ネットショップ担当者フォーラム

Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破

5 years ago

Amazonの創業者でCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを明らかにした。

2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している。

Amazonには現在、190万社以上の中小企業が出品、流通総額の60%を中小企業の販売が占めていると説明している。年次書簡では、Amazonユーザーの購買行動にも言及。消費者はAmazonでの商品購入の過半を15分以内に終了し、28%は3分以内に完了しているという。

なお、ジェフ・ベゾス氏は2021年7-9月期(第3四半期)にCEOを退任し、会長職に就くと発表している。

Amazonの2020年度(2020年1-12月)総売上高は前期比37.6%増の3860億6400万ドル。規模拡大を続けながら、2020年度はコロナ禍で高成長を維持している。仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む)の売上高は1973億4900万ドル(前期比39.7%増)、第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は804億3700万ドル(同49.6%増)。

Amazonの売上高の内訳(2020年)
Amazonの売上高の内訳(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

日本事業の2020年売上高は円ベースで2兆1893億2700万円(2020年の平均為替レートを1ドル=107円で換算)。円ベースでの伸び率は前期比25.5%増。

アマゾン日本事業の2020年売上高推移(ドルベース)
アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)
瀧川 正実
瀧川 正実

弁護士と語るDX時代のデータ活用。Cookieレス時代の企業が知っておくべき「個人情報の取り扱い」の基礎知識 | 電通デジタル 特選コラム

5 years ago
DX時代に企業が直面する「個人情報の取り扱い」という課題について、弁護士の田中氏、トレジャーデータの山森氏、電通デジタルの今井氏が語ります。(後編)
企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(後編)

弁護士の田中浩之氏、顧客データ基盤を提供するトレジャーデータの山森康平氏、デジタルマーケティング全般のソリューションを提供する電通デジタルの今井紫氏による鼎談の後編。

前編では「個人情報に対する部門間の意識の違いにより、意思決定が遅くなる」「プライバシーを専門にする人材が不足している」という2つの課題について語りました。後編で取り上げる課題は「データ処理プロセスの透明化」です。

課題3:データ処理プロセスの透明化が難しい

山森デジタルマーケティング業界で、クライアントが喫緊の問題として注視しているのが「サードパーティーCookieに代わるデータをどうするか?」ということです。「1ID」というキーワードはありますが、改正個人情報保護法に則りつつそれらのデータを探すにはどうすればよいのか、私たちにも多くのご相談が寄せられています。

田中EUでは、GDPR(※1)上、「Cookieその他の端末識別子」自体が個人情報とされている他、「eプライバシー指令」に基づく各国法によるCookie規制があります。そのため、「厳格必須Cookie」(※2)以外については、原則としてユーザーに「Cookieをどう利用する可能性があるのか」を説明した上で、オプトイン同意を得ることが必要となっています。こうしたEUの厳しい規制は、EUだけでなくグローバルで、サードパーティーCookie対応の起点となりました。

企業も、GDPRをきっかけにCookieポリシー等で透明性のある説明を行い、Cookie同意ツール等を導入して、ユーザーが選択できるような仕組みを用意することが増えましたよね。

一方、2020年改正の日本の個人情報保護法では、「Cookieその他の端末識別子」自体を個人情報とする改正はされませんでしたが、「個人関連情報」規制のなかで一部のCookie利用が規制されることになりました。

※1 CCPA:California Consumer Privacy Act。カリフォルニア州消費者プライバシー法。2020年に施行。カリフォルニア州の住民の個人情報を取扱う事業者に適用される。全米初の包括的な個人情報に関する州法。
※2 厳格必須Cookie:ウェブサイトの運営のために厳格に必須なCookie。たとえば、ECサイトにおける買い物かごの中身を記録するためのCookie等が典型例。

今井「個人情報」と「個人関連情報」の違いについては、少し理解が難しいところがありますよね。田中先生の観点から、個人関連情報についての改正のポイントを教えていただけますか?

田中法文上、「個人関連情報」は、 Cookieを使う場合に限って規制をかけるものではありませんが、たとえば、Cookieに紐付く個人情報ではないユーザーデータ(趣味嗜好等の属性情報等)も、典型的には 個人関連情報に含まれます

企業等が取得したこの「個人関連情報」を第三者に提供する際、「個人関連情報を受け取る側が、そのデータを『個人データ』(※3)として取得する」ことが想定される場合には、提供元は提供先への確認義務を負います。確認義務の内容は、「提供先がそのデータを『個人データ』として取得することについて、提供先はユーザー本人から同意を得ているか?」ということです。

制度改正の大綱では、パブリックDMP事業者の事例が挙げられ、「パブリックDMPを利用してデータ利活用をしているケースが、プライバシー上懸念がある」との見解が示されました。

パブリックDMP事業者は、Cookieに紐付けてユーザーの属性情報を保有していますが、通常、自社では個人データとしては管理していません。ところがパブリックDMP事業者からデータを受け取る側の企業では、Cookieと別途取得した自社の会員登録データ等を紐づけて、その会員についての属性(趣味嗜好等)を知ることができます。

多くのケースではパブリック DMP事業者は、「受け取る側の企業が個人データとして受け取る」ことを想定してデータを渡しているはずなので、先ほど述べた通り「受け取る側の企業が、ユーザー本人から同意を取得しているかを確認する義務」が、パブリックDMP事業者に発生します。

このように「Cookieを使って、ユーザー本人の知らないうちにデータがやり取りされてしまう」ことに規制をかけるのが、1つの典型的な適用ケースです。必ずしも個人関連情報規制の導入により、Cookieの利用全般が規制されるわけではありません。

※3 個人データ:個々の個人情報で、「個人情報データベース等」を構成するものを個人データと呼ぶ。データベースに入っていない散在情報については、個人情報ではあるが、個人データには当たらない。

今井なるほど、よく分かりました。個人関連情報以外で、今回の改正で理解しておくべきポイントはありますか。

田中今回の改正では、事業者の守るべき責務の在り方として「不適正利用の禁止」という項目が盛り込まれました。改正前に明文化されていたのは不適正な「取得」の禁止でしたが、不適正な「利用」については明文化されていなかったのです。

つまり、「騙してデータを取る」のはダメだが、「今すでにあるデータを利用する」ことについては明文の規制はなかったといえます。今回の改正で、例えば2019年に話題となった「破産者マップ (※4)」のような倫理的に問題のあるサービスを停止させられる、明確な根拠ができたわけです。

もう1つ挙げると、ユーザーに対する個人情報の利用目的の説明に当たり、「データ処理の方法についての説明」を充実させよ、というものがあります。これは、条文では反映されないのですが、改正のタイミングに、ガイドラインで定められる見込みです。

データ処理の方法といっても、アルゴリズムの詳細を書くわけではなく、取得したデータを利用する目的が分かる範囲で、その処理プロセスを明らかにせよ、ということです。

例えば、「広告宣伝目的で使います」という単純な説明ではなく、「あなたの行動履歴や閲覧履歴を分析したうえで、あなたの嗜好にあった広告を表示します」という、プロセスの透明化と具体的な説明が必要になります。

※4  破産者マップ:破産者の情報を収集し、インターネットの地図上に載せたサイト。政府の個人情報保護委員会の求めで、2019年に閉鎖。この事例では個人データの第三者提供の同意がなく、個人情報保護委員会にオプトアウトによる第三者提供の届出もされていなかったため、違法の認定は容易だったが、仮にオプトアウトによる第三者提供の届出がされていた場合には、個々人の同意なくサイトの運営が継続できていた懸念がある。オプトアウト届出についての詳細は個人情報保護委員会の解説を参照。

今井しかし、実務としてデジタルマーケティング推進の戦略策定から実行まで関わっている立場から申し上げますと、この「データ処理プロセスの透明化」は非常に難しいと感じます。仕組みを知っているだけでは足りず、実際にどのデータベースにどういったデータが格納されていて、それがどのように処理されているのかを理解していないと、プロセスはなかなか説明できません。

田中そもそも現状のプロセスを把握できていない企業も多いですよね。そういう企業では、プロセスの透明化に相当な時間がかかります。仮にCookie同意ツールを導入しようとなっても、まず今までCookieをどう活用してきたかを把握する必要があるわけです。

今井確かに、Cookieを自社がどう使ってきたかを把握できていない企業も多いように思います。マーケティングやセールスのためにダッシュボード上で施策を動かしていても、Cookieを一連のプロセスのどこで取得し、どのデータと結びつけて、どの施策に反映してきたかが、見えていない場合が多いのです。

私が「Treasure Data CDP」の利点だと感じるのは、扱っているのが生データ、いわゆる「全量データ」であることです。ダッシュボード上で可視化されたデータだけを見て判断すると、その裏側にあるかもしれないデータを見落とす可能性があります。実はその裏側にある別のデータの存在によって、Cookieに紐付くユーザーデータ(趣味嗜好等の属性情報等)が個人情報とみなされる場合があります。

田中「容易照合性」の問題ですね。法律上、個人情報の定義(※5)に「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」という表現があり、Cookieに紐付くユーザーデータも企業が持っている他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることになれば、個人情報に該当することになります。

※5 個人情報の定義:個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、生存する個人に関する情報であって、次の①②のいずれかに該当するものをいう。①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)②個人識別符号が含まれるもの

今井同じCookieでも、「データをどう持っているか」によって、前提が全く異なってしまうわけですね。

山森そこで私の場合、クライアントのCDP導入プロジェクトの最初に、全体を見通す形でデータマッピングを行います。クライアントがどんなデータを保持しているかを、マーケティング(事業)観点、プライバシー観点、法務的観点で棚卸しすることで、クライアントと認識を揃えるようにしています。

田中ただ、データマッピングは非常に難しいですよね。各部署にシートを配って埋めてもらおうとしても、担当者や部署ごとに認識がまちまちで、なかなかうまくいかないことが多いですね。

今井確かにデータの持ち方について、部門によっても認識が違いますよね。私もデータマッピングは難しいと感じています。

田中法律家の立場からすると、現場の各担当者に作成していただいたデータマッピングの結果は、うのみにしないようにしています。マップを見てみたら、事業活動上、当然ありそうなものが抜けているので、確認すると「実はありました」ということもよくあります。そうすると、今井さんが先程おっしゃったように「前提が違う」ということになるわけです。

今井会社や担当者によって理解度も違えば、時には会社の規定として個人情報保護法よりも厳しい運用ルールを定めていることもあり、データマッピングを行うとプロジェクト自体がストップする場合もあり得ます。そういう時は、まず「自分たちで把握・判断のできるデータ」だけを用いて施策化していき、それを“突破口”にすることもありますね。

山森私たちの場合、「Treasure Data CDP」に格納されているデータは把握できるのですが、外のデータベースに格納されているデータは当然わかりません。導入に当たって最初にデータマッピングを行うのは、クライアントのデータプロセスの全体像を把握するためでもあるのです。

つまり、「Treasure Data CDPに格納しているデータは個人情報に当たらないが、社内の他のデータと統合すると、容易照合性により、個人情報になってしまう」ことがあります。その対策として、改正個人情報保護法に定められている保有個人データの「開示」「使用停止」「削除」を実行できるようにしています。

お2人の話を伺うと、それぞれのアプローチの違いからも、クライアントが保持しているデータの前提を確認し、そのプロセスを透明化させることの難しさが分かって興味深いですね。

今井トレジャーデータはそういったデータに関することを詳らかに説明してくれるので、助かっています。CDPを提供するベンダーでも温度差がありますから、パートナー選定は重要ですね。

求められているのは「ユーザーに分かりやすく説明すること」

今井プライバシー保護については、法的なリスクの他に、炎上による企業イメージの低下も懸念材料です。田中先生は、炎上を回避するにはどういった施策が必要だと思われますか?

田中ありきたりですが、結局は大きな視点でみて、データ主体に対して“サプライズ”を与えていないか、自分たちが倫理的におかしなことをしていないかを常に考えておくことが、大きく道を踏み外して炎上してしまうことを防ぐのには一番有益なのではないでしょうか。

というのも、個人情報保護法関連においては、執行事例が公表されるケースは限られています。そんな限られた執行事例を後追いする形で場当たり的に対応していくことには、どうしても限界があります。

「炎上を防ぐための施策」と考えるとどうしても後ろ向きに見えますが、「プライバシー保護に配慮したサービスとして、ユーザーに安心して使っていただくために考えよう」という発想に立てば、前向きな姿勢で取り組めるのではないでしょうか。

山森結局、炎上というのは、世間から見て「おかしいな、不適切だな」と思われる行為が発覚したときに起こります。法としては間違ってはいないかもしれないけれど、生活者から見て不適切だなと思われた場合に燃え上がるわけですよね。

今井かといって、あまりにも守りに入りすぎると、同意の取り方もギスギスしてしまって、逆にユーザーを警戒させてしまいます。「法律を守る」だったり「自社規定のルールを守る」という姿勢に入りすぎて、それ自体が目的化してしまっている企業も見受けられます。

田中そこが大事なポイントなんですが、ヨーロッパでも日本でも、当局が求めているのは、あくまでも「ユーザーに分かりやすく説明してね」ということなんです。けっして、ユーザーに対してガチガチな法的文言を提示することを要求しているわけではないんですよね。

保守的になりすぎて、説明文に「第○条第○項に基づき~」などと入れたり、難解な法律用語を駆使した文章でユーザーの同意を取ろうとしても、結局具体的に何をしているのかがユーザーに伝わりません。ユーザーの理解が得られないのでは、「説明」したことになりませんよね。

今井法的文書の問題というより、コミュニケーションをどうデザインするかという問題なのかもしれませんね。会社として、ステートメントやメッセージをどのように伝えていくのかということにつながりますね。

山森田中先生も言われたように、ユーザーに「悪いサプライズ」を与えないようにすることがとても大事ですよね。

田中ユーザーから見て、「この文章じゃ自分の情報がどう使われるのかよく分からないよ」というのがダメなんですね。

今井プライバシーポリシーも顧客体験だということですね。

田中われわれ弁護士は堅い文章を書きがちですから(笑)、ここは常にクライアントやユーザーの視点に立ってコミュニケーションを行っている、今井さんたちの得意分野ではないでしょうか。

「使い方を説明して、必要に応じて同意を取る」というシンプルな話なのです。ユーザーにとって分かりやすい説明文と、分かりやすいインターフェースを用意することが重要です。「同意を取れば万全だ」とか、逆に「同意を取らないと何もできない」というわけではありません

同意が必要な際は、ユーザーにわかるように正しく情報提供する。同意が不要な局面でも法規制にはしっかり従っていく。これを戦略的にやっていくべきでしょうね。

山森私は、善いツール”というのは、法律の知識がない人が使っても、法律を守ることができるものだと考えています。例えば「16桁の数字はクレジットカード番号の可能性があるから自動的にインポートしない」であったり、細かくアクセス権限を設定できたり、という機能が該当します。

こうした機能を企業が用意することは、個人のデータが“民主化”されていく時代において、法規制やプライバシーを遵守しながらデータを活用できることにつながります。

今井企業がプライバシーを遵守しながら、より優れた顧客体験をデザインしていくことは、実際にサービスを利用するユーザーにとっての価値にもつながります。電通や電通デジタルにできる範囲のことだけでなく、トレジャーデータのようなツールを提供しているテクノロジー企業や、田中先生のような法律家と協力することで、プライバシー関連のプロジェクトに取り組まれているクライアントを横断的に支援して行きたいですね。

トレジャーデータと電通・電通デジタルが協業し提供するソリューションについて、興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

この記事のオリジナル版はこちら
企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(後編)

電通デジタル
電通デジタル

オンワードのEC売上は約416億円で26%増、EC化率は23.9%に上昇【2020年2月期】

5 years ago

オンワードホールディングスの2021年2月期における連結EC売上高は、前期比26%増の415億8400万円だった。

連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は23.9%で、同10.5ポイント増。オンワードメンバーズ会員は2021年2月末までに360万人へと拡大した。

オンワードグループはアパレルECサイト「ONWARD CROSSET(オンワードクローゼット)」のほか、食品の「オンワードマルシェ」などを展開している。

オンワード梶山の自社EC売上高は同35.4%増の264億6600万円、他社ECモールでの売上高は同4.7%減の18億9200万円。

国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同31.1%増の357億2600万円、他社ECモールの売上高は同3.2%増の42億3800万円。連結合計は、内部取引相殺後の売上高となっている。

オンワードホールディングスの2021年2月期における連結EC売上高
グループのEC売上について(画像はIR資料からキャプチャ)

オンワードHD全体の連結売上高は、同.8%減の1743億2300万円。連結営業損失は212億3000万円(前期は営業損失30億6100万円)。直営オンラインストア「オンワード・クローゼット」をはじめとしたECの販路シフトは進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によってリアル販路の売上減などが響いた。

2022年2月期は連結EC売上高500億円をめざす。

 

石居 岳
石居 岳

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例/ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years ago
2021年4月9日~15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

    2021/4/13
  2. ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

    連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

    2021/4/9
  3. 経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記

    静岡県にある鳥と花のテーマパーク「掛川花鳥園」。ファンと飼育員の声を商品開発に生かし、ユニークなオリジナル商品を販売しています。スタッフのモチベーションアップにもつながっているECサイトの取り組みとは?

