ネットショップ担当者フォーラム

レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が550万件を突破

4 years 2ヶ月 ago

ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミおよびQ&Aの投稿数が、2022年8月末時点で550万件を突破したと発表した。

CX向上に向け、クチコミやQ&Aに注目集まる

ブランドの認知向上、エンゲージメント構築には消費者の期待に応え信頼を獲得することが重要とされており、消費者の購買行動に影響を与え、CX向上に寄与する要素の1つとしてクチコミ、Q&Aが注目されている。

Q&Aは消費者とブランドリテールの双方にメリットのあるUGCであり、蓄積したデータはコンテンツとしてさまざまなチャネルで消費者の安心感や信頼感の創出につながっている。

サイト内に蓄積した膨大なクチコミ、キーワードはハッシュタグとして活用することで消費者自身がまだ気付いていないトレンドや知りたい情報などセレンディピティを提供し、よりショッピングが楽しくなるCX実現につながるという。

こうしたなかで、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の需要も高まりを見せており、2022年8月末時点で「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が550万件を突破した。

ZETAは2022年7月からハッシュタグを活用したCX向上ソリューション「ZETA HASHTAG」の提供を開始。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」との連携で、さらなる効果が見込まれる。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「ポストパーチェス(購入後)」に商機あり ! すべての顧客接点を活かそう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年8月29日〜9月4日のニュース

購入後の顧客体験をおろそかにしているECサイトが多い感があります。商品の発送が完了したら一安心ですが、ユーザーは受け取るまで安心できません。最後の最後まで気を抜いてはいけません。

商品が届くまでにも接客の機会があります

【購入後にチャンスあり】ECの「配送追跡」「返品対応」にイノベーション到来 まだあった改善余地! | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/6999

「ポストパーチェス」に特化したプラットフォーム「Narvar」は、宅配会社が提供している配達予定日や配送状況の情報を、ブランドごとに最適化した特設ページ上で顧客に伝えることができる。配達予定日を分かりやすく紹介しているため、米国では配達日に関する問い合わせが半減した実績もある。

「ポストパーチェス」とは「購入後」という意味です。アメリカではこのサービスが流行り始めています。アメリカは国土が大きいので配送に時間がかかりますし、返品も多いので荷物が行ったり来たりするため配送関連は気になるわけです。Amazonは配送状況を簡単に確認できますが、独自ショップの場合は「Narvar」のようなサービスを利用するのが良さそうです。

「米国での調査では、『返品に満足しない』と33%のユーザーがそのサイトで二度と商品を購入しないという。逆に『返品に満足する』と96%がリピーターになる。健全な返品率を上げることは、長期的に重要な施策だ」

こんな調査結果が出ていたら購入後のサービスを充実させようという気になりますよね。返品に限らずショップ側のサービスに満足しなければリピートしないということだけは注意。

顧客の手元に届くまで気を抜けない「購入体験」の創出 EC安定運用に必須な施策・ツール活用の考えかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11694

通知することが手間だと感じるかもしれませんが、1通メールを送る、もしくは注文追跡ページからステータスを閲覧できるようにするだけで、配送に関する問い合わせ対応工数の削減といった業務効率改善が可能です。また、ECサイトに来訪する頻度を増やすことができれば新たな顧客接点創出にもつながります。つまり、考えかたによっては「注文追跡ページへのアクセス」というアクションをマーケティングの機会として活用できるということです。

日本でもじわじわと購入後のサービスが注目されているようです。書かれているようにユーザーが自社サイトにアクセスしてくれるということは、そこでバナーなどを見て商品に興味を持ってくれるかもしれません。自社サイトにアクセスすれば商品に関することは全部わかると認識してもらうことが大切ですね。

通販は荷物が届いて、ユーザーが満足して使ってくれて、SNSでシェアしたりリピートしてもらうまでを考えないといけません。シームレスにつながっているので一直線ではなくてサイクルで考えましょう。

今週の要チェック記事

「No.1」を謳った広告、20代の半数が購買意欲に「影響する」と回答/マクロミル調査 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/39818

「影響する」のは良いほうにも悪いほうにも。「No.1」は使い方が難しくなってきましたね。

メルマガ開封は「お得・セールだとわかったとき」が5割。購読停止は「興味がない情報ばかりが届いたとき」が53% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10104

かといって毎回お得情報でも飽きられちゃいます。メリハリを。

ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10097

そして、10月17日から12月28日まで超PayPay祭です。

【私の視点 観光羅針盤 347】祭りの有料・プレミアム化 | 観光経済新聞
https://www.kankokeizai.com/...

「マラソン大会の参加費」が急騰する理由、コロナ後は2万円が当たり前に? | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/308782

リアルな場ではプレミアム化というか有料化が進んでいます。サブスクも同じようなものだと考えれば……?

事業の成否を左右するECカート選び 商材別の相性や拡張性などポイントを押さえて最適な選択をしよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11618

カートの引っ越しは想像以上に大変です。軌道に乗るまでカスタマイズは控えましょう。

Amazonが梱包の簡素化を推進、紙袋による発送など | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1435970.html

自販機のようにAmazonを使っている身とすればありがたいです。ゴミが減るのは良いことですね。

中国発EC「Shein(シーイン)」は「究極のビジネス」か? 「売れる商品」を特定し、速く、安くつくる仕組み 次世代中国 | NEC wisdom
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022082601/index.html

「一回の発注ロットが小さく、工場の採算が合わない部分は、Sheinが負担する」。これを繰り返して当たれば回収できるというモデル。

今週の名言

75歳の〝水彩画YouTuber〟柴崎さんが若者に支持されるワケ | withnews
https://withnews.jp/article/f0220827001qq000000000000000W08k10101qq000025054A

「今日という日は一日しかないんです。『これ、面白い』と思うことを、毎日積み重ねてほしい。日常の中にどれぐらい楽しみを見いだせるか、絵があなたにとって、そのきっかけになったらいいなと思います」

ネットショップの運営って決まったことの繰り返しになることが多いです。そんな日常をどれだけ楽しめるのか? 楽しめていれば発信する内容も楽しくなってユーザーも楽しくなってくれるはず。

筆者出版情報

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ROAS1000%、LINE経由のCVが2倍を実現! 費用対効果の高さで選ばれるCRMツール「LTV-Lab」、1300ショップ超が使う理由とは?

4 years 2ヶ月 ago
リピート対策の強化に欠かせないCRMツール。数多くのツールが存在するなか、費用対効果の高さでEC事業者から支持されているのが「LTV-Lab(エルティーブイラボ)」だ。同ツールの特徴や強み、高い成果を出したサザビーリーグが展開しオンライン販売を主とするジュエリーブランド「ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)」への導入事例などを紹介
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EC事業への参入が増えて競争が激化、新規顧客の獲得が難しくなっている。その結果、EC事業者は既存顧客のLTV向上に軸足を向け始めた。最適なCRM施策が重要になるのだが、事業者の悩みどころとして「数あるツールのなかで何を使えばいいか」ということがあげられる。

この記事では1300ショップ以上が利用するCRMツール「LTV-Lab」の開発・提供を行うLTV-Xが、①リピート施策が重要な理由、②CRMツールの選び方、③オンライン販売を主とするジュエリーブランド「ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)」のROAS1000%を実現した事例――などを解説する。

コロナ禍でビジネス環境が激変、リピート施策が重要な理由とは?

新型コロナウイルスの影響で、EC事業への新規参入が増えている。アパレル業界ではその傾向が顕著で、実店舗で商品を販売していた企業がECに大きく舵を切った。そうしたトレンド背景や、D2Cブランドなどの新規参入は増え、EC業界全体で競争が激しくなっている。

さらに広告単価が上がり、新規獲得コストが高騰。加えてサードパーティーCookieの規制が進んでおり、集客を広告に頼るのが徐々に難しくなっている。従来のように、広告出稿によって新規顧客をどんどん獲得し続けて、事業を拡大していくという戦略は通用しなくなっている。

EC業界では競争環境は激化、加えて新規獲得も難しくなっている。こうした状況下で、通販・EC企業が注力しようとしているのが、既存顧客のリピート購入を促すCRM施策だ。

CRMの強化は、サードパーティーデータの活用(広告出稿)から、ファーストパーティデータ(自社の顧客リスト)へのシフトにつながり、最終的には既存顧客の継続化に直結する。ビジネス環境が激変している今だからこそ、リピート対策の成否がEC事業成長の鍵と言えるのだ。

通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」を展開するLTV-Xの事業部マネージャー 柴田喬英氏はこう言う。

ここに来てLTVという観点が再評価されている。新規顧客の獲得が徐々に難しくなっており、CRMによるリピート対策の強化という流れになってきている。(柴田氏)

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 事業部マネージャー 柴田喬英氏
EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」を展開するLTV-Xの事業部マネージャー 柴田喬英氏

事業内容に応じて身の丈に合ったCRMツールを選ぶコツ

そもそもCRMとは、Customer Relationship Management(カスタマー・リレーションシップ ・マネジメント)の略で、顧客管理を指す。

実際のCRMでは、まず顧客情報を「管理」し、それを「分析」、そこからさらに「施策」へと展開していく。この「管理」「分析」「施策」の3段階のうち、企業側が「施策」に注力するために役立つのがCRMツールだ。つまり、顧客の「管理」や「分析」はシステムを活用することで業務を効率化し、残ったリソースを「施策」に割くというわけだ。

CRMツールを使うことで、顧客の年齢、性別、電話番号、メールアドレスなどに加え、購入日、購入アイテム、購入金額といった情報も管理することが可能になる。さらに管理している顧客データベースをもとに、顧客の好みや購買傾向などの分析もできる。

昨今ではSaaS系のツールが多く登場しており、CRMツールも多くの製品が市場に出ている。まだまだ世の中に知られていないツールも多く存在する。そうした状況下で、自社の規模や事業内容に応じて身の丈に合ったツールを選ぶにはどうすればよいのだろうか?

