では、PDFデータもクローリングし、ユーザーに最適な情報を案内できるようになった。

青山商事 洋服の青山オンラインストア ZETA SEARCH シャツの検索結果
「シャツ」と検索した結果、秋冬の商品が上位に表示される
(画像は「洋服の青山オンラインストア」からキャプチャ)

商品カテゴリごとに絞り込み項目が変わる設計

「THE SUIT COMPANY UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」では、デジタル慣れした若いユーザー層を意識し、商品カテゴリごとに表示する絞り込み項目が変わる仕組みを実装。詳細な絞り込み検索を実現することで、ユーザーの好みやこだわり条件に合わせて最適な商品を探せるようにした。

絞り込み項目例

  • スーツ:色、柄、身長、体型/サイズ、デザイン、シーズン、ブランド、おすすめ機能、スーツタイプ、仕立て/製法、パンツライン、こだわり、シルエット/モデル、素材、価格
  • シャツ:色、柄、サイズ、ブランド、おすすめ機能、袖丈、襟型、シルエット/モデル、素材、価格
青山商事 THE SUIT COMPANY&UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop ZETA SEARCH スーツの絞り込み項目
スーツの絞り込み項目
(画像は「THE SUIT COMPANY&UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」からキャプチャ)

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

【明日開催】チュチュアンナ、石井食品など14講演全部無料で視聴できるECビジネスセミナー[視聴者にギフト券プレゼントあり]

4 years 7ヶ月 ago
明日(9月17日)午前11時から配信開始。ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」のご案内

北の達人コーポレーション、Facebook Japanの元代表取締役が立ち上げたMOON-X、石井食品、チュチュアンナ、エクスプライス(旧MOA)、ラクスルといった有名企業が、自らの知見を語る「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」。いよいよ明日開催です。

ここでは14講演のなかから、編集部おすすめ講演の見どころをご紹介。ちなみに、今回のオンラインイベントの視聴者全員にギフト券をプレゼントします。

eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~

見どころ③ ♪イシイのおべんとクン ミートボール♪ でおなじみの石井食品。5代目社長の新たな挑戦とは?

「イシイのミートボール」石井食品、「EC+地域+食品」で挑む第4創業期
〜5代目社長が語る「生産者と消費者をダイレクトにつなげる」メーカーの新たな挑戦〜
13:80〜14:35 SA-4 ゼネラルセッション

「イシイのオンラインストア | 石井食品公式通販サイト」
イシイのオンラインストア「石井食品公式通販サイト」 https://shop.directishii.net/shop/default.aspxより

「イシイのミートボール」で知られる石井食品は第4創業期を迎えています。今回のセッションのテーマは、食品メーカーとして新たな取り組み「ネット通販 + 地域の旬な生鮮食品 + 加工食品」です。

地域の旬な生鮮食品を加工食品として商品化し、消費者と生産者をつなぎ生産者のファンになってもらう取り組みを通じて、メーカーが生産者や地域と共にお客さまへ新たな顧客体験を提供する取り組みに力を入れているそうです。

千葉県船橋市の近海で獲れる海鮮物の佃煮から始まった石井食品。5代目社長がこうした取り組みについて、また事業変革、組織づくりなどについても語ります。

石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員 石井 智康 氏

石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員 石井 智康 氏
2006年6月、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(現アクセンチュア)に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年からフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発およびチームづくりを行う。

2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。

eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~

見どころ④ 超アナログ企業がどうやってデジタルシフトを果たしたのか

実店舗ファーストからECへ!本気のデジタルシフトに挑むチュチュアンナの奮闘記
〜260店舗の超アナログ企業はどう変わった?意識改革、組織作り、失敗など3年間の軌跡〜
13:80〜14:35 SB-4 ゼネラルセッション

「XPRICE」公式サイト
「tutuanna」公式サイト https://www.tutuanna.jp/より

全国に約260店舗を展開するtutuanna(チュチュアンナ)。可愛さあふれるインナーウエア、ルームウエアで若い女性に支持されているブランドです。10年以上も前にECサイトをスタートしていましたが、あくまでメインは実店舗。ECサイトは販売チャネルの1つという位置付けでした。

そんなチュチュアンナが3年前、ECに積極投資し、店舗、ECサイト、物流などを含めた全社横断の「デジタルシフトプロジェクト」を始動させました。ECサイトの大規模リニューアル、アプリのリリースなど、店舗とECを融合させたオムニチャネルを進めています。しかし、その道のりは平坦ではありませんでした……。

壁をどう乗り越えてデジタルシフトを進めたのか。組織作り、業務プロセスの構築、意識改革などの土台作り、ECやクロスユースの戦略、今後の取り組みなどについて、担当者のお2人に語っていただきます。

株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 兼 経営戦略室 マネジャー 池田 雅春 氏
株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 兼 経営戦略室 マネジャー
池田 雅春 氏

NECソリューションイノベータ、Chatwork、シナジーマーケティング、デロイト トーマツ コンサルティングを経て、チュチュアンナへ入社。デジタル戦略立案、CX向上、DX推進、MA運用、BI活用、アプリ・ECシステム開発、マーケティングリサーチ等に従事。

株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
新卒でJ.フロント リテイリンググループに入社し、コミュニケーション領域全般の業務に従事。その後、GINZA SIXの開業に携わり、顧客コミュニケーション設計、会員制度構築、サービス企画を担当。現職では、チュチュアンナにて、リアル・デジタルの領域を横断して、コミュニケーション設計~施策立案~実行までを担当。
eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~

この他にも、お昼には下記の講演があります。

  • 12:88〜13:35(A-3)
    新たにコマースに求められる体験 〜店舗体験とデジタル体験のさらなる融合〜(株式会社電通デジタル+アドビ株式会社)
  • 12:88〜13:35(B-3)
    [速報]D2C・ECマーケティング動向最前線 〜ブランドのD2C・Amazon・楽天市場・PayPayモールのすべてを活用してEC販路開拓をする戦略を共有〜(株式会社いつも.)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

Googleマップに5つの新機能!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年8月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 7ヶ月 ago
GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年8月版

GoogleマップやGoogleマイビジネスなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けします。

ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

8月のGoogleマップ最新情報5選

Googleマップに5つの新機能!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年8月版】

1. 「iMessage」でGoogleマップの現在位置をライブ共有できるように

iOS端末のアプリ「iMessage」で、Googleマップの現在位置をライブ共有できるウィジェットが登場しました。

2. Googleマップのウィジェット、ホームスクリーンへ追加可能

iOS端末にて、周辺の交通情報を表示するGoogleマップのウィジェットを、ホームスクリーンへ追加することが可能になりました。

3. Android版のみだった「ダークモード」機能、iOSでも展開予定

これまでAndroid版のみ備わっていた「ダークモード」機能が、iOS端末でも展開される見込みです。

4. Googleマイビジネス投稿に「メッセージ」ボタン表示

Googleマイビジネスには、ユーザー・オーナー同士がコミュニケーションできる「メッセージ」機能があります。

今回、モバイル版のナレッジパネル(Googleマップ上に)に表示されるオーナーの投稿にメッセージボタンが追加されました。ユーザーにメッセージ送信を促す導線が増えたことになります。

5. 施設情報の最下部に「通話」ボタンなどが表示されるように

Googleマップで施設情報を表示した際、画面最下部に「通話」「保存」「共有」「経路検索」「ウェブサイト」のボタンが表示されるようになりました。

これまでは施設情報の上部に同様のボタンが表示されていましたが、画面を下へスクロールするとボタンが隠れてしまい、施設へコンタクトを取る場合などは再度上部へ戻る操作が必要でした。今回のリリースにより、施設情報の上部と下部両方から次のアクションが可能となります。

なお、本機能はアプリ版のみ対応しており、ブラウザで参照する際は表示されません。

8月のローカルSEO最新ニュース

1. コアアップデートがローカル検索にも影響する可能性はあるのか

Googleは「コアアップデート(コアアルゴリズムアップデート)」と呼ばれる、検索アルゴリズムの大幅な見直しを年に数回行っています。これにより、表示順位が大きく変わることも珍しくありません。

このアップデートの対象範囲についてGoogle検索などのプロダクトエキスパートである鈴木謙一氏が確かめたところによると、画像検索の結果もコアアップデートの影響を受けることがわかったといいます。

なお、ローカル検索へのアップデートの影響についてGoogleのDanny Sullivan氏は、通常はローカル検索に対するコアアップデートの影響はないものの、ランキングシステムのコア(中心)を含むアップデートであることから、影響する可能性もあるとしています。

ローカル検索へのアップデートの影響について、GoogleのDanny Sullivan氏の解説
ローカル検索へのアップデートの影響について


2. ユーザー権限「サイト管理者」が廃止、既存サイト管理者ユーザーの権限は変わらず

Googleマイビジネスを管理できるユーザーの権限の種類として、

  • メインのオーナー
  • オーナー
  • 管理者
  • サイト管理者

の4種類が存在していましたが、このうち最も管理できる機能が少ない「サイト管理者」が廃止となりました。

ただしすでに「サイト管理者」であるユーザーは、引き続き同じ権限でGoogleマイビジネスを利用できます。

Googleマイビジネスの権限について
Googleマイビジネスの権限について

Googleマイビジネスに関する「よくある質問」3選

Googleマイビジネス ヘルプコミュニティでは、Googleマイビジネスの使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しGoogleマイビジネスのエキスパートが回答しています。

以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

質問1. ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか

ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか

「ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか」という質問です。
回答としては、同一アカウントからは複数の口コミを投稿できませんが、過去に投稿した口コミを修正して更新できます。

修正されて更新された口コミは、表示順序がソートし直され、「最新クチコミ」として上位表示されます。既にオーナーからコメントを返している口コミを更新すると、やり取りが不自然に見えてしまうので、オーナーは必要に応じて返信を書き換えると良いでしょう。

質問2. 登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入る

登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入る

「なぜ登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入ってしまうのか」という質問です。

回答としては、Web上に3月31日という表記があり、それを参照してGoogle側で書き換えていることがまず考えられます。

なお、オレンジ色のデータはGoogleまたは一般ユーザーによる変更や修正の提案内容であり、オーナーに情報が正しいかどうかを尋ねている状態です。

Googleマイビジネスからこの修正提案を破棄することができます。手順は、Googleマイビジネスの左メニューの「お店とサービス」から店舗一覧画面を出し、店舗の横のチェックを入れ、右上の「操作」から「破棄」を選択します。

質問3. Googleマイビジネスインサイトの「同業他社」とは何を指すのか

 Googleマイビジネスインサイトの「同業他社」とは何を指すのか

「Googleマイビジネスのインサイトで同業他社と比較したデータが表示されますが、「同業他社」とは何を指しているのか教えてください。」という質問です。

回答としては、同業他社とみなす詳細な条件は公開されていないものの、周辺に存在する同じカテゴリのビジネスが、競合店として選定されていると思われます。

Googleマイビジネスヘルプでは、レストランを経営している場合、自店舗周辺のレストランと比較したデータが表示される、と説明されています。

まとめ

以上、8月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

詳細は、以下のリンクからご覧ください。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

【Z世代のファッション意識】Instagramは情報収集&検索で1位、通販サイトは検索ツールとしても活用する

4 years 7ヶ月 ago

SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.(シブヤイチマルキューラボ)」は、「SHIBUYA109 lab」独自ネットワークに所属するaround20(15~24歳)のZ世代を対象に、「Z世代のファッションに関する調査」を行った。