    2021/4/13
  4. 新たな越境ECプラットフォームになる?JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」には、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供できる機能を搭載する予定。JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業

    2021/4/12
  5. ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】

    ナルミヤ・インターナショナルのEC事業は2022年2月期、EC売上高は100億円、会員数100万人の達成が目標

    2021/4/14
  6. 「Shopify Plus」といえども万能じゃない。土屋鞄製造所がうまくいったのは「使いこなせた」から【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月5日〜11日のニュース

    2021/4/13
  7. 「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設

    楽天はメーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した

    2021/4/13
  8. 全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」

    「第13回 全国ネットショップグランプリ」(一般社団法人イーコマース事業協会主催)で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞

    2021/4/12
  9. 花王が「楽天市場」を通じて商品開発するプロジェクトスタート

    花王は一般的に目が向けられにくい少数派の悩みにフォーカス、「楽天市場」を通じた商品開発プロジェクトなどから、個の深い悩みを解決できる商品作りをめざす

    2021/4/14
  10. 画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オー リテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは

    「画像認識AIカート」は、顧客が「商品をカートに入れる」「カートから取り出す」だけでレジスキャンが完了する仕組み。バーコードスキャンも不要で、ユーザーエクスペリエンスの向上が期待できる

    2021/4/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ドトールコーヒーがネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート

    5 years ago

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタートした。

    4月15日に公式通販サイト「ドトール オンラインショップ」を開設。ドトールコーヒーショップで人気のコーヒー豆、ECサイト限定のオリジナル商品も扱う。消費者の利用頻度に合わせて希望の商品を定期的に送る「定期購入」機能も用意する。

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート 「ドトール オンラインショップ」
    「ドトール オンラインショップ」のページイメージ

    コーヒー豆の生産・調達から焙煎・卸・小売りまでを一気通貫で手がけるドトールコーヒーは、フランチャイズ向け、量販店、通販会社などへの卸販売、ドトールコーヒー直営店の運営などを展開している。

    ネット通販に関しては、以前からECサイト開設を望む声があがっていたという。新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動などの変化などを踏まえ、ECを活用したD2Cビジネスのスタートを決めた。

    ドトールコーヒーはネット通販を活用したD2Cビジネスをスタート 「ドトール オンラインショップ」
    ドトールコーヒーのD2Cについて(ドトール・日レスホールディングスが発表した決算説明会資料からキャプチャ)

    スタート時点での決済方法はクレジットカードのみ。送料は全国一律800円、購入金額が税込5000円以上でドトールコーヒーが送料を負担する「送料無料」を提供する。

    将来的には、テーマに基づいたコーヒーを配送するサブスクリプションサービス、さまざまな味を少量ずつ試せるトライアルセット、オリジナル器具の取り扱いなどを予定している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    顧客体験の向上がCVRアップに直結する理由。調査データ&事例に学ぶCX改善のアプローチ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years ago
    小売事業上位50社は、カスタマーエクスペリエンス(CX)向上のためにどのようなポイントに着目しているのでしょうか?

    春は始まりの季節です。小売事業者はビジネスにおける重要な部分を中心に、さまざまなポイントを見直す必要があります。『Digital Commerce 360』のシニアコンシューマーインサイトアナリストであるローレン・フリードマン氏が、小売事業上位50社がカスタマーエクスペリエンス(CX)向上のために、どのようなポイントに着目しているのかを調べました。

    「2021年中のCX向上」は9割以上の企業が目標に

    2020年は、多くの企業のKPIが好調でした。しかし、『Digital Commerce 360』が毎年実施している「パフォーマンスとコンバージョン」の調査結果によると、2021年も同じ数字を達成し、それを上回ることは難しいかもしれません。

    ECサイトの平均コンバージョン率は、依然として2~3%の範囲で推移しています。カスタマーエクスペリエンスを継続的にモニタリングすることが大切です。現在、自社のカスタマーエクスペリエンスを8~10点と評価している小売企業は37%で、92%の企業が2021年中に高レベルに到達したいという高い目標を掲げています。それらの企業はゴール達成のために、やるべきことがたくさんあることを理解しています。

    「最適なCXを10点とした場合、現在の点数と2021年の目標点」に対する小売事業者103社の回答
    「最適なCXを10点とした場合、現在の点数と2021年の目標点」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    企業のCX、デジマへの投資額が増える

    これらの小売企業は、2021年のカスタマーエクスペリエンスへの投資額が2020年に比べて増加すると予測しています。他に投資額が大幅に増える分野は、76%が投資増を見込んだデジタルマーケティングです。

    「2020年と比較し、2021年は各分野でどの程度の投資を行うか?」に対する小売事業者103社の回答
    「2020年と比較し、2021年は各分野でどの程度の投資を行うか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    CVRの最適化で重要な役割を果たすCX

    小売企業がEC分野に投資していることは非常に喜ばしいことですが、その中でもカスタマーエクスペリエンスは投資の観点で最も重要だと言われています。小売企業は、コンバージョン率を向上させるためには、優れたカスタマーエクスペリエンスが重要であることを強く認識しています。実際、64%の小売企業がコンバージョン率の最適化においてカスタマーエクスペリエンスが重要な役割を果たしていると考えています

    「2021年、コンバージョンを最適化するためには、どの投資がどの程度重要になると思うか?」に対する小売事業者103社の回答
    「2021年、コンバージョンを最適化するためには、どの投資がどの程度重要になると思うか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    CVR向上に重要なこと1位は「主要ページのアップグレード」

    今回の調査で、小売事業者がコンバージョン率を向上させるためには何が重要と考えているのかが明らかになりました。回答者の59%が「主要なページのアップグレード」を第1位にあげており、56%の「Webデザイン」と僅差であることがわかりました。

    効率向上に関しては「サイト内検索」が50%、「チェックアウトにおけるステップ数の削減」が43%となっています。

    コンテンツ面では、「より詳しい商品情報とサイズガイド」が47%の事業者にとって非常に重要であり、43%が「より洗練された商品画像が重要」であると考えていることがわかりました。

    これらの点について、小売事業者がどのようにカスタマーエクスペリエンス最適化を実践しているか、ネット上で検証してみました。

    始まりの季節である春、すべての小売事業者に自社の主要ページを含む、さまざまなポイントを見直すことをおススメします。今回の調査では、主要なポイントを見直すとともに、小売事業トップ50社がどんな取り組みが行っているのかを確認してみました。

    「オンラインでのCVR向上のために、各取り組みがどの程度重要だったか?」に対する小売事業者103社の回答(画像:『Digital Commerce 360』の調査「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」より編集部が作成)

    私は、「自信を持って買い物をする」という考え方が大好きです。家庭用電化製品などを販売する「Newegg」の顧客や見込み客は、たくさんのカテゴリーの中から、品揃えの規模やブランド数、信頼できるレビュー、配送量などを容易に理解できるサイト上の表現手法に喜んでいることでしょう。このようにサイト上で情報を適切に伝えることで、注目を集めることができます。

    サスティナビリティへの取り組みを進める「American Eagle」

    市場測定会社のNeilsenによると、米国のサステナビリティ市場は、2021年までに1,500億ドルに達すると予測されています。この問題に真剣に取り組む企業が増えていることに、感心します。

    カジュアル系ファッションブランドの「American Eagle Outfitters」は、持続可能な方法で生産されたコットンを使用していることを強調し、さらに一歩進んで、「AE for Surfrider」のTシャツを販売するごとに、1ドルを「Surfrider Foundation」(「日本の海岸環境の保護」を目的とした環境保護活動を行なっている国際環境NGO、市民組織)に寄付しています。

    「American Eagle Outfitters」の「AE for Surfrider」紹介ページ
    「American Eagle Outfitters」の「AE for Surfrider」紹介ページ(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    限定キャンペーンやロイヤルティプログラムがファンを動かす

    消費者は常にアンテナを張って、割引キャンペーンを探しています。スポーツアパレルの「Fanatics」は、割引重視のファン層をターゲットにしています。サイトで採用しているバナーデザインは、巷を賑わしているスポーツくじの広告を彷彿とさせます。

    1,137人のEC利用者を対象とした「ホリデーシーズン後の調査」では、36%が魅力的なプロモーションを理由にホリデーシーズン中に購入店舗を選んでおり、20%が店舗限定商品に惹かれています。

    「Fanatics」が採用しているバナーデザイン
    「Fanatics」が採用しているバナーデザイン(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    コンバージョン促進には洗練された画像が重要

    103社の小売事業者を対象に実施した「パフォーマンスとコンバージョン 2021年」の調査では、43%の小売事業者が、より洗練された画像がコンバージョンを促進すると考えていました。ノートパソコンなどのHewlett Packard(HP)はモニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調しています。

    また、「魅力的なデザイン」という見出しとそれに続く説明文が、美しい画像を引き立てています。ルック&フィール(※「見ため・感じ」の意味。コンピューターやOSなどのデザインと操作感の総称)がうまく機能しており、ありふれたカテゴリーでありながら、カスタマーエクスペリエンスを向上させています。

    モニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調している「HP」
    モニターの美しく魅力的な要素を、大きな吹き出しデザインで強調している「HP」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ワンストップの商品ページ

    商品ページには、必要な情報をすべて盛り込むと同時に、ブランドと商品の両方を紹介することで、消費者の意思決定を助けることができます。家具や雑貨の「Crate&Barrel」は、美しい画像やビデオでブランドを紹介したり、商品を使用している様子を見せたりすることで、カスタマーエクスペリエンスを高めています。

    さらに、配送と車中受け取りの両方のオプションと、キックバックキャンペーン情報をまとめて紹介しています。当社の調査によると、このような動画の35%が、コンバージョンを促進する上で非常に重要な役割を果たしています。

    美しい画像やビデオでブランドを紹介している「Crate&Barrel」
    美しい画像やビデオでブランドを紹介している「Crate&Barrel」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    「プロジェクトツール」のようなツールは、消費者が「Build.com」上でプロジェクトを組むのに役立ちます。非常に便利な機能で、複数の部屋を管理することができます。消費者はサイトを見てアイデアを探し、プロジェクトやカートに入れられます。このツールを使えば、選択した商品を忘れることもなく、買い物を予算内に収めることも簡単です。

    「Build.com」で利用できるプロジェクトツール
    「Build.com」で利用できるプロジェクトツール(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    「プロファイラー」(自己診断ツール)も重要な役割を果たしています。「Stitch Fix」のようなサブスクリプションモデルでは、買い物体験をカスタマイズしたり、商品選択を容易にするために、以下のようなクイズを導入しています。

    クイズ内容は多岐にわたり、現在のスタイリング、買い物をする店、性別、予算、体型の悩み、「Stitch Fix」に求めるものなど、さまざまな質問を投げかけます。クイズを進めていくと、アルゴリズムによっていくつかのスタイルが表示され、消費者は次にどんな商品が届くのかを予想することができます。

    「Stitch Fix」が導入しているプロファイラー
    「Stitch Fix」が導入しているプロファイラー(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    体験をカスタマイズする

    インフルエンサーの世界ではパーソナリティが重要な役割を果たすため、小売事業者はインフルエンサーと提携し、自社のストーリーを新鮮な方法で伝えています。「J.Crew」は、カタログの世界で以前からこのアプローチを採用していますが、オンラインの「New Stories」では、4人のインフルエンサーを紹介しています。

    それぞれのコーナーで、インフルエンサーが「春に着たい服」など特定のルックに身を包み、「J.Crew」の春のコレクションを紹介しています。多様な人物が登場することで、消費者は同じ服を着た自分を想像することができ、「J.Crew」はブランド戦略を強化することが可能です。

    インフルエンサーを起用した「J.Crew」の商品コーナー
    インフルエンサーを起用した「J.Crew」の商品コーナー(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    アウトドア用品の「Bass Pro」のようなブランドにとって、体験を感じられる機会が、アウトドア愛好家の心に響くことは間違いありません。このようなマーケティングツールは、消費者を刺激し、同じようなアクティビティをサポートするために必要な商品が売れるはずです。今回の調査では、EC利用者の35%が動画を重要視していましたが、「Bass Pro」は「Bass Pro TV」という動画サービスを取り入れて、さらにレベルアップしています。

    「Bass Pro TV」を取り入れているアウトドア用品の「Bass Pro」
    「Bass Pro TV」を取り入れているアウトドア用品の「Bass Pro」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    スピードの重要性

    検索機能は年々高度化していますが、消費者を適切な商品に導くために、依然として重要な機能です。商品情報だけでなく、指定した店舗での在庫の有無も確認できるようになりました。

    在庫のある商品を共有したり、在庫のない商品の検索結果を制限したりすることで、より効率的なショッピングを実現しています。このように、消費者の立場に立った編集を行うことが可能です。

    住宅リフォーム・建築資材の「The Home Depot」の検索画面
    住宅リフォーム・建築資材の「The Home Depot」の検索画面(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    また、家具や家庭用品を販売する「Wayfair」は、ビジュアルイメージを使って検索効果を高めています。これにより、消費者は検索条件をすばやく確認することができ、より簡単に、より楽しく商品を探すことができます。また、2日以内の発送が可能なので、急いでいる人も安心して利用できます。

    ビジュアルイメージを使って検索効果を高めている「Wayfair」
    ビジュアルイメージを使って検索効果を高めている「Wayfair」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ワンストップショッピングカートは、消費者が商品ページや配送情報のページに戻ることなく、同じページ内で配送の選択肢、料金、手数料を確認できるため、大変便利です。大手ディスカウントチェーンの「Target」のように、「チェックアウトまでのステップ数が少ない方がコンバージョンの可能性が高まる」と43%が回答していることから、チェックアウト方法もコンバージョンに起因すると考えられます。

