ネットショップ担当者フォーラム

雇用調整助成金 特例措置、来年3月から縮減/アシックスのECが好調【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years ago
2020年12月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

    2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

    2020/12/9
  2. ランニング需要増でアシックスのEC売上高が急伸、2020年1-9月期は2倍増の363億円

    2020年1~9月期(2020年第3四半期累計)におけるEC売上高は前年同期比2倍増。北米が同149.3%増、欧州が131.4%増と伸び率は2倍を超えている。日本市場は同56.2%増、中華圏は同53.8%増

    2020/12/7
  3. ヤフーの割引率5割超の商品などを販売する「トクプラ」&クロスセグメントECプラットフォーム構想とは

    ヤフーが12月7日に始めた「Yahoo!ショッピング」内での新企画「トクプラ」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「トクプラ」をクロスセグメントECプラットフォームとしてマルチなEC体験を提供する

    2020/12/8
  4. 「無印良品」の新たな決済手段に自社開発の非接触型オンライン決済「MUJI passport Pay」を導入

    無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

    2020/12/4
  5. 【2021年予測】Shopifyが示す5つの小売・ECトレンド。成長のカギは「若年層」「地域ビジネス」

    Shopifyは、2021年の小売・ECのトレンドを予測する初の年次レポート「Future of Commerce 2021」を発表。グローバルと日本の市場環境から見た5大予測とは?

    2020/12/9
  6. インテリア雑貨メーカーのダルトンがBtoB-ECサイトを開設、「ecbeing」をプラットフォームに導入

    インテリア雑貨メーカーのダルトンはが新規で立ち上げた法人向け取引のBtoB-ECサイトは「DULTON WHOLESALE SITE」。クライアントの利便性向上と運用効率化を計り、BtoB事業を円滑化と売上拡大につなげる

    2020/12/4
  7. 【2020年中国「独身の日」まとめ】輸入品売れ筋ランキング1位はヤーマン。4位 花王、 5位 資生堂

    2020年11月11日の「W11(独身の日)」について、天猫での結果をレポートします(vol.38)

    2020/12/7
  8. 最も大切にしているのは「コンセプトと世界観」、SNSは「Instagram」(BASE利用者調査)【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年11月30日〜12月6日のニュース

    2020/12/8
  9. 「EDI」とは何か。メリットとデメリット、「BtoB-EC」との違いは何?

    『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ─今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革』(インプレス総合研究所)ダイジェスト③

    2020/12/7
  10. EC化率2割をめざすデサントのデジタル&D2C戦略

    デサントは直営店の出店やEC強化などのD2C(Direct to Consumer)ビジネスを強化している。直販を通じた顧客接点の拡大で、現在10%程度のEC化率を将来的には2割まで引き上げる

    2020/12/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

    5 years ago

    ファンケルは2021年1月1日付で、「ECモール推進部」を新設する。多様化する販売方法や顧客接点に適応し、変化に強い通販モデルを構築するのが目的。外部のECモール独自の販売モデル構築や販路開拓・拡大を推進する。

    「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある。

    ファンケルは2021年1月1日付で、「ECモール推進部」を新設
    通販営業本部について

    ファンケルはECモールを「外部通販」と位置付け、直営を強みにECモールでの取り組みを強化している。2021年3月期の上半期(2020年4-9月)における外部通販の売上高は前年同期比66%増で推移。通販の新規顧客獲得数のうち、約30%は外部通販で獲得している。

    ECモールには収益性の高い公式店として出店。ECモール内での公式店の展開に必要な条件として、①外部連携が容易な通販システム②入荷から発送までのフルフィルメント③広告、販促などの通販ノウハウ――をあげている。

    さらに、ファンケルのIT基幹システムとECモールの基幹システムを連携することで、顧客情報に基づいた運営を可能にしている。顧客の階層やクラスター別分析など顧客構造の可視化ほか、併売商品の分析といった商品購入状況の可視化につなげている。

    ファンケルのECモール戦略(チャネル戦略)
    ファンケルの外部通販戦略(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    ファンケルは通販・店舗販売・流通(卸)・海外などマルチチャネルで事業を展開、通販は戦略チャネルと位置付けている。外部通販では今期、モール内の広告・販促強化に加え、新たに総合モールやコスメ特化モールでの販売を行い、顧客接点を拡大する計画を掲げている。