Z世代にファッションに関する普段の情報収集とファッションアイテム購入時の検索方法について聞いたところ、情報収集の1位は「Instagram」(83.4%)、2位は同率で「動画配信サービス」(40.5%)」と「友達・家族」(40.5%)、3位は「TikTok」(33.7%)。

購入時の検索方法では、1位が「Instagram」(47.8%)、2位は「通販サイト」(45.9%)、3位が「ブランド公式HP・SNS」(41.5%)だった。

購入検討における検索では通販サイトやブランド公式HP・SNSなど、より商品の詳細情報を取得できる媒体があがった。普段の情報収集と購入時の検索でフェーズに合わせてツールを使いわけている。

購入時の検索方法と購入検討における検索方法
購入時の検索方法と購入検討における検索方法

店舗とネット通販の利用目的についてそれぞれ聞いたところ、店舗の1位は「友達と買い物」(75.1%)、2位「1人で買い物」(63.4%)、3位「試着をする」(41.0%)」。友達との買い物や試着で店舗を利用する人が多い。

店舗とネット通販の利用目的
店舗の利用目的

ネット通販については、1位が「1人で買い物」(65.4%)、2位「1人でネット通販サイトを見る」(40.5%)、3位が「新しい商品の発見」(33.7%)。1人で買い物をするだけではなく、商品を検索したり口コミを確認するなど情報収集ツールとしても使用されている。

店舗とネット通販の利用目的
ネット通販の利用目的

店舗は「商品を実際に確認する」「試す」といったことだけではなく、「友達と遊びに行く」といった買い物体験を楽しむエンタメとしての利用が見られる。通販は価格の安さや買いに行く手間を軽減できるといった購入のしやすさのほか、情報量の多さ、検索のしやすさといった検索ツールとしての役割でも利用されている。

Z世代は事前の情報収集や検索を念入りに行い、店舗と通販を使いわけながら、失敗しないように買い物を楽しんでいるようだ。

コーディネートやファッションテイストの決め方を聞いたところ、「遊びに行く場所に合わせる」(67.3%)、「遊ぶことに合わせる」(53.7%)、「遊ぶ人のファッションテイストに合わせる」(30.7%)など、遊ぶ場所やこと、人に合わせてコーディネートをしている。

コーディネートやファッションテイストの決め方
コーディネートやファッションテイストの決め方

服を購入するときに重視する点を聞いた結果、1位は「デザインの良さ」(63.9%)、2位「サイズ感」(55.1%)、3位「着回しがしやすい」(44.9%)。一方、「トレンドである」(18.0%)は全体の11位で、トレンドよりも「自分に似合うか」を重視している。

服を購入するときに重視する点
服を購入するときに重視する点

グループインタビューでは「Instagramや動画配信サービスで見た骨格診断を参考に自己診断をした」「パーソナルカラーと骨格診断を参考にしている」といった声があった。

Z世代の消費価値観の特徴として「間違えたくない消費」があるが、ファッションにおいても買い物の精度を高めるために、自身の骨格やパーソナルカラーなどの診断を活用することが増えている。そのモチベーションとして、写真や動画で全身を撮影する際、自分のベストのスタイルが実現できることを重視する人が多いと考えられる。

アンケート調査概要

  • 調査方法:WEB調査
  • 調査期間:2021年8月
  • 対象:「SHIBUYA109 lab.」独自ネットワーク所属者
  • 年齢:15~24歳
  • 回答者数:205人(男性85人/女性120人)
石居 岳
石居 岳

【今週開催】 「MOON-X」と「エクスプライス(旧MOA)」の社長が語る成長の秘訣

4 years 7ヶ月 ago
2021年9月17日(金)午前11時からスタート! ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」のご案内

「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」の開催が、いよいよ今週金曜日に迫ってまいりました。

このイベントでは、北の達人コーポレーション、Facebook Japanの元代表取締役が立ち上げたMOON-X、石井食品、チュチュアンナ、エクスプライス(旧MOA)といった有名企業が、「売上アップに直結するブランド作り」「生産者と消費者をダイレクトにつなげるメーカーEC」「実店舗ファーストからECファーストへのデジタルシフト」といったテーマで講演します。zoomを利用したオンラインイベントで、14の講演をすべて《無料》で視聴できます。まだお申し込みをしていない方のために、イベントの見どころをご紹介します。

eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~

見どころ① Facebook Japanの元代表取締役が手がける「共創型ブランド」って?

Facebook Japanの元代表取締役が創業のスタートアップ「MOON-X」が急成長しているワケ
〜化粧品・クラフトビールのネット通販で仕掛ける「共創型ブランド作り」と今後の新事業〜
11:00〜11:45 SA-1 オープニング基調講演

「CRAFTX」公式サイト
「CRAFTX」公式サイト https://www.craft-x-beer.com/より

ITスタートアップやテック企業のプロダクト進化のアプローチを参考にし、「ブランディングをDXする」を体現するMOON-X株式会社は、P&Gや楽天などを経て、Facebook Japanの代表を務めた長谷川晋氏が立ち上げたスタートアップ。

ゼロイチで立ち上げた総合アルコールブランド「CRAFTX」やスキンケアブランド「SKIN X」「BITOKA」は、大手ECモールで幾度もランキング上位を獲得。急成長を遂げているMOON-XのEC戦略を、他社ブランドの支援事例も交えて解説します。

また、9月から新たに開始するD2C・ECブランドとの共創を軸とする新事業についても、本セッションにてご紹介します。

MOON-X株式会社 CEO, Co-Founder 長谷川 晋 氏
MOON-X株式会社 CEO, Co-Founder 長谷川 晋 氏
2歳から9歳までアメリカ、シアトルで育つ。京都大学経済学部卒、体育会ハンドボール部主将。2000年に東京海上火災入社、法人営業担当。P&Gで10年間、Pampers・Gillette・Braun・SK-IIなどのマーケティングおよびマネジメントを統括。その後、楽天の上級執行役員としてグローバル17ヵ国および国内全体のマーケティングを管掌。2015年Facebook Japanの代表取締役に就任、在任中にInstagramは月間ユーザー数810万から3,300万に。2019年8月にMOON-Xを創業
eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~

見どころ② 「エクスプライス(旧MOA)」が6年連続で2ケタ成長している理由

EC売上1000億円めざすエクスプライスのファン創り・戦略
~楽天SOY3位など急成長の家電EC企業の代表取締役社長が語る成長戦略~
11:00〜11:45 SB-1 オープニング基調講演

「XPRICE」公式サイト
「XPRICE」公式サイト https://www.premoa.co.jp/より

家電のECサイト「XPRICE」「PREMOA」を運営するエクスプライス(旧MOA)は、2016年からEC売上2ケタ成長を遂げ、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」では総合賞3位を受賞しました。

「競争力のある価格と、家電通販として究極のサービスを目指す」という思いを実現するために、これまで取り組んできたこと、そしてEC売上1000億円を達成するための成長戦略、ファン作りなどについて、6月に新社長に就任した稲積憲氏が語り、本紙編集長がナビゲーターを務めます。

稲積憲氏の最新インタビューはこちらをご覧ください。

エクスプライス株式会社 代表取締役社長 稲積 憲 氏
エクスプライス株式会社 代表取締役社長 稲積 憲 氏
1996年に新卒で入社したリコーで営業・海外販社の経営アセスメントに携わり、転じたソニーでは経営企画・管理業務に従事。その後、経営コンサルタントとして戦略策定や経営再建に携わる中で、支援先のライブドアにて執行役員として再建に貢献。新株主のNHN Japan(現LINE)に転じ執行役員 経営企画室長等として成長に寄与。同社の会社分割後、2014年からNHN PlayArt(現NHN Japan)の代表取締役社長としてディズニーツムツム、comico等を含む立ち上げ・成長を実現。2017年にトランスコスモスに入社後、取締役専務執行役員としてデジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター事業の統括責任者となり顧客企業の「Digital Transformationの黒子」となる事業展開をリード。再建・大幅な利益成長を実現。2021年6月1日付でエクスプライス株式会社の代表取締役社長に就任。
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川 正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。
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この他にも、午前中には下記の講演があります。

  • 12:00〜12:40(A-2)
    ECにおけるサイト内商品検索という伸びしろと、レビューとの関係性(ZETA株式会社)
  • 12:00〜12:40(B-2)
    ファン作り & リピーター創出につながるアプリ活用 〜アンダーアーマー、ダルトンなどに学ぶアプリ活用3つのヒント〜(株式会社ヤプリ)
ネットショップ担当者フォーラム編集部

コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 7ヶ月 ago
通販新聞社はコールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査。通販利用の増加やコロナ関連業務の対応により、多くの企業が業績を伸ばしました

通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は前年調査に比べ5.4%増加の1兆2689億9900万円で、増収企業は23社となった。コロナ禍にあってセンター席数の抑制などを余儀なくされた中、通販利用の増加やコロナ関連(助成金・ワクチン接種)の業務の発生などに対応し多くの企業が業績を伸ばしている。

コールセンター売上高ランキングの35社のうち売上階層別の状況や注目企業について見ていく。

1位はトランスコスモス、過去最高売上高を更新

通販新聞 2020年度コールセンター売上高ランキング
2020年度コールセンター売上高ランキング

1位はトランスコスモスで、7.9%の増収。前期も引き続き過去最高売上高を更新した。既存の大型案件の拡大やコロナに関連した公共案件の受託もあり伸びにつながった。新型コロナウイルス感染拡大による売り上げへの影響は、プラス面がマイナス面を上回り増収に寄与したとしている。

2位のベルシステム24ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要の取り込みや、既存継続案件の売り上げが拡大し増収に。また株主企業などとの協業強化によるシナジー案件も堅調に推移した。

3位はりらいあコミュニケーションズ。大幅に伸びた前々期の反動もあり、前期は微減となった。

4~10位の企業では、4位のNTTマーケティングアクトはコロナ関連(ワクチン接種や給付金の業務)の受託や既存のコンタクトセンタービジネスの受託業務の拡大で7.2%の増収になった。6位のTMJもコロナ関連に加え、既存クライアントの一部に業務縮小があったものの全般的に堅調に推移し、大手の新規案件も獲得するなどで2桁の増収を果たしている。

通販新聞 2020年度コールセンター売上高ランキング TMJ
TMJ大阪センター

8位のNTTネクシアは減収となったが、コロナ関連業務のほか、金融や通販が堅調に推移。10位の日立システムズは微増で、ヘルプデスク業務の拡大が前期に目立ったという。

