ネットショップ担当者フォーラム

成城石井とアマゾンが協業、Amazonに「成城石井ネットスーパー」を開設

4 years 4ヶ月 ago

成城石井は3月2日、「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設した。

「Amazon.co.jp」のAmazonプライム会員向けサービスとして、東京都の一部地域(スタート時は世田谷区など7区)を対象にスタートする。Amazonの配送ネットワークを通じて注文から最短2時間で配送する。

対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、はAmazonショッピングアプリ上の「成城石井ネットスーパー」で、成城石井の配送拠点店舗で扱う野菜、果物、精肉、鮮魚などの生鮮食品、自家製惣菜・デザート、パン、直輸入ワイン、成城石井オリジナル商品など約3000点(サービス開始時。取扱商品数は順次拡大予定)購入できる。

成城石井は「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設
「Amazon.co.jp」上に開設した「成城石井ネットスーパー」

自社店舗配達(一部店舗のみ)、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開。ダイレクト販売チャネルの売上高は、2023年度に20年度比約5倍へと拡大する。

Amazonは、プライム会員向けサービスとして、東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの「Amazonフレッシュ」を展開。食品スーパーのライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにてライフネットスーパーを手がけている。また、スーパーマーケットのバローとも協業。愛知の一部エリアにおいてバローネットスーパーを展開。大手スーパーとの連携で、ネットスーパービジネスの拡大を進めている。

成城石井は「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設
Amazon上で展開しているネットスーパーサービス

 

瀧川 正実
瀧川 正実

無印良品が月額定額制サブスクECを強化&店舗受け取りサービスを拡充

4 years 4ヶ月 ago

「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大する。

「無印良品」の家具を月額定額制で利用できるサブスクリプションサービス「月額定額サービス」は3月7日から対象アイテムを拡大し、オンラインでの申し込み受け付けを開始。「ネット注文店舗受け取りサービス」は3月10日から対象アイテムを拡大する。

「月額定額サービス」は対象アイテムにソファやテーブル、スプリングマットレスなど22点を追加。新生活を始める家族や2人暮らし世帯などにも利用できるように商品数を拡充した。

オンライン申し込み受け付けも開始。専用サイトを通じ、オンラインでいつでもサービスの申し込みを可能にした。

「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大
「月額定額サービス」は対象アイテムを拡大

良品計画は2020年7月から約3か月間、「無印良品」と「IDÉE」の家具・インテリア用品を6種のセットで利用できる月額定額サービスを期間限定で実施。その結果、「セットではなく単品でのサービスが欲しい」という意見を受け、必要なモノを必要な「量」と「期間」、購入ではなく「利用」できる月額定額サービスを2021年1月に開始した。

「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムは、新生活開始に役立つ収納用品など約600点に拡大する。多くの顧客からの「小物以外の商品も取り扱ってほしい」という要望に対応。新生活に役立つ収納用品やラグ、チェア、取り替えられるパーツ(ユニットシェルフのキャスターや追加棚)などの取り扱いを始める。

これまで注文時と受け取り時の2度来店が必要だった商品についても、受け取り時の来店ですむようにした。

2011年9月から開始している「ネット注文店舗受け取りサービス」は、隙間時間にどこからでもPCやスマートフォンで24時間注文でき、送料無料で指定した店舗において商品を受け取ることができる。対象商品はこれまで、洋服や文房具、化粧品などの小物商品だけだった。

石居 岳
石居 岳

しまむら、ジーユー、ワークマンなど大手小売りやチェーン店がEC商品の店舗受け取りサービスを強化。その取り組みとは? | 通販新聞ダイジェスト

4 years 4ヶ月 ago
しまむら、ジーユー、ワークマンなどがECサイトで注文した商品を店舗で受け取るサービスを強化しています。各社はどのような取り組みを行っているのでしょうか?

大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料無料とすることで実店舗への来店を促し、買い回りにもつなげる狙いがある。また、受け取り専用の窓口を設ける企業もあり、コロナ禍で店内の滞在時間を短くできるメリットもある。最近では、店頭在庫を有効活用することで素早く受け取れたり、店舗には在庫を置かずウェブ限定品をフックに店舗送客につなげたりと、方向性はさまざまだ。“有店舗”の強みを生かしてEC専業との差別化を図る小売り各社の現状を見ていく。

店舗受け取りを軸とした自社ECを展開する「しまむら」

カジュアル衣料大手のしまむらは、リアル店舗を持つ強み生かし、既存の店舗向け物流網を利用して送料無料で届ける「店舗受け取り」サービスを軸にしたローコストECの運営に磨きをかけている。

同社は仕入れがメインで、かつ多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入にはそれまで消極的だったが、コロナ前までは成長にブレーキがかかっていたこともあってECの展開を模索。2020年10月に主力事業の「しまむら」で初の自社ECをスタートしている。

通販新聞 店舗受取 しまむらのECサイト
「しまむら」のECサイト

EC事業については、22年2月期が初年度となる3か年の中期経営計画において全事業で展開することで顧客の利便性を高めるとともに、全国2000店以上のリアル店舗と自社ECとのシナジー効果を最大限に発揮したい意向だ。

現状、EC事業の目的のひとつである“ECからリアル店舗への送客”の面で成果を得ている。前期の上期(3~8月)時点では、EC注文のうち送料がかからない「店舗受け取り」が9割と想定以上で推移しているのに加え、「店舗受け取り」利用の約5割が店頭で別の商品も購入していることから、ECチャネルは実店舗の売り上げ拡大にも貢献しているという。

2021年9月には、しまむら事業に続き、ベビー・子供服を取り扱うバースデイ事業でも自社ECサイトをオープン。これに合わせて、店舗受け取りの対象店を同社グループ(しまむら、バースデイ、アベイル、シャンブル)の約2140店に拡大した。

これによって例えば、「しまむら公式オンラインストア」で注文した商品をバースデイやアベイルなど別ブランドの実店舗でも受け取れるようにして利便性を高めた

通販新聞 店舗受取 バースデイのECサイト
ベビー・子供服を扱う「バースデイ」のECサイト
(画像は「バースデイ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

しまむらでは現在、自社ECの品ぞろえ強化に取り組んでおり、インフルエンサー企画やラージサイズ、キャラクターものといったEC限定商品に注力することで、前期上期のEC限定品の割合は40%となった。こうした限定商材をフックに自社ECの利用を促すとともに、店舗送客にもつなげる

「ジーユー」は注文から最短2時間で受け取り可能

ジーユーでは2021年末より、今後の新店舗の方向性として「EC」や「オムニチャネル」を踏まえた内容とすることを明らかにしている。

同社の場合、2022年については国内で新規20店舗の純増拡大を計画しているが、その出店形態としては「都心部」、「郊外型のユニクロ併設型ロードサイド」、「地域有力商業施設」の3種類となる。

大型店では品ぞろえに注力しつつも、スペースの都合ですべての商品を置くことができない標準店については、駅の近くなど生活導線上に開設して、EC商品を受け取りやすくする考え。

関連して、2021年11月には、従来のEC商品の店舗受け取りサービスである「クリックアンドコレクト」に加え、アプリやスマートフォンからの注文後、最短2時間で商品を受け取ることができる「ORDER&PICK」を全国約400店舗で開始した。

通販新聞 店舗受取 ジーユー GU 注文後最短2時間で商品を受け取れる ORDER&PICK
注文から最短2時間で商品を受け取れるサービス「ORDER&PICK」

顧客は商品を選択し、当該商品の在庫がある最寄り店舗を選ぶことで利用できるというもの。スマートフォンで購入手続きが完了するため、店舗ではサービスカウンターで商品を受け取るだけとなり、忙しい時など店内で商品を探さずに、事前に注文することでスムーズな受け取りが可能となっている。

同社のECでは5000円以上の購入から送料が無料となるが、送料を気にする顧客や帰宅途中で店舗に立ち寄れる顧客などが店舗受け取りサービスを利用しているようだ。

ウェブ注文&店舗受け取り専用で女性用スーツを販売

作業服販売のワークマンは2月22日、女性用ワークスーツシリーズを発売した。女性用ワークスーツは通常の店舗に陳列スペースを確保できないことから、ウェブ注文からの店舗受け取り専用品としている(作業服を扱っていない「#ワークマン女子」全店とショッピングモール内の「WORKMAN Plus」店では陳列して販売する)。

同社では、昨春に発売した「男性用2WAYワークスーツ」が大ヒット商品となっており、「同じ素材の女性用スーツを作って欲しい」という声が高まっていたという。男性用ワークスーツと同じ生地と副資材を使って同じ製造ラインで生産できるため、高機能と低価格が実現できたとしている。

通販新聞 店舗受取 ワークマン 女性用ワークスーツ ウェブ注文&店舗受取専用品
「ワークマン」で販売している女性用スーツ

同社によれば、標準的な店舗の陳列スペースは330平方メートルしかないため、制約が大きいが、新商品はウェブ注文からの店舗受け取り専用品であることから、店舗の陳列スペースの調整が不要なため、比較的容易に製品を増やせる点がメリットという。また、売り上げは100%加盟店に計上される。

同社では2020年3月、店舗受け取りを強化した通販サイトを開設。店舗に在庫がある場合は、ネットで注文してから最短3時間で店舗受け取りが可能となる。送料は無料で、届いた店舗で試着してからの購入も可能としている。

「コメリ」はヤフーモール機能活用し、取置を強化

ホームセンターを展開するコメリは2月25日から、ネット販売で購入した商品を実店舗で引き渡すサービスを強化した。

同社では2014年から、運営する通販サイト「コメリドットコム」で受注した商品を顧客が選択した実店舗で引き渡す「取り置きサービス」をスタートしているが、同日からはヤフーが運営する仮想モール「PayPayモール」などで実店舗を持つ出店者向けに提供する店頭在庫をモール上でも表示できる機能「実店舗在庫サービス」を活用して、PayPayモールに出店する店舗「コメリドットコム」でも対応を開始。