柴田氏はCRMツールを入れる際に一番重要なポイントは「費用対効果」だと指摘する。

どんなに高くていいツールを入れても、それに見合った収益が出なければ、導入を続けることはできない。(柴田氏)

また、これまでにEC業界ではさまざまな施策が実施されており、一定の成果が期待できる施策がいくつか誕生している。そうした“鉄板リピート施策”を押さえているツールを選ぶとよいようだ。

「100ある機能のうち20しか使えない」失敗例も

CRMツールに何を導入すればよいか事業者にとっては悩むところだが、ここでツール導入による失敗例を紹介する。

ある企業のケースでは、高額の費用をかけて「あらゆる施策が可能」と謳っているツールを導入した。しかし結果的に100ある機能のうち20程度しか使えず、費用対効果がまったく合わないという事態に至った。

なぜこうした状況が生じるかと言うと、導入前に情報収集するなかで「アプリもやりたい」「プッシュ通知も実施したい」と要件定義が増え、高額なツールを導入することになる。ただ、そのツールの能力に見合った運用ができるリソースがなく、ツールのポテンシャルを生かせない状況に陥るというわけだ。

こうした失敗を避けるために、リソースに合ったKPIの設定と業務設計が必要になる。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 事業部マネージャー 柴田喬英氏

「ARTIDA OUD」はROAS1000%、LINE経由のCV2倍を達成

次にLTV-Xが提供する通販特化型CRMツール「LTV-Lab」の導入事例を見ていく。

サザビーリーグは、2018年4月、「ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)」の立ち上げを機に「LTV-Lab」を導入した。通販での機会損失を最小限に抑えたいと考え、サイト立ち上げ時から自社内で運用できる顧客管理・顧客育成ツールの導入を検討。結果、「LTV-Lab」の導入に至ったようだ。

「LTV-Lab」の導入前、「ARTIDA OUD」はカートシステムに備わっているメール配信機能では顧客育成に限界があると感じており、顧客のデータを蓄積し、管理から分析、さらには施策の実施までを一気通貫で行えるツールを模索していた。また、顧客分析や施策に割けるリソースが少なく、データ分析のノウハウを持つ人材も少なかった。

そうした背景から、顧客育成・管理・分析・施策運用をトータルにカバーできて価格もリーズナブルな「LTV-Lab」に魅力を感じたという。

「ARTIDA OUD」が「LTV-Lab」を活用して実施している施策はシンプルだ。

カゴ落ちしたユーザーに配信するメールを自動化。メールは開封率が低い場合は20%程度で、多くても50%。そこでメール未開封の顧客にはLINEを送る。さらにLINEも見ない場合はDMを郵送する。

この3段階のチャネルによるコミュニケーションによって顧客との接点を増やし、ブランド意識やロイヤリティを高め、リテンションにつなげている。DMの内容は四半期に一度、デザインを変える。そうした取り組みを続けることで、顧客からは「以前届いていたDM、次はいつ来ますか?」といった声が寄せられるほどにブランド意識が醸成されているという。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 「ARTIDA OUD」の事例 DMも自動シナリオに基づいて送付
DMも自動シナリオに基づいて送付

「ARTIDA OUD」でのベースの施策は自動シナリオによるフォローメール、LINE、DMでのアプローチだが、「LTV-Lab」はそれ以外の効果検証も簡単に実施できる。さらに次の施策も打ちやすく、PDCAも回しやすいのが特徴だ。DMにはQRコードを記載し、DM経由のサイトへのアクセスや購入を計測できるようにしており、そうした仕組みもPDCAの高速回転に寄与している。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 「ARTIDA OUD」の事例 施策効果が見やすいUIで効果検証も簡単に行える
施策結果が見やすいUIで、効果検証も簡単に行える

さまざまなトライアルをしながら、効果が出なければ次の施策に移るという具合にPDCAを素早く回している。意思決定も数字を踏まえて迅速に行っている印象。(柴田氏)

こうした施策を展開したところ、1回のDM施策あたりのROASが1000%になったこともあるという。さらに圧巻なのは、カゴ落ちしたユーザーに送るLINEからのコンバージョンがメール施策と比較すると2倍にのぼるという。

CRMの担当者は1、2人。少ないリソースで効率的に成果を出している。

「ARTIDA OUD」は「LTV-Lab」について、費用対効果の高さを評価。合わせて、POSデータとの連携など新機能を半年に1度は追加している点にも満足しているようだ。

「LTV-Lab」で可能になる世界とは?

改めて「LTV-Lab」について整理しておこう。

「LTV-Lab」はEC・通販に特化したCRMツール。主要なECカートと自動連携しているため、早ければ導入後1週間で施策を打てる。過去のデータも導入段階で収集できるため、カートにあるデータをすべて取得し、すぐに分析や施策につなげることが可能だ。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 連携している主要なECカート
主要なECカートと自動連携している

「LTV-Lab」では、「分析」と「施策」の両軸で企業の課題を解決する。分析では、顧客管理からRFM分析、リピート分析などに対応。施策では、ステップメールやフォローメールを簡単に実施できる。

また、コミュニケーションの方法が多様化するなかで、メールだけでなくLINEなどさまざまな手法で顧客にアプローチできる点も特徴だ。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 LINEでの配信にも対応
LINEでの配信にも対応

「LTV-Lab」の価格は、初期費用が5万円、月額費用は3万円から。メールの配信通数やシナリオの設定数に上限はない。メールもLINEも配信アドレス数によって月額料金が変わる。会員登録数や配信通数ではなく有効アドレス数での課金のため、メルマガを送れば送るほど費用対効果が良くなる料金設定だ。メルマガの設定を解除した顧客がいれば、次の月には課金の人数から外れる仕様になっている。

費用についてはリーズナブルな価格設定にしており、費用対効果が高いツールだと自負している。競合と比較した際、最大の差別化ポイントはこの価格面だと考えている。配信通数を気にしなくていいので、どんどんメルマガを打っていただき、どんどんトライアンドエラーしていただきやすい。(柴田氏)

この料金設定のため、大規模事業者は10万人の会員を抱えていてもメルマガ配信対象者が仮に5万人であれば価格は下がる。「規模が大きくなればなるほど、その違いが大きくなる」(柴田氏)というわけだ。一方、小規模事業者にとっても手軽に始めやすい料金プランになっている。

「LTV-Lab」は2022年7月時点で累計1300のネットショップに導入されている。これらのショップが「LTV-Lab」を選んだ理由としては、「使っているカートと自動で連携できる」「他のツールと比べた結果、費用対効果が高かった」といった理由が多いようだ。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 導入企業の効果例
「LTV-Lab」導入企業の効果例

複数のチャネルを組み合わせて配信を自動化

「LTV-Lab」の大きな特徴が「組み合わせ」だ。「ARTIDA OUD」の事例でもあったように、メール・LINE・郵送のDMといったコミュニケーションチャネルを組み合わせて、配信を自動化することができる。

LTV-Xによると、他社のツールで同様の施策を行う場合、費用が高くなったり初期設定が大変だったりするが、「LTV-Lab」であれば手軽に実施できるという。

LTV-X EC・通販特化型のCRMツール「LTV-Lab」 メール配信をすべて自動化できる
メール配信がすべて自動化できる

このツールでLTVを伸ばして、売り上げアップを図ってもらいたい。EC事業で課題がある事業者の方はぜひ使ってみてほしい。(柴田氏)

コロナ禍でEC化率がどんどん高まるなか、EC事業者が新規獲得とリピート促進という両輪のうち、リピートの部分の取り組みをサポートするCRMツールの「LTV-Lab」に注目が集まっている。

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吉田 浩章

アダストリアがEC物流倉庫を刷新、AGVなど導入で1日3.4万件の出荷に対応

4 years 2ヶ月 ago

アダストリアは9月1日、グループの物流子会社アダストリア・ロジスティクスが運営する茨城西物流センター内のEC物流センターを全面リニューアルし、本格稼働した。

オークラ輸送が提供するAGV(自動搬送ロボット)による歩行レスピッキングシステム、PTI・LED仕分け機などのマテハン機器を導入。効率的かつスタッフにとって働きやすい物流オペレーションを実現させていく。

出荷業務の効率化とスタッフの作業負荷低減による働きやすさの実現を目的に、EC物流センターにAGV120台、POD(移動棚)1400台をはじめとするマテハン機器を導入し、全面リニューアルした。今回のリニューアルで、1日あたりの出荷可能件数は従前の最大1万9000件から最大3万4000件に増加、作業生産性は現状比で約1.6倍の向上を見込んでいる。

アダストリア・ロジスティクスの茨城西物流センターを刷新 120台のAGV(自動搬送ロボット)が稼働するGTPエリア
120台のAGV(自動搬送ロボット)が稼働するGTPエリア
アダストリア・ロジスティクスの茨城西物流センターを刷新 PTI・LED仕分け機
PTI・LED仕分け機

ピッキング作業では、約6000坪の倉庫内を歩き回って商品を探す必要をなくすために、人が歩かないことを念頭に棚の配置や導入機器を設計・選定。一方、割れ物の梱包やギフトラッピングなどは、働く人の手を介するようにする。注文者に付加価値を提供できる作業へ人員を充分に配置し、これまで以上に正確、迅速、丁寧に顧客へ商品を届けていく。

従業員休憩室も全面改装した。ブランド店舗の内装デザインを手がける社内の店舗デザインチームにより、ファッション企業らしいオシャレで居心地の良い空間をデザインを採用している。

アダストリア・ロジスティクスの茨城西物流センターを刷新 休憩室
従業員休憩室

アダストリアは、成長戦略の1つに「自社ECの成長加速と楽しいコミュニティ化」を掲げ、自社EC「.st(ドットエスティ)」の売上高は2022年2月期に311億円、会員数は1400万
を突破した。国内EC売上高は574億円で前期比6.8%増、国内売上高に占めるECの割合は30.1%。アダストリア・ロジスティクスは今後も、“人”を主役に安心・安全な環境を維持しながら、物流需要拡大の時代に対応し、顧客へ安定した高いサービスを提供していくとしている。

アダストリア・ロジスティクスは、アダストリアグループの物流業務を担うグループ会社。グループ全体の商品流通を一括管理し、国内6か所の物流拠点から、全国約1200のグループブランド店舗、通販利用顧客へ、在庫管理・流通加工・配送を行っている。

アダストリア・ロジスティクスの茨城西物流センター外観

石居 岳

AppleがiPhone「マップ」に検索広告を表示する仕組みを検討? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 2ヶ月 ago
「マップ」アプリの検索広告は、Appleに広告料を払うことで、関連するキーワードで検索したユーザーに対して自店舗の広告を上位に表示し、効果的に宣伝できるという仕組み

Appleが、2023年からiPhoneの「マップ」アプリに検索広告を表示する計画を立てていると、Appleの内部情報に精通するBloombergのMark Gurman氏が述べたことで話題になっています。