中堅企業は通販事業が好調。2桁増収も

200億円台の中堅企業では、11位のビーウィズは引き続き2桁の増収を果たした。同社はコロナ特需として、助成金やワクチン接種に関する業務の受託のほか、通販企業の業務も拡大しており、通販向け業務の伸びは全体の伸びを上回る状況だったという

14位の富士通コミュニケーションサービスの前期は生産性(収益性)を重視した事業遂行を進め、計画通りに推移。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、業務量を削減したクライアントがあった一方で、逆に拡充したところもあり、相殺した格好ともなった。

15位のキューアンドエーは、前期にキューアンドエーワークス(現ワークスアイディ)が連結対象から外れた。このため前々期に比べるとマイナスとなるが、同社を含めた売上高では10%以上の伸びとなる。

キューアンドエーはオンサイト事業(宅訪問)がコロナの影響で減収となったが、その他はコロナが要因となって伸長したという。また、グループ会社で通販系コールセンターを運営するディー・キュービックは巣ごもり需要で伸長し、さらにコロナ関連業務特需も取り込み好調な業績となった

16位のギグワークスも2桁増収。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークへの移行などを背景に、ヘルプデスク・サービスデスク関連に対する急速な需要の高まりがあり、複数の新規大型案件にも対応できる体制を構築したことが奏功した

17位の日本トータルテレマーケティングは58.2%増となり、約60億円を上乗せた。コロナ関連業務の受託に加え、巣ごもり需要の拡大に伴い既存の健康食品や化粧品、アパレルなどの通販企業からの業務が拡大した。なお、同社の前期における通販向け業務の比率は58.4%だった。

21位以下では71%増の企業もあり

一方、売上高100億円未満の21位以下の企業では、大幅な増収を達成したところが散見できる。21位のJPツーウェイコンタクトは25%増。同社は通販向け業務が多いが、巣ごもり需要に伴う通販利用の増加が業績に好影響を与えたと見られる

29位のエン・コンシェルは今回が初めてのランキングとなるが、71.2%増の29億2800万円だった。同社は健康食品や医薬品を得意とする企業で、昨年6月から順次新拠点を開設し業容拡大に乗り出した。それに伴い新規クライアントへのアプローチを強化して業績アップにつなげた。また、後半には通販以外の分野にも範囲を広げ、公共事業案件の業務にも取り組んだという

31位のREGAINは非対面化の要請から、有人チャットやチャットボットに追い風があり、46.8%増を達成。今回初のランキングとなる34位のアイ・エヌ・ジー・ドットコムも通販系をメインとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントの案件拡大などにより2桁増収となった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

アルコールブランド「CRAFTX」のMOON-XとCAMPFIREが業務提携へ。「CAMPFIRE」を通じてECやブランディングなどを支援

4 years 7ヶ月 ago

総合アルコールブランド「CRAFTX」、男性用スキンケア「SKIN X」、女性用スキンケア「BITOKA」のネット販売を手がけるMOON-Xは、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営するCAMPFIREと業務提携契約の締結に基本合意した。2021年度中に正式契約、付随する契約の締結を完了予定。

「CAMPFIRE」上でクラウドファンディングを展開するビジネスに、製造からマーケティング・物流・EC・ブランディングの一気通貫した専門的な知見を提供する。

主に日本全国や海外のブランド・製品を持つ日用品・食品ブランドのクラウドファンディングの立ち上げから運営、拡販、ブランディングまでを一気通貫で共創するとしている。

「CRAFTX」「SKIN X」「BITOKA」のECを手がけるMOON-Xは、生産パートナーなどとの共創を通じ、ゼロからのブランド立ち上げ、企画・生産、ECモールでのビジネス構築、顧客対応までを進化させてきた。

6月にはレモンサワー「PULEMO」のクラウドファンディングを「CAMPFIRE」で実施、支援金額400万円強を獲得し商品開発・販売にこぎ着けた。

「PULEMO」のクラウドファンディングの成果
「PULEMO」のクラウドファンディングの成果

MOON-Xは「CAMPFIRE」の活用について、

  • マーケットニーズの把握やブランドへの受容度合がわかり新たな挑戦につながる
  • ブランド・製品のコンセプト段階で、消費者ニーズや反応がダイレクトにわかる
  • ブランド・製品立ち上げ当初にすでに顧客がいる

といったプラットフォームの利点を実感。クラウドファンディングプロジェクトを単発で終わらせず、継続性のあるブランド作りをサポートできる体制を整えるとしている。

編集部からのお知らせ

インプレスが9月17日(金)に開催するオンラインイベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」に、MOON-Xの長谷川晋社長が登壇。「Facebook Japanの元代表取締役が創業のスタートアップ『MOON-X』が急成長しているワケ~化粧品・クラフトビールのネット通販で仕掛ける「共創型ブランド作り」と今後の新事業~」をテーマに成長戦略などを語ります。視聴は無料です。ぜひお申し込みください。

コマースコミュニケーションDay 2021夏~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~
※画像をクリックするとイベントページにジャンプします
瀧川 正実
瀧川 正実

ダイエーが鮮魚を最短で注文翌日に届けるEC限定事業、「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を活用

4 years 7ヶ月 ago

ダイエーは9月11日、水揚げされた鮮魚をECサイトで注文を受けた当日に配送、最短で買い付け翌日に商品を届ける取り組みを開始した。「EC事業」の新たな取り組みとして位置付けている。

ダイエーは2021年3月から、自社が保有している「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を生かし、鮮度や物量の問題で店舗では販売することが難しい価値ある商品をオンラインショッピングサイト限定で販売する「EC事業」の確立に取り組んでいる。

島根大田市場に駐在しているダイエーのバイヤーが、市場で買い付けた新鮮な魚を、その日の午後に出荷する。名称は「島根大田市場直送 鮮度が自慢!バイヤー厳選おま かせセット」。

ダイエーは水揚げされた鮮魚をECサイトで注文を受けた当日に配送、最短で買い付け翌日に商品を届ける取り組みを開始した
「島根大田市場直送 鮮度が自慢!バイヤー厳選おま かせセット」のイメージ

旬の鮮魚をさばくことなく丸のまま、最短で買い付け翌日に顧客に届ける。日本海の鮮度抜群の魚を自宅で食べることが可能となるという。ダイエーは、価値ある商品を値ごろ価格で顧客の食卓に届けていく。

ダイエーは魚を使用した惣菜や寿司などの中食に加え、味付け済みのミールキット、骨取り済みの切身などの簡単・時短メニューの品ぞろえ拡大を推進。2013年から島根大田市場に自社のバイヤーを駐在、2019年からはバイヤーが厳選して仕入れた新鮮な魚を近畿の店舗で販売する「島根のお魚市」を毎月行っている。

石居 岳
石居 岳

フューチャーショップがWebプッシュ通知機能「AIQUA LITE」と連携開始

4 years 7ヶ月 ago

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、AIテクノロジー企業Appier(エイピア)が提供するWebプッシュ通知機能「AIQUA LITE」との連携を開始した。

「AIQUA LITE」の特徴

「AIQUA LITE」は、サイトから離脱したユーザーに対し、パーソナライズしたWebプッシュ通知をパソコンまたはスマートフォンに配信し、コンバージョンを促進するサービス。配信結果のデータをAIが分析し、開封率が最も高いタイミングに調整する機能を備えている。

1.Webチャネルでの効果的な顧客エンゲージメント

Webプッシュ通知機能を使ったターゲティング施策で、ユーザーとさまざまなコミュニケーションを最適化できる。

2.ユーザーのセグメンテーション

ユーザーの閲覧・購入履歴、会員登録状況など複数の条件を用いて、ターゲットオーディエンスを定義する。

3.ユーザー1人ひとりに合わせた配信時間をAIが最適化

Webプッシュ通知の配信時間をユーザー1人ひとりのタイミングに合わせ、AIが最適化することでCV率向上が期待できる。

カート落ちユーザーに対するリマインド、キャンペーン・セール情報の配信、購入完了時のサンクスメッセージの送信などに活用できるという。

フューチャーショップ futureshop Webプッシュ通知機能 AIQUA LITEの特徴
「AIQUA LITE」の特徴(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

「AIQUA LITE」活用例として、カゴ落ちユーザーに対するリマインド、キャンペーン・レール情報の配信、購入完了時のサンクスメール送信などがあげられる。

連携により、「futureshop」利用企業は、初期費用0円、月額1万5000円(税抜き)で「AIQUA LITE」を利用できる(最低契約期間は180日間)。

藤田遥
藤田遥

過去最速! 35%速くなったShopifyの新テーマ「Dawn」の魅力【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月6日〜12日のニュース
ネッ担まとめ

Shopifyの新テーマ「Dwan」が使えるようになっています。デモサイトでユーザーとしての使い勝手を体感できますがこれは速い。しかも、商品を選びやすくて買いやすいです。

Shopifyユーザーなら使ってみることをおすすめします

モバイルファーストで柔軟性が高いShopifyテーマ「Dawn」の機能について | Shopifyブログ
https://www.shopify.jp/blog/partner-dawn-shopify-theme

まとめると、

  • Shopifyの最新の無料テーマ「Dawn」は柔軟性があり、商品ページに関連商品をまとめるセクション、ホームにイメージギャラリーなどを追加できる
  • 「Dawn」はこれまでのデフォルトのテーマ「Debut」より35%速く過去最速
  • カラー設定を簡素化しているのでショップ全体のカラーの一貫性が保証される。カスタマイズも容易

目的が明確なお客さまはウェブサイトに来てすぐ特定の物を探すので、コレクションに素早くアクセスできるセクションを設計し、使うのが簡単な商品フィルタリングのオプションをわたしたちは導入しています。次に、発見を目的としているお客さまがいます。この人たちは、商品を閲覧して、購入を決めるためにインスパイアされたいと思っているので、ビジュアルに強く訴えかけるセクションを階層化して、すべてのページに追加できるようにしています。

こちらの記事にあるように「Shopify UNITE 2021」で新テーマ「Dawn」が発表されました。読み込み速度はかなり速くなっています。ネットショップはどうしても画像が多くなるので読み込み速度が遅くなりますが、テーマ側でそれを解決してくれるのは便利ですよね。

速さ以外にも多くのメリットがあり、引用文にあるようにユーザーが買いやすい作りにもなっています。いわゆる売れるデザインが最初から適用されているのはものすごくありがたいです。実際のDawnの使い勝手はこちらのデモストアから体験してみください。また、関連記事にあるように読み込み速度はSEOにも影響しますので、速いに越したことはありません。

関連記事
  • 激戦区! 健康食品・化粧品ジャンルのECサイト100の表示スピードと「コアウェブバイタル」対応調査 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9003

うちは大丈夫だと思ったら危険! 不正注文は誰にでも起こりえます

「なりすまし注文」「取り込み詐欺」「転売目的の注文」などECサイトを襲う不正注文の手口や対応方法を解説! | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9030