    グループ会社のアテニアも外部通販への取り組みの一環として、「Amazon」「LOHACO」に続く新たなECモールへの出店を計画していた。

    石居 岳
    石居 岳

    heyが「STORES」など傘下のEC、決済、予約事業の3社を統合。コロナ禍でのオンライン需要急増に対応

    5 years ago

    EC開設・運営のプラットフォーム「STORES」、キャッシュレス決済、オンライン予約事業を行う事業子会社を抱えるheyは12月3日、heyを存続会社とする吸収合併により、傘下のEC事業会社ストアーズ・ドット・ジェイピー、決済事業会社のコイニー、予約事業会社のクービックを統合すると発表した。コロナ禍でニーズが伸びるオンライン需要に対応するため、EC、決済、予約の各機能の連携を強化する。

    各サービスのID統合や審査一元化などを予定

    heyは2018年2月、「STORES」運営のブラケット(ストアーズ・ドット・ジェイピーの前身企業)と、キャッシュレス決済事業のコイニーの経営統合で誕生。

    すでに決済サービスを「Coiney」から「STORES 決済」へ、オンライン予約サービスを「Coubic」から「STORES 予約」へとするなど、「STORES」にサービスブランドを統合。主に個人、中小事業者のデジタル化を支援する「STORES デジタルストアプラットフォーム」を展開してきたが運営組織も統合する。

    heyが展開する「STORES デジタルストアプラットフォーム」
    展開する「STORES デジタルストアプラットフォーム」

    これまでは、事業会社ごとに企業行動を最適化していたが、「EC、決済、予約と、お店のデジタル化を全部任せてもらえるように、運営会社をheyに一本化した」と佐藤CEOは経営統合の理由を説明する。

    heyがやりたいことは、ネットショップを伸ばす、オンライン予約サービスを成長させる(などの部分最適化)ではなく、個人・中小事業者のフロントオフィス業務(全体)をデジタル化すること。

    グループ企業が展開するサービスを重複して使われるお客様がいることも考えると、事業を個社ごとに最適化するのではなく、合体することで付加価値を生み出せる(佐藤CEO)。

    heyではサービスごとに加盟店審査を行ってきたが、「それぞれの審査があると利用のハードルが高くなる」(佐藤CEO)。今後は決済サービスで審査が通っていれば、オンライン予約サービスもECサイト開設も利用できるフローに変更。IDベースでの統合や共通のダッシュボード運用、審査の一元化など、事業統合のメリットを打ち出していく。

    コロナ禍で食品ECの新規開設数、前年同時期比約13倍

    「STORES」をはじめ、キャッシュレス決済、オンライン予約事業とそれぞれコロナ禍でのニーズ急増を受け、事業は堅調に推移しているという。

    特に目立つのが、「応援消費」という言葉に象徴されるように市場が急拡大している食品EC。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍になっているという。

    食品ストア開設数の推移
    食品ストア開設数の推移

    「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル(24.6%)、食品(16.1%)、日用品・生活雑貨(15.6%)となっている。

    流通額を2018年2月度と比較すると、2020年12月度は4.5倍を見込んでいる。

    「STORES」の流通総額の推移
    月次ベースでの流通総額の推移

    従業員数も12月時点で、2018年2月と比較し5倍となる250名へ増加。今後は400名体制へと拡大を計画するという。

    公文 紫都
    公文 紫都

    地方の小売店が大手に勝つために知っておくべき「消費行動の変化」「ネット通販戦略」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years ago
    地元で買い物をすることは、オンラインショッピングを避けることを意味するのでしょうか? 私たちは皆、同じ状況にあることを忘れてはいけません。苦難を乗り越え、地元が成長すれば、より強いビジネスとより良い生活を手に入れることができます

    地元で買い物をすることは、オンラインショッピングを避けることを意味するのでしょうか? 『Digital Commerce 360』の消費者インサイトシニアアナリスト ローレン・フリードマン氏は、「今年のホリデーシーズンでは、地元の小売店や中小企業を通じて買い物することが重要」と言います。その理由を紹介します。

    コロナ禍で打撃を受けているローカル店舗

    新型コロナウイルス危機で地元経済が悪化。飲食店は苦戦を強いられ、店舗が減少していっています。生き残っているように見えるのは全国チェーン店だけです。新しいテナントを求めている不動産の看板が目立ちます。