    チェックアウトまでのステップ数が少ない「Target」
    チェックアウトまでのステップ数が少ない「Target」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    保証を活用してリスクのない配送を実現

    『Digital Commerce 360』と調査会社の「Bizrate Insights」が1,047人のEC利用者を対象に行った「コンバージョン 2021年」調査によると、対象者の63%が「返品送料無料」がオンラインでの注文につながる可能性が最も高いと報告しています。

    これは、68%の「迅速な配送」に次いで高い数値で、靴を中心としたアパレルチェーンの「Footlocker」が行っている、「FIT Guarantee」(※購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス)が消費者にとって魅力的であることが理解できます。

    靴のサイズ調整は常に難しいものですが、消費者にとってリスクのない方法を導入し、サイト上で大胆に紹介することで、サイズに関する懸念を払拭しているのです。

    購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス「FIT Guarantee」を導入している「Footlocker」
    購入商品のサイズが合わなかった場合、無料で返品/交換に応じるサービス「FIT Guarantee」を導入している「Footlocker」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    オムニチャネル機能の推進

    オンラインショッピングでは、在庫状況の確認から、店舗でのピックアップや車中受け取りまで、オムニチャネルの取り組みが導入されています。『Digital Commerce 360』とBizrate Insights が1,052人のEC利用者を対象に行った「オムニチャネル 2021年」調査では、58%の回答者が近くの店舗での在庫状況をオンラインで確認し、43%が店舗での受け取りを利用。35%がドライブスルーや車中受け取りを利用していることがわかりました。

    ペット用品を販売する「PetSmart」は、オムニチャネルへの取り組みを強調している事例です。1時間以内の無料受け取りサービスを提供し、オムニチャネルに注力していることを伝えています。

    オムニチャネルへの取り組みを強調している「PetSmart」
    オムニチャネルへの取り組みを強調している「PetSmart」(画像:『Digital Commerce 360』「The Shopper Speaks: Who is paying attention to the user experience?」よりキャプチャ)

    ◇   ◇   ◇

    これからもずっと、カスタマーエクスペリエンスに注意を払う必要があるでしょう。小売企業は毎年改善案を作成し、1年を通して影響を計測し、結果に基づいて微調整を行う必要があります。

    創造性と効率性を組み合わせることで最適化したショッピング体験は、コンバージョン率の向上をもたらし、消費者に受け入れられることでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    画像認識AIカートとスマホアプリで決済、エイチ・ツー・オー リテイリング「レジレス店舗」の取り組みとは

    5 years ago

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める。

    ニュージーランドのImagr Limited(イマジャー社)と4月12日、「画像認識AIカート」の本格運用に向けた実用化サービス契約を締結。これに伴い、エイチ・ツー・オー、イマジャー社、東芝テックの3社共同で、店舗での実証実験を本格的に開始する。

    「画像認識AIカート」は、最先端の画像認識技術を搭載した次世代ショッピングカート。カート投入時に読み取った商品画像を、人工知能(AI)が学習したクラウド上の商品画像とマッチングし、商品名と価格を瞬時に識別。その結果をカートとペアリングしたスマートフォンに表示する。

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める
    「画像認識AIカート」の使用イメージ

    実証実験は大阪市の阪急オアシス中之島店で実施する。顧客が所有するスマホに専用アプリをダウンロードしてもらい、画像認識装置がついたカートとペアリングして利用を促す。

    精算までのプロセスを迅速化できる「スマートカート」は通常、顧客自身がスマホや専用端末で商品バーコードを読み取り、カートに入れる方式が採られている。

    エイチ・ツー・オー リテイリングは「画像認識AIカート」の本格運用に向けた取り組みを始める
    画像認識AIカート

    今回の実証実験で行う画像認識AI技術は、顧客が「商品をカートに入れる」「カートから取り出す」だけでレジスキャンが完了、ユーザーエクスペリエンスが向上する。レジ業務の合理化につながり、コストが削減できると期待している。

    将来的には、顧客が買うことをやめた商品の情報や買い上げの順序といった行動データなども、店舗づくりに役立てることができると想定している。

    石居 岳
    石居 岳

    EC専門メディア2社が語る「コロナ禍のEC事情と次の成長市場」【4/15開催】

    5 years ago

    ダイレクトマーケティングワークショップ(DMW)東京支部は、「【ネットショップ担当者フォーラム x 日本ネット経済新聞】ECメディア編集部の対談企画コロナでEC化はどれだけ進んだのか? 次の成長市場となるEC業界はどこか?」と題した有料ウェビナーを、4月15日(木)に開催する。

    講師は、日本流通産業新聞社の手塚康輔氏(日本ネット経済新聞 編集局デスク)と、ネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川正実編集長。

    当日は主に以下内容において、2人の日々の取材活動から見えてきたコロナ禍のリアルなEC市場について激論を交わす予定。

    1. コロナで変化した通販・ECを数字で見る
    2. コロナの恩恵を受けた会社・商品とは?
    3. モールと自社店舗はどちらが伸びたのか?
    4. コロナで変化した物流
    5. 今後伸びそうなEC会社はここだ!
    6. ズバリ!今後通販・EC事業者がとる道は?

    ウェビナーの概要

    • 日時:2021年4月15日(木)18:30~19:30 (ウェビナー終了後、オンライン懇親会あり)
    • 参加費用:2,000円(DMW東京会員は無料)
    • 配信方法:Zoom(参加申し込み者へメールにて視聴用URLを送付)
    • 詳細と申し込みhttps://dmwtokyo-210415.peatix.com/
    公文 紫都
    公文 紫都

    ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は41%増の86億円、EC化率は29%【2021年2月期】

    5 years ago

    子ども服やベビー服などのブランドを展開しているナルミヤ・インターナショナルの2021年2月期におけるEC売上高は前期比41.8%増の86億6700万円だった。EC化率は同10.8ポイント増の29.3%。

    ナルミヤ・インターナショナルの2021年2月期におけるECの売上高
    EC事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

    2021年2月期は視認性と利便性の向上を目標とし、自社サイトの改善改修を推進。クリック&コレクト(eコマース決済と店舗受け取り)、チャット接客(販売員によるリモート接客)、自社EC専用アプリなどをスタートした。

    新規会員数が増加し、会員数は前年比47.6%増の72万人となっている。

    ナルミヤ・インターナショナルは、クリック&コレクト(eコマース決済と店舗受け取り)、チャット接客(販売員によるリモート接客)、自社EC専用アプリなどをスタート
    2021年2月期に取り組んだこと(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業は今期、売上高100億円、会員数100万人の達成が目標。販促強化策として、ノベルティーの強化、ベビー・トドラーブランドにおけるアンバサダー育成を進める。

    UI/UXへの積極的投資を継続、レコメンドの強化といったOne to Oneの施策を充実する。

    2021年9月には物流拠点の移転を計画する。入出庫能力の倍増を図るほか、スケールメリットを生かした配送料の大幅な削減につなげる。ショッピングセンター出店店舗とのフリー在庫の一元管理も実現する。

    ナルミヤ・インターナショナル 2022年2月期に取り組むこと
    2022年2月期に取り組むこと(画像はIR資料からキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    「ECの人材教育」「組織論」「キャリアステップ」などEコマース先生・川添氏がEC従事者へ伝えたいメッセージとは | 通販新聞ダイジェスト

    5 years ago
    ビジョナリーホールディングスでデジタル・EC領域、IT、新規事業を統括し、個人として複数企業へのアドバイザーなどを行うEコマース先生(従前はECエバンジェリストと称していた)・川添隆氏が語る「EC事業の在り方」「人材教育」「キャリアステップ」など

    グループとしてメガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングスでデジタル・EC領域、IT、新規事業を統括し、個人として複数企業へのアドバイザーやECエバンジェリストに従事する川添隆氏に、いま改めてEC従事者に伝えたいことを語ってもらいました。

    ECは総合力が不可欠

    EC事業について改めて思うことが3つあります。ひとつ目は、EC事業はまだ浸透しきれていない、実情を知られていないということ。ふたつ目はキャリアステップの話で、最後はやはり”熱量が大事”という話で締めたいと思います。

    EC事業の部門が着手するべき範囲は非常に広く、ECはまさに総合力が必要です。EC責任者は子会社の社長のようなものだと思っています。ただし、これはEC事業全体を理解している人にしか分からないことで、経営者も含めて一般的にはまったく伝わっていません。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏
    ECエバンジェリストの川添隆氏

    EC事業の内容は経営層、投資家にほとんど伝わっていない

    なぜそう感じたかというと、私がアドバイザーをしている会社で、ECを中心にデジタルを使ってビジネス拡大を求めるCDO(最高デジタル責任者)のポジションを採用するお手伝いをしたことがキッカケです。

    職務経歴書に「EC事業」と書かれているのを見ると、人材紹介会社の人などは「この人はECのことが分かっているのだな」と思いがちです。しかし、EC責任者を務めた前後のキャリアまで見ると、「この人はMD中心のキャリアで集客施策やシステムの記載がないから恐らくそこは分からないな」とか、「ブランドマーケティング中心の人だと集客によりすぎていて運用やシステムまでは関わっていない」とか、そういうことが前後関係から読み解けます。

    本来、EC事業の責任者になるには、集客施策やMD・仕入れ、マーケティング、ささげ業務、店づくり、ピープル・事業マネジメント、物流、社内のブランド事業部との交渉、PR、システムなど完結型の事業すべての知見が必要です。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏 EC責任者に求められる要素イメージ図
    EC責任者に求められる要素イメージ図

    こうしたことが投資家や経営層、他部門の人にはほとんど伝わっていません。そういう意味でEC事業はまだまだブラックボックス化しています。すでに物販ECの市場規模はファッション業界よりも大きく、損保、製薬、携帯電話に匹敵する規模にもかかわらず、メジャーになり切れていないと思っています。

    とくに実店舗主体の企業の場合、店舗では一連のモノ・カネ・ヒトの流れが実際に目に見える上に、経営者も店頭業務や根幹となるモノづくりのことをよく分かっているはずですが、ECの場合は通販サイトという店の外観しか見えていません。自社の通販サイトで買い物をしたことある経営者は稀でしょう。

    店舗視察をする経営者は多いですが、せめて商品撮影・画像加工の工程や、店舗向け配送とは異なる個配のEC物流だけでも知ってもらいたいですね。物流部門の責任者も同様のことを感じていると聞きます。サイトの裏側では割と労働集約の業務が多く、限られた人数で対応している実情の理解につながるといいと思います

    ECやデジタルに強く、人材を育てた企業が勝つ

    EC事業の運営には人が少し多いくらいがいいと考えていますが、普通の会社はEC事業を最小人数でやろうとします。一方でECやデジタルに強い企業ほど事業全体の成長性が感じられます

    例えば、ベイクルーズなどはEC売上高全体や自社EC売上高の規模が大きいのもさることながら、エンジニアやデータサイエンティストも抱えていて、社内にベンチャー企業があるような感じになっています。アダストリアやユニクロもエンジニアやデジタル人材の採用を強化しているようです。

    通販新聞 ECエバンジェリスト 川添隆氏 ベイクルーズ
    「ベイクルーズ」のECサイト(画像は「ベイクルーズ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

    コストというよりも投資と捉え、知見と経験のある人を外部採用に夢を見ず、ECの運営周りに関しては社内から興味がある人をベースに頭数をそろえることが必要です。当たるか当たらないか分からない集客施策にお金をかけるよりも、人をそろえる方が時間はかかっても投資効率はいいと思います。EC事業の人数が足りないという問題は本当によく聞きますが、結局は抜擢も含めてEC人材を育てた企業が勝つでしょう

    EC出身者が社長になる時代に

    キャリアステップの話をします。EC専業でも実店舗が主力の企業でECを担当している場合でも、キャリアステップへの関心はあるでしょうが、どこまで登り詰めることができるかは不明瞭です。

    そんな中、最近の象徴的な話題としてデザインTシャツを扱うグラニフの代表取締役に村田昭彦さんが就任されましたよね。村田さんと言えばベイクルーズなどのEC事業や企業のデジタル推進で結果を出されてきたEC業界の著名人です。

    私がアパレルブランドでECの責任者をしていた2012年頃は、アパレルなど実店舗中心の企業にEC出身の役員はほとんどいませんでしたが、いまはEC経験者から執行役員以上の役職に就かれている方が増えていて、さらに村田さんのように社長に就任される方が出てきたというのは夢があります。

    従来は営業畑の人や管理部門系の人が社長に就任するケースが多いと思います。いまはマーケティング系の人が社長になる会社もありますが、それでもEC経験者が企業のトップになる例は稀です。村田さんの件は良いニュースですし応援したいですね。

    「自分が育つ環境」かどうかを考える

    キャリアで考えないといけないのは、ひとりで見渡せる範囲です。私がアパレルにいた2010~13年くらいまでは担当者・責任者としても、すべての領域にタッチせざるを得ない環境でEC運営に当たっていました。

    しかし、今のEC事業の環境はほとんどの企業で分業制になっていて、同じ部門内でも他の担当業務のことを知らないということがあります。ある程度の規模であれば、部内でのジョブローテーションがありますが、人数が限られていると業務が滞ることを恐れて担当を固定化してしまう傾向があります

    そうなると、事業全体を良くするための俯瞰した視点を持つ人材を輩出しづらくなると感じます。自分の業務を追求すればするほど専門性は高くなりますが、EC化率10%のさらに小さい点の話しか分からなくなります。これはどんな仕事もそうですが、もっと高い目線で業務を見ていく必要があります

    私も転職の相談を受けることがありますが、「やりたいこと」を見るよりも「自分が育つ環境か」という観点を重視した方がいいと考えています。例えば、経営者がビッグピクチャーを描いていてチャンスをくれそうとか、部分的な仕事を行うEC大手よりも、ハチャメチャだけど関わる領域が多い環境の方がいいと思います。

    重要なのは実績、経験、知識、結果までのプロセスを蓄積することです。新型コロナによってECやDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっている時期だからこそ、変化の大きな企業に飛び込んだ方が、経験が積めると思ってしまいます。

    ただし、小売をやったことがない企業が「新規事業としてECを立ち上げます」という案件は危険です(笑)。半年~1年後にはなくなっている場合もあります。実店舗やメーカーで、すでにブランドを持つ企業がもっとECを頑張るために強固な体制にしたいという方が身になる経験ができると思います。

    ECの刷新時は意思決定を明確に

    私はECこそ熱量が大事だといつも言っていますが、最後にその重要性をもう一度伝えます。ある仕事で基幹システムのリプレイスに関わっていますが、関係する範囲が多く、社内のすべての部門や複数のベンダーがいて、プロジェクトをまとめるのが一苦労です。

    これまでEC側の立場で複数ベンダーと関わることがありましたが、その比ではないと感じます。そのときに大事なのは、自分たちのスタンスを明確に伝え、リーダーシップをとることです。

    例えば、私がECやアプリなどで仕切る時は、会社としての方向性や何のためにやるのか、どんな構想があるか、事業の目標数値、機能・デザインで大切にしていること、パートナーとして大切にしていることなどを、熱を入れて話すようにしています。