検索結果に応じた広告を表示予定か

Mark Gurman氏は、「広告を表示するためのエンジニアリング作業がすでに進められており、来年中には実装されるのでは」と語っています。

導入される予定の広告は、Webページで表示されるようなバナー広告ではなく、検索結果に連動した「検索広告型」となる見込みです。

つまり、Appleに広告料を払うことで、関連するキーワードで検索したユーザーに対して自店舗の広告を上位に表示し、効果的に宣伝できるという仕組みです。Google Maps、Waze、Yelpなどの類似サービスではすでに導入されています。

Appleからの正式発表はありませんが、

  • Apple Storeでは検索広告を導入しており、開発者はアプリを宣伝するためにお金を払えるようになっていること
  • Appleが長期的に広告事業を大幅拡大する計画であること

以上から、マップアプリにも検索広告が取り入れられる可能性が高いとみられます。今後の動向に注目です。

<参考>MacRumors:Gurman: Apple Planning to Show Ads in Maps App Starting Next Year

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

行政不服審査会、景表法の不実証広告規制の運用を問題視。根拠資料の評価を具体的に記載するよう求める | 通販新聞ダイジェスト

4 years 2ヶ月 ago
2019年7月に消費者庁が大正製薬に下した措置命令(優良誤認)について、企業の提出資料を根拠と認めない場合の理由の説明に改善を求めました

大正製薬の審査請求をめぐり、行政不服審査会(以下、審査会)が景品表示法の不実証広告規制の運用を問題視していたことがわかった。答申に関する付言のなかで、企業の提出資料を根拠と認めない場合の「理由」について、「理解しやすく記載されているとは言い難い」と指摘。根拠資料の評価を具体的に記載するよう求めた。

第三者機関での製品試験の結果認めず、措置命令を下す

通販新聞 審査請求の流れ
審査請求の流れ

今年4月、審査会は請求棄却が妥当と答申している。

付言を受けた対応について消費者庁は、「対応への言及は個別案件に踏み込むことが避けられない。まったく聞かないということではなく受け止めはするがお話できない」(表示対策課)とコメント。重ねて一般論として対応の説明が可能と指摘したが「答申は匿名化された個別案件の付言であり、一般化して話すのは不適当」(同)とした。

審査請求は、19年7月、消費者庁が下した措置命令について。大正製薬は光触媒技術を活用したマスク「パブロンマスク365」シリーズで、マスクに付着した粒子が分解されているイメージ図とともに「ウイルス」、「光触媒で分解」、「太陽光、室内光でも」などと表示していた。

消費者庁は、不実証広告規制(景表法7条2項)の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠を要求。同社は、複数の第三者機関で実施した製品試験の結果を提出した。消費者庁は、これを認めず措置命令(優良誤認)を下した。

大正製薬はこれを不服として同年10月に審査請求。棄却を受け、行政処分取消訴訟の提起に向けた準備を進めるとしていた。「提訴の方針に変更はなく、近く予定している」(同社)としている。

資料への評価「理由として具体的に記載」を求める

請求は棄却されたものの、審査会は答申のなかで不実証広告規制の運用に付言している。

不実証広告規制は、表示内容・媒体・期間に加え、「あたかも」との文言を用いて表示が示す効果・性能を認定。企業の提出資料が「合理的根拠とは認められないものであった」旨が公表される。

審査会は、この記載が行政手続法14条1項が求める「不利益処分の理由の提示」を「満たしていないとはいえない」としつつ、「理由が理解しやすく記載されているとは言い難く、記載が具体的でないことで審理手続の長期化を招いた」と指摘。「14条の意義を十分踏まえ、資料について行った評価を、理由として具体的に記載することが望まれる」とした。

また、審査会に提出した「諮問説明書」も、消費者庁が「審理員意見とは結論を同一にするものの、判断過程を異にする」と記載しながら、判断過程が異なる理由の説明がないとして改善を求めている。

審査請求は、事業者の審査請求を受け、審査庁が指名した審理員の意見書を踏まえ、審査会に諮問する。審理員は、請求内容と関連のない職員を指名される。

実環境とかい離あり「根拠として十分ではない」と判断

大正製薬は、製品について抗ウイルス性や抗アレルゲン、抗菌性等の試験をJIS規格に沿って行い、光触媒の効果を確認。学術界・産業界で一般的に認められた試験方法であり、得られた結果から「分解」と表示したとする。合理的根拠の判断要素である(1)客観的に実証された内容、(2)表示された効果・性能と根拠の一致を満たすと主張した。

審理員意見書は、試験について、使用する実環境すべてを想定した光照射条件を設定することは「合理的ではない」と一定の理解を示す意見があった。一方、室内光の実環境と明らかなかい離があるものがあり、「室内光でも」との表示の根拠とはいえないなどと指摘。また、代表的な使用場所に応じて照射条件を選択することも可能であり、根拠として十分ではないとの意見があった。

審査会も意見を踏まえ、「試験は、実際の使用環境に応じた照射条件を設定するJIS規格の定めからかけ離れたもの」として妥当性に疑問を呈し、少なくとも「表示された効果と根拠の一致」の要件を欠き、命令に違法な点はないとした。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

コクヨがoViceと業務提携、「デジタルワークプレイス」の事業化をめざす

4 years 2ヶ月 ago

コクヨはアバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を展開するoViceと業務提携契約を締結し、新たなハイブリッドワーク環境の構築を推進する戦略的な事業提携を始めた。

分散した人と情報をつなぎ、離れていても常時自然につながっている状態を創り出す、新たなサービスを研究・開発。「デジタルワークプレイス」の事業化をめざす。

コクヨはアバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を展開するoViceと業務提携契約を締結し、新たなハイブリッドワーク環境の構築を推進する戦略的な事業提携を始めた
「oVice」を活用した働き方のイメージ

生産性が高くチームでコラボレーションできる新しい環境を構築し、「出社か、リモートか」という二項対立的思考から脱却、リアルとデジタルが融合したハイブリッドワーク環境を創出する。

それぞれの得意分野でシナジー効果を生み出し、リアルとデジタルに分散したワークプレイスをデジタルで“シームレス”につなぎ、さまざまな企業の課題解決をめざす。

コクヨはアバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を展開するoViceと業務提携契約を締結し、新たなハイブリッドワーク環境の構築を推進する戦略的な事業提携を始めた
提携の目的について

個人の成長やワーク・ライフ・バランスを重視し、働く場がオフィス以外の在宅などにも分散が進む一方、相手や仕事の内容・環境に縛られる「働き方・働く場の選択の制約」が社会課題となっている。

また、分散化によるコミュニケーションロスによって、生産性の低下や従業員のメンタル不調が問題化。一部ではオフィス出社回帰の傾向も見られる。

こうした環境下、コクヨはワークスタイル領域における新規ニーズの事業化として、リアルのオフィス空間構築の強みを生かした新たなハイブリッドワーク環境の検討を進めていた。

瀧川 正実

Amazonが紙袋での配送を開始、梱包の簡素化で資材削減と顧客体験を向上

4 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、段ボール製の箱や封筒などで出荷していた日用品など一部商品を対象に、紙袋での配送を開始、梱包を簡素化した。一部の物流施設に専用のオペレーションを追加して実現した。

今後、紙袋での配送に加え、メーカーの梱包による配送を拡大していく。梱包の簡素化で梱包資材を削減、顧客による梱包の開封やその処理による手間を削減する。

アマゾンジャパンはこれまで、梱包の選定に機械学習を活用。商品のサイズに適した段ボール製の箱や封筒等を使用することで商品を保護しつつ、梱包を削減してきた。一部物流施設に追加した専用オペレーションは、商品を保護しつつ梱包資材の削減ができるように工夫した。商品保護の観点から、ギフトや危険物、壊れやすいもの、液体は、紙袋での配送は行わない。

メーカー梱包のまま配送する商品も拡大している。これまでも大型・中型商品の一部はメーカーの梱包のまま配送していたが、一部の小型商品などもメーカーの梱包のままで配送することを可能にした。紙袋による配送と同様、専用のオペレーションを経て出荷することで実現した。

壊れやすいモノや危険物、散乱しやすいモノ、メディア(本やCDなど)、ギフトやコレクター向け商品、顧客のプライバシーに関わる商品は、メーカー梱包のままの配送対象にはしない。今回発表した取り組みは、Amazonの独自配送網のみでの取り扱いになる。

アマゾンジャパンは梱包について、商品の保護、リサイクルのしやすさ、資材の削減が重要であると判断。すべてリサイクル可能な梱包材の開発や、資材の使用をさらに抑えるなど、梱包の削減に向けたイノベーションを続けている。2015年から、出荷時の梱包重量を38%、梱包資材を150万トン以上を削減した。

その他、Amazonと寄稿団体のGlobal Optimismは2019年、パリ協定よりも10年早い2040年までにネットゼロカーボン(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の達成を約束する「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)」を共同で立ち上げた。

Amazonは世界最大の再生可能エネルギーの購入企業であり、当初の目標である2030年よりも5年早く、2025年までに自社の事業を100%再生可能エネルギーで運営する取り組みを進めている。

石居 岳

新Yahoo!ショッピングのポイント還元/オイシックスがシダックスにTOB【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 2ヶ月 ago
2022年8月26日~9月1日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元

    日曜日に集中していた注文を他の曜日に分散させる狙いもある。ヤフーは出店者や宅配業者の業務負担分散・軽減も期待できるとしている

    2022/8/30
  2. オイシックス・ラ・大地がシダックスにTOB

    買い付け価格は1株541円。上限としている株式の買い付けが成立した場合、取得価格は98億円規模になる

    2022/8/31
  3. ビックカメラ、ECやOMO推進の責任者・秋保専務が社長に就任

    連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている。秋保専務はその推進役

    2022/8/30
  4. ECサイトでの買い物&これまでの変化を編集部が語り合う内輪な座談会【ネッ担8周年記念】

    ネットショップ担当者フォーラム創刊8周年記念企画! 編集部と森野氏の4人で個人的なショッピング事情について語り合いました。

    2022/8/29
  5. 10代~30代のAmazon利用頻度が増加。利用回数は「月1回利用」が最多【コロナ禍前後のAmazon利用実態調査】

    ウブンが行った「コロナ禍前後のAmazon利用実態調査」によると、10代~30代の若年層のAmazon利用頻度がコロナ前より増加した

    2022/8/26
  6. 小売事業者が大量の在庫を抱え、処分している理由とは?その実態と今後の見通しを解説

    サプライチェーンの不確実性により、通常より長いリードタイムが小売事業者の予測能力を悪化させ、在庫の決定を早めることを余儀なくされました

    2022/9/1
  7. 【注目ジャンル別通販・EC売上高ランキング】巣ごもり需要の反動で苦戦目立つ総合通販、好調な企業が多い家電

    通販新聞社が行った「第78回通販・通教売上高ランキング調査」によると、総合通販は巣ごもり需要の反動で苦戦が目立った

    2022/8/30
  8. ネットショップで売上を伸ばすにはキャッチコピー! とにかく考えて量産を【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年8月22日〜28日のニュース

    2022/8/30
  9. スタッフがきちんと評価される文化を作る――“ネクスト”オンライン接客「スタッフコマース」を実現するために必要なこととは?