    私は助けられる立場にありますし、実際に助けなければならないと思っています。全員が助け合わなければいけないのです。そうしなければ、開店している店舗がほんの一握りになってしまいます。買い物できそうな地元の店のリストを作ってみましたが、リストを作っている間にも、いくつかの店はすでに廃業していることがわかりました。自宅の周りを数マイル運転した時に目にした光景に、心底ショックを受けました。

    29%の消費者が「地域社会を救うために地元で買い物をする」

    地元の小売事業者も、大規模な企業と同じように苦難に直面しているでしょう。もちろん、単純な比較はできませんが、苦境を理解しておくべきです。『Digital Commerce 360』が小売事業者118社を対象に行ったホリデーシーズン事前調査では、29%の消費者が「地域社会を救うために地元で買い物をする」と話していました。ですが、地域社会を救うためには、それ以上のことが必要になるでしょう。

    小売事業者118社を対象に『Digital Commerce 360』が行ったホリデーシーズン事前調査「今年のオンラインホリデーショッピングはどのように変化すると予想しますか?」に対する結果
    小売事業者118社を対象に『Digital Commerce 360』が行ったホリデーシーズン事前調査「今年のオンラインホリデーショッピングはどのように変化すると予想しますか?」に対する結果(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より編集部が作成)

    密接に絡み合うインターネットとローカルショップ

    雑貨や衣料品を扱う「Hazel」は、シカゴで最も魅力的なお店の1つ。Webサイトを見ればメッセージは一目瞭然です。

    今年のホリデーシーズンは、早めに、コンパクトな買い物を「Hazel」ですることをお勧めします。(HazelのWebサイトより)

    店舗の営業時間の延長、オンラインでの品揃えの充実、そして「カーブサイドピックアップ」(道端での商品受け取り)のオプションも紹介されています。どの小売事業者のサイトでも、新型コロナウイルスへの対応を表明しなければいけません。オンライン、オフライン両方のチャネルが互いに補完し合い、状況に対応しながら結果を出しています。今まで以上に、これが地元で生き残るためのモデルになるでしょう。

    「Hazel」のWebサイト
    「Hazel」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    Amazonが登場し、独立系書店はここ数年苦労してきました。その結果、多くの書店がシャッターを下ろしました。シカゴに拠点を構える書店「Women & Children First」は店舗営業を継続すると同時に、オンラインでも購入できることを消費者にリマインドしています。「Women & Children First」の店舗は、ホリデーショッピングのために利用されるだけでなく、地元の政治活動の掲示板的な役割も担っています。

    「Women & Children First」の店頭写真
    「Women & Children First」の店頭写真(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    小規模事業者は、ビジネスを獲得するためにクリエイティブになる必要があります。「Women & Children First」のように、「Barns & Noble」(※米国最大の書店チェーン)などの会員制モデルを採用している店舗もあります。年間25ドルで、消費者はチャネルをまたいで10%オフ、年間セール期間中は20%オフで買い物ができます。問題はこれで十分なのかということです。

    「Women & Children First」のサイト
    「Women & Children First」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    ローカル事業者が採用すべきAmazonへの対抗策は?

    ユニークな品ぞろえが成功の鍵

    多くの小規模小売店を徐々に廃業に追いやっているAmazonについて質問したところ、この巨大企業に対抗する方法としてあがった上位2つは、充実したカスタマーサービスとユニークな商品やキュレーションされた商品の品ぞろえでした。

    家具を扱う「Jayson Home」は、シカゴのリンカーンパークの中心部であるクリボーンアベニューにあるお店です。どこにも負けないテイストのクオリティと品ぞろえが、自宅用にもギフト用にもリピートして顧客が購入する理由です。「Jayson Home」のWebサイトは、オンラインで見かける一般的なセレクションと比較して、ギフトの品ぞろえが充実しています。店舗前の看板では、カーブサイドピックアップがオムニチャネルソリューションの一環であることが強調されています。

    Amazonに対抗する方法について
    「Amazonにより効果的に対抗するために何をしますか?(複数回答可)」に対する結果(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より編集部が作成)