まとめると、

  • 不正注文とは、第三者が他者の個人情報を使用して商品やサービスを購入すること。転売目的の大量注文やいたずら目的での注文、料金を支払わずに商品を手に入れるケースもあてはまる
  • 多いのはクレジットカードの不正利用による「なりすまし注文」、後払い決済を利用した「取り込み詐欺」、代金引換を使った「転売目的の注文」や「いたずら注文」
  • 防ぐには3Dセキュアなどでの本人認証、セキュリティコードでの本人確認などの方法がある

不正注文の手口
・ウィークリーマンションやアパートの空室・レンタルオフィスで商品を受け取る
・海外への転送サービスを悪用する
・荷受代行のアルバイトが受け取る
・購入情報を変えて複数回に分けて注文する
・ネットショップ・ECサイトの繁忙期を狙って注文する
・高額商品・転売しやすい商品を注文している

私のクライアントでも引用文にあるような不正注文の被害にあったことがあります。不正注文は金額的な損失、時間的な損失もありますが、担当者の精神的なダメージもあります。そのため、通常業務にも長期間影響してしまうことがあります。記事に書いてあるような対策をするのは当然として、新規の大口の注文時には住所をストリートビューで確認するなど、ショップ独自の対応も必要です。誰にでも起こりうることなので、今のうちに対策をしておきましょう。

関連記事

EC全般

「『BASE』での購入体験」が導入の決め手に?<NIFREL(ニフレル)>流ネットショップの選び方 | BASE U
https://baseu.jp/22525

初めて使う人が使いやすい。これがBASEのメリットです。使いやすくないと継続できないですからね。

ネットショップ、開業してからわかったこと | オカたむらアキコ | note
https://note.com/ukahtam/n/ne8259e6a5666

ネットショップの立ち上げ方の本などにも書いてあることもありますが、実際に体感するまでわからないことが書かれています。

【比較】宅急便コンパクトとゆうパケットプラスの送料やサイズ、発送方法とは? | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9615

主に個人や小規模で小さなものを扱っている人向けの記事です。これに合わせて商品を開発すると良いですね。

配送トラブルはどう防ぐ?住所入力ミスの防止策は「目視チェック」が57%、自動化ツール導入企業は約8%のみ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9062

郵便番号からの住所自動入力があってもマンション名などは入力ミスがありますよね。最後はアナログになりがちです。

小さなECサイトの上位表示は難しい? それでもやるべき商品詳細ページのSEO | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/two-practices-to-rank-product-pages/

「Merchant Center 登録」「明確な内部リンク」は必須ですがこれ以外にも広告などを。

ゆで卵は簡単につくれるのに、なぜ「エッグマイスター」は3万5000台も売れたのか:あの会社のこの商品 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/08/news016.html

簡単に作れてもうまくできるかどうかは別。ちょっとしたところにヒントがあります。

ヤフオク!、満足度の低い商品を受け取ってしまった際の見舞い制度「商品満足サポート」を拡充 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/068/4068491/

ヤフオクの偽土偶に引っかからないために。 | 縄文ZINE_note | note
https://note.com/22jomon/n/n0216c43cbabe

どんな人のためのサポートかな? と思ったら土偶の記事を発見。いろいろあるんですね……。

集客力から自然な引力へ。競争を避けて選ばれる存在になるための中小EC生存戦略 | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-seminar-sakamoto

悲観的に考えても行き詰ってしまうので、中小の良いところだけ見るようにしましょう。

今週の名言

店に入ったときに、この店、合いそうだなっていう感覚。そういうの、絶対大事なことでね

店を閉めてる間、わざわざ様子を見に来てくれる人もいる。そういうお客さんに守られているし、ウチも守りたい──立石「宇ち多゛」 | dancyu
https://dancyu.jp/read/2021_00004899.html

ネットショップも同じですよね。だからこそ読み込み速度は速くしたいし、世界観が伝わるようなデザインにしたい。

森野 誠之
森野 誠之

Eコマース先生・川添氏流ECの学びは「とにかく自分でやって肌身で感じる。それが自身の血肉になる」 | Eコマース先生・川添隆が先人に聞く「私のeコマースキャリア」

4 years 7ヶ月 ago
EC業界の第一線で活躍する人々がどのようにノウハウや実績を積んできたかを解き明かす連載第2回は、今後の連載インタビューアーとなるEコマース先生「川添隆」氏の後編記事

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏Twitter:@tkzoeに、ECの知見をどのように積んでいったのかを聞いたインタビュー後編前編はこちら))。大きな影響を受けることになる人物との出会い、人と人とのつながり、チャレンジ精神などを川添氏が振り返る。

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏

星﨑社長が来て、「ECを2倍にしろ」と

クレッジ時代の川添さんに大きな影響を与えた人物が現ビジョナリーホールディングス社長の星﨑尚彦氏。企業再生にむけて、クレッジの社長として川添さんの前に現れた星﨑社長は、大きな目標を課します。その目標達成に向けて、川添氏はさらにギアを上げてEC業務に邁進していきます。

――クレッジにいた2011年10月に、星﨑さんがクレッジの社長に就かれたのも大きな転機だったんじゃないでしょうか。

川添隆氏(以下川添):大きいですね。間違いなく私のキャリアのターニングポイントです。星﨑社長が来て、私がECの責任者に抜擢されるのですが、その際に「やり方は任せるから、今期中にECの売上を2倍にせよ!権限も必要な武器も全て渡す!」という指示がセットでした……。

その目標をどうやって達成するかを考えた時に、もちろん自社ECとモールECに分けて考えましたが、当時自社ECに足りないのは集客だと捉えていたんですよ。それで親和性のあるメディアから集客すると良いのではと考え、「デコログ」というブログサービスとタイアップして2つの企画をやりました。単純な広告という手もありましたが、広告だけでは親和性が高まらないので、1つはLIP SERVICEとインフルエンサーとのコラボ企画(商品開発とプロモーション)と、もう1つはLIP SERVICEの100人のスタッフランキングを企画から実施しました

――それは成功したんですか。

川添:いや、思っていたほどではなかったです。コラボ企画はインフルエンサー側の意向を強くしすぎて、ブランドそのもののお客さまに刺さるには至らなかったなと。スタッフランキングは社内ではある程度盛り上がったものの、売り上げに対するインパクトまでには至りませんでした。責任者になった出足での失敗であり、今でこそ笑い話ですが、当時は会社自体が崖っぷちだったので笑えなかったです(苦笑)

もちろん、これは1つのアプローチであり、常に売上・利益が上がり、UXを高めるための取り組みをどんどん考えては実行に移していました。チーム強化やモールECの強化を先行していたので売上自体は伸びていたのでよかったですが、自社ECに関してはより内部を見直して次の改善を進めました。具体的には、店舗とECで販売開始のタイミングに差があって、ECは1週間から2週間ぐらいタイムラグがあったんです。それで、販売時期を一緒にしたいと考えました。言うは易く行うは難しの取り組みでした

2011年12月-2012年1月頃でしたが、当時はまだフルアウトソースの状況。本来は、ささげ業務は業務委託の範囲内で販売手数料に含まれていたので、まずは運用代行先で撮影~画像加工~商品アップのスピードを早められないかを試行錯誤していました。売り上げの大半を占めるLIP SERVICEに絞ってです。ただし、一向に撮影スピードが上がらないため、販売手数料はそのまま負担しながら、社内のプレスルームに撮影ブースを作り、店舗スタッフをモデルとして、社内撮影を開始しました。さらに、「LIP SERVICEに限って、全品番の納前商品(店舗に納品される1週間ほど前にチェックするための商品)を手配してもらい、精算でチェックし終わったらEC部門に渡すようにできませんか」と生産部門の責任者に相談して、手配を進めてもらいました。そして、この時はなんとしても商品アップのスピードを担保するために、採寸情報や商品コメントは必ずしも間に合わなくてよいという意思決定をして、ブランドの了承を得ました。

結果、2012年2月の中旬くらいの新作商品からは、店舗と自社ECでの販売日は同じになったんです。その時点ぐらいからLIP SERVICEの自社EC売り上げが前年比100%前後から150%台になりだして、「マジやべー」みたいな(笑)。ECチーム全体で成功の手ごたえを感じました。それで、「この戦法をより研ぎ澄まそう」と。

当時は商品アップはエクセルやホワイトボードで管理していたので、煩雑な状況も理解していました。ある日、次の出来事が起きました。

担当:「川添さん報告です。商品画像のカラバリ(カラーバリエーションの略で、同じ商品の色違い)をアップし忘れました」

川添:「ミスした工程を特定して再発しないようにしてね」

担当:「わかりました。ちなみに、アップし忘れたカラバリの商品も複数受注がつきました」

川添:「画像なくて売れるってどういうこと?!」

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏
川添隆(かわぞえ・たかし)氏 1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。全国のEコマース担当者を応援し、Eコマースビジネスの可能性を伝えるEコマース業界の先生。企業再生を2社経験し、独自のメソッドと実践を通じてEコマース売上2倍以上に携わったのは6社。販売、営業アシスタントとしてサンエー・インターナショナルに就職。その後、当時サイバーエージェントグループだったクラウンジュエル(現サービス名はZOZOUSED)へ転職。ささげ業務から企画、PR、営業などに従事。2010年にクレッジに転職。EC事業の責任者として自社サイトの売り上げを2倍以上、EC全体を2年で2倍に拡大。LINE@を活用した事例でも成功をおさめる。2013年7月よりメガネスーパーに入社。8年でEコマース関与売上は8倍、自社Eコマースの月間受注は13倍に拡大。現在は親会社のビジョナリーホールディングス 取締役 CDO 兼 CIO(現任)として、Eコマース事業・オムニチャネル推進などの領域、IT・情報システム、新規事業を統括。2017年より代表を務めるエバンでは小売企業、大手メディア、B2Bスタートアップ、D2CブランドへEC・DXのアドバイザーに従事。

――それは衝撃ですね。

川添:その理由の見立ては、お客さまの頭の中にサイズやシルエットも含めた商品のイメージがあるのだろうと捉えています。LIP SERVICEではメルマガを送らないとクレームがきたり、上位顧客の年間購買金額の多さやリピート率の高さから、お客さまのロイヤルティが高いというか粘着度が高いと感じていました。恐らく、そもそもブランドとしても定番のシルエットなどもありましたし、お客さまも店頭で商品を見ているとか、過去の商品を参考にしているんだろうと。

「カラバリ画像無しでも売れた」事件以降は、よりスピードを優先しなきゃいけないという感じで、採寸や商品コメントを躊躇なく後回しでいいから、とにかくサイトに商品をアップしようと決めました。最終的には、全て情報が整った状態で店舗と販売日を合わせることができましたし、さらに次の一手として店頭よりも早く商品を掲載してメールでの入荷連絡希望を取ることになりました。