    とくに、「我々が言ったことを是として進めるのではなく、プロとしてどうすればよくなるかを忌憚なく言って欲しい」「当社やベンダー同士で滞りがあるなら、担当かどうかに関わらず越境して指摘して欲しい。お見合いは許さない」と伝えます。そうしないと、指示がないと動かない、聞かれない限り譲り合うということが生じてしまうからです。

    さらに、現行業務を行いながらの場合はスケジュール管理がおざなりになる場合が多いので「遅れていたら何度でもメールや電話でもアラートを出してください」と伝えます。

    DXやOMOという新たなワードが登場してきましたが、会社としての意思決定でデジタル推進を進める企業が増え、基幹システムやECのリプレイスは増えているのではないでしょうか。しかし、会社の上の方から「システムを変えよ」と言われてスタートするのは悲劇です(笑)。

    仮に「やって」と言われても、受けた責任者はその意味合いや将来性を理解したり、道筋を作った上で、主体的に社内外を巻き込む必要があります。プロジェクトマネージャーは全社に関係することは上の承認をとり、それ以外は自分たちで意思決定をする必要があります。決定範囲が多いからこそ軸が必要です。軸を持たずにやらされている案件は必ずと言っていいほど成功には向かいません。

    ECの仕事に誇りを持って

    10年前と比べ、今ははるかにECの事例が増えていて、OMOやDXなど新しいキーワードに対するキーワードを求められ、常に何かを追い続ける必要があります。結果を求められ、その道筋を知りたいからこそ、その手段を求めがちだと感じます。しかし、あなたに合う答えは外にはなく、自分で見つけるしかないのです。

    一方で、当たり前にECを使ってきた20代の若い人たちには強い思いや自由なアイデアを持っている人が結構います。例えば、20代中盤でサカゼンのEC責任者をしている村上進平さんのように、私が歩んできた道を高速で歩んでいる若い世代が出てきていて、頼もしくもありとても嬉しく思います。

    私は色々な方に支えられ、光を当てて頂きました。そう、ECは事業規模のみで評価されるのではなく、先見性やユニークさで評価される領域です。私はその道を歩んできました。今はさらに、オフラインとの連携やD2Cを含めると活躍の手段がさらに広がっています。

    物販EC市場は10兆円を超えましたが、まだ未開拓地がたくさんあります。今あなたが取り組んでいることが他の人に役立つことかもしれません。このチャンスにワクワクしながら、ぜひECの仕事を楽しみ、そこに誇りを持って頂ければ嬉しいです。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

    → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
    通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
    → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

    通販新聞

    花王が「楽天市場」を通じて商品開発するプロジェクトスタート

    5 years ago

    花王は、「楽天市場」に新設された「新商品コレクション」を通じ、顧客と一緒に商品を作るプロジェクトを始めた。顧客の声を商品作りに反映し、満足度の高い製品の販売につなげる。

    花王発のオープンイノベーション・プラットフォーム組織「ファンテック Lab&Biz(ラボ&ビズ)」が企画・開発した、へそごま除去パック「SPOT(スポット) JELLY(ジェリー)へそごまパック」、足用石けん「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」を、「クリエイターズ商品」として数量限定で販売。

    「楽天市場」のレビュー機能などを活用して顧客のリアルな声を収集。“へその汚れ”“足の臭い汚れ”という悩みの解決に向け、検討を重ねながら本発売をめざす。

    「ファンテック Lab&Biz」は、花王の新規事業プロジェクトからスタートした花王発のオープンイノベーション・プラットフォーム組織。従来の枠にとらわれずにアイデアや技術を公募し、それらを結び付けるハブとなり新しいワクワクを提案することをめざしているという。

    花王の「ファンテック Lab&Biz」について
    「ファンテック Lab&Biz」について(画像は花王の専用サイトからキャプチャ)

    「ファンテックLab&Biz」は、あまり目が向けられてこなかった個の深い悩みに焦点をあてて満足度を高める「N=1(エヌワン)起点のサービス開発」をスタート。アイデアや技術を社内の研究所から公募し、第1弾として、1人ひとり異なるへその形状に対応して汚れを除去する「へそごま除去パック」、足の臭い汚れに悩む方に向けた「足用石けん」を商品化した。

    一般的に、少数派の悩みには目が向けられにくい。悩みの幅に個人差もあるため、対応する商品やサービスの最適化が難しいと考えられてきた。プロジェクトを通じて、顧客の声を商品開発に生かし、個の深い悩みを解決できるようにする。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック
    「新商品コレクション」限定販売の「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」
    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん
    「新商品コレクション」限定販売の「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」
    石居 岳
    石居 岳

    スニーカー販売「atmos」が支持される理由。デジタル施策、不正注文対策、今後の戦略などを聞く【EC部長を直撃取材】

    5 years ago
    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部 岡山暢祐部長に、買い物体験の向上につなげるためのデジタル施策、その間に急増したチャージバックの課題解決などを聞きました
    [AD]

    「atmos」などスニーカーを中心としたセレクトショップ約30店舗を展開するテクストトレーディングカンパニー。「NIKE」とのコラボ商品の開発・販売といった圧倒的な商品力で、スニーカーマニアやコレクターから支持を集める。そんなテクストトレーディングカンパニーが現在、最も力を入れているのがデジタル対応。全売上高に占めるEC売上の割合は5割を超える。スマートフォン向けアプリなど買い物体験の向上につなげるためのデジタル施策、その間に急増したチャージバックという課題解決に向けた取り組みなどを取材した。写真◎吉田 浩章

    EC化率は5割超「atmos」のデジタル施策

    テクストトレーディングカンパニーは「atmos」のほか、女性向け「atmos pink」、バスケットボールシューズをセレクトした「TOKYO23」など、テーマごとにセレクトショップを展開。全社売上高は2020年8月期で約180億円、EC化率は5割を超える

    デジタル分野は社内でもどんどん伸ばしていく方針で、今後も大きな伸びしろがある」。テクストトレーディングカンパニーの方針をこう話すのはECビジネス事業部の岡山暢祐部長。まず、岡山部長の話から「atmos」を中心としたテクストトレーディングカンパニーのデジタルへの取り組みを振り返る。

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    ECビジネス事業部の岡山暢祐部長

    中心顧客はマニアやスニーカーコレクター。そんなユーザーに向けた新しい買い物体験を目的に提供しているのがスマホアプリ「atmos アプリ」だ。

    顧客体験の向上を目的に立ち上げた「atmos アプリ」
    顧客体験の向上を目的に立ち上げた「atmos アプリ」

    限定販売商品や先行販売商品などアプリでしか買えない商品の展開。さらには、「atmos」に関するアプリ限定ニュース、最新情報をスムーズに入手できるアプリ通知機能、実店舗を確認できるMAP機能、ECサイトと実店舗で「atmosコイン」(1コイン=1円)をためる・使うための会員証などの機能を搭載している。

    「atmos アプリ」 新商品の発売日がひと目でわかる「LAUNCH LIST」
    新商品の発売日がひと目でわかる「LAUNCH LIST」

    そもそも、「atmos」のECサイトで展開している「LAUNCH LIST」(新商品の発売日が記載されているコンテンツ)やブログでの新商品情報などは、スニーカーマニアやスニーカーコレクターにとって貴重な情報。それを定期的にチェックし、発売時に店舗へ足を運ぶ顧客が多く、プレミア商品の発売時には、事前に情報をチェックした千人規模のマニアやコレクターが行列をなすことがある。

    店舗スタッフの負荷が大きくなるといった課題もあり、アプリには事前に予備抽選を行う機能なども実装。「atmos」が指定したスニーカーの着用を本抽選の条件とするドレスコードの採用など、デジタルの活用と店舗運用の両面で業務改善にもつなげている。

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターにとって貴重な情報源となっているアプリには、ユーザーがコメントを投稿できる機能も搭載。コアなユーザーが集まる“場”にコミュニティ機能を搭載することで、デジタルを通じた付加価値の提供に務めている。

    スニーカーブーム、デジタル化で浮き彫りになった「不正注文」が喫緊の課題に

    昨今のスニーカーブームは大きな追い風となっているが、デジタル化の推進で課題が表面化した。転売目的による不正注文の増加だ。

    希少価値の高い限定商品などは「転売ヤー」にとって大きな収入源。「atmos」に集まるスニーカーマニアやスニーカーコレクターに向けアプリなどで貴重な新発売情報を発信しているが、こうした新商品を「転売目的」で購入する「転売ヤー」も一部、いる。

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    「転売などの不正注文が大きな課題」と岡山部長。さまざまな対策を進めているという

    従来は代引き決済のみだったプレミア商品のEC抽選会をクレジットカード決済へ変更(プレミア商品発売後に商品が届くので、高額な値がつかないと判断された場合などは代引き決済による受け取りを拒否する当選者もいた)、不正検知サービスによる不正判断の基準を高めるといった手は打っているものの、「転売ヤー」を含めた不正注文によるチャージバックは後を絶たない。

    「3Dセキュア」の導入も検討した。ただ、カード決済時に認証コードを新たな入力必須項目にすると、カゴ落ち率の増加に直結してしまう。不正注文は減るものの、顧客体験としてはマイナスになりかねない。

    「3Dセキュア」のイメージ
    「3Dセキュア」のイメージ

    EC事業のKPI(重要業績評価指標)は売り上げの増加と新規顧客の獲得で、不正注文の減少と売り上げの拡大を両立する必要がある。「3Dセキュア」の導入はできれば避けたい――。そこで活路を見いだしたのが、大手IT企業やEC企業が提供するID決済サービスの導入だった。

    「数千もの『atmos』アカウントを作成し、プレミア商品の抽選に申し込むといった悪意のある第三者もいる」(岡山部長)。大手ITサービスやECサイトのIDは、1人1アカウントが前提となる。決済手段にとしてID決済を導入し、ID決済の比率が高まれば不正利用によるチャージバックも減少すると考えた

    「Amazon Pay」利用率が15%を超え、新規顧客の増加効果も

    そこで導入したのは、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」だ。

    新作シューズなどの転売目的で「atmos」を利用する悪意のある第三者は後を絶たないという
    新作シューズなどの転売目的で「atmos」を利用する悪意のある第三者は後を絶たないという

    「Amazon Pay」はAmazonアカウントに登録された配送先住所と支払い情報を使うことで、Amazon以外のECサイトでも簡単にログイン・決済ができるID決済サービス。

    「atomos」では、「Amazon Pay」と同時にID決済サービスをもう1つ導入したところ、「Amazon Pay」の利用が大幅に多かったという。

    ポイント付与キャンペーンを実施していたID決済よりも「Amazon Pay」の方が多く利用されたことには驚いた。「Amazon Pay」を導入したことにより、Amazonアカウントでも「atmos」にログインできるようになった。その機能がより支持されたという側面もあるだろう。(岡山部長)

    「Amazon Pay」導入によって、顧客は購入しようとしていたECサイトから離れることなく決済まで完了できるため、事業者はログインから購入までの一貫した顧客体験の提供が行える。こうした利便性の高い機能が「Amazon Pay」の利用増につながったと考えられる。

    「Amazon Pay」導入前の各決済方法の利用割合

    • クレジットカード……76%
    • 代引き決済……14%
    • 後払い決済……5%
    • その他……5%

    「Amazon Pay」導入後の各決済方法の利用割合

    • クレジットカード……70%
    • 代引き決済……11%
    • 後払い決済……3%
    • Amazon Pay……16%

    不正利用の防止目的で導入した「Amazon Pay」だったが、導入後のECサイトには思わぬ効果があった。導入後5か月間で、EC売上と新規顧客数が前年同期比で25%程度増加。年末商戦時などの外部要因はあるものの、「Amazon Pay」が売上増に一定の影響を与えたと岡山部長は分析する。

    「atmos」のカート内。赤枠内の箇所で購入方法の案内が行われている
    「atmos」のカート内。赤枠内の箇所で購入方法の案内が行われている

    さて、懸念していたチャージバックへの影響はどうだったのか? 2021年2月時点(取材実施時点)のチャージバック請求金額(2020年10月分)は、「導入間もない時期であり、かつ年末商戦に入った時期」(岡山部長)という要因もあり、「Amazon Pay」導入前から変わりがなかったという。

    ただ、導入後の売上増加、「Amazon Pay」による決済割合が上昇していることを踏まえると、チャージバックの発生防止に「Amazon Pay」が一定程度、寄与していると考えられる

    岡山部長によると、「『Amazon Pay』でのチャージバックはゼロ」。「Amazon Pay」の導入によってチャージバックの発生件数を一定程度、抑えることができたという見方もできる。

    「Amazon Pay」の不正利用は「ゼロ」と評価する「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    「Amazon Pay」の不正利用は「ゼロ」と評価する

    ちなみに、Amazonでは、クレジットカードでの決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用。「Amazon Pay」によってチャージバックによる損失の軽減が期待できるとされている。

    「Amazon Pay」実装に要した期間は1.5か月

    2019年のアプリのリリース、ECサイトの刷新、2020年のID決済の実装、アプリの刷新など、ここ数年でECプラットフォームに関わるデジタル施策を矢継ぎ早に行ってきた「atmos」。

    変化の激しい消費者ニーズ、そしてテクノロジー」(岡山部長)に対応するため、ECシステムは2019年に大手ベンダーのECパッケージから、小回りの利くベンダーによるスクラッチ開発に変更。各種施策をスピーディーに実行できるようにし、デジタルやテクノロジーへの対応力を高めた。

    そのため、一般的には大型ECサイトでは3か月が必要と言われる「Amazon Pay」の実装に費やした期間は1.5か月。「スピード開発にもこだわった」(岡山部長)と言う。

    「Amazon Pay」は他の決済サービスよりもサポートがしっかりしている。都度購入、既存会員も利用できる機能、マイページログイン/会員連携、オプトイン形式による新規会員登録など、さまざまな機能を問題なく実装できた。(岡山部長)

    「Amazon Pay」を使って会員登録ができる「atmos」
    「Amazon Pay」を使って会員登録ができる

    2021年の開発案件では、実店舗の販売員がECサイトを通じてお客さまにリアルタイムで接客できるオンライン接客ツール「HERO」を2月に導入した。

    これは、ナイキなどのスポーツブランド、バーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエといったファッションブランドなどが利用するオンライン接客ソリューションで、日本企業の導入も進み始めている。

    PC・スマホから接客ボタンをクリックもしくはタップすると、オンライン接客対応ができる近距離のショップスタッフをアプリ経由で呼び出す。最寄りの店舗にいるスタッフと顧客をオンラインでつなぎ、来店を促すことができるという。

    オンライン接客経由の来店客には、新着商品、リンクが付いている商品画像、店舗内で撮影した商品画像や映像などをショップスタッフが送信して知らせることが可能。それらを使ったチャットや店頭接客さながらのライブ通話でオンライン対面接客を行うこともできる。

    ユニークユーザー(UU)の約4%にあたるユーザーが、オンライン接客を通じて商品などの問い合わせをしてくれている。まずは都内5店舗でオンライン接客を行っており、1店舗あたり2名のショップスタッフが対応している。来店促進などの効果をみながら、全店舗への展開を進めていきたい。(岡山部長)

    「atmos」は「HERO」によるオンライン接客を通じて、来店につなげたいという
    「HERO」によるオンライン接客を通じて、来店につなげたいという

    新規顧客の獲得、パーソナライズといったマーケティング活動でも「Amazon Pay」の活用を視野に

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターが積極的に集まる場となっている「atmos」では、これまで「新規顧客獲得のための広告を打ったことがない」(岡山部長)。新商品情報などスニーカーマニアやスニーカーコレクターが求める情報の適切な配信や新店舗のオープンなどで新規顧客を増やしてきた経緯がある。