    カスタマーサービスの充実

    小規模小売店には、サービスを通じてさらに一層の努力ができるチャンスがあります。これこそが、小規模小売店が生き残れる大きな理由の1つでしょう。

    私は、小売事業者が既存のルールに従うのではなく、例外を作ることで新たなカスタマーサービスを生み出すのを見てきました。カスタマーサービスについて、カスタムバッグを販売する「Laudi Vidni」の創設者ローラ・コフォイド氏に話を聞いてみました。「Laudi Vidni」とは、Individualを逆に綴った言葉です。

    アーミテージアベニューにある彼女のショップでは、自分の人生を自分らしく生きる人のために、高品質なカスタムレザーバッグを作っています。顧客は40以上のスタイルの中から選び、革や裏地、金具などのディテールまでカスタマイズします。

    カスタマーサービスについて答えてくれた彼女の話は、顧客を大切にすることによってもたらされるパワーを物語っていました。

    • 100%の保証。顧客がバッグを気に入らなかった場合は、引き取ります。そうすることで、カスタマイズしてバッグを購入するリスクがなくなります
    • すべての注文を確認してから作ります。そして、提案や懸念事項があれば、顧客に連絡します。顧客は我々からのアドバイスを重宝し、私たちは潜在的な返品を減らすことができます
    • スタイリストが顧客との信頼関係を築き、顧客が安心して電話やメールでアドバイスを受けられるようにします。これは特にコロナ禍の間、役立ちます
    「Laudi Vidni」の店内写真
    「Laudi Vidni」の店内写真(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    消費者の心を掴むカーブサイドピックアップ

    1000人のネット通販利用者を対象にした『Digital Commerce 360』とBizrate Insights のホリデーシーズン事前調査では、20%が「今年のホリデーシーズンにカーブサイドピックアップ(道端での商品受け取り)を利用する」と回答しました。大規模店舗のサービスを地域レベルで利用できるようにすれば、消費者の心に響くことでしょう。

    また、今年のホリデーシーズン中に新型コロナウイルに関する新たな規制が出来た場合、カーブサイドピックアップが生き残りの鍵となる可能性があります。アパレル小売店の「Raygun」は、店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やしています。

    店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やすアパレル小売店の「Raygun」
    店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やすアパレル小売店の「Raygun」(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    在庫があれば増える来店

    消費者は、お店に行くたびに生産的な買い物がしたいと思っています。そのため、店舗の在庫状況を知ることが不可欠です。『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った、2020年2月のオムニチャネル調査では、すでに54%のネット通販利用者が、店舗に向かう前に商品の在庫状況を確認していました。

    シカゴに2店舗を構えるアパレル販売の「Uncle Dan's」は現在、規模の大きい企業の傘下に入っていますが、私は今でも地元の店舗と認識しています。ビジネスの規模は小さいながら、どの店舗に何の在庫があるかを消費者に知らせるために素晴らしい努力をしています。それを、当たり前のように行っている他の多くの店舗と競合していかなければいけない現状があります。ファッション用品を扱う「Dick's Sporting Goods」や、スポーツファッションの「REI」のような専門店が生き残るためには、このようなオムニチャネル機能が必須となっています。

    「Uncle Dan’s」のWebサイト
    「Uncle Dan's」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」よりキャプチャ)

    返品ポリシーの刷新

    小規模小売事業者が直面している課題の1つは、大手競合他社が展開している無制限の返品ポリシーに対抗できないことです。地元の小売事業者は、オンライン注文で競争に勝つためには、創造性を発揮する必要があることを学びました。情報は力なりですが、時に消費者が処理できないほどの情報量になってしまうことがあります。事実をストレートに伝えなければ、すぐに大規模小売事業者に移ってしまうでしょう。

    ギフトショップの「Art Effect」は、配送と返品の両方のポリシーをうまく調整しています。もちろん、伝統的なEコマース企業と比較すると制限はあります。返品は10日以内に処理される必要がありますが、長年横行しているストアクレジット(返品した品物と同金額分の商品と変更)のみの返品ポリシーとは対照的です。オンラインショッピングによってもたらされるビジネスの成長のために、柔軟な返品ポリシーは不可欠です

    ギフトショップ「Art Effect」の配送&返品ポリシー
    ギフトショップ「Art Effect」の配送&返品ポリシー(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」よりキャプチャ)

    小規模事業者の利点は、必ずしも近場になくていいことです。この記事を書き終えようとしていたら、ユニークな雑貨を扱う「Uncommon Goods」からメールマガジンが届きました。CEOのデビッド・ボロツキー氏とは、私がEコマースに関わり始めたばかりの頃からの知り合いです。