当該商品ページで顧客が対象商品の購入手続きを進めると通常配送のほか、「実店舗でも受取可能です」という表示が選択できるようになり、それを選ぶと当該商品の在庫がある実店舗で顧客が商品を受け取ることができるようになる仕組みだ。

通販新聞 店舗受取 コメリドットコム ウェブ注文商品を在庫がある店舗で受け取りできる 取り置きサービス
「コメリドットコム」ではウェブ注文した商品を在庫がある実店舗で受け取れる

取り置きサービスはコメリが展開するホームセンターのうち、大型店となる「コメリパワー」の各店から開始。今後、「コメリ ハード&グリーン」などの他の店舗でも順次、対応していく予定としている。

なお、ヤフーが仮想モール上で実店舗運営者向けに実施している「実店舗在庫サービス」を活用してEC商品の店舗引き渡しを実施している事業者はコメリのほか、大手家電量販店のヤマダデンキやベスト電器、家具専門店の村内ファニチャーアクセス、スポーツ用品販売のヒマラヤなど現時点では49社となっている。

自転車専門店4社が連携し、受け取り可能エリアを補完

自転車専門店チェーンを展開するDAIWA CYCLE(ダイワサイクル)は2月22日、同じく自転車専門店を運営するシナネンサイクルとマルナカ、サイクルショップカナガキと協業し、各社が通販サイトで販売する自転車をそれぞれの店舗で受け取れる自転車業界初のサービスを本格的に開始した。

通販新聞 店舗受取 ダイワサイクル 協業先の自転車専門店で受け取り可能
「DAIWA CYCLE」の店舗受取サービス

新サービスでは「ダイワサイクルオンラインストア」で購入した自転車を自社店舗の「ダイワサイクル」だけでなく、協業先の実店舗(ダイシャリン、サイクルジョイ、自転車のカナガキ)でも受け取れるようになり、ユーザーはサイト上で合計150店舗以上の中から受け取り店舗を選び、購入後は当該店舗で点検や修理などのアフターサービスを受けることができる

ダイワサイクルは関西、関東、中部エリアに97店舗、シナネンサイクルは東北、関東エリアに36店舗、マルナカは中部エリアに23店舗、サイクルショップカナガキは中国エリアに14店舗をそれぞれ展開しており、4社の連携によって幅広いエリアをカバーし合えるのがメリットだ。

まずはダイワサイクルのECから対応をスタートするが、協業先の通販サイトでも同サービスを順次導入していく。

今回協業する4社は自転車専門店として長年、地域に根差したサービス提供に努め、厚い信頼を得てきたという。

自店舗での販売では整備・点検を経験豊富な整備士が行い、実際に商品を前にして説明を受けることができ、購入後は対面でアフターサービスを受けることで安心感につながっていた。一方でいつでもどこでも気軽に購入できる通販は利便性が強みだ。

そうした実店舗の「安心感」と通販の「利便性」を両立することが自転車購入者にとって大きな利点になると考え、今回のサービス連携が実現した。

なお、ダイワサイクルでは今後、取り扱い商品の拡充を図り、提供サービスの向上に努めていくとしている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

かっこの不正検知サービス「O-MOTION」、業界特化型「O-PLUX」が「GMOクラウドEC パッケージEC」で利用可能に

4 years 4ヶ月 ago

GMOシステムコンサルティングとかっこは、GMOシステムコンサルティングが提供するECサイト構築パッケージ「GMOクラウドEC パッケージEC」において、不正検知サービス「O-MOTION(オーモーション)」、旅行・チケット・Webサービスの各業界に特化した不正注文検知サービス「O-PLUX for トラベル」「O-PLUX forチケット」「O-PLUX for Webサービス」(業界特化型「O-PLUX」)を利用可能とした。

網羅的な不正防止サービスを提供

「GMOクラウドEC パッケージEC」で「O-MOTION」業界特化型「O-PLUX」をオプションサービスとして提供することで、個人情報漏えいの原因となり得る不正アクセス、クレジットカードの不正利用への対策など、網羅的な不正防止サービスを提供できるようになる。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX

このサービスは、これから「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用する企業だけでなく、既に「GMOクラウドEC パッケージEC」でECサイトを運営している企業も利用できる。

今回の取り組みを記念して、「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用するユーザー先着5人に「O-MOTION」のトライアルと、本導入時の初期料金・月額料金2か月分を無料で提供する。

「ウイルス感染・不正アクセス起因」の漏えい・紛失が増加

東京商工リサーチの調査によると、2021年に個人情報漏えい・紛失を公表した上場企業とその子会社は120社、事故件数は137件、情報漏えい・紛失した個人情報の件数は574万9973件で、過去最高を記録した。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX 個人情報の漏えい・紛失事故件数の推移
個人情報の漏えい・紛失事故件数の推移(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

137件の事故のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」起因の事故で漏えい・紛失した個人情報の件数は68件となり、全体の約5割(49.6%)を占める。また、68件の事故の漏えい・紛失件数は454万554件で、2021年全体の約8割(78.9%)にのぼった。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX 情報漏えい・紛失件数(原因別)
情報漏えい・紛失件数(原因別)(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)
GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX ウイルス感染・不正アクセスによる事故の発生推移
ウイルス感染・不正アクセスによる事故の発生推移(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

こうした状況を受け、GMOシステムコンサルティングは、ECサイト運営企業が安心して運営できる環境を提供することが必要だと考え、オプションサービスの提供に至った。

「GMOクラウドEC パッケージEC」とは

マルチクラウドに対応したECパッケージセット。基幹システムなど既存システムとの連携、差ブルクリプションコマース、利用型ビジネスなど、ビジネスモデルに合わせた対応が可能。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX GMOクラウドEC パッケージEC
「GMOクラウドEC パッケージEC」について

不正アクセス検知サービス「O-MOTION」とは

特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報を活用し、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本人によるものなのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービス。

Webサイトにコードを埋め込むだけで導入できる、大手ネット証券や銀行など金融機関で採用されているなどの特徴がある。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX O-MOTION
不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の審査の流れと主な機能

旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」とは

不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックで不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止、審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。

業界特化型「O-PLUX」は、金融機関向けの不正アクセス対策で培った、特許を取得した端末特定技術の活用により、配送先住所の情報がない注文の不正検知機能を強化している。

GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX
旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」の審査の流れと主な審査機能
GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUXの特徴
業界特化型「O-PLUX」の特徴
藤田遥
藤田遥

高島屋がショールーミングストア事業に参入

4 years 4ヶ月 ago

高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.(TTIC)は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始する。

シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。将来的には、国内外の高島屋の店舗に加え、ASEANを中心に高島屋以外の店舗への出店もめざす。

高島屋とトランスコスモス、TTICの3社でショールーミング事業のスキームを構築。百貨店ならではの接客サービス、ギフト機能を充実させた専用オンラインサイト、D2C企業を中心とした従来の百貨店にはない品ぞろえを、三位一体で実現する。百貨店になじみのない顧客との接点を獲得し、顧客に新しい価値を提案していく。

高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.(TTIC)は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始
ショールーミングストアのイメージ

「食・グルメ」「ライフスタイル」「ビューティー」「日本アート&クラフト」「エシカル」など、それぞれのテーマに精通する5人の目利きキュレーターが商品の一部をセレクト。キュレーターが商品の価値や魅力などを独自の目線で発信することで、思いがけない商品との出会いを提供する。キュレーターや品揃えの詳細については決定次第公表する。

ギフトに適した商品セレクトに加え、専用オンラインサイトで購入した商品は、顧客の要望に応じてギフト包装での配送を可能にする。ソーシャルギフトにも対応し、SNSやメールなどを通じて住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈ることができるようにする。

店頭では専属スタッフによる展示商品の説明、専用オンラインサイトの利用方法などのアドバイスを行い、顧客ニーズに合わせたショッピング体験をサポートする。店内にはオンライン接客専用ブースを設置。来店できない顧客にも店頭同様の接客サービスを提供する。

出展企業には店内に設置したAIカメラからの取得したデータ、専用オンラインサイトやSNSから得た閲覧データ等を組み合わせた定量分析に加え、専属の販売員が接客での会話を通じて得た顧客の購買意欲や動機などの定性情報を提供する。出展企業はこれらの情報を今後の製品開発などに活用できる。

専用オンラインサイトはTTICが運営を担う。出展者は店頭用展示サンプルと販売用商品の手配など最小限の準備で、さまざまな顧客との接点を持つことができる。

ショールーミング事業で得たD2C企業とのネットワークを、現在TTICで取り組んでいる越境EC事業にも生かす。出展企業に対し海外販路を提供するとともに、インバウンド需要を取り込み、さらなる事業成長につなげていく。

石居 岳
石居 岳

「LINEギフト」ホワイトデーのオススメ商品を紹介する特集ページを公開。バレンタインデーの利用件数は過去最多を記録

4 years 4ヶ月 ago

LINEは、友だちにさまざまなギフトを贈れるサービス「LINEギフト」においてホワイトデー特集を公開した。3月14日には受け取る商品がランダムに変わる「ハッピーバッグ」を限定販売する。あわせて2月14日のバレンタインデーの利用件数が過去最多だったと発表した。

ホワイトデー特集を公開

「恋人・妻向け」「同僚・友だち向け」「家族向け」など贈る相手や予算、「焼き菓子」「チョコレート」「コスメ」「お酒」などカテゴリごとにおすすめの商品を紹介する「ホワイトデー特集」を公開している。

3月14日のホワイトデー当日は、受け取る商品がランダムに変化し、購入額以上にお得な商品がセットになった「ハッピーバッグ」を数量限定で販売予定。実施期間は2022年3月14日(月)9時00分~23時59分まで。

「ハッピーバッグ」は全4種類(300円・500円・700円・1,000円、各税込)で、設定されている商品のなかからランダムに組み合わせた商品を贈ることができる。ギフトを受け取った側は、開けるまで何が入っているかわからないため、ギフトを開ける楽しみをより味わえるという。