    高い注目を集めるスニーカーを動画でスタッフが紹介する「atmos TV」、商品のスタッフレビューやコーディネート提案など、店舗スタッフを巻き込んだ情報発信を強化しているが、危機感もある。スニーカーブームが続いているうちに、「幅広いユーザー、シューズを求めているライトなユーザーへの認知を促進していきたい」(岡山部長)

    「atmos」などを展開するテクストトレーディングカンパニーのECビジネス事業部の岡山暢祐部長
    ライト層への認知度向上が課題と岡山部長は話す

    「Amazon Pay」の導入で新規顧客が増加したことを踏まえ、「Amazon Pay」を使った新規顧客獲得策も検討している。たとえば、「Amazon Pay」によるログイン機能を使い新規登録した顧客に対し、ギフト券をプレゼントするキャンペーン企画などが検討にあがっている

    スニーカーマニアやスニーカーコレクターといったコアユーザー以外の顧客層にも買いやすいサイト作りをめざすテクストトレーディングカンパニーは、「何を選んでいいかわからないユーザーに対してもスニーカー屋としてちゃんと商品を提供していきたい」(岡山部長)と考える。オンライン接客などの導入、MAツールの活用もその一環。ECサイトと実店舗のデータは、1人ひとりに適した接客を行うために重要な情報となる

    ただ、アプリやECサイトの会員登録はメールアドレスとパスワードのみで、その後の属性情報は商品購入後でなければ入手できない。たとえば、「Amazon Pay」を使ったログインキャンペーンなどで、属性情報までを手軽に入力してもらう環境を整えるといった施策の実行も考えている

    決済手段と認識されがちな「Amazon Pay」だが、新規顧客の獲得、パーソナライズといった観点での活用を、「atmos」では模索している

    取材を行ったのはatmos Sendagaya(アトモス 千駄ヶ谷)店
    取材を行ったのはatmos Sendagaya(アトモス 千駄ヶ谷)店
    [AD]
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    5 years ago

    厚生労働省は、「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用すると発表した。

    特例措置の区域と対象期間は4月12日現在、以下の通り。なお、特例の対象となる期間は適用期間の翌月の末日までのため、6月30日までとなる。

    「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用する
    「まん延防止等重点措置」を適用区域と期間

    現行の「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万5000円となっている。

    5月以降、「雇用調整助成金」特例措置は縮減する方針。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、5~6月の2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

    5月以降の「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)」についての運用方針
    現行の「雇用調整助成金」特例措置の5月以降の運用について

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」対象区域では、大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。中小企業の助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

    「まん延防止等重点措置」対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請に関し、特措法に基づく要請対象は飲食店など。特措法に基づかない働きかけ対象は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などがある。

    小売業界では新型コロナ感染症拡大の影響で、営業時間を短縮する企業が増えている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「楽天市場」にテストマーケティング商品を販売できる「新商品コレクション」を新設

    5 years ago

    楽天は4月12日、メーカーの新商品やテストマーケティング段階の商品を紹介する「新商品コレクション」を「楽天市場」に新設した。

    「新商品コレクション」とは

    「新商品コレクション」では「一般新商品」「楽天市場 限定商品」「楽天 先行販売商品」のほか、テストマーケティング段階の商品を「クリエイターズ商品」として、ユーザーに紹介する。

    4月12日から、約80点の「一般商品」に加え、「クリエイターズ商品」として花王の新商品「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」を販売。商品は順次拡大する。

    「新しい生活様式」の浸透により、日用品などの一般消費財をECで購入するユーザーが増加傾向にあることから、メーカーがテストマーケティングの場としてECを活用したいという需要が高まっているという。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 一般新商品 限定商品 先行販売商品 クリエイターズ商品
    「楽天市場」に新設した「新商品コレクション」

    本格販売前に商品動向を把握

    「新商品コレクション」新設について、楽天は「メーカーはECならではの商品動向を把握し、売れ行きや商品レビューなどのユーザーの反応を商品改善につなげられる」としている。

    「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」は、花王初のオープンイノベーション・プラットフォーム組織「ファンテック Lab&Biz」が開発。個の深い悩みに焦点を当て満足度を固める「N=1(エヌワン)起点のサービス開発」をスタートし、第1弾として2商品を商品化した。

    花王は「一般的に、少数派の悩みには目が向けられにくく、個人差があるため、対応する商品やサービスの最適化が難しいと考えていた」という。

    今回、「新商品コレクション」において数量限定で販売。販売中に寄せられたユーザーの声を商品作りに反映させ、満足度の向上を図り本販売をめざす。

    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック
    「新商品コレクション」で限定販売する花王の「SPOT JELLY(スポットジェリー)へそごまパック」
    楽天 楽天市場 新商品コレクション メーカー テストマーケティング商品 花王 ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん
    花王の「新商品コレクション」で限定販売する「ARGINISTA(アルギニスタ) 足ラボ石けん」

    2商品はオフラインでの接点として、体験型ストア「b8ta(ベータ)」に出品する。商品は4月12日(月)~5月9日(日)まで「b8ta Tokyo-Yurakucho」にて体験できる。

    藤田遥
    藤田遥

    経験者ゼロの“鳥オタク”が始めたテーマパーク発のネット通販。「掛川花鳥園」のECビジネス挑戦記

    5 years ago
    静岡県にある鳥と花のテーマパーク「掛川花鳥園」。ファンと飼育員の声を商品開発に生かし、ユニークなオリジナル商品を販売しています。スタッフのモチベーションアップにもつながっているECサイトの取り組みとは?

    新型コロナウイルスの影響により、1か月以上の休園を余儀なくされた鳥と花のテーマパーク「掛川花鳥園」。園内販売の商品を通販で販売したことをきっかけに、ECサイトを本格的にスタートしました。商品開発にはファンだけでなく飼育員の「ほしい」という要望を積極的に取り入れ、ユニークなオリジナル商品を数多く取りそろえています。

    ECサイトの運営や商品開発秘話を「掛川花鳥園」の北條龍哉氏(運営管理部課長・学芸員 バード統括兼広報担当)に聞きました。

    鳥たちがすぐそこに! 子どももマニアも楽しめる鳥のテーマパーク

    ――「掛川花鳥園」について教えて下さい。

    北條龍哉(以下、北條氏):「掛川花鳥園」は静岡県にある花と鳥の専門施設、テーマパークです。2020年9月で開園17周年を迎えました。

    動物たちがいる施設内にお客さまが入る、という少し変わった展示形態をしています。一般的な動物園のように動物が檻の中にいるところもありますが、基本的には鳥たちが放し飼いになっているエリアに入っていただきます。また、バードショーなどのイベントや、鳥を腕に乗せる体験なども行っています。

    ――放し飼いという珍しい展示形態ですが、事故の危険性などはないのでしょうか?

    北條氏:私たちの展示形態ですと、飼育員が鳥の世話をしているところにお客さまが入ってきますので、基本的には展示エリア内に飼育員がいる状態なんです。「鳥につつかれた」というケースがないとは言えないのですが、事故やトラブルを防ぐ・回避できるスタイルになっています。鳥の糞だけは避けられませんが(笑)。

    17年間この形態で営業していると、お客さま達にも認知が広がり、むしろそれを織り込み済みで来園していただく方が大半を占めています。

    ――飼育員の方が気を配れる状態になっているんですね。

    北條氏:そうですね。鳥の専門施設として営業しているので、トラブルに対する対応だけでなく、「この鳥はどういった鳥なの?」といった質問をお受けすることもあります。お客さまと会話するなかで、飼っている鳥の飼育相談を受けることもあり、飼育員とお客さまの距離が比較的近いのも特徴です。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ 鳥と花のテーマパーク
    「掛川花鳥園」で展示している鳥や花(画像は「掛川花鳥園」サイトからキャプチャ)

    ファンの「応援したい気持ち」がEC開始を後押し

    ――ECサイトを開設したきっかけや経緯を教えて下さい。

    北條氏:大きなきっかけは新型コロナウイルスだったのですが、コロナ禍以前から「園内売店の商品を通販で販売してほしい」という声があり、個別に対応をしていました。なので、大々的に通販はしていなかったんです。

    緊急事態宣言で2020年4月中旬から5月末まで休園。鳥たちの世話があるので飼育員は出勤していたのですが、園内販売などは完全に閉めていました。休園から2週間ほど経ったとき、園内販売の担当者から「賞味期限が近づいてきて、営業再開時に販売できない商品が多くある」と相談を受けました。

    賞味期限のある商品は最初、近隣の学童保育、市を通じた寄付を行っていたのですが、だんだん追いつかなくなってきて……。廃棄も返品もできず困っていたときに「通販で売ってみたらどうか」という案が出たのが始まりですね。

    ゴールデンウィーク中にお菓子と園内販売で扱っていた小さなぬいぐるみなどをセットにした商品を300個くらい販売しました。お菓子2種類と小物を合わせて6~7点入ったセットで大体4000円~5000円くらいの商品です。有難いことに大きな反響をいただき、1日で完売しました。

    すぐに完売した理由は、お客さまが「掛川花鳥園を応援したい」という気持ちを持って下さっていたことだと思います。当時、休園によって経営が厳しくなり、クラウドファンディングや寄付を募っている動物園が多数あり、SNSやニュースなどでも取り上げられていました。

    そんななか、「掛川花鳥園」はそういった取り組みを行っていなかったので、「掛川花鳥園は大丈夫なのか?」という気持ちがお客さまの中にあったようで……。商品を販売すると知り、「寄付などの代わりに商品を買って応援しよう」と購入して下さったお客さまが多くいらっしゃいました

    すぐ完売してしまったので、第2弾、第3弾と販売しました。販売数や販売スピードは少しずつ下がってきていましたが、今後いつまで休園が続くかわからない状況のなか、私たちが提供する商品を応援の気持ち込みでお客さまが購入して下さるのなら、正式に通販にチャレンジしようとなったんです。「なんとかして収入を得ないと厳しい」という経営面の課題もありました。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ 北條龍哉氏
    掛川花鳥園 運営管理部課長・学芸員 バード統括兼広報担当の北條 龍哉氏(画像提供:掛川花鳥園)

    ――公式にECサイトをスタートする前に通販があり、ステップアップする形で始めたんですね。

    北條氏:通販なんて格好良いものではなかったですけどね(笑)。告知は公式サイトやYouTube、Facebookで行っただけで、注文の受付もメールかFAXのみ。梱包や発送作業もすべてマンパワーでこなしていました。非常に大変でしたね。

    その経験もあり「きちんとしたシステムを使わないと駄目だ」となり、いろいろと調べてショッピングカートASPを導入しました。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ
    「掛川花鳥園」のECサイト(画像は「掛川花鳥園」公式オンラインショップからキャプチャ)

    ECサイト運営はスタッフ全員が別の業務と兼任

    ――ECサイトの運営体制を教えて下さい。

    北條氏:メインは4人です。私がWeb関係の作業や告知、広告などを行っています。園内販売の責任者がECサイトの責任者を兼任し、注文処理や梱包などをするスタッフが2人です。

    ――運営に携わっているスタッフの皆さんは、以前から「掛川花鳥園」で働いている方でしょうか?

    北條氏:そうです。元々、私が飼育管理部門の統括と広報を兼任していまして。Facebookの管理などを行っていた流れで、一緒にECサイト運営を行うことになりました。販売の責任者は園内販売の経験がありますが、ほかの作業を行うスタッフは飲食部門のスタッフ。ECサイト運営の経験者が1人もいない状態でスタートしました

    ――慣れない作業で苦労したことも多いのではないでしょうか?

    北條氏:どのような商品を販売したら良いか、商品展開はどうするかなどわからないことだらけでした。そのうち開き直って「とりあえず何でも良いから商品を出してみよう」となり、面白そうな商品をとにかく出し続けていたら数が増えて盛り上がってきた、という流れです。そのため、経営戦略や商品展開などを緻密に行ってきたわけではないんです。

    “鳥オタク”のスタッフやファンの声を商品開発に生かす

    ――ECサイトで販売している商品はユニークなものが多いですが、どのような特徴がありますか?

    北條氏鳥と花の専門施設なので、何らかの形で鳥と花が絡む商品にしています。 オリジナル商品が多いのは、「掛川花鳥園」で飼育している鳥の既製品がメーカーにほとんどないからからです。たとえばメジャーなペンギンやフクロウなどのぬいぐるみはメーカーが制作した既製品があるのですが、それ以外はほとんどない。

    動物園系のぬいぐるみは動物園が主導となってメーカーに依頼して制作することが多いのですが、「掛川花鳥園」のような鳥専門だと、お客さまに人気がある鳥の商品はほとんどオリジナルで作らざるを得ない。そういった事情がありますね。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ オリジナル商品 ぬいぐるみ
    「掛川花鳥園」で人気の鳥ハシビロコウのぬいぐるみ(画像は「掛川花鳥園」公式オンラインショップからキャプチャ)

    ――取り扱っている商品はECサイトだけで販売しているのでしょうか?

    北條氏:最近はEC限定の商品もありますが、基本的には園内販売でも取り扱っています。

    アイディアを出しやすい環境が社員のモチベーションアップにつながる

    ――商品開発にファンや飼育員の声を取り入れていると聞いています。このような取り組みはいつから始めたのでしょうか?

    北條氏:施策としてきっちり行っていたわけではなく、飼育員とお客さまとの距離が比較的近く、お客さまの意見を聞きやすい環境だったことが要因の1つとしてありますね。お客さまからの「こういう商品はないの?」という声に対して、「面白そうなので作りましょうか」「できあがったらぜひ買って下さいね」という会話をすることもありました。

    公式サイトの問い合わせフォームやYouTubeのコメントに商品への要望が寄せられることもあります。そういったご意見を商品開発の参考にしています。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ ファンの声から生まれた商品
    ファンの声から生まれた「変わり種キーホルダー」(画像提供:掛川花鳥園)
    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ ファンの声から生まれた商品 キーホルダー
    ECサイトで販売している「変わり種キーホルダー」(画像は「掛川花鳥園」公式オンラインショップからキャプチャ)
    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ ファンの声から生まれた商品 ぬいぐるみ
    ファンの声から生まれた「ぐでシャコぬいぐるみ」(画像は「掛川花鳥園」公式オンラインショップからキャプチャ)

    それから、「掛川花鳥園」の飼育員は私も含めてみんな鳥オタクなんですよ。そのため、日常生活で使う物を購入するときに、価格が同じで鳥のデザインがワンポイントでも入っている物とそうでない物なら、鳥のデザインを選びます。

    自分たちがプライベートで使う物で「こういう商品があったら良いな」という意見や「こういう商品を作って欲しい」という要望から商品を作っていますね

    商品のロット数や価格なども考慮しますが、商品のアイディアは自由に出し合っています。商品を作るときはオリジナルで制作することが多いこともあり、商品提案のハードルが比較的低いですね

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ 飼育員の声から生まれた商品 タオル
    飼育員の声から生まれたオリジナルタオル。一番最初に飼育員が作った商品で、デザインも担当スタッフが書き起こしている(画像提供:掛川花鳥園)

    ――ファンだけでなく、多くの社員の皆さんの意見が取り入れられるのは珍しいですね。

    北條氏:ECサイトだけで企業経営が成り立っているわけではありません。そのため、ECサイト一本で運営している企業と比べると、新しいことにチャレンジするハードル、もし上手くいかなくても次にその経験を生かすハードルが低いことが要因としてあります。

    また、商品の最終承認を行う総務部長がいるのですが、その人が「赤字にならなければ良いよ。やってみて」と言ってくれる環境なんです。少し変わった商品や売れるか微妙なラインの商品を出しやすい環境ではありますね。

    ――開発担当の方は専任で行っているのでしょうか?