これは一例ですが、そんな調子でやっていった結果、自社ECは2億円ほどだったのが、1年半から2年後には5.5億円と、2倍以上になっていました

――試行錯誤の末、星﨑社長に言われた「EC2倍」を実現できたわけですね。

川添:はい。厳密に言えば、「2倍にして」と言われた下半期は部門の売り上げは2倍以上にできて、1年半でEC事業全体の売上は7億強から15億円にすることができました。

その当時は自社ECだけでなく、モールでもいろいろやっていました。たとえば「SHIBUYA109」だと、責任者就任直後はブランドランキングで5~6位くらいでしたが、「1位になるにはどうしたらいいですか?」とモール側に尋ねて、「セールは店頭や自社ECのタイミングと併せて欲しい、再入荷リクエストが多いからもっと在庫を入れて欲しい」と言われたので、即答で「やりましょう!ただし、価格と在庫は担保するので、メルマガやバナーの露出は用意してください。必ず期待に答えます」と答えました。それ以外にも予約販売を1番最初に行ったり、商品撮影も店舗に協力してもらったり、こちらから企画を提案したり先方の要望に答えることで、約半年以内にブランドランキング1位を獲得できました

――クレッジにはだいたい3年在籍していたわけですが、その間に得たことは多かったんですね。

川添:恐らく、この記事を見ている人は「川添隆はメガネスーパーの人 or Eコマースの詳しい人」と思われているかもしれません(笑)。でも実際のところは、クレッジ時代に肌身で感じたことが今の私の根幹となっています。その後に抽象化してメソッド(型)にして、メガネスーパーやその他のアドバイザーでは応用して生かしながら、また新しいことを経験したら血肉にするという感じですね。しかも星崎社長が来られてからのスピード感はそれ以前の数倍の感覚です。だからその1年半にすべてが凝縮されていると思います。

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏

自分が知りたいことは人とつながっているとわかる

クレッジ時代に目標だったEC売上2倍を達成し、EC担当者として手ごたえをつかんでいった川添氏ですが、その頃に心がけていたことの1つが外に出て情報を収集すること。その取り組みが、自社ECのリプレイスの場面で生かされる場面もあったようです。

――川添さんはいろいろな人脈をお持ちですが、それもこれまでのキャリアで徐々に培われたのでしょうか。

川添:そうですね。人と交流することが大事だというのは、クレッジ時代に星崎社長が来る前から、漠然と感じていました。たまたまその時にFacebookにチェックイン機能ができて、それが競合会社には導入されていて、なぜクレッジではできないのか調べるように言われたんです。日本では数社のみに開放された機能だったのですが、Google先生も知らない情報でした。そこで、たまたまその機能を導入している企業のマーケティング担当者と知り合っていてその人に尋ねたら、「その案件はあの代理店が仕切っていますよ」と教えてもらいました。

その時は電気が走った感覚でした(その後に感じる「カラバリ画僧無しで受注する時と同じくらい」)。自分が知りたいことは「それがわかる人とつながっているとわかるんだ」と初めて肌身で感じたんです。それで覚醒したんじゃないかな。結局、検索すれば情報が出てくる時代でも大事な部分は隠されていたりするじゃないですか大事な部分は人から聞かないとダメなんだなって知りました。当時はムダな動きも多かったですが、極力外に出て、いろいろな人とつながるようになったキッカケですつながる際は相手が興味ありそうな情報を出すこともなるべく怠らないようにしてきました

他にもクレッジ時代に自社ECのシステムをecbeing社にしたのも、外に出たことによる成果の1つです。コマースリンク社のセミナーに出席したのがきっかけですよね。商品フィード管理ツールの話を聞きに行って、そこで自社ECサイトで規模が拡大している企業としてABCマートの名前が出ていて。ABCマートはecbeingを使っていると書いてあったんです。それを半年か1年後に、自社ECを内製化するためのEC構築システムの選定している最後の時点で(セミナーから半年~1年後)思い出したんですよね。

コマースリンクのセミナーに行かなかったら、つながらなかったです。たまたま資料整理していたら出てきた感じですが、「あっ!」という瞬間は今も覚えているんですよね、あの人がこう言ったイメージと一緒に。当時、雲の上のような存在のた奥谷孝司さんのセミナーを聞きに行って「スマホアプリが来る!」とかを勝手に学んでいましたね。

――川添さんは講演やセミナーなどでアウトプットされてるイメージが強いですが、インプットというか学びもやっぱり重要ですね。

川添:私、実は本が苦手なんですよ。自分で本を書いていてこんなこと言うのも変ですが、読むのが遅いんです。全部読みたくなってしまうタイプで。たまに体系的に学びつつ、多くは経験によって学ぶことのほうが多いですね。たとえばメルマガのタイトルも、ファーストビューで読めないと意味がないよね、だから10文字以内ですべてを完結させないとダメだ、みたいなことも業務をやりながら学んでいったんです。一方で、良いと聞いたものは取り入れて実践してみることもやってきました。隅付き括弧を使うといいとか、どんな言葉がいいとか。そういう他者からの学びと、自身の学びをを積み重ねていくことで、成功のポイントであったり、うまくいくための共通のルールだったりを導き出していくタイプですね。本や人から聞いたフレームワークも、自身の経験とハマった時には浸透率が高いんですよね

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏

とにかくやってみたほうがいい

学生時代にネットオークションでスニーカーを売買していた青年も、複数の会社で経験を積み、今では「Eコマース先生」を名乗るまでになりました。しかし、本人によると、キャリアアップを目的に仕事をしてきたわけではないようです。ECの仕事にどのような姿勢で臨むべきか、そして続けていくためのマインドセットなどについて、川添氏からのメッセージです。

――最後にこれからECの知見・ノウハウなどを習得しようと思っている人にメッセージをお願いします。

川添:私が今着ているTシャツは、自分メッセージを考えて友人にデザインしてもらったんです。「Do it right away」は訳すと「さっさとやれよ」っていう意味です

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏
「Do it right away」は、「さっさとやれよ」っていう意味

あれこれ人に聞いたり、Webを見て情報収集しても構わない。それはもちろん大事ですが、そこから得られる学びって実は本当に少ないやはり自分でやってみて肌身で感じる方が自分の血肉になると思っています。これ自体も先人が言っていることではありますが、だからこそ自身でやってみた方がいい、とにかく。「会社でSNSうまく使えてないんですよ」っていうんだったら、個人でやればいいじゃんって思うわけです。もちろん、企業と個人とでは振る舞いを変えることが大前提ですが、仕組みやその中でのルールは個人でやってもある程度理解できます。

会社って、どうしても承認プロセスを経る必要があるんですけど、自分たちで決められる領域や周辺だけ巻き込めば決められる領域もあるんですよね。もっと言うと、勝手にやるんですよ。勝手にやって結果が出てから「ほら結果出ましたよ」って言ったほうが、説得力もあるし話も早いんです。そのためには、社内のルール内で誰にでもわかる結果を先に出す。そしてお客さまにも仕事にも真剣に向き合いながら、頭の中で高速で様々なシミュレーションをしておくと良いと思います、妄想と紙一重ですが。

――事前に上司に対して「これをやろうと思っているんですが?」と相談しても、「どれだけ結果が出るんですか」などと言われちゃいますもんね。

川添:鶏と卵の関係っぽいですが、ビジネスは先に何かしらの結果が必要ではないでしょうか。施策としての信頼、個人としての信頼どちらでも良いですが、ある程度の確率がないと、新たなチャレンジに賭けられないですよね。だから小さくても失敗が許容できる範囲で実験しておくんですよ小さく実験したら大きくする方法を少しずつ試す(承認をもらうこともちろんベター)。あるいは、やっちゃダメなことを先に聞いておくのもポイントですかね。

私も最初からECに興味があったわけじゃなく、むしろファッションビジネスのほうに興味があったわけで。ただ、自分がお客さまを想定して送ったメルマガがどれだけ売り上げに貢献しているか、反応があるか、やっぱり気になるわけですよ。「そっか、さっきのこの1個のリンクが、何十万円の売り上げになるんだ。すげえな!だったらもっと工夫できないかな」みたいな発見と興味の連続が面白かった。そうやって面白がっていくことが結果的に自分のキャリアやノウハウの蓄積になっていったんですね

――興味を持って、面白がった結果、今のキャリアがたまたま付いてきたと?

川添:キャリアを積み上げていくためにこうしようというのは、あんまり考えてないんです。というか、まったく考えてないに近いですね。それよりも「どうすればこれは面白くなるかな」「結果出るかな」みたいなアプローチですね。もちろん、振り返るとしんどい時期やきつい出来事はたくさんありましたが、それでもビジネスは結果が出ないと面白くないですから。

「ECは楽しい仕事だ」って言いますけど、それは変える要素がたくさんあるから楽しいんだと捉えています。どこでサイトを構えるか、チームやサイトのデザイン・サービス、販売施策や商品価格、集客のやり方や文言、ささげ業務のやり方や画像加工、梱包のやり方などとにかくいろいろな工程がある。それら全てに変化を加えることができるんです。より良くするための組み合わせがたくさんあるって考えれば、いろいろな発見や学びもあるし仕事も面白くなるんじゃないかなと思います

たとえば私は発送業務をやっていても、どうすれば早く終わらせられるかとか、「なんでこの人めっちゃ買っているんだろう?」とか考えちゃうんですよ。発送に限らずどの業務であっても、売り上げや利益を最大化したい、お客様の期待に応えたいと考えて行動した中に失敗も成功も出てきます。

そうやってコツコツ取り組んでいけば、少しずつ結果も出て、ますます楽しくなっていくと思います。

「Eコマース先生」として個人の活動を行い、ビジョナリーホールディングス(メガネスーパーのグループを運営する親会社)取締役CDO兼CIOを務める川添隆氏
キヨハラサトル
キヨハラサトル

家電EC大手のエクスプライス(旧MOA)稲積社長に聞く成長戦略と差別化策 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 7ヶ月 ago
社名を4月に「MOA」へと変更した家電ネット販売のエクスプライス。6月に新社長へと就任した稲積憲氏に、成長戦略、新規上場などを通販新聞社がインタビュー

家電ネット販売のエクスプライスでは6月、新社長に稲積憲氏が就任した。同氏はNHN Japan(現LINE)の執行役員やNHN PlayArt(現NHN Japan)の社長、トランスコスモスの取締役専務執行役員を歴任。エクスプライスの2021年6月期売上高は、前期比約20%増となるなど業績は好調に推移している。新規上場を見据える同社の舵取りを任された稲積社長に今後の戦略を聞いた。

編集部からのお知らせ

インプレスが9月17日(金)に開催するオンラインイベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」に、エクスプライス稲積憲社長が登壇。「EC売上1000億円めざすエクスプライスのファン創り・戦略~楽天SOY3位など急成長の家電EC企業の代表取締役社長が語る成長戦略~」をテーマに成長戦略などを語ります。視聴は無料です。ぜひお申し込みください。

コマースコミュニケーションDay 2021夏~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~
※画像をクリックするとイベントページにジャンプします