    利用スタッフ10万人、導入ブランド数1700を突破したスタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START」。サービスを通じて「スタッフがきちんと評価される文化作り」を実現するため、バニッシュ・スタンダードは何に取り組むのか?

    2022/8/31
  10. ZOZOが始めるファッションブランドの在庫リスクゼロをめざす生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」とは

    まずはナイテッドアローズの商品を販売開始。今後は、TSI、シップスなどが参画し、計50型以上の受注販売を行い、対応ブランドや型数を拡大する

    2022/8/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ビックカメラ、EC事業強化のためにEC・ロジスティクス本部を新設

    4 years 2ヶ月 ago

    ビックカメラは9月1日付で、EC・ロジスティクス本部を新設した。

    従来は事業推進部門にロジスティクス本部とマーケティング本部を置き、マーケティング本部配下にEC事業部を設置していた。

    EC・ロジスティクス本部の新設は、EC事業のさらなる成長を強力に推し進めるのが狙い。強化・拡充のために連携が欠かせないロジスティクス部門とECを一体で運営する本部を新設した。

    また、人を大切にする経営を進めるため、採用から従業員のモチベーション向上、キャリア形成支援まで「人財」に関わる取り組みを社長直下で一元化する「人財開発部」を新たに置いた。

    ビックカメラは9月1日付で、EC・ロジスティクス本部を新設
    ビックカメラの新組織図

    ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている

    瀧川 正実

    メルマガ開封は「お得・セールだとわかったとき」が5割。購読停止は「興味がない情報ばかりが届いたとき」が53%

    4 years 2ヶ月 ago

    ユミルリンクとライトアップは、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査を行い、結果を公開した。

    メールアプリの受信一覧を見て、メールマガジンを開封・閲覧するとき

    最も多かったのは「お得・セール情報だとわかったとき」で50.9%。「自分や会社にとって役立ちそうな情報だとわかったとき」が40.9%、「好きな企業・ブランドからメールが届いたとき」が39.5%で続いた。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールアプリの受信一覧を見て、メールマガジンを開封・閲覧するとき

    メールマガジンの購読を続けたいと感じるとき

    「自分や会社にとって役立ちそうな情報が届いたとき」が最も多く49.5%。「お得・セール情報が届いとき」が47.1%、「限定販売や選考情報が届いたとき」が37.7%で続いている。

    継続理由では「セール情報」(47.1%)「限定販売」(37.7%)「自分に役立つ情報」(49.5%)が高く、メルマガ購読を継続するモチベーションにつながっている。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールマガジンの購読を続けたいと感じるとき

    メールマガジンがきっかけで行ったこと

    「気になった商品・サービスを店舗に見に行ったり、購入・申し込みをする」が42.9%、「気になった商品・サービスをWebで購入・申し込みをする」が41.8%、「気になった商品・サービスの情報をWebやSNSで検索する」が39.4%。

    一方、「SNSで情報をシェアする」という回答は8.5%にとどまり、拡散性については成果が望めない結果となった。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールマガジンがきっかけで行ったこと

    メールマガジンの購読をやめるときの理由

    最多は「自分の興味のない情報ばかりが届いたとき」で53.9%。SNSなどに比べ、プッシュ型のコミュニケーションツール、登録までの心理的ハードルが高いというメールの特性もあり、ユーザーはより有益な情報を求めている。

    その他、注目すべき意見としてあげられるのは、「リンクをクリックしたら、ECサイトのカートに商品が入っていたとき」が20.7%、「意図している動作にならないとき」が31.4%、「購読登録した覚えがないメールが届いたとき」が33.8%。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールマガジンの購読をやめるときの理由

    これらはユーザーが選択していない行動をさせてしまった状況を指すものという。購読後のユーザー行動を無理やり方向づける、および登録をプッシュするようなメールは控えた方がいいようだ。

    メールマガジンの配信頻度

    「メールマガジンの購読をやめるきっかけ」として31.6%が配信頻度をあげている。

    配信頻度が多いと感じる通数をたずねたところ、「1日2~3通」が43.2%で最多だった。少なくとも1日1通以上の配信は拒否される傾向にあることも判明。メールマガジンの送り過ぎは、ユーザー離れに影響を及ぼすため、適切なタイミングでの送信を心掛ける必要がある。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    配信頻度が多いと感じる通数

    メールマガジン1通当たりに閲覧にかける平均時間

    「1分以内」が67.1%を占めている。ユーザーはメルマガで素早く情報収集できることを求めており、1分以内に情報を取得できるコンテンツボリュームがマッチしていることがわかった。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールマガジン1通当たりに閲覧にかける平均時間

    メールマガジンの閲覧方法に関する質問では、「上から下まで見るが、気になった情報だけ読む」が50.6%、「気になった情報だけ読む」が43.9%と多くを占めた。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    メールマガジンの閲覧方法

    望ましいコンテンツボリューム

    「1通あたり2~3コンテンツ」という回答が58.7%を占めた。ユーザーは短く簡潔にまとめられたメールマガジンを好んでいる。

    ユミルリンクとライトアップが実施した、企業から送るメールマガジンの登録ユーザーに対する閲覧状況の共同調査
    望ましいコンテンツボリューム

    調査概要

    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:20歳以上の男女、ビジネス利用およびプライベート利用のメールマガジンを1通以上登録している人
    • 有効回答数:1023人
    • 調査期間:2022年7月1~4日
    石居 岳

    ネット通販売上高TOP100サイトで最も実装率が高い検索機能は「絞り込み機能」

    4 years 2ヶ月 ago

    ZETAは、日本流通産業新聞社が発行する『日本ネット経済新聞』(6月16日号)の『2022年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100にランクインしている企業のECサイトにおける検索機能について調査した。TOP100のなかで「ZETA CXシリーズ」導入企業は28社で、このうちEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」導入企業は資生堂ジャパン、ニトリ、ベイクルーズなど21社だった。

    最も実装率が高い機能は「絞り込み」

    TOP100企業のECサイトが運営する109サイトを調査したところ、ECサイトの検索機能で最も実装率が高かった機能は「絞り込み」で、実装率はPCが95%、スマートフォンが93%だった。

    絞り込み機能を実装しているECサイトのうち、過半数は「カテゴリ」「価格」「ブランドまたはメーカー」での絞り込みができるようになっていた。取り扱う商品ジャンルが幅広いサイト、アパレルでは「カラー」「サイズ」「在庫有無」「割引率」など独自のさまざまな条件で絞り込み可能なサイトが多いことがわかった。

    ZETA 絞り込み機能で多く実装されている項目
    絞り込み機能で多く実装されている項目(出典:ZETA)

    「並び替え機能」では「価格順」が最多

    2番目に実装率が高い機能は「並び替え機能」で、PCは93%、スマートフォンは92%の実装率だった。

    多くのサイトが「価格順」「新着順」「おすすめ順」を実装しているなか、「レビュー評価順」「レビュー件数順」などレビューに紐付いた項目を実装しているサイトもあり、ユーザーの声が商品検討、購入にあたり重要な要素であることが伺える。

    ZETA 並び替え機能で多く実装されている項目
    並び替え機能で多く実装されている項目(出典:ZETA)

    「画像検索機能」、スマートフォンで実装率5%

    調査した機能についてPCとスマートフォンを比較すると、ほとんどがPC側の実装率が高い傾向にあったが、「画像検索機能」においてはPCが3%、スマートフォンが5%だった。目の前にあるものを撮影してそのまま検索するというデバイスの特性と紐付く検索行動を表す結果になった。

    ZETA 画面検索機能の実装率
    画像検索機能の実装率(出典:ZETA)

    また、画像検索機能は調査対象の機能のなかで最も実装率が低い機能だったが、アパレル、家具、中古品といったジャンルのECサイトで実装していた。形や見た目など感覚的に商品を探すニーズがあるジャンルにおいて、より良い商品との出会いを創出するための工夫の1つであることが伺える。

    調査実施概要
    • 調査対象:『2022年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100ランクイン企業のECサイト
    • サンプル数:統合・サービス終了したサイトを除く109サイト
    • 調査方法:2022年7月時点の各ECサイトを閲覧
    藤田遥

    小売事業者が大量の在庫を抱え、処分している理由とは?その実態と今後の見通しを解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 2ヶ月 ago
    サプライチェーンの不確実性により、通常より長いリードタイムが小売事業者の予測能力を悪化させ、在庫の決定を早めることを余儀なくされました

    値引き販売は小売企業の収益悪化に直結します。2022年以降、多くの企業が値引き販売を実施、売上高と収益の計画を縮小させる要因となりました。

    サプライチェーンの不確実性により、通常より長いリードタイムが小売事業者の予測能力を悪化させ、在庫の決定を早めることを余儀なくされました

    過剰在庫が進んだ2022年

    数か月前まで、空の棚や品切れの商品が蔓延し、消費者を困らせていました。それが一変、小売事業者は現在、在庫をたくさん抱えてしまい、その多くはもう需要が高くないそうです。

    2022年第2四半期(1-6月期)の業績報告によると、国内最大手の小売事業者のなかには、動きが鈍い在庫を売り切るために、キャンペーンを行うという手段に出たところがあります。このような値引きによって小売事業者の収益は悪化。2022年までの売上高と収益の見通しを縮小させることになりました。

    在庫過剰の背景には、インフレがもたらす消費者購買行動の大きな変化があります。専門家によると、食料品やエネルギー価格の上昇により、消費者は衣料品や家庭用品などの品目を購入するための資金が減少しました。その他の要因としては、アスレジャー・アパレルなど、コロナ禍で流行したアイテムの需要予測を小売事業者が誤ったことがあげられます。