    北條氏:全員飼育員と兼任で行っています。開発スタッフは「自由な発想でやってください」というスタンスです。

    「掛川花鳥園」で飼育している鳥の要素が少しでも入っていれば、「掛川花鳥園の商品です」と販売できるので、固定商品というのがあまりないんです。

    たとえばお菓子屋さんだったらお菓子関連、アパレルだったら衣料品や小物となってしまうと思うのですが、「掛川花鳥園」は商品の幅が広く取れて、制約が少ないんです。「出したい」と思って現実的に可能であれば色々な商品を出していますね。

    ――制約が少なくハードルが低いと、皆さんのモチベーションアップにもつながりそうですね。

    北條氏開発スタッフのモチベーションはとても高いです。「あれもこれも」と夢ばかり膨らんで「どこに注文したら商品にできるの?」という内容も結構あります。アイディアはたくさんありますね。

    ――商品に対してファンや飼育員の方からどのような意見がありますか?

    北條氏:飼育員からは「たくさん売れて良かった」という声が多いです。「次どうするか」と開発が楽しいサイクルに入っていますね。

    お客さまの反応だと、常連のお客さまの中には購入した商品を身につけて来園して下さる方もいますね。そういうのを見れると励みになりますし、「こういう使い方があるんだな」と知る機会にもなります

    EC利用者と来園者に傾向の違いあり

    ――ECサイト利用者の傾向はありますか?

    北條氏:約9割が女性です。年齢層は20~50代くらいの方が多い。扱っている商品が可愛らしいデザインが多いので、女性が多いのかもしれません。

    ――「掛川花鳥園」の来園者と傾向に違いはありますか?

    北條氏:若干違いますね。来園するお客さまだと男性4:女性6くらいでやや女性の方が多い傾向があります。

    ――コロナウイルスの影響で、来園客数にどのくらいの影響がありましたか?

    北條氏:ひどかったですね。日によっては、その日の入園者数よりスタッフの方が多いこともありました。

    常々痛感したのが、私たちのような観光業は、多くの人々が生きていくなかでの優先度が下がってしまうということ。こうした事態に備えて、いろいろな工夫を行っていく必要があると痛感しました

    ――ECサイト利用から来園につなげる施策は行っていますか?

    北條氏:計画中です。たとえばECで購入した商品を来園時に入り口で提示したら特典やサービスを受けられるような内容を考えています。

    SNSはメリットとリスクを検討して運用

    ――ECサイト運営において大変なことは何でしょうか?

    北條氏:SNSはブログとYouTube、Facebookしか運用していないので、新商品を作っても告知手段が限られてしまう点はありますね。Instagramは2021年3月24日から開始したばかりです。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ Instagram
    「掛川花鳥園」のInstagram(@kakegawa_kachouen)(画像は「掛川花鳥園」Instagramからキャプチャ)

    ――SNSの投稿や運用はどなたが担当されているのでしょうか?

    北條氏:動画の制作や編集は飼育員が分担して行っていますが、投稿はほぼ私が行っています。

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ YouTubeチャンネル
    「掛川花鳥園」のYouTubeチャンネル(画像は「掛川花鳥園」YouTubeチャンネルからキャプチャ)

    ――この3つのSNSを選んだ理由は何でしょうか?

    北條氏:「掛川花鳥園」が開園した17年ほど前というのは、ブログがそれなりの地位を得ていたこともあり、最初にスタートしました。

    YouTubeはブログ内に動画を貼り付ける際、一度YouTubeにアップロードしていたので、そこから利用を開始しました。

    Facebookは2009年から運用しています。当時、「SNSといえばFacebook」という状況だったため、ブログに代わる積極的な発信ツールとして活用していくことになりました。Twitterだと1回に発信できる情報が少なかったため、Facebookを選びました。現在Twitterを運用していないのは……人手の問題です(笑)。

    スタッフの気さくさがファン作りに自然とつながる

    ――ブログでは読者の方とコメント欄でコミュニケーションを取っていましたが、ファン作りで意識していることはありますか?

    北條氏:特別意識していることはありません。飼育員は名札を付けて作業をしているので、「あのブログ記事を書いた○○さんですよね」と園内で声をかけやすい環境はあると思います。私たちが考えている当たり前の接客やお客さまとのコミュニケーションが自然と反映した、という感じです。

    飼育員がそばにいてお客さまが鳥を腕に乗せる体験を行っている際、状況が許す限り「こんな写真が撮りたい」というご要望に対して「では、このように鳥の位置を変えてみましょうか」などのやり取りを可能な範囲で行っています。そういった気さくさがお客さまに伝わっているのかもしれません

    掛川花鳥園 自社EC ECサイト開設 掛川花鳥園公式通販サイトFBPショップ スタッフブログ
    「掛川花鳥園」の飼育員が更新しているブログ(画像は「掛川花鳥園」サイトからキャプチャ)

    ――飼育員の皆さんがとてもサービス精神旺盛だな、と感じたのですが、そういった点は意識しているんでしょうか?

    北條氏:「丁寧な接客をしましょう」ということは伝えていますが、どこまでやるかは飼育員に任せています。労働時間の兼ね合いもあり、やり過ぎは良くないとは伝えていますが。

    ただ、お客さまから見たら「こんなにサービスしてくれた」ということは印象に残りやすいのだと思います。スタッフのファンになって下さる方もいるので。

    ――SNSへの投稿内容のテーマなどはありますか?

    北條氏:特にありません。使ってはいけない表現や言葉、見た人が不快になるような内容ではないことに気を付けて「自由にやって下さい」と伝えています。「掛川花鳥園」のSNSは自由さが個性にもつながっていますので

    写真に一言そえた内容を半年に1回投稿するようだと寂しいので、そういったことは避けるように伝えています。

    ――今後のECサイトの展望について教えて下さい。

    北條氏:「掛川花鳥園」という施設ありきでECサイトを運営していますので、ECサイトは本業ではないことを前提に、来園して下さった方や来園できない方へのサポート、フォローをメインとした使い方になると思います。ECサイトを使った感想や商品へのご意見をいただけると、とても励みになります。

    また、スタッフが楽しい、商品開発を通じてモチベーションアップにつながっているので、スタッフが大きな成果を生み出せる場としての在り方も良いと考えています

    ◇◇◇

    北米では、小売(リテール)と娯楽(エンターテイメント)を合わせた「リテールテイメント」が進んでいます。日本ではユニクロが、売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK」を、ギャップジャパンが店内にカフェエリアを併設した店舗をオープンしています。

    娯楽の1つである「動物園」+「EC」の取り組みは「リテールテイメント」の1つと言えます。「掛川花鳥園」の取り組みや社内外に与える効果は、「リテールテイメント」の参考になるのではないでしょうか。

    藤田遥
    藤田遥

    「Shopify Plus」といえども万能じゃない。土屋鞄製造所がうまくいったのは「使いこなせた」から【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    5 years ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年4月5日〜11日のニュース
    ネッ担まとめ

    「Shopify Plus」を使いこなすには社内調整も重要です。ECサイトはユーザーが使うものなので、事業者側の都合を盛り込んだだけでは上手くいきません。

    大規模ECサイトの構築は社内調整が肝

    土屋鞄製造所が成し得た【Shopify Plus】によるEC運営 事業を大きく前進させるために必要な視点|ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/original_news/29716/

    まとめると、

    • 土屋鞄製造所が利用していたシステムはアップデートに膨大の工数や費用、サーバーの保守費用などに問題を抱えていた。そこでShopifyの最上位プラン「Shopify Plus」を導入。通常版のShopifyとの違いは接続できるAPIが多いこと、決済画面のカスタマイズ機能、追加料金なしで10ストアまで運営可能なことなど
    • とはいえ万能なシステムではないので、要件を盛り込むだけではなく、削らなければならない場面も多々ある。事業者サイドで考え決定するべきことは多い。要件を整理し、コントロールする体制が必要
    • Shopifyアプリはすぐに実装できて、失敗したと思ったらすぐ元に戻せるのがメリット。開発に時間がかからないのでどんどん次に進める

    システムへの依頼でよくあるのが、「全部の機能の優先度が高いので、もれなく組み込んでください」というもの。それで思考停止してしまうと、ただ現場の担当者が満足するだけで、お客様もハッピーじゃないし、ECサイトとしても成長しません。
    ─フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏

    Shopifyなら大規模なECサイトもあっという間にできて、機能追加も簡単……というイメージがありますが、実際はそうではなく、事業者側が素早く動けるかどうかに依存するようです。社内の要望をベンダーに投げるのではなくちゃんと調整しておけば、ベンダー側もスムーズに動けますし、開発不要のアプリを使えるShopifyのメリットも活かせます。ECサイトは会社同士の総力戦になってきていますので、実店舗に対するネット店のような考え方では行き詰ることは目に見えています。

    BASEは使い勝手を良くしてユーザーを増やす方針

    BASE株主総会に行って継続投資に値するか?ショップ運営者目線で考えてみた。in2021 | ベランダゴーヤ研究所
    https://make-from-scratch.com/base-kabunushisoukai-2021/

    まとめると、

    • BASEで月間2万円しか売り上げがなくても上位1.1%に入れるので、売り上げが立っている店舗はかなり少数であることが推測できる
    • BASEは月商数千万~億単位のEC事業者よりも、中小企業・個人をエンパワーメントすることに重きをおいている。しかし、1店舗あたりの売り上げを増やすことよりも、さらに使いやすいプロダクトを開発することを優先している
    • 一度慣れてしまえば、他のシステムを検討するのは心理的に敷居が高いため、「お手軽にECするならBASEが一番」と認知してもらい、アカウントをどんどん開設してもらう戦略は理にかなっている。

    お手軽にECサイトを始めることができるBASE。モールのように細かいルールもないですし、ASPのカートよりも使い方が簡単です。ECの世界に入るにはまずBASEというイメージを作っていくのは良いですよね。そのため売上が立っていない店があるのは仕方ないと思っていましたが、月商2万で上位1%に入ってしまうのは驚きです。今後も利用者を増やしていく方針のようなので、どこまで増えていくか注目しましょう。

    売れない理由をデータから解決した事例

    発売わずか3ヶ月で30万本の大ヒットを生んだsopoはデータから生まれたという話 | Chiba Hisayoshi | note
    https://note.com/tivashsuper/n/nc0cc6c6f06bc

    まとめると、

    • コンビニでコスメが売れないのは「欲しい物がない」というシンプルな理由だった。欲しい物がない→場として認知されない→売れない→売れない場だから商品が充実しない……という負のフィードバックに陥っていた
    • ファミマ限定のコスメブランド「söpö(ソポ)」は目元に絞って商品を企画。マスク生活でメイクアップ全体の需要が落ちる中、目元の商品の需要が落ちていなかったため
    • 化粧品のEC化率は非常に低く30%程度までいけば良いところ。全国に17,000店舗あるファミリーマートはオフライン接点として非常に魅力的

    一瞬で理解させるという意味において統一されたコピーも重要です。「ひとくちだけ、試してみたい、色がある」はコピーライターの小藥元さんにご協力いただいてつくりました。おかしやちょっとした食べ物のイメージがあるコンビニという場所とsöpöのこだわりであるジャストサイズ、トレンドのかわいらしさを表現しています。

    まさにデータから生まれて育っていったという事例です。「売れない理由は何か?」「売れる分野はどこか?」「売れる商品は何か?」「売るにはどうするのか?」などなど、マーケティングの書籍に書かれているようなことを確実に進めています。理屈だけではわかりづらいものも、こうして数字と事例があるととってもわかりやすいですね。

    関連記事

    EC全般

    お店やブランドをファンにアピールしやすくなりました。ECサイトとnoteをつなげましょう! | note公式
    https://note.com/info/n/n0a63440d964e

    Shopifyの購入ボタンの使い方 WordPressを使いながらShopifyの決済システムを使おう | Shopify
    https://www.shopify.jp/blog/setup-buy-button

    ECサイトにコンテンツではなくてコンテンツにEC。SEOをやっている人たちもECに入ってくるということ。

    アダストリアのEC売上は23%増の538億円、EC化率は30.6%。自社EC売上の半数はスタッフのスタイリング投稿経由【2021年2月期】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8598

    ショップスタッフによる「STAFF BOARD」経由の売上高は自社EC売上高の約半分。接客が重要なのはネットも同じ。

    しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8605

    低価格商品で店頭受け取りが送料無料となればこうなりますよね。

    物流業界のDXに求められるのは「競争」と「協業」 TSUNAGUTEが見たコロナ禍の変化と実情を語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/8984

    デジタル化とデータ化でどこまで効率化できるかがポイント。

    ネット通販好調で物流施設用地の地価上昇 こうした動きを背景に | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/06/news058.html

    上記に関連して。こうした背景があるとさらに効率化のニーズが高まりますね。

    SEOは攻略するものではない。SEOの具体的なアイデアがあふれてくる3つの本質的思考 | 松尾茂起(ウェブライダー) | note
    https://note.com/shigepiano/n/nd65571220b69

    ユーザーは何かしらの解決策を求めているのがポイント。

    2021年に更新される Google Merchant Center 商品データ仕様の変更点とそのポイント | SEM Insight
    https://sem-insight.com/2021/04/08/849/

    Google対応と考えるときついです。データを整備すると思えば投資になりますね。

    今週の名言

    急激に業績を伸ばそうとするから、目標を賞罰にすり替えて、達成できない個人を罰し、個人の責任を追及するようになるんです。でも、少しずつ成長していこうと思ったら、賞罰にする必要なんてないんです。
    ─サンコーインダストリー 代表取締役社長 奥山淑英氏

    「会社の机で死にたい」90歳最高齢の総務部員が、毎日最後に退社する理由 採用でスペックを重視しない会社 | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/44715

    社員の成長にフォーカスしたら、賞罰ということは考えなくなりますよね。

    森野 誠之
    森野 誠之

    ワークマン、バルクオム、TSI、モノタロウ登壇、ネッ担2021春 5/26(木)オンラインで開催

    5 years ago
    ネットショップ担当者フォーラム 2021 春 〜eコマース コミュニケーションDay〜

    本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

    5月26日(水)、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2021 春 eコマースコミュニケーションDay」をオンラインLIVE配信で開催いたします。

    なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定(eコマースサイトをお持ちの方限定)とさせていただきます。

