ネットショップ担当者フォーラム

EC構築パッケージ「ecbeing」を提供するecbeingと、後払い決済サービス「NP後払い」のネットプロテクションズは5月22日、「ecbeing」と「NP後払い」を自動連携できるオプションサービスの提供を開始した。
「ecbeing」の導入企業は、「NP後払い」を利用する際に必要な取引情報登録などの作 …… 続きがあります

トライベック・ストラテジーが5月17日に公表した「スマートフォンユーザビリティランキング2018」によると、国内の10業種50サイトのうちスマホサイトの使い勝手1位は「NTTドコモ」。業種別では「通信」が1位で、最下位は「ファストファッション」だった。
子会社であるトライベック・ブランド戦略研究所のスマート …… 続きがあります

消費者は、店舗内でインターネットを使って価格を比較します。約58％の消費者は、お店で試着もしくは品物を確認した後にオンラインで購入しています。
ファッションの最先端というわけではありませんが、Amazon（アマゾン）はオンラインでアパレル、靴、アクセサリーを買う人たちの人気スポットになっています。インターネ …… 続きがあります

三陽商会は、EC事業を成長戦略の柱のひとつとして、商材や顧客接点の強化・拡充などに努め、2018年12月期のEC売上高は前期の約50億円から65億円に引き上げる。
前期のECについては、自社EC売上高が37億円、他社モール経由が13億円で、それぞれ前年から20%弱伸びたほか、自社ECの割合が74%と他のアパ …… 続きがあります

東京商工リサーチが公表した「2017年決算『上場2,681社の平均年間給与』調査」によると、小売業の平均給与は前年比0.8%増の475万円だった。調査対象の業種の中で、小売業は7年連続最下位。トップの建設業とは約1.4倍の開きがあった。
上場企業10業種別の平均年間給与
調査対象は10業種。トッ …… 続きがあります

消費者の心をつかむ定番のフレーズとして、「○○限定」「新発売」「大人気」「今だけ」といったものがあります。 買う予定はなかったのに、このフレーズを見てつい買ってしまった……という経験がある方も多いかもしれません。
このような表現は購買意欲をかき立てますので、広告で積極的に使用していきたいところですが、やみ …… 続きがあります

消費者庁は5月16日、スマートフォンサイトにおける「打消し表示」の実態調査の結果を公表し、問題となる表示方法の例などを示した。
今後、スマホのECサイトや広告における「打消し表示」の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている。 
「打消し表示」とは、商品やサー …… 続きがあります

中国の直販EC最大手JD.comが2017年10月に始めた高級ラグジュアリーのECプラットフォーム「TOPLIFE」には、可処分所得が比較的高い中間層から富裕層の「ファン化」、リピート購入を促進させる“JD独自”の仕掛けが施されている。「白い手袋」と呼ばれる“おもてなし配送”、最先端技術を駆使したテクノロジーなど、日本

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通販エキスパート検定を実施している通販エキスパート協会は、6月1日より新たに「個人正会員制度」を発足する。
個人会員の特典は下記のとおり。 限定メルマガ「ひらめき通信」の購読（週1〜2回配信） ジャンルごとのよくある質問をまとめた「Q&Aライブラリー」の閲覧 複数の通販事業者による「プレゼンテーショ …… 続きがあります

オンライン決済プラットフォーム「Stripe（ストライプ）」を提供するStripeとクレジットカード大手のジェーシービー（JCB）は5月16日、国内外での提携に向けた覚書を締結したと発表した。「Stripe」を導入した事業者は、国内外でJCBカードの決済が利用できるようになる。
国内では5月16日からJCB …… 続きがあります

越境ECでの不安は翻訳、問い合わせ対応、配送の3つが大きいですよね。この不安は海外から買う人たちも同じことなので、購入代行のツールで詳しい人に間に入ってもらえば、みんなハッピーになるはず。注目すべきは「国」じゃなくて「言語」だった！
商品詳細をがっつり翻訳しなくても売れる!?　越境ECについてジグザグの仲里 …… 続きがあります

今、多くの通販・EC会社が頭を悩ませているのが2017年12月1日に施行された特定商取引法（特商法）の改正に関する対応。定期商品のネット販売について、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などに代表される取引内容の詳細を、消費者が迷ったりわかりにくかったりしないように表示することが義務付けられま

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丸井グループは6月15日、ショッピングアプリ「BASE」の出店者が利用できる常設店を渋谷マルイ1階にオープンする。出店者向けのレンタルスペースとして運営し、「BASE」で販売している商品を常設店でも販売する。 
丸井の実店舗における顧客接点や、売場運営のノウハウを活用し、「BASE」に出店しているネットショ …… 続きがあります

内閣府消費者員会は、ECモールやフリマアプリなどオンラインプラットフォームにおける取引のルール作りの検討を開始した。
プラットフォームを利用する消費者が「商品やサービスの提供」と「購入・利用」を安心して行えるよう、必要なルールや仕組みについて調査と検討を進めるとしてる。
5月15日に第1回専門調 …… 続きがあります

スペインのファッションブランド「ZARA（ザラ）」は5月9日から8月中旬まで、東京・六本木に専用アプリを介して試着予約やEC購入などができるポップアップストアを開設中だ。
六本木ヒルズ・ノースタワー1～2階に構えた期間限定店は、試着できたり、接客が受けられる実店舗の良さと、ECの利便性を融合した店舗として展 …… 続きがあります

「人からの信頼はどうすれば得られますか？」「挫折してしまう起業家を勇気づけてください」「日本企業にとって、中国市場はまだチャンスがありますか？」──。4月25日、早稲田大学大隈講堂に集まった若者たちからの質問に、アリババグループの創業者で会長のジャック・マー氏が答えた。
「人を信頼したいならまず自分が信頼を …… 続きがあります

紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は今期（2019年3月期）、EC売上高の拡大とデジタル戦略の推進を目的とし、「販促のデジタル化」「ECと店舗の連携強化（デジラボ店舗推進）」「接客のデジタル化（接客支援端末開発）」に取り組む。
青山商事のEC売上高は2018年2月期時点で約22億円とみられる …… 続きがあります

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるメニコンは5月17日、子会社が運営する会員専用サイト「A-Web（エース ウェブ）倶楽部」が外部から不正アクセスを受け、商品購入した会員のクレジットカード情報が流出したと発表した。
漏えいした可能性があるのは最大3412件。不正利用による被害も出ており、27人分で約66 …… 続きがあります

「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は5月15日、カメラ販売店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラを完全子会社すると発表した。5月16日から6月26日まで株式公開買い付け（TOB）を実施し、キタムラの全株式の取得をめざす。
CCCはキタムラ株の29.71%を所有する …… 続きがあります

今週は「ラクマ」と「メルカリ」というフリマアプリ関連のニュースが続きました。「手数料無料」でユーザーを引き付けてきた「ラクマ」ですが、出品、購入共に3.5%の手数料を徴収するようになります。「メルカリ」は2017年6月期の流通総額が前期比74.6%増の2,480億円と絶好調。今期はZOZOTOWNの流通総額を超える見通

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