バレンタイン当日の利用件数が過去最多を更新

2022年2月14日バレンタインデー当日における「LINEギフト」の利用件数が過去最多となった。

「LINEギフト」ユーザーを対象に行ったバレンタイン調査結果では、「対面に限らず、オンラインでチョコをもらっても嬉しいか」という質問に対し、「はい」(34%)「オンラインで受け取ったことはないがもらったら嬉しい」(56%)を合わせて90%が「嬉しい」と回答しており、コロナを機にオンラインでギフトを贈る、受け取ることに対して抵抗感なく利用している人が増えてきている可能性があるという。

LINE LINEギフト バレンタインデー調査 オンラインでチョコをもらっても嬉しいか
「LINEギフト」調べ(調査期間:2022年1月7日~2022年1月19日、対象:日本全国の15歳~45歳の男女4416人)

利用単価も昨年比170%となり、気軽に楽しめる商品だけでなく、本格的なチョコレートやギフトも含めて利用されていたという。バレンタイン当日に友だちにギフトを贈ると10%オフクーポンを獲得できる「友チョコ放題クーポン」を利用し、1人で127人にギフトを贈ったユーザーもいた。

最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンクチケット」「モロゾフ ゴールデンファンシー」

バレンタイン当日、受け取った側が店舗でスマートフォンの画面を提示して使用する「eギフト」で最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンク+フードセットチケット・ドリンクチケット」だった。受け取り側が住所を入力することで自宅にギフトが届く「配送ギフト」では、「モロゾフ ゴールデンファンシー9個」だった。

LINE LINEギフト eギフト上位3商品 スターバックス ハーゲンダッツ
「eギフト」最多の「スターバックス ドリンク+フードセットチケット・ドリンクチケット」(左)、2位の「スターバックス ドリンクチケット・ドリンクセットチケット」(中央)、3位の「ハーゲンダッツ」(右)
LINE LINEギフト 配送ギフト上位3商品 ゴディバ モロゾフ ルタオ
「配送ギフト」最多の「モロゾフ ゴールデンファンシー9個」(左)、2位の「ルタオ 紅茶のチョコレート9個入」(中央)、3位の「ゴディバ チョコレート7粒入」(右)

「GODIVA(ゴディバ)」「Morozoff(モロゾフ)」「MAISON CACAO(メゾンカカオ)」などの人気チョコレート専門店の新作商品、「PIERRE HERME PARIS(ピエールエルメ)」「HUGO&VICTOR(ユーゴ&ヴィクトール)」「Minimal(ミニマル)」など自身のご褒美や大切な人への贈り物としておすすめの商品、和の素材を使ったスイーツなど幅広いラインナップを取りそろえたことで、「eギフト」だけでなく「配送ギフト」の利用も増加した。

藤田遥
藤田遥

1人ECと組織でのEC、注力すべきことは何? 双方のスペシャリストが解説【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月28日〜3月6日のニュース

同じECでも1人と組織とではやり方がまったく異なります。1人の場合は集客、組織の場合は社内コミュニケーション。ここを最重要ポイントだと思って取り組んでいきましょう。

1人ECと組織でのECは何が違う?

「ひとりEコマースだからこそ、ウェットなコミュニケーションを」Shopify認定教育パートナー・三浦卓也さんから学ぶ、ひとりEコマースの戦略論 | commerce+
https://commerceplus.jp/takuya-miura/

ひとりで運営しているからこそ、何をすればお客様が喜ぶのか、売上につながるのかを意識しながら取り組んでいます。たとえばミウラタクヤ商店では、メルマガは売上へのインパクトが大きい施策です。なので月に15本~20本ほど、作成には時間を要しますが配信を続けています。

一方で、サイト分析はあまりしません。Eコマースの規模感にもよりますが、たとえば月に数百万円ほどの売上規模であれば、データが少ないので有意な情報は得られないんですよね。そもそも分析する時間があるぐらいなら、他の集客施策を試したいです。リアル店舗を想像してみてください。お店のレイアウトを細かく考えるよりも、外に出て「◯◯を売ってますよー!」と宣伝したほうが売上につながるじゃないですか。

1人EC運営の記事です。まさにこれ。売上が少ない人ほどデータ見てみたり、売れるレイアウトを追及してみたりするんですよね。もちろん基本的な指標は押さえないといけませんし、使いづらいのであれば改善しないといけませんが、そこが終わったら集客ということです。集客は広告もありますし、SNSもありますし、メルマガもありますし、1対1のコミュニケーションもあります。「買ってみようかな」と思ってもらえる集客をしましょう。

社内を巻き込んでEC事業を推進するには?必要なコミュニケーションや心構えをエース北山さんに聞く | commerce+
https://www.commercepick.com/archives/14683

会社員として組織で働いていると新しいことをする際に必ず上長のサインが必要になると思います。この上長を味方に付けなければ、新しい施策に挑戦する環境を作りづらく、思うように成果を伸ばすことは難しいでしょう。しかし、当時の直属の上長はECについて特に詳しいわけではありませんでした。

私の場合は、先程の専門媒体の情報や新しい商業施設のオープン情報、競合ブランドの出店状況など、良い情報を見つけると必ず上長に私のコメントを付けて共有していました。私の上長は送った情報をしっかりと読んでくれていたので、2年くらい経つと社内で私の次にECについて詳しくなっていました。すると新しい取り組みの要望をあげると、1から10まで説明をせずとも承認を得られるようになっていきます。また、上長の裁量を超えた決裁であっても上長に知見が溜まっているので、更に上のレイヤーに上手く情報伝達し、決裁を通してくれるようになりました。

こちらは組織でのEC運営の記事。組織の場合は自分に決裁権がないことがほとんどですよね。「わかってくれない」と不満を言っている人も多く見ますが、それは理解してもらう努力や日ごろのコミュニケーションが足りていないからです。引用文にあるように、決裁権を持っている人を味方にするというか、喜んでもらえるようなことを続ければスムーズに進むわけです。組織の場合は社内の関係者もお客さまだと思って同じ感覚で接していくとうまくいくはずです。「身内だから」と思うとうまくいきません。北山さんが実行していることはとても参考になるので真似をしていきましょう。

今週の要チェック記事

カラーミーショップが料金改定でちょっと高めになっています。BASEも上位プランが出てきたので、売れている人をサポートするフェーズになってきた感じです。オーバーレイや配色について参考になる記事もあった3月1週目でした。

カラーミーショップの料金改定に伴うまとめ(エコノミーからフリープランへ:自分用メモ) | 佐原 誠 | note
https://note.com/saharamakoto/n/n40304b5b63b6

ECモール出店者は必見。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」の役割と活用メリットについて解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9517

アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9516

新規獲得と既存引き止めの両立に悩む方へ 月商300万円~1,000万円のビジネスを伸ばす3つの方法論 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10986

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9560

オーバーレイ過多:ポップアップの競合で より厄介になっている ? | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/overlay-overload

【こんな配色はNG】いつもの業務からバナー広告まで使える配色の基本を事例付きで紹介 | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/basics-of-color-scheme/

今週の名言

雛人形が進化する理由は? 金髪につけまつげ、ぽってり唇にドレス。人形師に聞いた | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_621a351be4b0ef74d730bf4d

ひなまつりや雛人形を、もっと多くの人に楽しんでもらうのが私の夢です。だからこそ、多様な形を模索してきました。これからも失敗を恐れず、伝統と今の時代間の両方を大切にし、皆さんに気に入ってもらえる人形を作っていきたいと思います
─鈴木人形 鈴木慶章氏

チャレンジをした結果で同じことを続けるのはいいのですが、何もしなくて惰性で続けていては何も残りません。「こうしたらいいんじゃないか」「これは無くてもいいんじゃないか」などなど、試行錯誤を続けましょう。最初は反対勢力が出てくるかもしれませんが、芯が通っていれば理解してもらえるはずです。

筆者出版情報

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森野 誠之
森野 誠之

月額4000円であなたのECサイトを不正注文から守ることができる! 業界最安値の「不正チェッカー」とは?

4 years 4ヶ月 ago
ECの需要が増加するなかでクレジッカードの不正利用も増えている。かっこは業界最安値という月額4000円の不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供をスタート。ECサイトにおける不正な注文に対して、安価で手軽に対策を打つことが可能になるという
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新型コロナウイルス感染症の影響で、EC事業に乗り出す企業が増えている。それと並行するように増加しているのがECサイトにおける不正注文だ。ダークウェブといった闇サイトなどから入手したクレジットカード情報を使い、ECサイトで不正注文した商品を換金して稼ぐのが不正者の狙いだ。最近では高額商品だけでなく日用品など幅広い商品が狙われているという。そうしたなか、かっこは不正注文を検知できるサービス「不正チェッカー」を、月額4000円と安価に利用できるようにした。不正注文が増加する今、このサービスに注目が集まっている。

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コロナ禍で増えるクレジットカードの不正利用

コロナ禍でリアル店舗を持つ事業者がECにシフトするケースなど、ECサイトでビジネスを行う事業者が増加。それに伴い、不正にクレジットカード情報を手に入れてECサイトで商品を購入する不正者も増えてきています。

こう指摘するのは、かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏。実際、日本クレジット協会が発表している「クレジットカード不正使用被害額調査」を見ても、コロナ禍においてクレジットカードの不正利用被害額は増えていることがわかる。

小野瀬氏によると、不正注文を行う不正者は、従来であれば高額な家電やゲームソフトを狙うケースが多かったが、最近では日用品などどんな商材でも狙っているという。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー クレジットカードの不正利用被害額は過去最高を更新する見通し
2021年1~9月のクレジットカードの不正利用被害額は前年同期比43%増。2021年は過去最高を更新する見通しで、比較的安価な商材でも被害が拡大している

ECサイトの不正注文は盗まれたクレジットカード情報が使われるが、そもそもの問題としてカード情報の流出に歯止めがかかっていない状況がある。カード情報の漏えいやフィッシングメールなどで気づかぬうちにカード情報が抜きとられ、それが闇サイトで売買される。

カード番号と有効期限さえわかればECサイトで決済できてしまうという脆弱(ぜいじゃく)性を突き、不正者は闇サイトなどからクレジットカード情報を入手し、商品を購入するわけだ。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー クレジットカードの流出状況と手口
クレジットカードの流出状況と手口について