    お申し込みの
    参加対象者の方への特典

    『ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2021年版』をプレゼント

    本イベントにお申し込み頂いた参加対象者の方に、PDF資料をプレゼントします!
    ※PDFは会期後にお渡しします。

    充実の主催者セッション
    SA-1オープニング基調講演
    「ワークマンプラス」に学ぶ4000億円市場を切り拓く市場創造とニーズ喚起のマーケティング
    講師
    • 株式会社ワークマン
    • 常務取締役
    • 土屋 哲雄
    SB-1オープニング基調講演
    メンズスキンケア国内EC市場No.1のバルクオム。ロイヤルカスタマーの継続利用を促し、解約を防ぐ「CRM施策」を徹底解説
    講師
    • 株式会社バルクオム
    • Domestic SBU
    • Division Director
    • 高橋 文人
    SA-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    SB-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    講師
    • 株式会社TSI
    • デジタルビジネスDiv デジタルマーケティング
    • 越智 将平
    S-8クロージング基調講演
    小売視点で読み解く「モノタロウ」のデータドリブン経営の本質と考え方
    〜「モノタロウ」&オムニコンサルタント逸見氏と考える小売視点によるデータ活用〜
    講師
    • 株式会社MonotaRO
    • データマーケティング部門
    • 米島 和広
    講師
    • 株式会社CaTラボ
    • 代表 オムニチャネルコンサルタント
    • 逸見 光次郎

    これまで毎年4月にEC事業者のコミュニケーションの場、学びの場として開催してきた本イベントですが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、今回はリアル講演をオンラインLIVE配信に切り替えお届けします。

    なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定(eコマースサイトをお持ちの方限定)とさせていただきます。

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム 2021 春
    〜eコマース コミュニケーションDay〜
    日時
    2021年5月26日(水)10:30-17:55
    参加費
    無料(事前登録制)
    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
    配信方法
    Zoom
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    参加対象
    eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
    申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
    ハッシュタグ#nettan​
    URLこのページ
    https://netshop.impress.co.jp/event/202105tokyo
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00〜18:00(土・日・祝日を除く)

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    10:3011:20
    SA-1オープニング基調講演
    「ワークマンプラス」に学ぶ4000億円市場を切り拓く市場創造とニーズ喚起のマーケティング
    土屋 哲雄
    講師
    • 株式会社ワークマン
    • 常務取締役
    • 土屋 哲雄
    セッション概要

    ワークマンが新たに始めた新業態店舗「ワークマンプラス」。普及価格×機能性市場のアスレジャー市場は、4,000億の空白市場と言われる。その空白市場を切り開いたワークマン。市場を創造しながら、どのように顕在顧客のニーズを顕在化していったのか。新たな市場へ参入した理由や商機、それを踏まえた商品開発、アンバサダーマーケティング、SNS、販売促進(SNS、口コミ拡散など)といった「ワークマンプラス」快進撃のマーケティング、戦略について、土屋哲雄専務の著書『ワークマン式「しない経営」―― 4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』(ダイヤモンド社)をベースに解説する。

    プロフィール

    東大経済学部卒業後、三井物産株式会社入社。
    海外留学、三井物産デジタル社長、経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、
    上海広電三井物貿有限公司総経理。三井情報株式会社取締役執行役員。
    株式会社ワークマン常務取締役経営企画・IT・ロジ担当(現任)。
    個人向け作業服市場で「完勝」したので、次は低価格アウトドア市場に参入し25%のシェアをめざす

    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け

    続きを読む
    SB-1オープニング基調講演
    メンズスキンケア国内EC市場No.1のバルクオム。ロイヤルカスタマーの継続利用を促し、解約を防ぐ「CRM施策」を徹底解説
    高橋 文人
    講師
    • 株式会社バルクオム
    • Domestic SBU
    • Division Director
    • 高橋 文人
    セッション概要

    2020年のメンズスキンケアに関する市場調査において、3部門で1位を獲得したバルクオム(※)。2020年の年間売上は前年比約150%増と、堅調に推移しています。売上増を支えるのが、ロイヤルカスタマーの存在。バルクオムでは顧客の継続利用を促すため、あらゆるCRM施策を展開しています。当講演では、「LTV向上」「CS対応」と大きく2つの要素から成り立つバルクオムのCRM施策や、9つのセグメントから見えてきたロイヤルユーザー像、解約の低減を実現した事例などを解説します。

    (※)「TPCマーケティングリサーチ株式会社」が調査した『2020年メンズスキンケアに関する市場調査』。スキンケアアイテム通販チャネル(全価格帯)をはじめブランド全体通販チャネル(3,000円未満)・ヘアケアアイテム通販チャネル(3,000円未満)の3部門で1位を獲得​

    プロフィール

    新卒で美容家電メーカーへ入社。ECモールの立ち上げやWebマーケティング全般の業務に従事。
    2017年8月にバルクオム参画。Webマーケティングの責任者・韓国事業の責任者を経て、2020年より現職、
    国内事業を統括。D2Cからマスブランドへの転換期におけるオフラインの販路拡大に向けたマーケティング戦略を牽引。

    続きを読む
    11:3512:15
    A-2講演
    EC企業のデジタル化はどう実現する? 「データ+人材+システム」で導くデジタル最適化のポイント
    森 英一
    講師
    • 株式会社ecbeing
    • 企画制作統括部
    • 統括部長
    • 森 英一
    セッション概要

    デジタル化の推進であがる「人材がいない」「適任者がいない」という課題。企業のデジタルシフトは、システムを導入しただけでは実現できません。そのシステムに通じた「データの活用」「人材(運用)」などが必要となります。ecbeingの得意領域である「ECビジネス」を軸に、企業のデジタルシフトを「データ活用」「人材」「システム」というアプローチで実現した事例を説明。「適任者がいない」状態でも運用しやすいシステム、活用法、運用面などについて、ツールの紹介を踏まえて解説していきます。

    プロフィール

    2011年株式会社ecbeingに入社。Webディレクター・プロデューサーとして200を超えるサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではWebコンサルティング業務に注力している。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け

    参加対象者

    企業DX化を積極的に検討・情報収集をされている企業役員、又はDX化を推進する部門担当者およびシステム担当者。

    受講するメリット

    Web最適化・企業のDX推進に関する企業の具体的事例が聞けます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    企業のDX化推進のためにシステム導入を開始しているが、導入費や更新にたびたびコストがかかる。DX化推進のために導入したシステムを理解し、既存システムと合わせて運営、活用をしてくれる人材が少ない。

    続きを読む
    B-2講演
    東急ハンズでのAIチャットボット活用事例
    二上 浩一
    講師
    • 株式会社ユーザーローカル
    • チャットボットチーム カスタマーサクセス
    • リーダー
    • 二上 浩一
    城野 佐和子
    講師
    • 株式会社東急ハンズ
    • デジタル戦略部 企画戦略グループ
    • 城野 佐和子
    セッション概要

    ​自社ECサイトの売上が伸びている担当者様であれば「問い合わせの増加」に苦しめられているのではないでしょうか、さらに「サイトを強化するためコンテンツを充実させることによってサイトが見にくくなっているのでは?」などというUI/UX面でも課題を抱えているかもしれません。それらを解決するのがAIチャットボットです。本講演では東急ハンズでのAIチャットボットの活用事例から、導入時のポイントや成果を出すコツをご紹介します。

    プロフィール

    株式会社ユーザーローカル 二上 浩一 氏
    新卒で株式会社ユーザーローカルに入社。マーケティングツール事業の法人営業を経てチャットボット事業の立ち上げに参加。現在は同事業カスタマーサクセスチームのリーダーとしてチャットボットを通じて顧客のDX推進を支援している。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け ・ モール店舗向け

    参加対象者

    通販事業のご担当者、カスタマーサポートのご担当者様、デジタルマーケティングのご担当者様、管理部門のご担当者様など。

    受講するメリット

    チャットボットを利用して実際に成果が出ている最新事例を元に、チャットボットで期待できる成果、成果を出すためのポイントなどをご紹介いたします。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    以下のようなお悩みにお答えします。

    • ・コールセンターへの問い合わせを削減したい
    • ・顧客を待たせることなく疑問を解決してもらいたい
    • ・Webサイトのユーザビリティを向上したい
    • ・顧客の声をダイレクトに把握してサービス改善したい
    続きを読む
    12:3013:10
    A-3講演
    アプリで実現するDXを導く5Tips
    〜アンダーアーマー、ダルトンに学ぶ〜
    島袋 孝一
    講師
    • 株式会社ヤプリ
    • マーケティングスペシャリスト
    • 統括部長
    • 島袋 孝一
    和田 理美
    講師
    • 株式会社ヤプリ
    • マーケティング本部 PR&オフラインマーケティング部
    • 和田 理美
    セッション概要

    コロナ禍においてDXへの注目度が加速度的に増している中、多くの企業が手法を模索しながらDX推進に取り組んでいます。一方で、数多ある施策から「自社に適した手法・打ち手」の選定に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。本セッションでは、企業・ブランドと顧客との関係構築に特化した「DX実現手段としてのスマートフォンアプリ活用」について、最新事例の紹介やDX推進するための5Tipsをお話いたします。

    プロフィール

    株式会社ヤプリ 島袋 孝一 氏
    2004年パルコ入社。店舗リーシング・販促宣伝、経営企画室を経て、2013年よりデジタルマーケティングに従事。2016年キリン入社。グループ横断のデジタルマーケティング部にて、LINE公式アカウント、SNS運営に従事。2019年ヤプリにマーケティングスペシャリストとして参画。企業のオムニチャネル ・OMO支援を行う。
    コロナ禍では、自社マーケティングのDXシフトを先導。数々のオンラインセミナーを企画・運営。予定調和に終わらないモデレートは、「ウェビナーの魔術師」とも形容される。日経COMEMO KOL、LinkedIn公式クリエイター。

    株式会社ヤプリ 和田 理美 氏
    大学卒業後、電子部品メーカー2社にて既存営業を経験。2016年に創業期のヤプリへ5人目のセールス担当として参画。SHIBUYA109エンタテイメント、プロントコーポレーション、青山学院大学など、業種・業界を問わない50社以上の公式アプリ立ち上げに従事。拡大するセールス組織で、セールスリーダーを経て、累計100以上の公式アプリ立ち上げに携わる。
    2019年10月より、オフラインマーケティングに所属。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け

    続きを読む
    B-3講演
    Coming Soon
    講師
    • アドビ株式会社
    13:2514:10
    SA-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    SB-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    越智 将平
    講師
    • 株式会社TSI
    • デジタルビジネスDiv デジタルマーケティング
    • 部長
    • 越智 将平
    14:2515:05
    A-5講演
    Coming Soon
    井野川 拓也
    講師
    • アマゾンジャパン合同会社
    • Amazon Pay事業本部
    • 本部長
    • 井野川 拓也
    プロフィール

    2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

    続きを読む
    B-5講演
    Fastlyで実現!もっと高速に、もっと安全に、もっとパーソナライズされたショッピング体験
    松田 未央
    講師
    • Fastly
    • シニアセールスエグゼクティブ
    • 松田 未央
    加藤 晋平
    講師
    • インフラレッド合同会社
    • 代表
    • 加藤 晋平
    セッション概要

    速くて柔軟、安全安心なECサイトは時代の要求です!「表示が遅い」「すぐに落ちる」という課題や、「複数サービスを1ドメインで提供したい」「開発コストを掛けずにお客様条件で表示を変えたい」といった柔軟な運用、そして「個人情報の流出対応」などセキュリティ面も含めた要求全てを”既存のECサイト”で同時に実現する全く新しいサービスFastlyを、実例や導入の勘所を織り交ぜてご紹介いたします。

    プロフィール

    Fastly 松田 未央 氏
    Fastly エッジクラウドプラットフォームを語ることが好きで、テクニカル&ビジネスの両側面から話せる営業担当。Compute@Edge のようなサーバレスアーキテクチャをいじり始めると時間を忘れて没頭してしまう。趣味の釣りは、仕事のストレスを海にパージするための大切なイベント。

    インフラレッド合同会社 加藤 晋平 氏
    10年以上に渡ってECテクノロジー分野で活動のエンジニア。国内外のEC構築プラットフォームに精通し常に最高の体験を実現する為に試行錯誤。最近はエッジコンピューティングのEC分野への適用を研究中。毎週末自転車、バイク、トレイルラン、ボートと2次元移動系をなにかやってます。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け

    自社でECサイトを運用されている、または委託して運用されているマーケティング、企画担当者が日頃感じているシステムへの課題を整理し、その解決策をご提案します

    参加対象者

    B2B、B2C、物販、サービスを問わず自社でECサイトを運営している会社様

    受講するメリット

    受講いただいた方の中から先着5社に既存ECサイトの速度判定を含めたコンサルティングを提供。現状の課題を把握し、解決策をご提案します。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    エンドユーザーのオンラインショッピング体験、ECシステムの柔軟性と俊敏性、SEO、越境EC分野で課題を抱えている方に特にお勧めいたします。

    続きを読む
    15:2016:00
    A-6講演
    グローバルECサイトコスト削減の裏技とは?
    〜海外売上比率を向上させたお客様事例もご紹介〜
    秦 藍子
    講師
    • Wovn Technologies株式会社
    • Marketing Department
    • 秦 藍子
    セッション概要

    グローバルECサイトは多言語化、決済、配送など色々とコストがかかりそうだから、今はまだいいと思っていませんか?
    それは世界の97%の市場を捨てているかもしれません。
    実はテクノロジーを活用すればグローバルECサイトを思っているよりも簡単に始めることができます。
    本セミナーでは、従来のグローバルECサイト立ち上げとテクノロジーを使った場合のグローバルECサイト立ち上げを分かりやすく比較していきたいと思います。また現在グローバルECサイトを運用中の方にとってもよりコストメリットや運用を楽にできるような情報をご紹介できればと思っております。

    プロフィール

    銀行に新卒入社し、ベンチャー企業から大手民間企業まで様々な業界への融資業務に従事。2020年、Wovn Technologiesに入社。マーケティング活動を中心として、イベント企画や運営などを行う。「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」というミッションのもと日々奮闘中。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け

    参加対象者

    国内外問わずECサイトで売上を伸ばしたい方
    在留外国人対応、海外展開、インバウンド対応などの外国人戦略を検討・推進している方

    受講するメリット

    グローバルECサイト立ち上げる上で具体的にどんな課題がでてくるかを理解できます。
    ECサイトの運用を楽に、コスト削減を実現した事例を知ることができます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ECサイトの多言語化は大変そうでなかなか始められない。
    ECサイトの多言語化はしているものの、運用に苦労している。

    続きを読む
    B-6講演
    EC需要拡大の今こそ『サイト内検索』にテコ入れ!
    CVR400%アップの事例で学ぶ、今すべきECサイトのAI活用
    〜0件ヒット対策から、未来の検索技術まで〜
    北岡 恵子
    講師
    • NTTレゾナント株式会社
    • スマートナビゲーション事業部 サービステクノロジー部門
    • シニアコンサルタント
    • 北岡 恵子
    セッション概要

    コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなものです。本セミナーでは「来訪した後何をすべきか」をAI活用の観点からお話をさせていただきます。

    プロフィール

    外資系コンサルテイング会社を経て、2007年 NTTレゾナント株式会社に入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」の導入支援をしている。

    内容レベル

    大規模店舗向け ・ 中規模向け ・ 小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイトをお持ちの方

    受講するメリット
    • ・ECサイトにおけるAIを活用すべき分野が理解できる
    • ・サイト内検索の重要性が解る
    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です
    • ・AIを活用し、よりCVR、売上をアップしたい事業者様
    • ・人的リソースが不足し、施策が十分に行えていない事業者様
    続きを読む
    16:1516:55
    A-7講演
    Coming Soon
    井上 純
    講師
    • 株式会社visumo
    • 取締役
    • 井上 純
    プロフィール