    また、サプライチェーンの不確実性により、通常より長いリードタイムが小売事業者の予測能力を悪化させ、在庫の決定を早めることを余儀なくされました。

    小売事業者や業界関係者は、すべてを整理するには時間がかかると言います。

    消費は基本的な商品へシフト

    Walmart(北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版 第2位)は、消費者需要の変化により、2021年後半にサプライヤーからの数十億ドル相当の注文をキャンセルしました。それでも2022年度の第1四半期と第2四半期には在庫を過剰に抱えてしまったと報告しています。

    8月16日の業績発表会でWalmartのダグラス・マクミロンCEOは、インフレに苦しむ消費者が最近、食品や消耗品に支出をシフトしていると説明。そのため、Walmartでは、他の種類の在庫が過剰な状態になっているそうです。

    3月に入り、いくつかのカテゴリーで迅速かつ積極的に行動する必要があることを認識し、実行してきました。在庫削減は順調に進んでいる。(マクミロンン氏)

    アパレル部門の値下げは特に積極的で、コストもかかったと言います。しかし、他の企業とは異なり、Walmartは第3四半期と残りの会計年度の見通しについて、前回発表した見通しを維持しました。

    Targetは在庫を削減

    Target(トップ1000社データベースで5位)も同様の問題に直面しています。第2四半期は、売上高は増加したものの、純利益は前年同期比89.9%減の1億8300万ドルに。過剰在庫を削減する大規模計画に関するコストを計上したため、純利益が激減しました。

    Targetは6月、小売業界全体のサプライチェーン問題により売れ残りが急増したため、価格を引き下げ、在庫を大幅に削減すると発表しています。

    過剰在庫を抱え込み、複数の四半期、あるいは数年かけてゆっくりと対処することも可能でした。しかし、それでは売り場が散らかってしまい、新しく新鮮な商品を提供する妨げになります。(ブライアン・コーネルCEO)

    Targetの配送センターは6月までに、キャパシティが90%以上に達しました。第2四半期の終わりまでに、キャパシティは80%まで引き下げることに成功しています。

    消費者の裁量支出悪化が要因

    Macy's 、Kohl's、Nordstromといった他の上場小売企業も、第2四半期の決算報告やアナリスト向け説明化でで同様の話を語っています。

    Macy’sのジェフリー・ジェネットCEOは、「消費者の裁量支出の継続的な悪化」と「高い在庫水準」を理由に、2022年の売上高と利益の計画を引き下げると説明。新しい見通しは、「古い在庫」を整理するためのマークダウンやプロモーションを見込んでいると話しています。

    Nordstromは、余剰在庫の売却費用により、2022年下半期に約2億ドルの粗利益が減少すると見込んでいます。

    この追加的な値下げ圧力の約半分は、品ぞろえを改善するために行っている行動を反映したものと推定しています。残りの半分は、需要の軟化などの外部要因と、小売のプロモーション環境が2022年後半に競争力を増すという我々の予想に関連するものです。(Nordstromのピート・ノードストロームCEO)

    前代未聞の時代に突入

    小売業は売り上げが伸びると、在庫を過剰に抱える傾向があります。全米小売業協会のマーク・マシューズ氏(研究開発・業界分析担当副社長)は、消費者の優先順位の変化がミスマッチを生み、一部の商品が店の棚や倉庫に売れ残る原因になっていると話します。

    マシューズ氏は、2021年の予測不能なサプライチェーンと品不足が、2022年の在庫のミスマッチの一因であると説明。商品の在庫確保に苦労したため、小売事業者は「ジャストインタイム発注(必要になる直前に在庫を受け取る)」から「ジャストインケース(念のため)発注」にシフトしたと言います。そのため、一部の小売企業は、商品を確保するために過剰な買い付けをするようになりました。

    マシューズ氏は、小売企業にとって需要を正確に予測することは常に困難であると指摘。そして、過去6~9か月の消費者行動の急速な変化に対応する「テンプレート」はどこにもないと言います。

    「今は前例のない時代です」。マシューズ氏は、現在の在庫過剰は理解できるものであり、一時的な問題であると考えています。

    小売テクノロジー企業Aptosのニッキー・ベアード氏(戦略担当副社長)は、新型コロナウイルスの脅威が緩和された時点で、小売事業者は消費者の購買パターンに多くの変化が生じることを予期しておくべきだったと言います。

    事態が回復したとき、たとえば自分でパンを作ることが減り、レストランでパンを食べることが増えることは容易に予測できました。しかし、小売事業者は、消費者の行動が変化していることを示す証拠が現れるまで、コロナ禍対策に全力を挙げるというアプローチをとっていたように思われます。(ベアード氏)

    数字は語る

    米国国勢調査局が発表した、月末の在庫額と月次売上高の関係を示す指標「売上高在庫比率」は、6月には1.21となりました。小売事業者は売上高の1.21か月分を満たすだけの在庫を抱えていることになります。

    これは、コロナ禍前の2019年6月の比率1.48より約18%低い数字。絶好調で変動の激しい自動車・部品販売店部門を除くと、6月の比率は1.16です。これでも2019年6月の比率1.22より5%ほど低いです。

    しかし、すべての小売事業者が同じ状況にあるわけではないとマシューズ氏は言います。一般商品、百貨店、建材のカテゴリーの比率は20年平均を上回っていおり、いくつかのカテゴリーでは比率も2019年を超えています。

    米国小売業の売上高在庫比率(売上高在庫比率は月末の棚卸資産と月間の売上高の関係を示してもの。たとえば、この比率が2.5であれば、小売店は2.5か月分の売り上げをまかなう商品を抱えていることになります。出典 米国国勢調査局)
    米国小売業の売上高在庫比率(売上高在庫比率は月末の棚卸資産と月間の売上高の関係を示してもの。たとえば、この比率が2.5であれば、小売店は2.5か月分の売り上げをまかなう商品を抱えていることになります。出典 米国国勢調査局)
    在庫はコロナ禍前の水準よりも縮小している(売上高在庫比率は2022年6月と2019年6月を比較、米国全小売業、季節調整済。出典 米国国勢調査局)
    在庫はコロナ禍前の水準よりも縮小している(売上高在庫比率は2022年6月と2019年6月を比較、米国全小売業、季節調整済。出典 米国国勢調査局)

    国勢調査局のデータでも、一部のカテゴリーの在庫が昨年から大きく伸びていることがわかり、一部は2019年の時点よりもさらに高くなっています。6月に比率が最も高かったカテゴリーは、百貨店(2.24)、アパレル・アクセサリー(2.22)、建築・園芸資材(1.93)でした。

    マシューズ氏は、在庫過剰は小売企業にとって目新しいことではなく、小売企業はクリアランスセールによる商品整理には慣れている言います。

    また、家計の豊かさ、収入、支出に関するデータは、米国の消費者が年末年始に買い物をする余力を持っていることを示していると指摘します。

    2022年の小売売上高は、すべての月が前年同月を上回っています。(マシューズ氏)

    小売業界も同様に楽観的です。

    Walmartのマクミロン氏は、「新学期の需要で盛り返し、ホリデーシーズンに素早く移行していきます。新商品もたくさんありますし、カテゴリーを超えた価格帯の開拓で強いポジションを獲得しています」と言います。

    Targetのコーネル氏は、顧客調査から2022年の残りに希望が持てると話しています。

    (顧客は)感謝祭を楽しみにしており、クリスマス休暇を祝うのを楽しみにしていることが分かっています。そして、それは毎週、消費者を調査し、お客様と話をするたびに明らかになります。だから、これらの重要なホリデーシーズンに業績を上げることができると、私たちは大いに楽観しているのです。(コーネル氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    EC売上243億円のタンスのゲン、土日祝日と当日配送の体制を構築

    4 years 2ヶ月 ago

    家具・インテリアECのタンスのゲンは8月、土日祝日の商品出荷、正午までの注文・決済完了で即日出荷する取り組みを始めた。

    これまで、土日祝日はユーザーからの問い合わせ、注文には対応していたものの、発送手続きは土日祝日明けとなっていた。

    また、正午までに決済が完了した注文は、当日中の出荷を行う。ユーザーの利便性向上につなげる。

    タンスのゲンは、自社・外部倉庫などの物流体制を再構築。土日祝日の出荷、当日発送の体制を整えた。

    なお、超大型商品、メーカー直送商品、メーカー取り寄せ商品といった一部商品は、土日祝日の出荷対象外となる。

    タンスのゲンの2022年7月期における売上高は243億円で、前期比約7%増。

    瀧川 正実

    オイシックス・ラ・大地がシダックスにTOB

    4 years 2ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地は8月29日開催の取締役会で、シダックスの普通株式を公開買い付け(TOB)で取得することを決めたと発表した。

    投資ファンドでシダックス筆頭株主のユニゾン・キャピタルが所有するシダックス全株式の取得を目的に、TOBを実施する。ユニゾンが保有する株式27.02%を買い付け予定の下限とし、上限は33.34%としている。下限に達しない場合は買い付けをしない。シダックス株式の上場廃止は企図せず、TOB成立後もシダックスの上場を維持する方針。

    買い付け価格は1株541円。上限としている株式の買い付けが成立した場合、取得価格は98億円規模になる。

    オイラ大地は6月、ユニゾン・キャピタルの保有株を買い取ると発表していた。

    シダックスの事業
    シダックスの事業(画像はIR資料からキャプチャ)

    オイラ大地のTOBは、シダックスグループが手がける各種事業との業務提携の検討を加速することが目的。特に、医療施設、高齢者施設、保育園、事業所などに向けた集団給食事業を含むフードサービス事業との連携を視野に入れる。

    シダックス フードサービス事業の市場概況
    フードサービス事業の市場概況(画像はIR資料からキャプチャ)

    オイラ大地はミールキットの一般消費者販売がメイン事業で、2022年から「国内BtoBサブスク」事業をスタート。BtoCサブスクで培った子ども向けメニューノウハウを生かし、保育園給食に特化した「業務用ミールキット」サービスを6月にローンチしている。

    石居 岳

    「アップセル」「クロスセル」とは? 意味や違い、顧客単価を上げるポイントを解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

    4 years 2ヶ月 ago
    顧客単価の向上に役立つ「アップセル」「クロスセル」とは何でしょうか? 意味、成功のコツ、注意点などを解説します

    商売をしていると「売り上げが思うように伸びない」と悩むこともあるでしょう。売り上げが伸びない理由はさまざまですが、販売の手法を見直すことで改善できることもあります。

    そこで今回は、顧客単価の引き上げに役立つ販売手法であるアップセルやクロスセルとは何か、成功のコツや注意点を解説していきます。

    よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

    僕のショップの売り上げが頭打ちになってきたのだけれど、これ以上売り上げを伸ばすのは難しいのかな?

    よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

    新規顧客の流入を図るのも1つですが、アップセルやクロスセルといった顧客単価を上げる方法もおすすめです。

    アップセルとは?

    よむよむカラーミー アップセルとは

    アップセルとは、顧客により高額な商品を購入してもらうことで、顧客単価をアップさせる販売方法をいいます。

    アップセルのターゲットになるのは、すでに商品を購入したことがある既存顧客、特定の商品について購入を考えている顧客です。商品に興味を抱いている人に、より高額なモデルを案内して顧客単価の向上を図ります。

    アップセルを活用した販売は、身近なところでもよく行われています。

    たとえば、「こちらのコーヒー豆をお買い上げいただくなら、レギュラーサイズよりもビッグサイズのほうがお得ですよ」「この洗濯機にプラス2万円していただければ、スマホ操作機能がついた最新モデルが購入できます」などの営業文句です。

    いずれも、お得感を出すことでより高価な上位モデルの購入を促しています。

    最近では、基本は無料で使えるものの、無料版より優れた機能があったり制限がなくなったりする有料版に誘導するサブスクリプションのアップセルなどの事例も、見られるようになってきました。

    アップセルのメリット

    アップセルのメリットは、客単価を上げやすいことです。

    すでに商品を購入した既存顧客や、そもそも商品を購入したいと考えている層がターゲットのため、自社商品にまったく興味を持っていない新規顧客に対してよりもアプローチしやすいといえます。

    新規顧客を獲得するための施策には多大なコストや労力がかかりますので、効率良く売り上げを伸ばしたいなら、アップセルを活用しない手はないですね。

    クロスセルとは?

    よむよむカラーミー クロスセルとは

    一方クロスセルは、ある商品を購入しようとしている顧客に対して、その商品と関連する別商品の同時購入を案内することで、顧客単価をアップさせる販売手法をいいます。

    たとえば革靴を買う際に「こちらの靴は革製品ですので、一緒に雨除けの防水スプレーのご購入をおすすめしています」などと案内されたことはないでしょうか。

    靴とは別で、関連商品である防水スプレーを一緒に販売して客単価を上げるこの方法がクロスセルです。

    実店舗だけではなくネットショップやECサイトでも、商品ページに「この商品を購入されたお客さまは、こちらの商品も購入しています」と、関連する商品が表示されることがありますが、これもクロスセルの一例です。

    クロスセルのメリット

    クロスセルのメリットは、アップセルと同様に既存の顧客や興味のある顧客に対してアプローチするので、対新規顧客のための多大なコストをかけずに、顧客単価の向上による売り上げアップを期待できることです。

    また、クロスセルで提案する商品の組み合わせ次第では、商品の良さをより実感してもらうこともできますし、ブランドイメージを向上させることもできるはずです。

    すると、商品やブランドに対する顧客の信頼感や愛着を表す「顧客ロイヤリティ」の向上にも役立てられるでしょう。顧客ロイヤリティが上がれば、リピート購入も期待できます。

    さらに、ある商品のパーツや単価の高いものなど、商品によっては単体ではあまり売りにくいものも、クロスセルとして組み合わせることで売れることもあります。このような販売もクロスセルのメリットです。

    アップセルとクロスセルの違いとは?

    よむよむカラーミー アップセルとクロスセルの違いとは

    アップセルもクロスセルも、既存の顧客や商品の購入を考えている層にアプローチし、顧客単価の向上を図る施策であることは共通しています。

    それでは、アップセルとクロスセルは具体的にどう違うのでしょうか?

    意味の違い

    上記でご説明したようにアップセルとクロスセルはどちらも顧客単価を上げるという販売手法ですが、アプローチの仕方が異なります。

    「○○円で高性能なものにグレードアップできますよ」と、より高いグレードに誘導するのがアップセル。「この商品を購入するなら、こちらもおすすめです」と、関連する商品も合わせて購入するように誘導するのがクロスセルです。

    そのため同じ商品をおすすめする場合でも、もともと顧客が買おうとしていた商品によっては、アップセルにもクロスセルにもなり得ます。

    たとえば、Aという商品をおすすめする場合。もともと顧客が買おうとしていた商品がAの下位モデルならアップセルになりますし、もともと顧客はBという別商品を買おうとしていたのなら、クロスセルになるでしょう。

    提案するタイミングの違い

    アップセルとクロスセルでは、商品を提案するのに最適なタイミングが異なります。

    まず、アップセルの提案が効果的なのは、商品の購入前です。特に、商品の購買意欲が高く、購入するカテゴリやある程度の商品は決めているものの、どれにしようか迷っている顧客に対して「もう少しだけ予算を上げれば、より良いものを買える」と提案するのが効果的です。

    一方、クロスセルの提案のタイミングとして適しているのは、顧客が商品の購入を決めたあとです。

    購入を検討している状態で別商品を紹介しても、顧客からすると「この商品を買うかどうかを迷っている最中なのに、どうして別商品の同時購入をすすめてくるんだろう」と嫌悪感を抱かれかねません。

    クロスセルの場合は購入する商品が確定したタイミングで、関連する商品を提案するのがスムーズでしょう。

    【参考】ダウンセルとは?

    アップセルやクロスセルに関連して、ダウンセルという販売方法もあります。

    ダウンセルは、予算などが合わずに購入を見送ろうとしている顧客に対して、顧客が検討している商品より低いグレードの商品を提案することです。

    「何も売れないよりは、訪れた顧客に何か買ってもらったほうが良い」という考えから、ときにはダウンセルという販売手法が用いられます。

    もちろん、低いグレードを提案することで購入してもらえる可能性はありますが、提案するタイミングが悪いと顧客単価が下がったり、グレードが下がることで顧客満足度が低下したりすることもあるでしょう。

    アップセル・クロスセルが注目されている理由とは

    よむよむカラーミー アップセルとクロスセルが注目されている理由

    アップセルやクロスセルは以前から存在していた概念ですが、近年になって特に注目されるようになりました。理由は、少子化などの影響で市場が飽和状態になり、新規開拓が難しくなってきたためです。

    これまではビジネスにおいては新規顧客の獲得が重視されていましたが、開拓を行っても成果として現れにくくなったほか、情報社会が進み競合と比較されやすくなったことから、新規開拓のコストがかさむようになりました。

    もちろん新規開拓も依然として重要ではありますが、すでに獲得している既存顧客へいかに働きかけができるか、長期間リピートしてもらうにはどうすれば良いかも重要度が増しているのです。

    これにより、経営課題として重視されるようになったのが、LTV(ライフタイムバリュー)です。

    LTVは、日本語で「顧客生涯価値」と訳され、顧客1人が生涯でもたらしてくれる利益総額を意味します。このLTVの向上のための施策として、アップセルやクロスセルに取り組む企業も増えているのです。

    アップセル・クロスセルを成功させるコツ

    よむよむカラーミー アップセル・クロスセルを成功させるポイント

    ここまで、アップセルとクロスセルの概要を紹介してきましたが、ただアップセルやクロスセルの概念を取り入れただけでは売り上げが思うように伸びません。

    アップセルやクロスセルは効果的に活用することで、その効力を発揮できます。今回は、アップセルとクロスセルを成功に導くために知っておきたい2つのポイントを紹介します。

    顧客のニーズに合わせたアプローチを行う

    1つ目は、顧客のニーズに合ったアプローチをすることです。

    アップセルやクロスセルの施策を検討する際、「在庫が余っているので、どうにか売って在庫処分ができたら」ということが理由な場合もあるかもしれません。その商品も顧客のニーズに合っていれば良いですが、売り手の都合だけで販売すると、うまく売れなかったり、場合によっては顧客ロイヤリティを下げてしまったりすることも考えられます。

    ただ会社都合で考えるのではなく、「これなら買いたい」と顧客が思えるような施策を講じてから商品をおすすめするのがポイントです。顧客目線に立った施策としては、たとえば以下のようなものが考えられます。

    • お試しの提供で購買意欲を上げてグレードの高いモデルを提案する
    • 割引やおまけでお得感を出しグレードアップの敷居を下げる
    • 組み合わせて購入することで追加のサービスが受けられるようにする

    アプローチが顧客のニーズに合っているか迷ったら、「もし自分が購入する側だったら…」とイメージしてみると良いですね。

    顧客に関するデータを分析する

    アップセルやクロスセルを成功させるには、顧客のニーズに合わせて商品を提案することが大切であるとお伝えしました。

    その顧客のニーズを把握するには、顧客がどのような商品を求めているか客観的に判断するためのデータ分析が必要です。客観性のあるデータを用いることで、先入観の排除や認識のズレも修正できるため、適切な施策を講じやすくなります。

    データ分析を取り入れる際は、顧客層、閲覧数、購入頻度、リピート率、クーポン使用率、1回あたりの購入単価など数値化できるものを用いると良いでしょう。

    分析に使用するデータを集めたら、RFM分析(最新購入日、購買頻度、累計購買金額で顧客属性を評価する分析手法)、CPM分析(購入金額、購入総額、在籍期間、離脱期間で顧客をグループ分けする分析手法)などのフレームワークで顧客の分析を行います。

    アップセル・クロスセルを行う際の注意点

    よむよむカラーミー アップセル・クロスセルを行う際の注意点

    次に、アップセルやクロスセルを実施するときの注意点を2つ紹介します。

    押し売りと捉えられ嫌悪感を抱かれないようにする

    アップセルやクロスセルで最も注意したいのは、場合によって顧客から「押し売り」だと思われてしまうことです。「押し売りだ」と受け取られると最悪の場合、もともと購入しようと思っていた商品を辞退する顧客も出てきます。

    また、購入まで至ったとしても、嫌悪感が残ることで顧客離れやブランドイメージの悪化、あるいは法的トラブルにまで発展することも考えられるでしょう。

    押し売りだと嫌悪感を抱かれないためには、アップセルやクロスセルの成功のコツでも紹介したように、顧客視点を持つことです。販売側の視点だけでものごとを考えてしまうと、ニーズの合わない商品をしつこくすすめてしまうことになります。顧客の視点に立つためには、顧客のデータ分析を怠らないことが大切です。