小野瀬氏は「不正者は足取りが知られることを嫌がるので、身元が割れにくいような場所を商品の受け取り場所に指定し、荷物を受け取って逃げてしまうという手口を使います」と説明。具体的にはマンションの空き室に受け子のような人間が待機し、荷物を受け取るとその場からすぐに立ち去るという。

かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏
かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏

また、最近ではフリマサイトやオークションサイトが普及しており、転売が容易になっている。そうした点も不正の増加を助長しているとみることができるようだ。

EC事業者側からすると、クレジットカードの情報漏えいや転売を防ぐのは難しく、注文データを見ただけでは、配送先が空き室かどうかわからない。そのため「自分たちのECサイトのセキュリティを上げて、不正者に狙われても不正ができない環境を作っていくしかない」(小野瀬氏)と言う。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー ECサイトでクレジットカードの不正利用が起こる仕組み
ECサイトでクレジットカードの不正利用が起こる仕組み

商品を取られ、売り上げも立たない

不正者がECサイトで商品を購入する際の手口を細かく見ていこう。

まず、流出したカード情報を不正に入手し、それを使ってECサイトで買い物をする。その際、有効なクレジットカードを使っているため、オーソリ(オーソリゼーション、信用承認)は問題なく通る。EC事業者が不正注文と気づかずに商品を出荷し、後日、本来のカードの持ち主に請求を行ったタイミングで不正利用が発覚する

カード保有者はカード会社に意義を申し立てると、EC事業者に対してチャージバック通知が届き、売り上げが取り消される。チャージバックとは、本来であれば事業者側に入ってくるはずの売り上げを取り消してユーザーに返金する仕組みを指す。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正注文からチャージバックが発生する流れ
不正注文からチャージバックが発生する流れ

ここで注意すべきなのは、ECの場合はクレジットカードが不正利用されると、代金はEC事業者が負担しなければならないという点だ。

事業者側からすると、不正注文が発覚した時には既に商品を出荷しているため、商品は戻ってこず、売り上げも立たない。つまり2重の被害が発生してしまうことになる。結果、ECサイトの運営に大きな被害が出てしまう。

ECサイトでクレジットカードが不正利用されると、代金がEC事業者の負担になることについて、かっこが行ったアンケート調査では35%が「知らない」と回答している。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー EC事業者への不正注文に関する調査アンケート
「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

対面での取引では、クレジットカードが不正利用された場合、カード会社が補填(ほてん)しますが、非対面のECサイトにおける取引では、本人確認の義務はEC事業者側にあります。そのためクレジットカードが不正利用された場合はEC事業者側が負担するルールになっています。(小野瀬氏)

かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏

ECサイトで本人認証として認められているのが、カード会社が提供しているセキュリティサービスの「3Dセキュア」だ。この「3Dセキュア」を採用していて、それを通過したものの、不正注文となった場合はカード会社の負担となる。逆を言えば、「3Dセキュア」を通さない限り、カード会社が不正注文と確定すれば、EC事業者がチャージバックに対応しなければいけなくなる。

「3Dセキュア」は決済画面において、各カードブランドでカード会員が独自のIDとパスワードを設定し、決済完了前にIDとパスワードを入力する必要がある。この認証フローの煩雑さでカゴ落ちが発生してしまうことがEC事業者の懸念事項になっている

4社に1社が不正注文の被害に遭っている

被害が拡大している不正注文だが、かっこの独自アンケート調査でその実態が明らかになってきた。

被害の件数と内訳

不正注文の発生状況としては、4社に1社が被害に遭っている。また、被害の内訳で一番多かったのが、「クレジットカード不正」だ。

自分のECサイトは狙われないだろうと思っていても、4社に1社は被害が出てしまっているので、自分ごととして対策を考える必要があります。(小野瀬氏)

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 被害の件数と内訳
「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

不正の手口は多岐にわたる

不正者が行う不正注文の手口も多岐にわたり、巧妙化していることがアンケートでわかった。最も多いのは同一人物が複数人になりすます手口で、次に多いのが架空の電話番号を使用するケースだ。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 多岐にわたる不正の手口
「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

最新の手口とは?

不正注文の最新の手口として、フリマアプリを悪用したものがある。たとえば、リピート通販のサイトで初回だけ安く購入できる仕組みを悪用し、「1回限り」や「初回限定」の価格で同一人物が複数回購入する。それをフリマアプリなどで転売するといった手口が最近多発しているようだ。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー フリマアプリを悪用した最新の不正注文の手口
フリマアプリを悪用した最新の不正注文の手口

法律で義務づけられるも対策する事業者は半分

2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法では、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけている。この「多面的・重層的な対策」とは、次の4つだ。

  • 本人認証(3Dセキュア)
  • 券面認証(セキュリティコード)
  • 属性・行動分析(不正検知システム)
  • 配送先情報

ガイドラインでは、デジタルコンテンツ(オンラインゲームを含む)、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスといった高リスク商材を扱う事業者は、上記4つのうち1つ以上導入することを求めている

さらに不正利用被害が多発し、継続的に一定金額以上の不正利用が発生しているクレジットカード加盟店を指す「不正顕在化加盟店」と認識された事業者は、4つのうち2つ以上の導入が求められている

上記4つのなかで、「本人認証」については先述のとおり「3Dセキュア」がある。事前に登録しておいた「本人認証パスワード」を決済時に入力する方法だが、パスワードを忘れると購買をやめてしまう「カゴ落ち」のリスクが指摘されている。

事業者によっては、カゴ落ちによる機会損失を嫌って、「3Dセキュア」の採用をためらうケースもある。なかには、チャージバックによる損失は、「3Dセキュア」での販売機会損失に比べて損失の規模が低いと判断する事業者もいるという。

ちなみに、かっこのアンケート調査によると、不正注文への対策を実施している企業は51%だという。

対策をしていない理由の上位3位は、上から「被害が少ない」「優先順位が低い」「どんな対策が良いか不明」となっている。

3番目の「どんな対策が良いか不明」という回答について、小野瀬氏は「当社のような不正検知を専門にやっているところにご相談いただくと、事業者さんの今の不正状況に合わせたご提案ができるので、1度ご相談いただきたい」と話す。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正注文への対策状況
「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

月4000円からの不正注文検知サービス「不正チェッカー」

不正注文の被害が後を絶たないなか、かっこは2021年10月、安価で利用できる不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供を始めた。

これは同社の不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」の一部機能を切り出したもので、月額4000円から利用できる。かっこの調査によると、月額4000円から利用できるサービスは業界最安値だという。

不正チェッカーを使うことでカバーできる対策としては、先述した「多面的・重層的な対策」の4つのうち「属性・行動分析(不正検知システム)」と「配送先情報」が該当する。つまり月額4000円で、改正割賦販売法で定められた4つの対策のうち2つに対応できるというわけだ。

料金体系は初期費用が5万円、月額は1000件分の審査で4000円。1000件より多くなると1件あたり4円の費用が発生する。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 料金体系
「不正チェッカー」の料金体系

かっこでは「O-PLUX」を通じて、2万サイトから不正情報を集めており、実際にチャージバックが起こった住所や電話番号をデータベースとして蓄積。それを「不正チェッカー」でも使うことができるほか、不正傾向に合わせ、不動産の空き室情報など外部データベースとも連携。

さらにデバイス情報で海外からのアクセスかどうか、短期間に大量購入していないかなど、多面的に不正の可能性を見極めており、高い精度が期待できる。

また、「O-PLUX」と同じ不正検知エンジンを使っており、データサイエンスを用いながら高速に精査。審査にかかる時間はわずか0.5~1秒程度だ。

いろいろなデータベースを使って不正を検知するので、巧妙化した不正も見つけられる機能を搭載しています。目視によるチェックに比べて運用面での負荷も少ないです。(小野瀬氏)

「不正チェッカー」では、不正の可能性が低い「OK」と、不正の可能性が高い「NG」の2パターンで評価し、「NG」の場合はその理由もわかるようになっている。

たとえば、購入者情報の住所が、他社が持つ不正情報と一致していたため不正の可能性が高いと示す。事業者はその情報をもとに「怪しい注文だからキャンセルした方が良い」といった判断ができる。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 多面的に不正を見極める
「不正チェッカー」では多面的に不正を見極める

「不正チェッカー」でチェックする際には、「一定金額以上」「狙われやすい商材だけ」といったように、特定の商品群だけを抽出してチェックすることも可能だ。

導入にかかる期間は最短2週間で、APIやCSV連携など事業者のニーズに応じた連携方法が選択できるのも魅力。初めて不正対策を行う事業者にとっても簡単で使いやすいサービス設計になっている。

この「不正チェッカー」の導入にあたっては、かっこに電話やメールで問い合わせて契約する流れになっている。

価格と実績から「不正チェッカー」を選択

「不正チェッカー」について、小野瀬氏は「不正が増えてきており、いつ自分のサイトが狙われてもおかしくないような状況。4000円で手軽に導入できるサービスなので、サイトが狙われても被害が出ないよう、多くの事業者さんに使っていただきたい」と説明する。

実際に「不正チェッカー」を導入したとある事業者は、2021年に初めてチャージバッグの被害に遭い、そこから立て続けに被害が続いていたという。この企業は不正注文の増加を受け、本格的に対策を検討した結果、予算的に無理なく利用できるサービスとして選んだのが「不正チェッカー」だったようだ。

加えて、不正注文検知サービスで導入実績ナンバー1の「O-PLUX」をもとに作られたサービスであることも導入を後押ししたという。つまり価格と実績から「不正チェッカー」を選択したというわけだ。

かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正チェッカーの特徴
「不正チェッカー」の特徴

「不正チェッカー」は不正検知を安価で手軽に行いたいというEC事業者に適しているサービスだが、さらに機能を追加して不正検知の精度を強化したのが上位版の「O-PLUX」だ。

まずは「不正チェッカー」で最低限の不正を見つけ、より精度を高めたい場合に「O-PLUX」を使う。そんな具合に、事業者側の状況やニーズに合わせてサービス内容を選ぶことも有効だろう。