    2012年にWebインテグレーション会社からecbeing社に入社。アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。サービス導入が300社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

    続きを読む
    B-7講演
    ポストコロナで多様化する顧客ニーズを満足する秘訣
    國村 太亮
    講師
    • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    • Commerce Cloud プリンシパル・ビジネスコンサルタント
    • 國村 太亮
    セッション概要

    コロナ禍により顧客行動は大きく様変わりし、デジタルの顧客接点の重要性は増すばかりです。世界No.1のCRMを提供するセールスフォースによって実現できる「顧客中心」のEコマースとは。全世界でのべ10億人を超える消費者の調査を通して見出したインサイトをもとに、カスタマージャーニーを通して顧客満足度を高める秘訣について、事例を交えてお話しします。

    プロフィール

    新卒でHBC北海道放送へ入社。その後、マギル大学へ留学し同大学MBAを取得。帰国後、フィリップスエレクトロニクス自動車電球(現ルミレッズオートモーティブ)の市販部門カントリーマネージャーへ。自社ECサイト構築・運営に携わる。以降、アマゾン、アシックス等でEC事業に従事し現在に至る。

    内容レベル

    大規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト運営の責任者

    続きを読む
    17:1017:55
    S-8講演
    小売視点で読み解く「モノタロウ」のデータドリブン経営の本質と考え方
    〜「モノタロウ」&オムニコンサルタント逸見氏と考える小売視点によるデータ活用〜
    米島 和広
    講師
    • 株式会社MonotaRO
    • データマーケティング部門
    • 米島 和広
    逸見 光次郎
    講師
    • 株式会社CaTラボ
    • 代表 オムニチャネルコンサルタント
    • 逸見 光次郎
    セッション概要

    1800万の超品ぞろえと探しやすいUXで右肩上がりの「モノタロウ」の基礎となっているデータドリブン経営。小売りやEC企業はどのようにデータ活用と向き合えばいいのか? 本セッションでは、「モノタロウ」のデータマーケティング部門 集客・WEB改善グループ所属の米島和広氏、食品やDIY関連のECビジネスなどにも関わるオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が、さまざまな事例を交えて小売視点でデータドリブン経営の本質と考え方についてディスカッションします。「経験と勘ではなくデータを活用した経営、ECサイト運営をどうすれば実現できるのか?」。それを実現するためのヒントをお伝えします。

    プロフィール

    株式会社MonotaRO 米島 和広 氏
    2012年にWebインテグレーション会社からecbeing社に入社。アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。サービス導入が300社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

    株式会社CaTラボ 逸見 光次郎 氏
    学習院大文学部史学科卒。
    三省堂書店本支店勤務、イー・ショッピング・ブックス(現:セブンネットショッピング)立ち上げ、アマゾンジャパンブックスMD、イオンネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラ執行役員EC事業部長のち経営企画オムニチャネル(人間力EC)推進担当を経て独立。現在は株式会社CaTラボ代表オムニチャネルコンサルタント。プリズマティクス社アドバイザー、GMOメイクショップオムニチャネルスーパーバイザー、流通問題研究協会 特別研究員、日本オムニチャネル協会 理事、デジタルシフトウェーブ スペシャリストパートナー、EVOCデータマーケティング取締役、ピアリビング取締役 兼務

    続きを読む
    スポンサー
    ゴールドスポンサー
    • アドビ株式会社
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社ecbeing
    • Wovn Technologies株式会社
    • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    • 株式会社visumo
    • Fastly株式会社
    • 株式会社ヤプリ
    • 株式会社ユーザーローカル
    シルバースポンサー
    • エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
    高嶋 巌

    全国ネットショップグランプリのグランプリはヤッホーブルーイングの「よなよなの里」

    5 years ago

    一般社団法人イーコマース事業協会が4月10日に行った「第13回 全国ネットショップグランプリ」の表彰式で、ヤッホーブルーイングが運営するクラフトビールのECサイト「よなよなの里」がグランプリを受賞した。

    審査員からは「躍動感とエンターテイメント性が非常に高い」「『ブランディング』と『マーケティング』が共存する最強のサイト」などと高い評価の声があがった。

    「全国ネットショップグランプリ」は100社以上のECサイトがノミネート。イーコマース事業協会会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。審査対象はスマートフォンサイト、PCサイト。

    「アイデアのユニークさ、目新しさ」「一般の顧客ユーザー(利用者)への情報提供の適切さ」「各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」が審査基準となっている。

    グランプリを含めたアワード受賞店舗は次の通り。

    グランプリ

    会社名:株式会社ヤッホーブルーイング
    ショップ名:よなよなの里

    ヤッホーブルーイング ショップ名:よなよなの里
    グランプリを受賞した「よなよなの里」

    準グランプリ

    会社名:有限会社フレックス
    ショップ名:パジャマ屋IZUMM

    有限会社フレックス ショップ名:パジャマ屋IZUMM
    準グランプリの「パジャマ屋IZUMM」

    会社名:株式会社クロシェ
    ショップ名:クロシェオンラインショップ

    株式会社クロシェ ショップ名:クロシェオンラインショップ
    準グランプリの「クロシェオンラインショップ」

    特別賞

    日本ネット経済新聞賞

    会社名:株式会社早和果樹園
    ショップ名:紀州有田みかんの早和果樹園

    株式会社早和果樹園 ショップ名:紀州有田みかんの早和果樹園
    日本ネット経済新聞賞の「紀州有田みかんの早和果樹園」

    ネットショップ担当者フォーラム賞

    会社名:株式会社小島屋
    ショップ名:小島屋

    株式会社小島屋 ショップ名:小島屋
    ネットショップ担当者フォーラム賞の「小島屋」

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    新たな越境ECプラットフォームになる?JTBが始める「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは

    5 years ago

    JTBは仮想空間上のバーチャルな日本を通じて交流や物販販売などを行える「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を、クラウドサービスのFIXER、アジア向けの日本紹介サイト「Fun! Japan」を運営するFun Japan Communicationsとスタートした。

    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業は、仮想空間上にバーチャルな日本を構築。進化し続ける街や施設に世界中の人々が集い、観光やショッピング、さまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができるようにするプラットフォーム事業。国内外の消費者・自治体・事業者が参加できる。

    JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」
    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業のイメージ

    FIXERが保有するクラウド基盤上に、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築。まずは、バーチャル空間内でユーザーが自分の分身であるアバターを操作しながらユーザー同士でコミュニケーションを行える機能、日本各地の歴史や文化を深く知りリアルに近い体験ができる機能を拡充する。

    次に、海外・国内のユーザーに対して、日本の自治体や事業者が日本各地の特産品や体験コンテンツを提供、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるように機能・サービスを拡張する。

    JTBとFIXER、Fun Japan Communicationsが手がける事業「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」
    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」で展開予定の機能など

    将来的には空間内での交流・商流などを通じて、将来的には訪日やリアルでの商品購入といった相乗効果を期待する。

    すでに東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間を構築している。4月末から段階的にユーザー登録を開始し、エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定だ。

    なお、2030年にはバーチャル交流人口の規模は政府目標である訪日外国人旅行者数6000万人を上回ると想定。「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」で2024年までに1000万人のアクティブな交流人口の創出を目標としている。

    「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」のイメージ動画
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    顧客の個人情報はどう扱うべき? DX時代にプライバシーやデータコンプライアンスへの理解が深まらない企業が直面する2つの課題 | 電通デジタル 特選コラム

    5 years ago
    DX時代に企業が直面する「個人情報の取り扱い」という課題について、弁護士の田中氏、トレジャーデータの山森氏、電通デジタルの今井氏が語ります。(前編)
    企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(前編)

    「個人情報」の取り扱いが、改めて注目されています。顧客接点のデジタル化が進み、個人情報をさまざまなタッチポイントで取得できるようになったためです。

    今や、GDPR(※1)やCCPA(※2)など、世界的に個人情報保護規則の潮流が強まっています。日本でも個人情報保護法の改正(※3)があり、「顧客の個人情報をどう扱うか」について、企業のさまざまな部門が課題を抱えています。

    本記事では、DX推進の上で必須である個人情報の取り扱いと、それに関連したプロジェクトを進める上での難しさ、そして解決の糸口を、実際にクライアントの課題に相対する3人の鼎談としてお送りします。

    法務的な観点から弁護士の田中浩之氏、顧客データ基盤を提供するトレジャーデータの山森康平氏、そしてデジタルマーケティング全般のソリューションを提供する電通デジタルの今井紫氏です。

    ※1 GDPR:General Data Protection Regulation。一般データ保護規則。2018年に施行。EEA(欧州経済領域)で統一された、厳格な個人情報保護に関する規則。
    ※2 CCPA:California Consumer Privacy Act。カリフォルニア州消費者プライバシー法。2020年に施行。カリフォルニア州の住民の個人情報を取扱う事業者に適用される。全米初の包括的な個人情報に関する州法。
    ※3 改正個人情報保護法:2020年、日本で改正個人情報保護法が成立・公布され、2年以内に施行されることになった。一部のクッキーの利用が規制されるなど、規制が強化・追加されている。

    課題1:部門間の「個人情報に対する意識の違い」から意思決定が遅くなる

    今井この鼎談では、それぞれのクライアントから日々寄せられる個人情報関連の質問や課題を共有し、解決のヒントを導き出せればと思います。

    電通および電通デジタルの場合、デジタルマーケティングを端緒とし、企業のさまざまな部署、部門を横断して個人情報に関してのお悩みを伺いつつ、戦略立案から戦術レベルまでをカバーしています。最近では特に、個人情報周りでの関係者間の調整に難しさを感じます。

    山森私たちが提供する「Treasure Data CDP(※4)」は、顧客情報を含めたあらゆるデータをマネジメントできるデータ基盤ですので、「個人情報の取り扱い」はまさに最重要項目と考えています。その前提で最近感じるのは、クライアントがCDPのようなデータ活用サービスを検討・導入するのに、どうしても時間がかかりがちだという課題です。

    ※4 CDP:Customer Data Platform。企業が持つ顧客データを統合管理し、DXの基盤となる。「Treasure Data CDP」についてはトレジャーデータのサイトを参照。

    今井「Treasure Data CDP」自体はクラウドのサービスですから、オンプレミス(自社設備と自社システム)でデータ基盤を構築するのに比べれば、導入に際しての工数は圧倒的に少ないはずですよね。どこに時間がかかるのでしょうか?

    山森個人情報に関与する部署・部門が複数にまたがっているため、まず導入の意思決定プロセスに非常に時間がかかるのです。

    今井なるほど、そこは電通デジタルも同様の課題を感じています。以前は企業1社の中で調整ができていたのが、近年はグループ企業間や、販社を含めた広い企業体も包括する全体で、データの共有やプライバシーポリシーの統一をしたいという要望もいただくようになりました。そうしたケースでは、実際に顧客データを保有している現場と本社の間に、意識の乖離や物理的な距離があって、調整が難しい

    また、デジタルマーケティングの担当者は法務の専門家ではないので、プライバシーの重要性を理解していただくまでに数か月かかってしまうこともあります。

    山森日本でも個人情報保護法の改正がありましたし、グループがグローバルに展開している場合は、さらに各国のプライバシー関連の法制度や判例なども把握しないといけませんよね。

    さて、田中先生は個人情報と知的財産、そしてITの分野に精通しておられ、国内、海外のデータ保護法案件を手がけておられます。私や今井さんもよく相談させていただいていますが、法律家として、企業の部門間調整などについてどうお感じですか?

    田中私は弁護士として、企業の法務部門担当者との接点が多いのですが、法務とそれ以外の部門の温度差はよく感じます。現場と経営層、法務、そしてグローバルといった多岐に渡る部門の調整は非常に難しく、プロジェクトマネジメントに時間がかかるのもよく分かります。

    一方で、経営層の意思で進めようとしている企業はスピード感がありますね。データ活用とプライバシー保護の重要性をメンバーが理解しているプロジェクトは、どんなビジネスであれ、決断が速い印象です。

    今井同感です。プライバシー関連が絡むプロジェクトは、マーケティングの現場からスタートするというよりも、最初に法務部門やコンプライアンス、そして経営陣といった関係各所が重要性を共有することで、初めてスタートラインに立つように思います。

    課題2:プライバシーを専門にする人材の不足

    山森今、クライアントとお話すると、個人情報やプライバシーの取り扱いに対して不安に思われている方が増えていますね。巨額の制裁金を課すGDPRの執行事例が実際に増えている影響が大きいと思います。そこで改めて社内の運用を見直したときに、改正個人情報保護法に沿って考え直さなければならない点が多数あった、ということもあるでしょう。

    今井ただ、とにかくプライバシー関連は動きが非常に激しく、一企業の担当者がグローバルにおける法規制をリアルタイムで把握していくのは、現実的には難しいです。GDPRでも「明文を現実に落とし込むことが、システム上できない」という状況が各企業にあり、「法の解釈」が一層重要になってきています。法律と実務について、田中先生はどうお考えですか?

    田中こればかりは日々勉強していくほかないのですが(笑)、私自身はEUやアメリカの他、世界各国の法規制について常に最新の情報を得て、クライアントの実務を踏まえたアドバイスができるように努めています。

    具体的な案件に取り組む中で、海外の弁護士と協同して知見が蓄積していく面もありますし、ここ数年、グローバルのデータ保護法に関する企業向けセミナーを定期的にやらせてもらっていますので、その準備のなかでもアップデートをするようにしています。

    山森最近ではCRM担当者やマーケティング担当者も、法律をある程度勉強しないと実務が成り立たなくなってきていると感じます。私はよくお客様に「ビジネスが総合格闘技化していますよ」と伝えています(笑)。寝技と打撃ではないですが、静的な構造で成りたっている既存システムや法務部門と、動的に変化する要件を検討していきたいマーケティング部門やDX部門が協力しないと、実情に追いつけなくなっている。部門間で、用語すら噛み合わないケースも実際に起きていますよね。

    それと、プライバシー関連のプロジェクトが進まない要因の1つには、プライバシーやデータコンプライアンスの専門人材が日本企業にはほとんどいない、ということがあります。

    今井日本企業における情報セキュリティー担当者は、「インシデントが起きたときの対策」がメイン業務で、プライバシーは管轄外であることが多いのではないでしょうか。海外ではプライバシー専門の役職者がいる場合もありますが、田中先生から見て、日本企業でもそういった動きはありますか?

    田中ある程度の規模の企業では、いわゆるCPO(Chief Privacy Officer:プライバシー担当責任者)のような役職を設置する動きはあると思います。担当領域としては、事業側のニーズを踏まえて、プライバシーを尊重しながらビジネスにデータを利活用する、いわば“アクセル”側の役職ですね。

    他方でGDPRが定めるDPO(Data Protection Officer、データ保護責任者)のような、事業や企業が法律に則った活動を行っているか監視する、“ブレーキ”側の役職もあります。

    データ活用についてのアクセル側とブレーキ側、双方の責任者・担当者がいると、バランスは良いでしょう。ただし、両方が役職としてそろってしっかりワークしている企業は、正直、日本ではまだ多くないのではないでしょうか。

    ※後編に続く

    トレジャーデータと電通・電通デジタルが協業し提供するソリューションについて、興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

    この記事のオリジナル版はこちら
    企業がDX時代に直面する「個人情報の取り扱い」、課題とヒント(前編)

    電通デジタル
    電通デジタル
    確認済み
    1 時間 8 分 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る