差別化ポイントは、ネット専業でライフスタイルに合わせたトータル提案

――社長就任の経緯は。

「エクスプライスの株主は100%投資ファンドだが、ファンドの別の投資先の社長が知人だったことから、当社を紹介され、社長に就任することになった。物販は初めてだが、EC支援事業にはこれまでも関わってきた。当社の強みは、優秀なバイヤーによる仕入れ力と、それときちんと値付けして売る販売力だ。彼らをサポートしてくとともに、私の得意分野である『顧客接点』と『経営管理』分野に取り組む。これまで当社が培ってきた強みと私の強みを組み合わせていく」

――現状の家電EC市場をどうみるか。

「コロナ禍以前からEC化が着実に進んできた分野だ。家電量販店の成長率と当社のこれまでの成長率を比べると、当社の成長率の方がはるかに大きい。それは、当社の強みもさることながら、顧客の購買ニーズがECに移りつつあり、家電のECが伸びていることが大きい。そこに新型コロナの感染拡大があり、EC化がさらに進んだ」

――競合も非常に多い分野だ。

「ヨドバシカメラやビックカメラといった大手家電量販店がECを強化しており、売り上げも非常に大きい。知名度という点で当社よりもはるかに上の存在だが、当社は店舗を有していないのでコスト構造が全く違う。固定費が少ないということもあり、それを価格という形で還元できるのが有利な点であり、今後も強みとしていけるのではないか。アマゾンに関しては、競合というよりも、当社も活用するプラットフォームという要素が強いが、もちろん家電も多く販売している。ただ、家電の設置や工事など、付帯事象に関しては当社に強みがあると思う。家電を購入し、使っていくという点では、当社の方が体験価値という点で高いのではないか。家電量販店やアマゾンとは違った形で顧客に価値を提供しているし、これからも進化していくのではないか」

家電ネット販売のエクスプライスでは6月、新社長に稲積憲氏が就任
エクスプライスが運営するECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

――家電量販店もECにおいて価格面で攻めてきており、競争は激しい。

「4月に『MOA』から『エクスプライス』に社名を変更した。『プライス』は価格を意味しており、『エクス』はエクストリーム、つまり究極。『競争力のある価格と、家電通販として究極のサービスを目指す』という思いを込めている。価格だけではなく、安心して購入し、快適・便利な体験をしてもらうことが大事だ品揃えだけではなく、事前の購入相談やレコメンド、購入後の設置・工事のスムーズさ、ライフスタイルに合わせたトータルでの提案などを、ネットのプレイヤーとして届けていくことが大きな差別化ポイントになってくると思う。シンプルに、ネットに特化した形でサービスを提供するというのは、家電量販店にはできないことだし、強みになるはずだ」

――エクスプライスの強みとは。

顧客満足度が高いということだ。もちろん『エクス』の部分は大きく進化させていかなければいけないが、現状でも他社と比較した際の満足度は相対的に高い。ブランドの知名度がまだ高くない部分をカバーできている。もう一つがバイヤーによる仕入れ力だ。彼らが良い売り方をしてくれる点も大きい」

――現在、主要な家電メーカーとは取引はあるのか。

「メーカー、メーカー系商社、メーカー指定商社を含めると、ほぼすべてのメーカーと取引口座を開いている」

――以前はメーカー以外からの仕入れが多く、そのために安売りできていた部分が大きい。メーカーとの取り引きが増えると、ボリュームが大きい家電量販店よりも仕入れ価格の面で不利になるのでは。

「そこをコスト削減でカバーするのが当社の勝ちパターンだと思っている」

――具体的には。

「最近の取り組みでいえば、基幹の物流センターを移転した。これまで複数階にまたがっていたものをワンフロアに集約したほか、同じ敷地には佐川急便の営業所もあるので、時間やコストを削減できる。設備投資をしながら生産性を上げていきたい」

家電ネット販売のエクスプライスでは6月、新社長に稲積憲氏が就任
稲積憲社長

24年6月期、年商1千億円へ、顧客満足度向上でファン増やす

――4月に社名を変更し、ショップ名も「エクスプライス」に変えた。

「これまではショップ名が『A-PRICE』と『プレモア』で、社名が『MOA』とブランドが3つ存在し、名前に意味づけもできていなかった。今回、意味を込めた社名に変更し、ショップ名も基本的にはエクスプライスに統合した」

ショップ名も「エクスプライス」に変更した(画像は編集部が追加)

――消費者に浸透していたショップ名を変更することにはリスクもある。

「大きな認知度の下落はなかったようだ。ただ、それはあまり知名度が高くなかったということでもある。これまでは仮想モールや価格比較サイトに集客してもらってきた面が強かったということを改めて感じた。そのため、エクスプライスの認知度を上げていくことが必要になってくる。4月には、サッカーJ1の『ヴィッセル神戸』と今年12月末までのスポンサー契約を締結したが、コミュニティーに訴えかけていくのも1つの手段。ただ、一番大事なのは、一人ひとりの顧客に満足してもらい、ファンになってもらうことだ。リピート購入はもちろん、くちコミで周囲の人たちに広めてもらえるという波及効果もある。まだマス媒体を使ってアピールしていくフェーズではないので、地道にやっていきたい」

――2021年6月期の業績は。

売上高は前期比約20%増の640億円程度で着地したようだ。もちろんコロナ禍による追い風はあったが、それが全てではない。コロナ禍がなくても2桁増収は達成できたのではないか。足元でいえば、家電市場はあまり活況とはいえないが、こうした中でも当社は伸びている。ネット専業の中でも、価格のみならず、大型家電を中心とした品揃えの面でも顧客にアピールできているのではないか。追い風だけにはとどまらず、エクスプライスの認知を拡大するとともに、顧客満足度を高め、ファンを作るという取り組みを続けることで成長を続けていきたい

――家電以外の商材の売り上げ比率は。

「20%程度で、比率は徐々に伸びている。スポーツ用品やアウトドア用品、家具、ベビー用品などが人気だ」

――プライベートブランド「マクスゼン」について。

「前期の売上高は50億円を超えた。アイテム数は64となっている。理美容家電や、まだ扱っていない生活家電、さらには非家電商品にもトライしていきたい」

――現状の課題は。

「やはりファンづくりだろう。1つは『顧客から見てどうなのか』ということ。長年商売していると凝り固まってしまう部分がるので、顧客視点が重要だ。もう1つは、システムが全体的に古く、足かせになっている部分がある。基幹システムとECシステムの刷新が終わればレベルアップできると思っている。この両面を変えていくことで、より顧客に満足してもらえるようになるのではないか」

「システム刷新は今期中には終える予定だ。顧客が買いやすいサイトになる。細かい設定やセット販売など、今のシステムだと表現できない部分が多いので、分かりやすいサイトになるのではないか。サポートという点でも、これまで以上に顧客の情報理解した上で対応できるようになる。また、ショッピングアプリも開発する予定だ」

――今期の業績見通しは。

「少なくとも2桁増収は達成したい。24年6月期には売上高1000億円を目指しており、そのためには成長を加速しなければいけない新しい商品ジャンルの取り扱いや、リピート率の向上も目指したい。精度の高いレコメンデーションと、クーポンを含めた販促が重要になってくる」

――どんなジャンルを扱うのか。

「家電量販店を見ても、さまざまなジャンルの商材を扱っている。どのジャンルと決めているわけではないが、良い仕入れ先を開拓するのが重要になってくる」

――配送関連の取り組みは。

「5月には大阪に拠点を設けた。各地にサテライトの拠点を作ることで、スピード配送に対応したい。8月には基幹物流センターとして千葉県船橋市に『船橋物流センター』をオープンしており、拠点づくりは来年度以降取り組んでいきたい」

エクスプライス CO2排出量削減など環境配慮型の船橋物流センター
CO2排出量削減など環境配慮型の船橋物流センター(画像は編集部が追加)

――上場の時期は。

「審査の状況にもよるが、今期は上場直前期と位置づけている」

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

Googleマイビジネスを活用するメリット・デメリットとは?【業種別Googleマイビジネス対策講座】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 7ヶ月 ago
Googleマイビジネスの概要や有用性、一般的な店舗のオーナーがGoogleマイビジネスを活用するメリット・デメリットについて解説

各業種におけるGoogleマイビジネスの活用方法について、Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパートの永山卓也氏に取材する連載企画「業種別Googleマイビジネス対策講座」第1弾。

今回はその前段階として、全業種に共通して必要な知識である「Googleマイビジネスのメリット、デメリット」に関する内容をお届けします。

はじめに:Googleマイビジネスとは

ーーでは改めて、「Googleマイビジネスとはなんなのか」というところから解説いただけますでしょうか。

Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート 永山卓也氏(以下 永山):

わかりました!

「Googleマイビジネスというものがあって、すごく効果が高いらしい」

というような漠然としたイメージを持っているけれど、

「そもそもどういうものかわからない」
「何で効果が高いのかわからない」
「何をしたらいいのかわからない」

などの理由で、導入するかどうか悩まれている方も多いと思います。

たとえばですが、Google検索で地域名とお店のジャンルやメニュー名などを検索した際に表示される、こちらの情報枠↓

Google検索で地域とお店のジャンルを検索した結果
▲Google検索で地域とお店のジャンルを検索した結果:編集部作成

Googleマップで検索をしたときに表示される、店舗や施設などの情報↓

スマートフォン版Googleマップで地域とお店のジャンルを検索した結果
▲スマートフォン版Googleマップで地域とお店のジャンルを検索した結果:編集部作成

これらは勝手に登録(!)された情報であったり、ユーザー、いわゆる利用者が情報を提案し、それをGoogleが採用し生成、掲載された情報であったりします。

Google検索では、地域施設を探すような検索語句の場合はホームページの候補より上枠で表示されたりしますね。

Google検索では、地域施設を探すような検索語句の場合はホームページの候補より上枠で表示される
▲Google検索では、地域施設を探すような検索語句の場合はホームページの候補より上枠で表示されることも多い:編集部作成

そして既にたくさん利用されているGoogleマップの地点情報にも使われているので、非常に多くの人が参考にしている情報です。

見ている人が多く、重要な情報であるにもかかわらず「Googleとお客様だけの情報で勝手に作られ、それが閲覧されている」という、非常に危うく、もったいない状態になっている場合が非常に多いです。

この施設・店舗情報を「オーナーや管理者が優先的に加筆編集できるサービス」が、Googleマイビジネスなのです。

施設・店舗情報を「オーナーや管理者が優先的に加筆編集できるサービス」が、Googleマイビジネス
▲施設・店舗情報を「オーナーや管理者が優先的に加筆編集できるサービス」が、Googleマイビジネス:編集部作成

ーーGoogleマイビジネスは「Googleマップなどに掲載された店舗情報を、オーナーとして編集するサービス」ということですね。このGoogleマイビジネスは、無料で提供されていますよね。

永山:

そうなんです。めちゃくちゃ目立つ所に表示されるのに、無料で使えるんですよ!