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キヨハラサトル
キヨハラサトル

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

4 years 4ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置について、厚生労働省は2022年4月~6月の運用内容を公表した。

現行の原則的な措置の上限助成額は8265円を維持。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときの上限助成額1万1000円も2022年6月まで延長する。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置
「休業支援金」の運用について

7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしている。

現行の「休業支援金」について

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

2022年1月から3月末までの助成額上限は8265円としていた。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

4 years 4ヶ月 ago

ヤフーは3月4日、「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2021」を発表した。

「PayPayモール 総合賞」は「コジマPayPayモール店」、「Yahoo!ショッピング 総合賞」は「家電と住設のイークローバー」がそれぞれ1位を獲得した。

「ベストストアアワード2021」は2021年1月~12月の取扱高や成長率、顧客評価などを踏まえ、優れた店舗を表彰するアワード。

「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」のそれぞれで、「部門賞」(全30部門/各3店舗)、「新人賞」「カスタマーケア賞」などの「特別賞」(全4部門/各1~3店舗)を選出。「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した。受賞店舗はは181店(重複受賞の店舗は1店舗としてカウント)。

「PayPayモール大賞」は「FANCL公式ショップ PayPayモール店」が受賞した。

瀧川 正実
瀧川 正実

日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

4 years 4ヶ月 ago

日本郵便と佐川急便は4月以降、佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始める。

不在のため持ち戻った佐川急便配達の荷物を、近くの郵便局で受け取りできるようする。まずは東京都内の数局で実証実験をスタート。拠点受け取りの共同化で、顧客の利便性向上を図る。

3月1日からは、幹線輸送の共同化を始めた。東京-郡山(3月1日開始)、東京-九州(4月以降開始予定)における拠点間輸送の共同運行便をスタート。輸送の共同化で、輸送車両の削減と効率化、二酸化炭素排出削減に寄与する。

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結、協業領域の検討を進めてきた。2021年発表の協業内容の進捗は次の通り。

小型宅配便荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」

日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。2021年11月以降、首都圏の一部で佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国展開する。

国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」

日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

クール宅配便

日本郵便グループの郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。3月から稼働している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ポストCookie時代に理解しておくべきゼロパーティデータとは?類語や収集メリット、取得方法などを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 5ヶ月 ago
Cookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータ(顧客によって積極的に提供された顧客データ)について解説

ゼロパーティデータとは、顧客によって積極的に提供された顧客データのことを指します。

ゼロパーティデータという概念が提言されてきた背景には、ユーザーのプライバシー保護を目的としたCookie規制の動きがあります。たとえば代表的なプラウザでいうと、AppleのSafariはサードパーティクッキーの発行を規制しているほか、GoogleはGoogle Chromeにおいて2023年まで段階的にCookieを廃止すると発表しています。

※Cookie(クッキー)とはWebサーバ側からクライアントのブラウザへ渡す小さなデータ片のこと。Cookieがあることで、Webサイトをまたぐユーザー行動を追跡し、相手を選んで広告を表示することができる。これが一般的なターゲティング広告の仕組み。

そこで、本記事ではCookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータについて解説します。

ゼロパーティデータとは?合わせて知っておきたい類語も解説

ゼロパーティデータとは、冒頭にも述べたように、顧客によって積極的に提供された顧客データのことです。2018年にForrester Research社によって提言されました。

たとえば、メールプリファレンスのデータ、購入意思、個人的背景などが含まれます。マーケティング活動をする上で、ユーザーの志向を知ることは必須事項です。そこで、ゼロパーティデータは役立ちます。

ここでは、ゼロパーティデータを知る上でおさえておきたい類語も解説します。

1. ファーストパーティデータ|閲覧履歴やメールアドレスなど自社で収集したデータ

ファーストパーティデータとは、自社が保有するWebサイトで発行したCookieから自社の顧客やwebサイトの訪問者に関して独自で収集したデータのことです。

独自で収集しているため、データの出自が明確であり信頼性が高いといえます。

2. セカンドパーティデータ|パートナーから入手したデータ

セカンドパーティデータとは、自社が保有しているデータではなく、特定のパートナー企業が保有するWebサイトで発行したCookieから得ることができる外部データのことを指します。

ある会社で収集したファーストパーティデータが、自社にとってのセカンドパーティデータとなります。

3. サードパーティデータ|第三者から入手したデータ

サードパーティデータとは、リサーチ会社などが収集し、提供しているものなど、第三者(サードパーティ)から入手したデータのことです。広告配信などに活用します。

自社や一般的な企業で集めるには困難なマクロなデータに多いことも特徴です。


 

 

ゼロパーティデータを収集するメリットとは?

ゼロパーティデータをはじめ、さまざまなカテゴリに分類されるデータがあります。そこで、ゼロパーティデータを収集するメリットとは何でしょうか。

1. Cookie規制に対応

まず1つ目に、Cookie規制に対応しながら顧客のデータを収集できる点です。

近年の代表的なプラウザでは、サードパーティCookieとよばれる第三者によって発行されたCookieの利用が規制され始めています。

これは、サードパーティCookieとは、ユーザーが訪問しているドメインとは異なるドメインから発行されるCookieのことです。サードパーティCookieが利用できる状態では、訪問しているWebサイトのなかにその母体が発行していない広告が表示されていた場合に、その広告の発行元もCookieを取得でき、ユーザーの趣向に合わせた広告の配信に利用できます。

これは、以前からサードパーティCookieは多くのWebサイトで利用されていましたが、プライバシー保護の観点から、現在は多くのプラウザでユーザーの同意がない限り収集ができなくなっています。同意がない限り収集できないため、以前よりサードパーティCookieは利用しづらくなっています。そのため、代替の収集方法が役立ちます。

2. 顧客の意図や行動背景を推測する必要がない

次に、顧客の意図や行動背景を推測する必要がないという点です。サードパーティデータなどは数字に現れる顧客意図を読み取る必要がありますが、ゼロパーティデータには顧客の意識が直接的に反映されるため、その必要がありません。

3. 信頼性が高い

最後に、信頼性の高いデータであるということです。これは、誰によって提供されたデータであるかが明確であり、信頼関係のもと提供されたデータであるということから顧客の本音が反映されやすく、信頼性も高まります。

ゼロパーティデータの収集方法

ゼロパーティデータを収集する方法を解説します。

1. アンケート

まず、アンケートをとる方法があります。アンケートによって得られたデータはユーザーが積極的に回答するということで、ゼロパーティデータの一種に数えられます。

アンケートをとるには、ユーザーがアプリをダウンロードして利用を開始したり、Webサイトに訪問した時に回答してもらう方法などがあります。

そこで、どんな商品を探しているのか?どんな動機なのか?などを選択してもらうことで、ユーザーの思考を探ることができます。

2. SNS

SNSのインセンティブを与えることなどにより、積極的な投稿を促進することができます。

3. 口コミ

口コミも、ゼロパーティデータの1つといえるでしょう。

口コミでは、顧客が製品や利用した感想などをGoogle上や口コミサイト上に投稿し、それを通じて企業側が顧客の志向を知ることに役立ちます。

しかし一般的に自発的に口コミを投稿することは少なく、信頼関係の構築や企業側からの依頼が重要となります。

ゼロパーティデータを活用した企業事例

実際に、ゼロパーティデータを収集し、マーケティングに活かして成功した企業事例を紹介します。

LACOSTE(ラコステ)

ファッションブランドのLACOSTE(ラコステ)は、既存顧客であるVIPメンバーに向けてアウターファッションの診断を行い、診断過程でゼロパーティデータの収集を実施したそうです。

キャンペーンフォーム画面の最後では診断結果に基づいた2020年の秋冬新作アウターを表示し商品提案を行い、ユーザーにとってのベネフィットも提示しています。
収集したゼロパーティデータは、アウターを選ぶ際の好み、こだわりや、好きなファッションスタイルです。

その結果、高いキャンペーン参加率を実現し、今までに実施していた通常のアンケート形式よりも高いキャンペーン参加率を達成したということです。

ゼロパーティデータを収集する際の注意点

ゼロパーティデータには大きな可能性がありますが、ただ収集しようとするだけでは、ゼロパーティデータとしてユーザーが進んで提供するものにはなりません。

そこで、気をつけたいことについて解説します。

1. 使用目的を提示する

収集する際には、使用目的を提示することです。

ユーザーはプライバシーの観点から、自分の情報が何に使われるのかが気になります。そのため、進んで提供してもらうには、収集する際に、使用目的を提示することが必要でしょう。

明示しなければ不信感につながるため、使用目的は明示することで透明性の向上になり、企業の信頼性も高まります。同意文などを導入するとよいでしょう。

2. 顧客へのメリットを提示

ゼロパーティデータは、ユーザーから積極的に提供されたデータです。しかし、必ずしも無償で自分の情報を提供するわけではありません。

何らかの対価やユーザーにとってのベネフィットがあれば、より収集率が高まります。

たとえば、アンケートに回答していただいた場合は合う商品を提供しますなど、必ず顧客にとってのメリットを提示します。

3. 顧客を圧迫しない

収集の際に、データを提供して欲しいからといって顧客を圧迫しないことも気をつけなければなりません。

必要な質問のみをして、無理強いはさせず、なるべく負担にならないようにし、顧客との信頼関係を崩さないように気をつける必要があります。

ロイヤリティの高さが収集を可能にするゼロパーティデータ

適切なゼロパーティデータの収集には、まず顧客との一定の信頼関係が前提にあります。顧客に対して常に真摯に向き合いましょう。

そしてデータを収集したら、これを分析してサービスに反映します。これにより、顧客は自分が提供したデータを活用してもらえたと感じ、より企業に対して信頼感を抱くことにもつながるでしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化&アプリの進化&新サービスなどリニューアルまとめ

4 years 5ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープンした。

ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制から自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITALʼATELIER(オムニベース フォー デジタラトリエ)」を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置き、各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を図っていく。