    彼は投資銀行の世界で、非常に親切な人として目立っていました。今回のメールマガジンでは、スモールビジネスに言及しながら、「Made in USA」商品を取り上げ、オンライン小売事業者がスモールビジネスを応援する方法を伝えています。オンライン小売事業者は、私たち消費者が暮らす世界に価値を提供してくれるのです。

    小規模事業者のことを考えて、地元で買い物をしよう

    私たちは皆、同じ状況にあることを忘れてはいけません。苦難を乗り越え、地元が成長すれば、より強いビジネスとより良い生活を手に入れることができます。ですから、大手ECサイトをクリックするだけではなく、小規模事業者のことを考え、地元で買い物をしましょう。それがあなたの人生と、近隣に住む人々の人生にとって何を意味するのかを思い出してください。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功

    5 years 2ヶ月 ago

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功した。

    実証実験の動画

    白馬岳登山口にある「猿倉荘」(標高1250メートル)から物資を届ける実証実験で、高度差約1600メートル、飛行距離片道約5キロメートルといった環境下でのドローンを活用の物資配送の実施・成功は国内初の事例という。

    今回の実証実験は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会が、山岳エリアの抱える物資輸送における課題解決をめざし、8月中旬から9月中旬までの約1か月にわたり実施したもの。

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功
    「猿倉荘」(標高1250メートル)を離陸した様子

    振動によって傷みが生じやすい桃や梨など合計5キログラムの物資を、傷つけることなく無事に配送したという。また、従来の輸送手段であった歩荷で約7時間かかる輸送時間が、ドローンでは約15分の飛行時間に短縮できた。

    「白馬山荘」(標高2832メートル)への着陸の様子

    楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している。

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功

    将来的には「楽天市場」で扱う商品をドローンで配送する構想がある。実証実験を重ねているのは、実験を通じてハードウェアなどをアップデートしていくため。数年内には、楽天のドローン配送に関するソリューションを全国の企業や団体などに提供。このネットワークを通じて新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築の実現をめざす。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    小売業がコロナ禍からV字回復する方法は? 日本のオムニチャネル推進第一人者と専門家が米国事例&データから解説【9/29無料ウェビナー】

    5 years 2ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラム編集部では、9/29(火)16:00〜17:00、「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは? Beforeコロナから現在、米国&日本の小売りに起こった変化を見る」と題した無料ウェビナーを開催します。

    登壇者は、日本における「オムニチャネル推進」の第一人者であるパナソニックの大島誠氏(コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト)と、商業施設や店舗の運営改善をサポートするカウンターワークスの竹信瑞基氏(新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード)。

    <こんな小売り・EC事業者にオススメ>

    • コロナ禍でビジネスに影響が出ている
    • Afterコロナを見据えて経営戦略を見直したい
    • 非常時でも強い組織体制を構築したい
    • 効果的なオムニチャネル戦略を知りたい

    <こんなことが学べます>

    • 米国の小売り業が長年取り組んできた「オムニチャネル施策」が、なぜ非常時こそ強みを発揮するか?
    • Withコロナにおいて、日本の小売り業がとるべき対策は?
    • データが示す「日本の小売業の今と未来」

    長年米国の小売り業を見てきた大島氏が、米国の小売りが非常事態を乗り越えた方法日本の小売り業が今できる対策についてアドバイスします

    また、竹信氏は、Beforeコロナから現在に至るまでの米国・日本の小売りに起こった変化を紹介します。

    詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

    「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは? Beforeコロナから現在、米国&日本の小売りに起こった変化を見る」

    • 日時:2020年9月29日(火)16:00~17:00
    • 参加費:無料
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
    • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/823263894877539/