またGoogleマイビジネスは新機能なども頻繁に更新されていますが、これらの機能の追加はGoogle側で行うため、たとえば「ホームページのリニューアル」のような大きな改修費などもかかりません。

ホームページの場合、お店側がある程度カンタンに記事などを更新するためには更新システム(CMS)の導入などが必要となりますが、これに関しても更新システムがGoogle側に存在するので気にする必要がありません。

ホームページは製作費・手間がかかり、更新システムの作成も必要。Googleマイビジネスではそれが不要
▲ホームページは製作の費用や手間がかかるほか、更新システムの作成も必要。Googleマイビジネスではそれが不要:編集部作成

さらに!

先述したようにGoogleマイビジネスで扱う情報は、すでにGoogle検索またはGoogleマップを利用して多くの人に見られています。

そのため、Googleマイビジネスを使って情報を整備すると、効果が非常に早く期待できるのです。

例を挙げると、SNSであればフォロワーをイチから集めたりしなければなりませんが、そういう手間も要らないわけです。

(更に多く集客したい場合は閲覧者を集める手間を掛ければ、もっと色々できます)

SNS Googleマイビジネス 違い
▲SNSはフォロワーをイチから集めたりしないと情報を伝えられないが、Googleマップの情報はすでにたくさんの人に閲覧されている:編集部作成

ーーなるほど!SNSとの違いというのは考えたことがなかったです。確かにすでに検索もされていて、引っかかる可能性の高いプラットフォームで発信する方が、フォロワーを集めるよりも手っ取り早いですね。

永山:

そうですね。これらが、「効果が高い」とよく言われている理由だと思います。

さらに関連のあるキーワードを投稿機能などを用いて発信し、うまく紐付けることで、そこから先の集客展開も期待できます。

しかもGoogleマイビジネスにはインサイト機能(アクセス解析機能)があり、これが非常にわかりやすく、初心者にも参考にしやすく、使いやすくなっています。

「どれくらいお店が検索されているか」
「どれくらいルート検索されているか」
「どれくらい電話がかけられているか」

などを知ることができます。

さまざまな店舗運営に役に立つ情報や、更なる集客の戦略を考える基礎情報になり、さらにその施策効果の実証もできるという、非常に使える機能を備えているんです。

<ポイント>

  1. Googleマップの情報はすでに多くの人が閲覧していて影響が大きい。登録、管理しないのは危険!&もったいない!
  2. 無料で使えるし、参考になる情報も得られる。

Googleマイビジネスのメリット・デメリットを把握しよう

ここまで、Googleマイビジネスの概要と効果について永山氏にお聞きしました。

ここから本題として、Googleマイビジネスを「店舗のオーナー」「チェーンビジネス」「自治体・DMO担当者」それぞれの立場で活用する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説いただきます!

一般的な店舗のオーナーがGoogleマイビジネスを活用するメリット・デメリット

ーーまず単独もしくは数店舗規模の店舗オーナーの場合、Googleマイビジネスを活用するメリット・デメリットはどういったものがあるのでしょうか?

永山:

大前提として、店舗のオーナーさんであればインターネットにおける現状を鑑みるに、「Googleマイビジネスをやらない手はない」といえます。

メリットは先述の通りたくさんあり、無料で使えてシステムの導入費や改修費がかからない、多くの人に見られているため影響力が大きい、そして効果が早い段階で期待できるといった点が挙げられます。

一方デメリットは、基本的にありません。

ーーデメリットがないというのは意外です。インターネット上では

「Googleマイビジネスに登録するとユーザーが口コミを投稿できるようになるため、評価の低い口コミや誹謗中傷が入ってきてしまう」

という点がデメリットとして挙げられることがあるのですが、これはデメリットではないのでしょうか?

永山:

強いて言うなら、まだ情報がGoogle上に登録されていない、特に表に看板も設置していない会社などの場合、登録することで口コミが投稿できる場所を作ることになります。悪評が入る可能性があるため、この要因を作ってしまうというデメリット的な見方はできます。

ただ、飲食店や小売店なども含めた、ほとんどの店舗や施設は、このデメリットは気にしなくてかまいません。

何故なら、多分営業を続けていると、いつかはオーナーの意図とは関係なく、店舗や施設の情報が作られてしまうからです。

Googleやユーザーの情報を基に地点情報が作られてしまうので、営業しているのに情報が存在しない状況はほぼありません。それこそ看板も何もないような店構えでネットにも情報が無いようなお店で無い限り。

店舗情報が存在していれば、オーナーがGoogleマイビジネスに登録している有無とは関係なくお客さまからの口コミは投稿することができてしまいますから、先ほど挙げられていたデメリットというのは現実的にはなくなります。むしろ、Googleマイビジネスを使って口コミを監視・管理していく方が健全ですね。

ーーなるほど。たいていのビジネスではすでに情報が掲載されていて、口コミも投稿できてしまうから、新たに悪評が入りやすくなるというデメリット自体がほとんどの場合、存在しないということですね。

永山:

そうですね。

あとはデメリットとして、これも強いて言えばGoogleマイビジネスを知らない人にとっては「使い方を覚えないといけない」、アルバイトを雇っておらずオーナー1人で回している店舗にとっては「時間が足りない」といった問題はあります。

元々の予備知識がどれくらいあるかにもよりますね。たとえばスマートフォンを全く触ったことがない人は、Googleマイビジネスの操作がさすがにカンタンとはいえ、最初は難しく感じるかもしれません。

ーーそれだとマイビジネスのために携帯の使い方から覚えることになりますもんね…。

永山:

ただ、これらはデメリットというより「ハードル」といった方が正しいかもしれませんね。

スマートフォンも、定期的に使っていれば少しずつ使えるようになっていくものです。

ぜひこれを機会にチャレンジしてみてください。

いちばん最初に取り組むとするなら、ホームページとかを作って管理!みたいな事より、よっぽどカンタンに取り組み始められます。

<ポイント>

  1. 店舗オーナーがGoogleマイビジネスをやらない手はない!
  2. Googleマイビジネスに登録することで、新たに悪評が入りやすくなるというデメリットもほとんどの場合は当てはまらない
  3. 予備知識によってはある程度のハードルはあるものの、他のサービスと比べても導入しやすい。

まとめ

今回は「業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1」前編として、Googleマイビジネスの概要や有用性、一般的な店舗のオーナーがGoogleマイビジネスを活用するメリット・デメリットについて、永山氏に語っていただきました。

<業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1 前編のまとめ>

  1. Googleマイビジネスは無料で使えてシステムの導入費や改修費がかからない。
  2. Google検索やGoogleマップで表示される施設情報は閲覧機会も多く影響力が大きいため、効果が早い段階で期待できる。
  3. 一般の店舗オーナーは1, 2のメリットを享受でき、デメリットは特に無いが、最低限、PCやスマホ操作の知識と編集や情報発信作業を行う時間が必要。

プロフィール

永山卓也(ながやまたくや)- Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート

永山卓也
▲Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート 永山卓也氏

ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。

各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。

Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。

株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム」テクニカルアドバイザー&インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

佐川急便と日本郵便が協業。物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システム、ノウハウを共同活用

4 years 7ヶ月 ago

佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結したと発表した。

具体的な協業領域は次の通り。

  • 相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用
  • 両社が保有するシステム基盤の連携をもとに、テクノロジーを活用した新たな価値を創造
  • 両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献

協業内容はまず、小型宅配便荷物の輸送(2021年11月以降、準備ができ次第)を実施する。日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届ける。

国際荷物輸送(2021年10月以降準備ができ次第)の協業も進める。日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

クール宅配便(2022年1月以降準備ができ次第)でも協業する。日本郵便が提供する「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱う。佐川急便は1999年の「飛脚クール便」開始以降、高品質の冷蔵・冷凍輸送サービスを展開しており、日本郵便の「ゆうパック」を利用している顧客にも同品質のサービスを提供する。

今後は、佐川急便と日本郵便のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを組成。顧客の利便性を高めるサービスを開発し、インフラの構築に向けての協議を開始する。

さらに、両社のリソースを活用し、宅配便の共同配送や拠点間輸送で荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行といった効率的な協業方法を検討する。

佐川急便と日本郵便は今後も持続可能な社会の実現に向け、オープンな環境でさまざまな社会課題を解決できるよう、幅広い企業との協業も視野に入れる。新たなソリューション開発に積極的に取り組むとしている。

石居 岳
石居 岳

アマゾンとオラクルの中国市場撤退の事例に学ぶ、グローバル企業が中国で勝ち抜く方法 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

4 years 7ヶ月 ago
アマゾンやオラクルが中国市場に参入するも、2019年に一部事業の撤退や人員削減などが起こりました。当時何が起こったのかを振り返ります。

中国IT業界に激震が走った2つの大きな出来事が起きたのは2019年。1つ目はアマゾンが中国国内でのネット通販事業(マーケットプレイス)を7月18日に停止したこと。2つ目は、オラクル中国が約900人のリストラ計画を発表したことです。

Amazon(アマゾン)とオラクルは、中国市場での長年の苦戦を経て最終的に中国現地企業のBAT(「百度(バイドゥ)」「阿里巴巴(アリババ)」「騰訊(テンセント)」)に敗れ、撤退しました。世界の大手IT企業に当時何が起こったのかを振り返ります。

アマゾンが中国市場でのマーケットプレイス事業を停止

アマゾンは2019年7月18日に中国国内でのネット通販事業を終了しました。ただ、越境ECサイト「Amazon海外購」、海外販売サービス「Amazon global selling」、「Kindle」「Amazon Web Services」は現在も継続しています。

アマゾンは、書籍や音楽、おもちゃなどを販売する中国企業「卓越網(Joyo.com)」を7500万ドル(約84億円)で買収し、2004年に中国市場へ正式参入。2008年に中国EC市場におけるシェアは15%にまで到達しました。

しかし、阿里巴巴や京東(JD.COM)を筆頭とした中国EC市場の成長と競争激化に伴い、アマゾンの市場シェアは年々減少傾向にありました。「中国ネット小売市場データモニタリング報告」によると、B2Cネット通販市場におけるアマゾンの市場シェア率は2012年第1四半期の2.3%から、2019年第1四半期には0.5%まで低下しました。

中国EC トランスコスモス 中国ネット通販市場規模およびAmazonのB2Cネット通販市場の占有率
中国ネット通販市場規模およびAmazonのB2Cネット通販市場の占有率
(「中国ネット年間トラフィック報告」、「中国インターネット年度トラフィック報告」のデータを基にトランスコスモスチャイナ作成)
中国EC トランスコスモス 2019年Q1中国ネット通販B2C市場シェア
2019年第1四半期における中国ネット通販市場シェア
(出典:Analysys「中国ネット通販B2C市場四半期のモニタリング報告2019年第1四半期」)