基本機能の改善では、サイト表示速度の改善や検索アシスト機能による検索性能の向上、セキュリティレベルの向上などを実現。CS(顧客満足度)レベルの向上では、物流センターでの在庫引き当てによる最短配送対象商品の拡大、簡便な返品手続きを提供する。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
検索アシスト機能による検索性能の向上を実現

フルフィルメント拠点を自社物流センターに設置したことで、フリー在庫からの在庫引き当てによる販売機会のロスなど効率的な在庫コントロールを実現。さらに、将来的なOMO施策への発展による店舗在庫も含めた運用の効率化などを図る。

アプリは、従来の買い物機能特化型から、オンラインストアのニュース、特集、各種スタッフコンテンツなどが閲覧可能なコミュニケーション性の高いアプリに移行。顧客との接触頻度を上げていく。商品下げ札についたバーコードを読み込み、商品紹介ページを開くスキャン機能も追加。店頭で気になる商品があった際、スタッフに声掛けしなくても商品詳細が確認でき、そのままお気に入りに保存もできる。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
スキャン機能のイメージ

コスト構造の改善では、SaaS型システムの採用で投資金額を抑制したほか、従来の委託による変動モデルから一部コストの固定化による運営コスト削減などを見込む。実店舗も絡めたOMO施策を段階的に実施するため、実店舗と遜色のないサービスの提供なども可能になるという。バーコード機能を使用した店頭でのアプリ活用など、アプリの利便性向上も図っていく。

オリジナルの包材も開発。段ボールの裏面、クラフトテープ、緩衝材を白で統一、段ボールの表面は古紙100%、緩衝材はポリエステルではなく紙を採用した。ウェア、靴、アクセサリーなどそれぞれの商品特性に応じて梱包パーツや収納方法を見直し、最小限の梱包材でも品質を保持できるようにする。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
「ユナイテッドアローズ オンライン」オリジナル包材

ユナイテッドアローズは自社ECサイトの開発・運営体制の見直しを長年にわたり検討してきた。これまで、EC販売用の在庫はEC業務の委託先倉庫、実店舗で販売予定の在庫は自社物流センターで管理していた。管理されている倉庫が分かれていたため、在庫移動で発生する販売機会のロスやリードタイムの増幅が課題となっていた。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置くことで、これらの課題を解決。ECサイト・アプリの利便性向上と各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を実現する。さらに、一括して自社運営化することで売上・利益の伸長をめざす。

石居 岳
石居 岳

「顧客のファン化」「ブランディング・認知向上」「商品開発」――2022年D2Cブランドの課題と取り組みとは | D2C SUMMIT

4 years 5ヶ月 ago
D2Cブランドが抱える課題とはいったいどのような内容なのか? 2021年と比較して変わった施策を調査した

大小さまざまなD2Cブランドが増えている今、トップブランドはどのような課題を抱え、その対策に取り組んでいるのでしょうか。2021年を振り返りつつ、2022年のD2Cブランドの課題と取り組みについて調査しました。

D2Cブランドが抱えていた課題とは?

「D2C SUMMIT」では毎年、参加ブランドにアンケートを実施しています。2021年に行った参加者アンケートでは、当時力を入れて取り組んでいた課題トップ3は次のような結果でした。

1位:新規獲得・プロモーション:21%
2位:ブランディング:18%
3位:ユーザーコミュニケーション:16%
(n=69)

他企業が行っている通販事業者へのアンケートなどでもほぼ同様の結果が見られており、D2C、EC事業者の一番の課題は「いかに新規顧客を獲得するか」という点に集中していました。

ユーザーとの密接なコミュニケーションによる関係強化が課題に

ところが、今回の「D2C SUMMIT 2022」へ参加申込したブランドのアンケートでは、順位が大きく入れ替わっています。

1位:ファン化・ロイヤルティ向上:20%
2位:ブランディング・認知:15%
3位:商品開発:11%
4位:チャネル開拓・攻略:11%
5位:新規獲得・プロモーション:9%
6位:組織強化:7%
7位:海外展開:4%
その他:23%
(n=82)

「ファン化・ロイヤルティ向上」がトップに

2021年は3位だった「ユーザーコミュニケーション」。2022年は明確に「ファン」「ロイヤルティ」「ロイヤルユーザー」というキーワードで言及したブランドが最も多く、1位となりました。

具体的には「お得や値引き施策ではない、真の顧客との連続的な関係構築をめざして取り組んでいる」「顧客をより深く理解することで、お客さま1人ひとりにより最適な提案を行うことをめざしている」など、これまで以上に顧客と近く、深く、密接なコミュニケーションをとることで、関係性を強化したいという意図がうかがえました。

施策としては、「オフラインとオンラインを融合したコミュニケーション・体験作り」や、「双方向コミュニケーションとしてLINE、SNS、自社アプリの活用」に取り組むというブランドが多く見られました。

2020年1位の「新規獲得・プロモーション」は下火に

前回1位だった「新規獲得・プロモーション」は5位と大きく順位を落とし、割合も21%から9%へと大幅ダウンしています。

新規獲得コストの増加が課題点となっており、それに対して解決策を模索しているものの、これといった打ち手を見つけられていないブランドが多く見られました。2022年はそれ以外で、前回から順位を上げた項目に各社の施策が移行しているようです。

2位は「ブランディング・認知」で、順位、割合ともに前回からあまり変化がありませんでした。

「単品通販モデル」から「ブランド価値創造」への転換を明言しているブランドがあったことが象徴的です。1位から5位に下落した「新規獲得・プロモーション」に力を入れるのではなく、ブランディングによって顧客を獲得しようとする姿勢が強まってきていると言えます。

時代にマッチする「商品開発」でD2Cビジネスの再構築を進める

3位に「商品開発」がランクインしたことも、デジタル広告頼りの新規獲得マーケティングから脱却する潮流を示しています。

「現行の製品では拡販が難しく、それに代わる商品や販売手法を探索している」という声に代表されるように、「体験」や「感動」を生む商品を新たに開発し、その新規性やユニーク性を持って認知・ブランディングすることで、高騰するプロモーションコストを回避しようという動きが強くなってきているようです。

また、商品開発スピードを早めることを目標に掲げているブランドも見られました。

必ずしも直販にこだわらない、チャネル開拓への意欲

「商品開発」と同率で「チャネル開拓・攻略」が4位にランクインしました。D2Cといえば顧客へ直接製品を届けることがその本質であると考えられていますが、BtoBの取引や小売・リテールへの展開を積極的に取り組むブランドが多く見られました。

顧客の利便性という観点で言えば、必ずしもEC直販だけでなく、オフラインも含めたさまざまなチャネルで購入できるようにカバーすべきという考え方は従来からもありましたが、2022年はその機運が2021年より高まってきているようです。

プロダクトとマーケティングがわかるD2C人材の枯渇

6位にランクインしたのは「組織強化」です。「組織強化」を2020年の主眼に置いたブランド各社に共通するのは「市場にマーケティングとプロダクトが両方わかる(あるいはどちらも興味がある)人材が圧倒的にいない」という課題でした。

「総合格闘技」とたとえられるD2Cビジネスでは、その名の通りプロダクトとマーケティングの両方を見ることができる人材が必要とされています。また、そのような人材の採用・育成は、一定以上の成長を遂げたD2Cブランドの共通課題となっています。

また、あらゆるケイパビリティを内製化する企業と、コア組織を最小化して複数のパートナーとビジネススキームを構築する企業とで、方向性が二極化していることも特色です。

海外展開を積極的にめざす機運

7位には「海外展開」がランクインしました。2021年は海外展開をめざす回答が1つもなかったのが実情でしたが、2022年に入り複数のブランドが海外展開を目標に掲げています。

コロナ禍以前から海外市場への展開をスタートしていたブランドは、2022年に改めて増収・増益に向けて注力する方向性を示しています。

新たに海外市場へのチャレンジを掲げるブランドも増えており、コロナ禍との戦いではありつつも、日本のブランドが海外へ打って出る事例が複数見られる年になりそうです。

明らかに潮流が変わった2021年→2022年

このように、2021年と2022年では明らかに成長D2Cブランドのめざす方向性の潮流が変わったことが見て取れます。

特に、デジタル広告による新規獲得効率を追い求める流れが明らかに減速し、代わりに顧客とのコミュニケーションの充実体験と感動を提供する新商品開発といった、D2Cの本質に迫る活動に本格的にシフトチェンジが起こっているようです。

さらにはチャネル開拓や海外展開など、より広範囲にブランドを広める活動も増えており、「ブランドが顧客に直接商品を届ける」という流通形態を示しただけの狭義でのD2Cではなく、「ブランドと顧客が直接コミュニケーションをとる」という広義でのD2Cに、その様態が変遷してきていると言えるでしょう。

にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

4 years 5ヶ月 ago

経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは3月1日、サイバー攻撃事案のリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティ対策強化の注意喚起を行った。

経済産業省や金融庁は2月23日にも、産業界に対してサイバーセキュリティー対策の強化を促す注意喚起を出したばかり。

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表。加盟店情報38件が対象で、日本赤十字社、宿泊予約サイト、クーポンサイト、チケット販売サイトなどの加盟店を利用した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。

内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁は産業界に対して、「組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深め、対策を強化してほしい」と説明し、以下のような対策をあげた。

リスク低減のための措置

  • パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等などによる本人認証強化
  • IoT機器を含む情報資産保有状況の把握。特にVPN装置やゲートウェイなど、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いため、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラムなど)を迅速に適用する
  • メールの添付ファイルを不用意に開かない、URLを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うことなどについて組織内に周知する

インシデントの早期検知

  • サーバ等における各種ログを確認する
  • 通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する

インシデント発生時の適切な対処・回復

  • データ消失などに備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する
  • インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制などを準備する

関連情報

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」(実行計画の後継文書)において、加盟店はカード情報を保持しない非保持化(非保持と同等・相当を含む)またはカード情報を保持する場合は「PCI DSS」に準拠する指針対策を掲げている。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCIDSS準拠)を推進。PSP(決済代行会社)を利用する場合、「PCI DSS」準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進している。

独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)