    購入によるメリットをきちんと説明する

    顧客のデータ分析を行い、アップセルやクロスセルを取り入れて顧客のニーズに沿った商品を提案したつもりでも、なかなか購入にまで至らないことがあります。

    この場合、商品選定が良くなかった可能性もありますが、商品のメリットをうまく伝えられていないことも原因として考えられます。グレードを上げたほうが良い理由、あるいは合わせて購入したほうが良いメリットが明確でないと、買いたいと思ってもらえないでしょう。

    なぜ追加でお金を払ってグレードアップしたほうが良いのか、なぜ合わせて購入したほうが良いのか。さらには、どういった場面で使えるのか、購入後のイメージをもってもらえるように明確に説明することをおすすめします。

    購入後のイメージがわいて、購入によるメリットを顧客が感じられれば、押し売りだという印象も払しょくできるはずです。

    まとめ

    アップセルやクロスセルは、既存の顧客に対してアプローチし、顧客単価を上げて売り上げを伸ばす販売手法です。市場の飽和やコスト増の影響もあり、新規開拓だけでなく既存顧客へアプローチするこの手法が注目されています。

    アップセルとクロスセル、どちらも顧客単価を向上させるのに有効ですが、提案する人や状況によってどちらの手法がより良いのか変わってきますので、うまく使い分けたり組み合わせたりして、顧客単価の向上を図っていきましょう。

    この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

    よむよむカラーミー

    スタッフがきちんと評価される文化を作る――“ネクスト”オンライン接客「スタッフコマース」を実現するために必要なこととは?

    4 years 2ヶ月 ago
    利用スタッフ10万人、導入ブランド数1700を突破したスタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START」。サービスを通じて「スタッフがきちんと評価される文化作り」を実現するため、バニッシュ・スタンダードは何に取り組むのか?

    コロナ禍でデジタルシフトが一気に加速し、SNS、動画、コーディネート投稿などのオンライン接客に注力するファッション・アパレル企業が増加。こうした状況も追い風となり、バニッシュ・スタンダードが提供するサービス「STAFF START」導入ブランド数は1700を突破した。「オンライン接客はスタッフコマースに進化するべき」と語る小野里寧晃氏(CEO/代表取締役)に現在のオンライン接客や今後の展望について聞いた。

    オンライン接客はスタッフを中心とした「スタッフコマース」への進化が必要

    ――現在のオンライン接客はどのような状況でしょうか?

    バニッシュ・スタンダード CEO/代表取締役 小野里寧晃氏(以下、小野里氏):オンライン接客自体は約5~6年くらい前から始まりました。当時は、「なぜ店舗スタッフをECサイトに出さなければいけないのか」と考える企業が多く、理由を聞くと「非ブランディング行為だ」「スタッフが出ることで、ブランドの価値が下がらないか心配」という意見があった。だから、オンライン接客はものすごくハードルが高かったんです。

    そういう考えに凄く憤りや悔しさを感じました。なぜ自分が雇用しているスタッフを外に出すことが非ブランディングになるのか、スタッフをどう思っているんだろうと感じていました。

    しかし、お客さまがブランドを求めているのは間違いないけど、そのなかでも個人の力に対するニーズがとても高いという状況になってきた。

    そうしたなか「スタッフ1人ひとりがお客さま1人ひとりのニーズを叶える、細かくて丁寧な接客・ホスピタリティをECサイト上でも出すべき」という先進的な考えを持つ企業が出てきて、それを「STAFF START」で実施したら高い効果が出た。実績も出始めたので「『STAFF START』を積極的に導入しよう」という文化が生まれました。

    バニッシュ・スタンダード STAFF START オンライン接客 スタッフコマース
    バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフのDXアプリケーション「STAFF START」

    小野里氏:5年間くらいかけて、いわゆる「EC接客・店頭接客」に関しては取り組まれるようになったと思います。今後、「EC接客」は「スタッフコマース」に進化しないといけないと考えています。

    「EC接客」は店頭での接客をECサイト上で具現化するために、スタッフが撮影した写真、動画、レビュー、ブログなどを活用して接客すること。しかし、これからはスタッフを中心としたコマース「スタッフコマース」に変わっていかないといけない。

    たとえば、お客さまがECサイトをながら見していた時、あるスタッフのコーディネートや動画を見て商品を購入したとします。この場合、スタッフ自体にニーズがあるのではなく、コーディネートなどのコンテンツにニーズがある状態なんです。

    ここからめざすべきなのは、お客さまが「このスタッフから購入したい」と思ってもらえる世界。そのためには「スタッフコマース」をもっと加速させる必要がある。

    そのためにまずは「EC接客」をしないといけない。そこから「スタッフコマース」に進化するために重要なのがSNSなんです。

    「指名買い」のフックとして重要なSNS

    小野里氏:接客・コーディネートのセンスだけでなく、スタッフのライフスタイル、人柄がわかるのがSNSだと考えています。

    先ほどのお客さまが別の機会に「良いな」と思ったコーディネートから商品を購入したら、前回と同じスタッフの投稿経由だったとします。「同じ人から2回買ったし、SNSもあるならフォローしてみようかな」となり、スタッフのSNSを見たら「コーディネートだけじゃなく、ライフスタイルも素敵」と思ってもらえるようになる。スタッフ本人に興味を持ってもらう必要があります。

    人のファンになる理由は接客がプロフェッショナルなだけではなく、人柄、背景などが魅力的だなと感じるところもある。SNSの発信はそこがとても大事で、人間力が重要。そういうものが合わさり、お客さまがようやくスタッフのファンになって「スタッフコマース」の世界になる。

    LINE上でも接客できる「LINE STAFF START」を提供していますが、これこそ指名買いですよね。

    バニッシュ・スタンダード STAFF START オンライン接客 スタッフコマース LINE STAFF START
    店舗スタッフがLINE公式アカウントを通して友だち追加をしたユーザーに対し、コーディネートや商品の提案、メッセージ配信などができる「LINE STAFF START」

    「スタッフの貢献度によって売れました」という世界を作っていかないと、ブランドとしてもスタッフの価値が正しく理解できないのではないでしょうか。「ECの集客力があったから売れた」と思われていたら、スタッフが評価されにくいと思うんです。

    「スタッフコマース」への移行が必要な理由は、「お客さまの細かいニーズに応えられない」と言うことだけでなく、「スタッフがきちんと頑張って報われる世界を作る」ことが重要だと考えているからです。

    バニッシュスタンダード CEO/代表取締役 小野里寧晃氏
    バニッシュ・スタンダード CEO/代表取締役 小野里寧晃氏

    オンラインを通じてスタッフのファンになったお客さまが「スタッフに会ってみたい」と思っていただけたら、次は店頭接客につながる。

    オムニチャネルがよく話題にあがりますが、興味のないスタッフやブランドに「店頭に来て下さい」と言われても響かないですが、好きな人だったら「行きます」となるし、お客さまの方から来店してくれる。そのくらい熱量のあるファンを獲得しないといけない。

    スタッフがきちんと評価される文化作りをしなければならない

    ――評価の話がありましたが、コロナ禍以前より評価制度を整備している企業は増えましたか?

    小野里氏:とても有難いことに、評価制度の見直しをする企業が増えたと感じています。ただ、未だに経営者側が納得していないのではないか、と感じる企業も多い印象です。

    これから、スタッフがきちんと評価される文化を作っていかないといけない。その達成に向けたバニッシュ・スタンダードの課題は、スタッフにより良い給料を払うことによって売り上げと利益が出ていることを明確に数字として表せるようにすること。そうしないと経営者がお金を払う意味を感じないんだろうなと。

    あとはより高い給与を提示している企業に人材が流出してしまう可能性があることを提示して、経営者層に届けていかないといけないと思っています。

    「自分の仕事が好きだ」と思っているスタッフが退職してしまうなんて悲しいじゃないですか。少子化が問題視されている時代に、「有名ブランドなので働きたい人はたくさんいる。辞めても人が入ってくる」という姿勢が通用すると思いますか?

    そういった考えをいち早く打破している企業がこれからは残っていくと考えています。「この企業でずっと働きたい」と思わせない経営者に責任があると思うし、今は職業選択の自由があり、個人で生きる力がたくさんある時代になっているからこそ、革新的に変えていかなきゃいけないと思っています。

    もちろん、給与だけではありませんが、そのなかでわかりやすさの基準の1つが給与ではないでしょうか。経営者が真剣に考えないとアパレルというのは破綻していくんじゃないか、バニッシュ・スタンダードはそれを気付かせる役割があると思っています。

    評価・インセンティブ管理をシンプルにする機能で貢献

    ――評価制度に関連して、店舗スタッフの評価・インセンティブ管理を簡単に行える機能「YELL POINT(エールポイント)」を2022年3月に実装しています。実装した経緯を教えて下さい。

    小野里氏:一番の目的は、きちんとスタッフにお金を支払う文化を明確に作っていくこと。企業がきちんとスタッフを評価してそれに見合った給与を支払うことを覚悟を持って行って欲しいので、数字を可視化できるようにこの機能を実装しました。

    バニッシュ・スタンダード STAFF START オンライン接客 スタッフコマース YELL POINT
    「STAFF START」の機能「YELL POINT」。個人経由の売り上げから個人評価、報酬の還元までのすべてを「STAFF START」の管理画面上で管理することができる。店舗スタッフの評価をポイントとして見える化、企業ごとに評価・報酬の還元ルールを設定可能

    「YELL POINT」では企業ごとに「何ポイントをスタッフに支払うか」を設定できるようにしたことで、企業がきちんと支払わないといけないようにしています。

    実装から1か月で「STAFF START」導入企業の25%が「YELL POINT」を活用しています。つまり、25%の企業は「スタッフコマース」を推進して店頭送客につなげようとしていると取れます。報酬を3%上げたらコーディネートの投稿率が63%上がったという事例や、コーディネート経由の売り上げが35%上がったという事例も出てきています。

    「好きなことを諦めない」世界を作っていく

    ――オンライン接客が得意・不得意なスタッフの差が出てしまうこともあると思います。企業への支援としてどのような取り組みを行っていますか?