「消費者ニーズを捉えられない」「低価格競争未参入」が敗因に

アマゾンが中国市場で敗北した要因の1つは、中国市場や文化の認識不足により中国人消費者のニーズを的確に捉えられなかったことです。

京東(JD.COM)の劉強東CEOは、「アマゾンとの競合時に最も感じたことは、アマゾンが中国チームに信頼を置いていないということ」だと述べました。中国の意思決定権はアメリカ本社に委ねられていたため、中国市場の急激な変化についていけなかったと指摘しました。

2012年以降、中国EC市場では低価格競争が激化。京東(JD.COM)、蘇寧(Suning)、国美(Gome)、当当網(Dangdang)などのECプラットフォームは次々と価格競争を繰り広げました。

それに対し、アマゾン中国は高品質な商品やサービス、つまり、商品購入から購入後の体験までの総合的価値で顧客から信頼を得ることを追求し、中国市場の低価格競争には参入しませんでした。

また、2014年から中国越境EC市場は急成長を遂げ、Tmall国際、網易コアラ、聚美優品(jumei.com)は次々と膨大な資金で越境ECを展開。一方、アマゾン中国は低価格競争には参入せず、最終的に中国EC市場における状況がますます厳しくなったのです。

IT大手オラクル(Oracle)の撤退

データベース管理システムで有名なオラクルは1989年、中国市場に進出。中国での市場シェアは最大で56%に達し、長期にわたって中国市場をほぼ独占していました。

ところが現在、オラクルは中国各地のR&Dセンターを閉鎖、クラウドコンピューティングの発展チャンスを見逃し、急成長を続ける中国市場に追いつけない状態になりました。

オラクルの創業者であるラリー・エリソンは、2008年にクラウドコンピューティングを批判しました。一方、アリババグループは2009年にクラウドコンピューティングサービス「Alibaba Cloud(アリババクラウド)」を立ち上げ、「脱IOE(IBM、オラクル、EMC)」を構想したのです。

「脱IOE」とは、アリババのITフレーム構造からIBM小型機、オラクルデータベース、EMCメモリー装置を除去し、オープンソースソフトウエアを基に独自開発したシステムを活用することです。

中国の主要ECキャンペーン需要に対応できず

オラクルはデータベース事業を維持するため、2013年にビッグデータ専用マシン「Oracle Big Data Appliance」を発表しました。しかし、Tmallの「W11(ダブルイレブン)」や京東の「618商戦」といったECキャンペーンの需要に柔軟に対応できなかったり、トランザクションを処理できなかったりしました。

また、オラクルは2016年に企業向けクラウドサービスであるOCI(Oracle Cloud Infrastructure)の2世代目をリリースするも、あまり良い効果を得られませんでした。

2018年から「脱IOE」は中国IT業界の潮流となり、10年間で企業のクラウド使用意欲は3%から84%までに上がりました。「テンセントクラウド(Tencent Cloud)」、「アリババクラウド」「バイドゥクラウド(Baidu Cloud)」といった、クラウドコンピューティングやクラウドストレージなどのテクノロジーが急成長を遂げるなか、オラクルの市場シェアは年々縮小し、大幅な人員削減を余儀なくされました。

2018年には世界クラウドサービスプロバイダーのトップ3はアマゾン、マイクロソフト、アリババとなったのです。

中国EC トランスコスモス 2016年~2018年のクラウドサービスの売上ランキング
2016年~2018年のクラウドサービスプロバイダー売上ランキング
(出典:2019 Gartner,The Future of the DBMS Market is Cloud)

2019年までの「アリババクラウド」の売り上げは247億元(1元15.3円換算で、約3,779億1000万円)で、アジア太平洋市場で1位、世界市場で3位にランクインしました。一方、オラクルはすでにデータベース管理システム市場の上位3位から脱落しています。

中国EC トランスコスモス アリババクラウドの年間売上推移
「アリババクラウド」の売り上げ年間推移
(出典:データアリババ決算報告書、画像:China Webmaster)

「アリババクラウド」は2020年4月に、今後3年間でクラウド事業に2000億元(約3兆円)を投資する計画を明らかにしました。サーバー、チップ、ネットワーク、OSなどインフラ開発と次世代データセンターの構築に注力する、これは「アリババクラウド」のデータセンターとサーバーの規模が3倍に拡大することを意味しています。

2023年までに、世界のデータベースの4分の3がクラウド上で稼働し、アマゾン、マイクロソフト、アリババクラウドの市場シェアは合計で69.7%に到達。クラウドコンピューティング市場は寡占市場となっていくことが予測されています

アマゾンとオラクルの事例が示す、中国市場での敗北要因

アマゾンやオラクルなどの外資系企業が中国市場で敗北した事例から、外資系企業が中国市場で勝つためには次の3点に注意すべきだと考えられます。

1つ目は、外資系企業のグローバル経営管理モデルと他国の成功事例を中国市場に直接応用できないこと。アマゾン本社から幹部層派遣という管理モデルは会社の現地化を妨げる要素となりました。外資系企業は、中国市場において現地の状況に応じた柔軟な経営モデルと権限委譲を適用し、中国消費者のニーズを的確に把握して、ローカル市場とともに成長することが必要です。

2つ目は、グローバル企業は中国市場における自社の位置付けを的確に行い、リソースの活用と製品の差別化で競争優位性を獲得する必要があること。ユーザーが注目したパーソナライズド製品、サービス、ソリューションを提供し、継続してアップグレードを行い、競合他社の模倣を防ぎます。

たとえば、BMWは中国人幹部層が87%を占め、中国独自開発の製品を世界で販売しています。3Mは「in country、for country」という信条に従い、地元企業を超えた柔軟性と革新性を備えています。

3つ目は、グローバル企業は先見力とイノベーション力を持ち、市場環境の変化および自社商品・サービスが置き換えられる危険を敏感に察知し、市場動向に合わせてリアルタイムに戦略を調整する能力が不可欠であること。オラクルを撤退に追い込んだのは、従来の競合ではなくオラクルの顧客企業だったアリババです。

アマゾンとオラクルは中国市場で敗北しましたが、中国IT業界との競争が終わったわけではありません。ここ数年、アリババをはじめとした中国大手IT企業はグローバル市場に進出し続け、アマゾンやオラクルとグローバル市場で再度競争しあうでしょう。

現地化戦略が好調なスターバックス

中国内で成功している外資系企業として、スターバックスがあげられます。何千年にもわたる深い茶文化を持つ中国において、シアトル発のスターバックスは新興市場の開拓やコーヒー需要の増加に成功しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年の中国飲食業は収入が前年比16.6%減となりました。しかし、2020年末時点でスターバックスは中国国内に581店舗(うち第4四半期は259店舗)をオープンし、業績は好調に推移しています。

中国EC トランスコスモス 中国におけるスターバックス店舗数
中国におけるスターバックスの店舗数推移
(「前瞻産業研究院」のデータを元にトランスコスチャイナが制作)

スターバックスが中国で成功している理由は、現地化戦略が優れていることです。中国市場に進出した当初、スターバックスは飲食大手の「香港美心(マキシム)」や食品会社「統一」などの現地パートナー企業と業務提携することで中国現地の文化を深く知り、参入障壁を克服したのです。

2017年にパートナー企業とのフランチャイズを解約して、直営店をスタート。また、産業チェーンについては、サプライヤーのNestle社を蒙牛乳業(もうぎゅうにゅうぎょう)社に変更したり、雲南省にコーヒーの栽培基地を設立したりして、現地化戦略を行いました。中国文化を尊重した上で、商品の研究・開発を行い、中国人消費者の好みに合わせた運営に取り組んでいます

スターバックスが提供する心地良い「第三の場所(サードプレイス)」や親切なスタッフにより、新しい顧客体験が生み出され、顧客ロイヤリティはさらに強化されました。2020年末時点で、スターバックス公式サイトのアクティブメンバーは1350万人に達しました。

中国市場のネット通販やデリバリーの発展状況に合わせるために、スターバックスはアリババと協力し「ニューリテール」事業を推進しており、2020年度第4四半期には、デジタル事業による売上高が総売上の26%超を占めました。オフラインではパン工房の開設で他社との差別化を図っています。

20年以上にわたる努力の結果、スターバックス中国は市場への深い理解と消費者インサイトに基づき、製品とサービスの高級化を続けて、より良い顧客体験を提供しています。一方で、市場環境の変化に応じて戦略を見直し、常にイノベーションを創出しています。

こうしたスターバックスの取り組みは、中国市場への進出を検討している外資系企業の参考になるのではないでしょうか。

海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見! 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2020』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2020』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊
『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/4295010766/
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
顧黛(Jo Gu)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 顧黛(Jo Gu)

配送トラブルはどう防ぐ?住所入力ミスの防止策は「目視チェック」が57%、自動化ツール導入企業は約8%のみ

4 years 7ヶ月 ago

地図情報配信サービスのインクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査によると、73.6%の事業者が住所の入力ミスを原因とする誤配・遅配の経験があり、63.8%の事業者で定期的に発生している。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 EC・通販・D2C事業の配送トラブル調査
EC・通販・D2C事業の配送トラブル調査

住所入力ミスの確認方法トップ3は「人為的な確認作業」(60.0%)「目視チェック」(58.8%)「手作業による確認ツールの活用」(37.5%)と、手作業の確認が大半を占めている。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 住所の入力ミスによる誤配や遅配などの防止策
住所の入力ミスによる誤配や遅配などの防止策

住所入力ミスによる誤配や遅配がないとした回答者のうち、57.1%は「目視チェック」、24.7%が「人為的な確認作業」といった人頼みの確認作業を行っている。自動化されたツールを使っているのは1割にも満たない7.8%。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 住所入力ミスによる誤配や遅配がないとした回答者の防止策
住所入力ミスによる誤配や遅配がないとした回答者の防止策

住所入力ミスによる事業への影響に関して、発生する原因のトップは「ユーザーの入力ミス」が59.6%。2位は「ユーザー入力時の表記揺れ」で51.2%。「EC事業者の住所確認、または注文処理時のミス」が47.9%など、確認時によるミスが目立っている。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 住所入力ミスが発生する原因
住所入力ミスが発生する原因

住所入力ミスによる最も大きかった影響は「再送などによる配送コスト増加」で55.8%。「残業増加など、人件費の内部コスト増」の51.7%、「カスタマーサポートへの問い合わせ対応増」が53.3%と続いている。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 住所入力ミスによる事業への影響
住所入力ミスによる事業への影響

住所入力ミスによるコストへの影響と改善の意識に関しては、事業者の17.0%が「入力ミスによるコスト増が経営を圧迫している」と回答。38.4%が「入力ミスによるコスト負担が大きいため見直しの優先順位が高い」と答えている。

インクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査 住所入力ミスによるコストへの影響と改善への意識
住所入力ミスによるコストへの影響と改善への意識

調査概要

  • 調査対象:インターネットリサーチモニター、年齢は20歳~65歳、性別は男女、居住地は全国
  • 調査期間:2021年8月3日~5日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答数:事前調査は1万5403件、本調査は330件
石居 岳
石居 岳

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    内山 美枝子
    確認済み
    6 分 33 秒 ago
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