瀧川 正実

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」

4 years 5ヶ月 ago

モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、調査対象者の7割以上が「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した。チャット利用経験者は年々増加しており、2019年の調査から4年で約2倍に増えた。調査対象者は全国の20歳~60歳以上の男女643人、期間は2022年2月1日~2月3日。

2人に1人が問い合わせはノンボイスを選択

調査対象者に「問い合わせを行う際に、最もよく使う手段」を聞いたところ、「電話」(32.4%)が最多、次いで「メール」(14.0%)「チャット」(10.3%)だった。

3人に1人が電話以外の手段を選び、2人に1人がノンボイス(問い合わせフォーム、メール、チャット)を1番にあげた。顧客対応窓口にも、多様なチャネルが浸透してきていることがうかがえる。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせを行う際に最もよく使う手段
お客さま窓口に問い合わせを行う際、最もよく使う手段(n=643、出典:モビルス)

7割以上がチャットでの問い合わせ経験あり

チャットの利用経験を聞いたところ、71.7%が「ある」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無
チャットで問い合わせをしたことがあるか(n=643、出典:モビルス)

「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した人について、2019年(38.4%)、2020年(60.6%)、2021年(71.7%)と比較すると、年々増加していることがわかり、4年間で約2倍になった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせをしたことがある人の推移
チャットで問い合わせをしたことがある人の推移(出典:モビルス)

チャットでの問い合わせ経験を年代別に見たところ、20歳~39歳は80%以上が「経験あり」と回答した。60歳以上は55.9%で半数以上が「経験あり」と回答し、年代にかかわらず問い合わせ手段としてチャットの利用が浸透してきている結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無(年代別)
チャットで問い合わせをしたことがあるか(年代別)(出典:モビルス)

8割以上が「チャットは便利」と感じている

チャットでの問い合わせ経験がある人にチャットでの問い合わせは便利か聞いたところ、80.3%が「便利」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせは便利だと思うか
チャットでの問い合わせが便利だと思うか(n=461、出典:モビルス)

「時間、場所を選ばない」がメリット、不満点は「解決に至らない」

チャットでの問い合わせが便利な理由を聞いたところ、約2人に1人が「時間や場所を選ばず、自分の都合に合わせて問い合わせができる」(54.3%)「オペレーターにすぐつながり、待たされない」(49.2%)と回答した。

また、5人に2人以上が「電話や対面と比べて気をつかわなくて良いので、気持ちが楽」(43.8%)と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由
チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由(n=370/複数回答可、出典:モビルス)

チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたことを聞いたところ、「話が噛み合わず解決に至らなかった」(63.7%)「解決できない場合、そのままチャットで人に対応してほしかったが、連携していなかった」(38.5%)が上位にあがり、チャットボット(自動応答)だけでは解決に至らないケースも多いことが伺える。

また、半数以上が「チャットで対応できる範囲が少なかった」(50.5%)と回答しており、チャットでの対応範囲の拡大が求められていることがわかった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと
チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと(n=91/複数回答可、出典:モビルス)

9割以上が「窓口対応が企業イメージ、購買意思に影響する」

お客さま窓口の対応が、企業のイメージ、商品・サービスに影響するか聞いたところ、90.9%が「影響する」と回答した。顧客と直接コミュニケーションを取る窓口として、企業ブランド、売り上げにも影響する存在であることがわかった。

モビルス 調査データ チャット 窓口での対応が購買意思に影響するか
お客さま窓口の対応がその企業のイメージ、商品・サービスの購入に影響すると思うか
(n=643、出典:モビルス)

「影響する」と回答した人にどのような影響があったか聞いたところ、2人に1人以上が「対応に満足して、購入決定・利用継続した」(56.6%)と回答した。

対応に不満があった際に「購入・利用をやめた」と回答した人は46.5%で、窓口対応への満足度が購買決定に影響している結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ対応でどのような影響があったか
窓口での対応でどのような影響があったか(n=579/複数回答可、出典:モビルス)

簡単にいつでも問い合わせができ、解決することを優先

問い合わせをする際に企業に求めることを最も求める順に選んでもらったところ、最も望むことは「問題が解決すること」で、次いで「簡単に問い合わせができること」「いつでも問い合わせができること」だった。

「なるべく人に対応してほしい」「丁寧に親身に対応してほしい」といったことより、「簡単にいつでも問い合わせができ、問題が解決すること」の方が優先度が高いことがわかった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)
問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)(n=643、出典:モビルス)

窓口に問い合わせた経験のなかで良かったと感じたことは、「疑問がすぐに解決できた」「要望をくみ取ってくれて、 丁寧に親身に対応してくれた」「聞いたこと以上の情報を教えてくれた」「意図をくみ取ってくれた」「解決はしなかったが丁寧な対応で信頼できた」など、「人ならではの良さ」が多かった。

また、 「チャットで対応してくれた人が丁寧で良かった」「チャットですぐに解決できた」「いつでもどこでも問い合わせできて便利」といった、チャット対応を通して有人対応の良さと自動応答の便利さをそれぞれ感じている意見もあった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせた際に良かった経験、悪かった経験
窓口に問い合わせた際、良かった経験、悪かった経験について(n=524、出典:モビルス)
調査実施概要

※事前調査(20歳~60歳以上の男女4407名を対象)で、「あなたは、商品やサービスについて、疑問点などを企業に問い合わせをしたことがありますか?」の質問に「ある」と回答した人をセグメントして本調査を実施

藤田遥
藤田遥

カインズの受発注業務の統合管理/利用回数が多いECサイト調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 5ヶ月 ago
他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか?先週1週間で最も人気の高かった記事をチェック!

2022年2月25日~2022年3月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

    世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った

    2022/2/25
  2. 「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

    ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった

    2022/2/28
  3. 「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

    7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する

    2022/3/2
  4. 日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

    郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス

    2022/3/1
  5. 「楽天西友ネットスーパー」の新物流センター「DPL茨木」が稼働

    「DPL茨木」の所在地は大阪府茨木市。自動化装備、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯などを完備している

    2022/3/2
  6. 海外向けECは小さく始める。「北欧、暮らしの道具店」流 “社運をかけない”越境EC活用

    「新しいことをやるときは小さく始める」がモットーのクラシコム。越境EC開始から1年で体験したこと、そしてこれからを語る(連載第8回)

    2022/2/28
  7. コナカと東京大学・数学科発のAIベンチャーが開発したAI完全パ-ソナライズドAIレコメンデーションとは

    東京大学・数学科発のAIベンチャーであるArithmerと完全パ-ソナライズドAIレコメンデーション「AI Coordinate レコメンドアプリ」を開発した

    2022/3/2
  8. スマホ後払いサービスの利用経験上位は「キャリア払い」「メルペイスマート払い」「PayPay後払い」

    MMD研究所が発表した「スマホ後払いサービスに関する調査」によると、スマホ後払いサービスの認知は50.4%で、うち利用経験があるのは62.5%

    2022/3/1
  9. アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは

    神戸のレディースアパレルECサイト「クロシェオンラインショップ」の村岡乃里江氏とフューチャーショップの安原貴之氏が自社ECサイト成功のポイントを語ります

    2022/3/2
  10. 逆ピラミッド型のファネルなんて幻想。メルマガの成果を決めるのは「リストの質」×「タイミング」×「コンテンツ」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月21日〜27日のニュース

    2022/3/1

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

    4 years 5ヶ月 ago

    トランスコスモスは3月3日、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」を発表した。

    「サスティナブル消費」というワードの現地語を提示した上で、言葉の認知、日頃から意識して買い物をしているかについて4段階でたずねたところ、ムンバイと上海では理解度が80%、実践度が60%を上回った。

    「環境保護に積極的に取り組むブランドを選んでいる」(8都市平均41%)「メンテナンスや修理サービスを提供しているブランドを選んでいる」(同28%)など、ブランドを意識した項目が上位に。アジアの都市では「省エネの商品を選んでいる」との回答も多かった。

    一方で、東京は「言葉も聞いたことがない」との回答が36%を占め、「サステナブル消費」を実践しているのは10%、理解度を含めて36%にとどまっている。ほかの7都市に比べると認知も実践も大きく遅れている実態が浮き彫りになった。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 サスティナブル消費の理解・実践度
    サスティナブル消費の理解・実践度

    オンラインショッピングに対する意識を聞いたところ、上海・ムンバイ・バンコク・ジャカルタのアジア都市は、さまざまな手段を積極的に活用することで良い買い物をしたいというこだわりが強い。ソーシャルメディアやショップ側とのコミュニケーションへのニーズが高く、推奨されるための個人情報提供も60%以上が容認している。

    ニューヨーク、ロンドンでは、「ブランドを意識する」との回答が80%を超えた。店舗受け取りも60%前後で重視されている。ソウルはほかのアジア都市より、ニューヨークとロンドンに近い傾向が見られる。

    東京は新しい技術や手法に対して消極的であり、2021年までの調査と同様の傾向が続いている。チャット、ライブコマース、アバター活用など、新しい販売手法やコミュニケーションへの関心も低い水準にとどまっている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)
    オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)

    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向については、アジア、欧米各都市における国外のECサイト(越境EC)利用率はいずれも50~70%台。すでにグローバルレベルで定着している。

    日本のECサイト利用率は上海(33%)が最も多く、バンコク(27%)、ジャカルタ(20%)が続いているが、ニューヨークとロンドンは10%未満。一方、越境ECによる日本ブランドの商品購入意向は各都市とも高く、ニューヨークとロンドンでも60%を超えている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向
    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向

    「世界8都市オンラインショッピング利用動向調査2022」は、トランスコスモスが2018年から毎年実施してきた「アジア10都市オンラインショッピング利用調査」の設問を継承し、調査対象都市から5都市を残した上で、新たにソウル(韓国)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)を加えた世界8都市のショッピング利用者を対象とした。

    また、環境を意識した「サスティナブル消費」(Sustainable Consumption)のほか、注目を集める「ライブコマース」(Live Streaming E-commerce)や「越境EC」(Cross Border E-Commerce)などの利用実態も取り上げ、グローバル視点でのオンラインショッピングの実態を明らかにしている。