    小野里氏:勉強会を行っています。講師はアパレル企業でSNS施策の責任者を務めていた弊社のスタッフです。

    「店頭接客しか得意じゃない」というスタッフに対して、どうしたらオンライン接客が上手くなるか、Instagramの運用方法、上手な写真の撮り方といった基本的なことからお伝えしています。

    勉強会の内容は、事前に収録した動画を参加スタッフが見る方法、実際に授業を受ける形式もあります。

    僕たちは「STAFF START」を通じて、教育を受けたスタッフが実際にどのくらい売れるようになったかのデータを持っている。ここが一番アプローチできるところで、どのスタッフがどの商品と相性が良いのか、そういったことまで紐付けられるので、成績が上がったかどうかがきちんと明確になるのが、バニッシュ・スタンダードの強みだと思います。

    ――機能の提供から教育まで包括的に事業に取り組まれているんですね。

    小野里氏:「STAFF START」はツールではありますが、一番重要なのは「STAFF START」を通じた文化作りです。スタッフがツールを上手く活用できるようになることが目的ではありません。

    EコマースやSNSにいたお客さまが、スタッフの貢献でどれだけ来店に結びついたかを可視化していくことが僕たちの役割であり使命だと考えています。それは、アパレルだけでなくコスメ、家電などさまざまな業界で広げていく。

    一生懸命頑張っているスタッフたちが「何となく好きだから働いている」だけでなく、きちんと報われないと続けていけないと思うんです。スタッフの貢献度を評価し、給与などに反映する設計を意識して作っています。

    藤田遥

    ビックカメラ、ECやOMO推進の責任者・秋保専務が社長に就任

    4 years 2ヶ月 ago

    ビックカメラは8月29日、事業推進部門(事業推進の責任部門)のトップでEC事業の推進者である秋保徹専務取締役(執行役員 事業推進部門管掌 マーケティング本部長)が代表取締役社長 社長執行役員に9月1日付で就任すると発表した。

    秋保氏は2015年に執行役員EC事業部長に就き、2017年に常務執行役員EC事業本部長。ビックカメラ楽天代表取締役社長、取締役常務執行役員EC本部長などを経て、現在は取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長。

    事業推進部門は、営業本部、EC本部、商品本部、ロジスティクス本部で構成しており、これまでEC拡大の推進役でもあった。

    専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長の秋保徹氏
    新社長に就任する秋保徹専務取締役(執行役員 事業推進部門管掌 マーケティング本部長)

    ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。

    瀧川 正実

    ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元

    4 years 2ヶ月 ago

    ヤフーは10月12日から、新生「Yahoo!ショッピング」で商品を購入する際、キャッシュレス決済サービス「PayPay」または「PayPayカード」で支払うと、毎日最大5%のPayPayポイントを付与する新しい特典・キャンペーンを開始する。

    「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は10月、新生「Yahoo!ショッピング」へ統合・リニューアルする。

    PayPayポイント付与施策の概要は、「PayPayあと払い」「PayPay残高」「PayPayカード」で支払った場合、毎日最大5%、Yahoo!プレミアム会員であれば毎日最大7%のPayPayポイントを付与する。

    内訳は「ストアポイント」1%、「決済特典」0.5%、「毎日最大+3.5%」。Yahoo!プレミアム会員は「PayPaySTEP特典 Yahoo!プレミアム会員+2%」と併せて、毎日最大7%貯まる仕組み。

    ソフトバンクのスマートフォンを利用している顧客が、Yahoo!ショッピングでPayPay決済をすると、「PayPayポイント」が戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」も提供する。クーポンの詳細は付与率が10%、付与上限500ポイント/回、回数は1回/月となる。

    毎日最大5%貯まるPayPayポイント付与施策(特典)の概要
    毎日最大5%貯まるPayPayポイント付与施策(特典)の概要

    今回の特典・キャンペーン変更は、これまで日曜日に集中していた注文を他の曜日に分散させる狙いもある。ヤフーは出店者や宅配業者の業務負担分散・軽減も期待できるとしている。

    これまで、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の2つのモールで、キャンペーン内容やポイント付与率が異なるケースがあり、ユーザーからは複雑でわかりにくいという意見があった。

    今回の統合・リニューアルに併せて、よりシンプルで分かりやすい内容に変更することで、ユーザーがいつ買うと得なのか、どこで買うと得なのか迷わず買い物ができるようにする。

    石居 岳

    【注目ジャンル別通販・EC売上高ランキング】巣ごもり需要の反動で苦戦目立つ総合通販、好調な企業が多い家電 | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 2ヶ月 ago
    通販新聞社が行った「第78回通販・通教売上高ランキング調査」によると、総合通販は巣ごもり需要の反動で苦戦が目立った

    通販新聞社は8月、「第78回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(第1856号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ、各分野の主要プレイヤーの状況と各市場の動向などを見ていく。

    総合通販、巣ごもり需要が一巡し反動受けた企業も

    通販新聞 ジャンル別打ち上げ高ランキング 総合通販
    ジャンル別売上高ランキング(総合通販)

    テレビや紙媒体での総合通販(ネット専業除く)を展開する通販事業者のうち、売上高上位10社を抜粋した。注目すべき各社の前期の状況を見ていく。

    1位のジュピターショップチャンネルは前々期(21年3月期)に新型コロナウイルスの拡大に伴い、従業員や取引先の安全を確保する観点からこれまでの24時間生放送をやめて収録番組を交えた編成とした影響で生番組の放送時間が減少したことで売り上げ確保のために紹介商品が販売実績のある商品に偏り、前期の売り上げにつながる新商品の露出・育成が遅れたことや過去の販売データに従った商品構成でマンネリ化を産み、購入回数が伸び悩んだことなどが影響、減収だった。

    2位のベルーナの通販売上高は、前期比0.7%減の1550億3500万円だった。主力の総合通販事業では、上半期において積極的な広告宣伝を行ったものの、巣ごもり消費の一巡で既存顧客のレスポンスが悪化し、収益性が低下。減収となっている。

    化粧品健康食品事業は、化粧品通販のオージオにおいて、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化。健康食品通販のリフレでは、新規顧客のレスポンスが低下し減収に。事業全体でも2桁減収となっている。

    グルメ事業は、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第3四半期でおせち料理の売り上げが好調に推移し増収に。ナース関連事業では、前年に特需のあったマスクやパルスオキシメーターなどの医療雑貨・消耗品需要が縮小したことで減収となった。

    百貨店の優位性生かした高島屋は増収

    4位のスクロールの連結売上高は813億9100万円だった。「収益認識に関する会計基準」を適用したことで前年同期との比較はしていないが、実質的には減収となっている。

    生協事業を中心とした通販事業は、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功したほか、商品供給率が向上したことで、売上高は減収。eコマース事業はキャンプやフィッシングなどのアウトドア関連商品が好調に推移した。

    5位の千趣会の前期は巣ごもり特需が落ち着いてきたことや、中期経営計画の推進体制強化とデジタルを活用した事業変革に向けた基幹システムの刷新に向けた手数料や人件費などの増加で減収減益だった。

    通販事業は前々期に実施した大規模な新規獲得・会員復活施策の反動により、購入会員数は前年比45万人減の248万人、新規購入会員数は同12万人弱減の59万人超となった。

    一方、前年に増えた新規・復活会員の継続購入および客単価アップを重点目標とし、会員基盤全体のアクティブ化をめざした結果、継続購入会員は同5万人強増、1件当たりの受注単価は同2.7%増となった。

    8位の高島屋の前期はネットビジネスは前年比8.8%の増収、カタログ通販を軸としたクロスメディア事業が同2.9%増で、両チャネルとも前々期よりは成長率が下がったが、健闘した。ECチャネルは、大型商戦である中元・歳暮は売り上げを維持し、バレンタインや母の日など第2のギフトとして力を注いでいる商戦が好調だった。

    強化中の自家需要の開拓では、百貨店の優位性が出せるラグジュアリーファッションやハイエンドの腕時計、コスメなどが好調だった。紙媒体では、おせちなどが好調だった。

    家電量販店は各社が好調

    通販新聞 ジャンル別売上高ランキング 家電
    ジャンル別売上高ランキング(家電)

    主に家電を販売する小売企業(メーカー直販やパソコン専門は除く)を売上高順に10位まで抜粋した。

    1位はジャパネットホールディングスで、前年比4.1%増の2506億円と増収を維持した。巣ごもり需要の一巡やコロナ禍によるクルーズツアーの休止などは影響したものの、引き続き、エアコンや掃除機、炊飯器などの生活家電が好調な売れ行きとなったほか、拡販を強化しているウォーターサーバーや全国の名産品の頒布会「グルメ定期便」など食品の売れ行きも順調に伸びた。

    2位ヨドバシカメラは前期比で減収となった。21年3月期はコロナ禍を受けて、前期比60%増の2200億円超と大きく伸びていたが、22年3月期は反動があったようだ。

    3位ビックカメラの通販売上高は、同8.9%増の1564億円に。連結売上高に占めるネット販売の比率は18.8%となっている。物流関連では、昨年9月に船橋センターに自動化設備を導入。出荷可能件数は従来の2倍となった。設備の導入コストと稼働コストは、人件費削減で吸収できる見込みという。

    情報発信を強化し、新規顧客層の開拓進めるヤマダホールディングス

    4位ヤマダホールディングスの通販売上高は1400億円を大きく超えたようだ。視認性向上や購入動線の最適化など、通販サイト刷新による販売強化を進めているほか、実店舗やテレビ・ラジオショッピング、デジタル広告、チラシ、新聞広告などを活用し、情報発信を強化することで新たな顧客層を開拓している。

    また、ヤマダデンキ店舗スタッフが即日配送するサービスや、購入商品の店舗での受け取りサービスなど、実店舗と通販サイトとの融合も進めている。今期の通販売上高は約1600億円を見込んでいる。

    5位上新電機は、同5.8%増の758億円に。実店舗が新型コロナウイルスの影響を受け、連結売上高は減収となったが、ネット販売は堅調に推移した。同社では、大阪府茨木市に新物流センターを構え、本格稼働に向けて準備を進めており、ネット販売の出荷能力は倍増する見通し。

    6位エクスプライスは、同19.4%増の647億円と好調に推移した。“巣ごもり需要”や、次世代住宅ポイントにより、売り上げが底上げされたという。

    同社は3月、ホームセンター大手・DCMホールディングスの子会社となった。DCMホールディングスでは、ネット販売事業における実店舗活用や相互送客、非家電領域への商材拡充、物流スピードアップとコストダウンなどの相乗効果を見込んでいる。

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