    調査概要

    • 調査手法:グローバルパネルを利用したオンライン調査、現地語によるアンケート
    • 調査地域:東京(日本)、ソウル(韓国)、上海(中国)、ムンバイ(インド)、バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)
    • 調査対象者:10~49歳の男女、直近1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者
    • 回収サンプル:320× 8都市、計2560サンプル
    • 調査期間:2022年1月17日~24日
    • 調査委託機関:クロス・マーケティング
    石居 岳
    石居 岳

    ポケットマルシェがメーカーとの共同企画をスタート。調理家電・器具と食材のセット商品を販売、ユーザーとの接点作りを支援

    4 years 5ヶ月 ago

    産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは、メーカー企業との共同企画として、調理家電・器具と食材のセット販売を行う「ポケマルな、おいしいお道具」をスタートした。

    メーカーのファン作りを支援

    「ポケマルな、おいしいお道具」は、食材を通じてメーカーと利用者の継続的な接点を生むことを目的とした共同企画で、次のような特徴がある。

    • 調理家電・器具の購入者に、「ポケマルスタッフ厳選の食材」を3か月毎月配送し、製品利用の習慣化をサポート
    • 製品を活用して食材を美味しく食べるためのレシピを合わせて提供し、利用方法を購入者にレクチャーする
    • 「ポケットマルシェ」のメッセージ機能を活用した定期アンケートを行い、購入者からのフィードバックを定期的に収集する
    • モニター価格の適用により、3か月分の食材および配送料を含むセット商品を、調理家電・器具のみの価格で提供
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 利用イメージ
    「ポケマルな、おいしいお道具」の利用イメージ(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    2022年3月~5月までのメーカーを発表

    ポケットマルシェは2022年3月~5月までの連携メーカーを発表。各月の内容は次の通り。

    3月:岩谷産業

    • 販売製品:カセットガス炊飯器「HAN-go」
    • セット食材の例: 新潟県南魚沼市 青木拓也さんの「南魚沼産の『コシヒカリ』2kg」、千葉県旭市 伊藤友門さんの「ふっくら仕上げで無添加 釜揚げしらす500g」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):59800円(税込)
    • 販売予定期間:2022年3月1日(火)~3月31日(木)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年4月・5月・6月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 3月のセット商品
    3月のセット商品(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)

    4月:ル・クルーゼ

    • 販売製品:「シグ二チャー ココット・ロンド 22cm」「TNS ディープ・フライパン 26cm NC」のセット
    • セット食材の例:静岡県浜松市 森島宏昌さんの「紅ほっぺソースと黒豚のプチ贅沢セット」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):57200円(税込)
    • 販売予定期間:2022年4月1日(金)~4月30日(土)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年5月・6月・7月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 4月のセット商品
    4月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    5月:HUROM

    • 販売製品:「ヒューロムスロージューサー H-AA-BBA17」
    • セット食材の例:福島県伊達郡桑折町 羽根田幸将さんの「桃」(7月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):43780円(税込)
    • 販売予定期間:2022年5月1日(日)~5月31日(火)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年6月・7月・8月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 5月のセット商品
    5月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    「調理家電・器具を使いこなせない」ユーザーの課題も解決

    コロナ禍において自宅で料理をする機会が増え、調理家電・器具にも注目が集まっているが、「利用者と継続的な接点を持てない」という課題を抱えたメーカーは少なくない。

    「ポケットマルシェ」は全国6600人の生産者が登録しており、約16000品の食材が出品されている。ポケットマルシェは、メーカーと連携し、調理家電・器具購入者へ定期的に食材を届ける仕組みを実現することで、メーカーの課題解決に貢献できると考え、今回の取り組み開始に至った。

    メーカーの課題だけでなく、各企業の製品と相性の良い食材やレシピの継続的な提供により、「調理家電・器具を購入したが使いこなせない」というユーザーの課題解消にもつながるという。

    藤田遥
    藤田遥

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つの重要事項とデータ取得3つの方法を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 5ヶ月 ago
    ポストCookie時代への移行背景、ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと、その時代に合わせたデータ収集法について解説します

    ポストCookieとは、「~の後」を意味するポストにCookieをつけた言葉です。Cookieの後、つまりCookieが常時的に利用される「今」の後の時代を指します。

    では、それは具体的にどんな時代なのでしょうか?また、Cookieが規制された後に、企業はどんな形でユーザーに関するデータ情報をしていけば良いのでしょうか?

    本記事では、ポストCookie時代と、その時代に合わせたデータ収集法について解説します。

    ポストCookie時代への移行背景

    ポストCookie時代を知る前に、この時代に移行していく背景について知ると、よりポストCookie時代が何かを理解しやすくなります。

    では、ポストCookie時代という言葉が浮上してきた、またその重要性が語られるようになった時代の背景には何があるのでしょうか?

    ▲ポストCookie時代への移行背景:編集部作成

    1. 世界各国で強まるプライバシー保護の動き

    ポストCookie時代への移行背景は、現在多く利用されているCookieの世界的な利用規制が進行していることにあります。

    そもそもCookieとは、閲覧したWebサイトのWebサーバーから発行される小さなテキストファイルのことです。Cookieがあることで、ユーザーの購買履歴などをWebサイト側が収集されるため、マーケティングにも利用されます。

    しかし、Cookieは個人情報でもあります。日本でも改正個人情報保護法の法律が制定されたり、他国でもデータ保護法の法律が設定されるなど、世界的にプライバシー保護の動きが高まっています。

    2. GoogleやAppleもサードパーティCookieを規制

    世界的なプラットフォーマーであるGoogleやAppleも、Cookieを規制し始めています。

    Appleは独自のWeb プラウザである「Safari」で、すでに3rd Party Cookieの発行を規制しています。

    そして、Googleも2023年までに段階的にGoogle Chromeでの使用に制限をかけることを発表しており、代わりに「Privacy SandBox」を提案しています。

    ただしこのうちFLoC(学習結果が似通ったユーザーを数千人ごとに「コホート(群)」に分け、個人情報の特定を防ぎながら嗜好に合った広告配信を可能にする仕組み)について独占禁止法に違反するとの指摘も出ており、2022年には新たに「Topics」というテストを始めるなど、実験的な取り組みを続けています。

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと

    ここではポストCookie時代がやってきたとき、マーケターとして対応していくために知っておくべき重要事項を解説します。

    1. ユーザーの個人情報を守らなければならないこと

    上記で述べたように、ポストCookie時代では、個人情報の保護が重視され、第三者からの同意なきデータ取得が規制されます。

    2. ユーザーの意向を尊重しなければならないこと

    これまでの時代では、企業にCookieはユーザーの許可なく利用されてきました。しかし、これからのポストCookie時代では、プライバシーの尊重が重視されるため、ユーザーの意向を尊重したデータ活用を前提とします。

    また、Cookieはそもそもユーザーの情報を利用して企業のマーケティング活動に活かされるものであるため、ユーザーからの同意が必須です。

    ▲ポストCookie時代に重要なこと:編集部作成

    3. サードパーティCookieの規制で広告配信や分析に影響も

    サードパーティCookieが規制されるということは、これまで使っていたようなCookieで取得したデータに基づいた広告配信や分析が困難になるということです。

    そのため、異なるデータ収集方法を検討することも重要でしょう。

    ポストCookie時代に合ったデータ取得の方法とは

    これまで、ポストCookie時代とはどんな時代かを紹介してきました。

    では、もしサードパーティCookieが規制され、利用しづらくなったら、どうマーケティングに必要な顧客データを収集したり、対応すれば良いのでしょうか?

    ここでは、具体的な実践方法としてのソリューションを紹介します。

    ▲ポストCookie時代のデータ収集:編集部作成

    1. ファーストパーティデータの収集

    ファーストパーティデータは、Webサイトから直接収集できる顧客データ情報です。たとえば、会員登録やログイン機能で収集ができます。

    独自の会員サービスを作ることもひとつの方法ですが、「ソーシャルログイン」といって、消費者が普段使い慣れているSNSを使ったログインを導入することで、ログイン障壁を低くしつつも、企業は新規ユーザーの獲得ができます。

    2. 同意管理プラットフォーム(CMP)を利用する

    同意管理プラットフォームとは、サイトへ訪問したユーザーに対してCookie利用への同意の可否を取得し、管理するツールです。

    これを利用することで、同意の可否を示すため、個人情報の保護に対応します。

    3. 顧客ベネフィットを提示し、積極的なデータ提供を促進

    ポストCookie時代では、同意取得が重要であると述べました。しかし、同意を得てもらうためには、ユーザーが同意する上で同意しても良いと思ってもらう必要があるでしょう。

    そこで、顧客ベネフィットを提示することもひとつのソリューションです。顧客ベネフィットを提示し、理解してもらうことで顧客との強い信頼関係が築けます。顧客ベネフィットは、たとえば、データ提供をしてくれたらもっとも最適な製品を紹介するなどです。

    そこで提示されたデータをゼロパーティデータといいます。ゼロパーティデータとは、顧客から積極的に提供されたデータのことです。

    ゼロパーティデータは、2018年にForrester Research社に提唱されたデータの概念で、メールプリファレンスのデータ、購入意思などが含まれます。

    提供してもらうためには、信頼関係が重要とされています。ゼロパーティデータは、データ提供が積極的であるため、顧客の志向を直接聞き出し、顧客のニーズへのアプローチがしやすくなります。

    ポストCookie時代に対応したデータ収集方法を検討し、顧客からの信頼を獲得

    ポストCookie時代では、プライバシー保護のため、ユーザーからの同意や積極性のもとユーザーのデータを収集することが重要であると解説しました。

    この状況に対応すべく、GoogleやAppleなどの大手ベンダーもCookieを利用しない代替の方法を開発しています。

    新しい情報をキャッチアップしていくと同時に、Cookieに依存しない顧客データの収集について検討していくことが重要です。

    プライバシー保護の観点を重視し、ポストCookie時代に適応をしていくことでユーザーからの信頼にもつながるでしょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

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