    <登壇者プロフィール>

    パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト 大島 誠氏
    パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト 大島 誠氏
    日本での「オムニチャネル」の推進第一人者であり、流通・ 小売業界のDX推進アドバイザー。日本IBMにて、小売業・流通業のソリューション・スペシャリストとして、小売業のさまざまな業種・業態のシステムの導入や業務改革を推進後、コンサルティング会社を設立。その後、日本オラクルにて、小売業担当スペシャリストとして、オムニチャネルの本質をひもとき、大手小売業のオムニチャネル戦略などにも従事。2018年10月より、パナソニックにて、小売業や流通業の現場におけるプロセス効率化を推進している
    株式会社COUNTERWORKS 新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード 竹信 瑞基氏
    株式会社COUNTERWORKS 新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード 竹信 瑞基氏
    2016年にリクルートホールディングスへ入社。2018年、COUNTERWORKSに業務委託として参画。事業責任者兼店長として2019年2月にデータ・接客を元に販促・製品改善に活用できる体験型店舗「adpt」の立ち上げに従事。2019年4月から新規事業のリテールテクノロジー開発リードとして正式参画し、商業施設のDX(デジタルトランスフォーメーション)を日本全国の不動産デベロッパー・REITの方々と共に推進している

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    公文 紫都

    JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6+7に開催】

    5 years 2ヶ月 ago

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)主催の、先進的なEC施策を展開することで業界の発展に貢献する中小EC事業者を表彰しその取り組みを学ぶ「Next-generation Commerce Award(NgCA)」で、2020年度の大賞は「FABRIC TOKYO」、特別賞は「subsclife」が授賞することが決まった。応募企業と選考委員による推薦企業の中から受賞企業を決定した。

    表彰を記念し、10月6・7日にNgCA授賞イベントをオンラインで開催する。

    大賞は「FABRIC TOKYO」

    FABRIC TOKYO |https://fabric-tokyo.com/

    JADMA Next-generation Commerce Award NgCA FABRIC TOKYO カスタムオーダーメイドサービス
    カスタムオーダーファッションサービスを提供する「FABRIC TOKYO」
    JADMA Next-generation Commerce Award NgCA FABRIC TOKYO カスタムオーダーメイドサービス
    店頭でサイズを測定し、情報を元にユーザーが好きなタイミングでネットから注文する

    授賞理由

    • Raas(Retail as a Service)やサーキュラーエコノミーを意識し、顧客ニーズと社会変化にマッチしたサービス展開を行っている点。
    • D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab by FABRIC TOKYO」を創設し、業界への貢献に取り組んでいる点。

    特別賞

    subsclife |https://subsclife.com/

    JADMA Next-generation Commerce Award NgCA subsclife サブスクリプションサービス 家具のサブスク 家電
    家具・家電のサブスクリプションサービス「subsclife」
    JADMA Next-generation Commerce Award NgCA subsclife サブスクリプションサービス 家具のサブスク 家電
    人気ブランド家具などをユーザーが3か月~24か月まで1か月単位で月額利用料を支払って利用できる

    授賞理由

    • B2CからB2Bへ展開、顧客接点や商品の拡充などの新たな取り組みを通じて、良質な家具を所有するだけでなく必要な分だけ利用する概念を生活者に広げている点。
    • このサービス自体が家具メーカー(ブランド)の顧客接点となり、ブランドと顧客をつなげる役割になっている点。

    「Next-generation Commerce Award 2020」をオンラインで開催

    表彰を記念し、10月6日と7日でNgCA授賞イベントをオンラインで開催する。大賞、特別賞受賞企業の取り組みを取り上げる基調講演を行う。1日目は「FABRIC TOKYO」代表取締役の森雄一郎氏、2日目は「subsclife」代表取締役社長の町野健氏が出演し、ECへの取り組みについて講演する。

    また、シールドエアージャパンや空色、あいおいニッセイ同和損害保険、エートゥジェイによるデジタルコマースにおける顧客体験効用や売り上げ向上につながるパートナーセッションを行う。

    授賞イベント内容

    1日目(10月6日(火))

    • 「環境問題から考える、通販事業における梱包資材の選び方」(シールドエアージャパン)
    • 「顧客体験(CX)をあげる 顧客化ノウハウを持つオンライン接客とは」(空色)
    • 大賞受賞記念トークセッション(FABRIC TOKYO)

    2日目(10月7日(水))

    • 「置き配によるUX向上 アフターコロナでも求められる新たな受け取り方法」(あいおいニッセイ同和損害保険)
    • 「with コロナ時代のデジタル販路拡拡大のために 次世代型ECプラットフォーム『メルカート』」(エートゥジェイ)
    • 特別賞受賞記念トークセッション(subsclife)
    イベント概要
    • 日時:2020年10月6日(火)、7日(水)15:00~17:30(両日とも)
    • 会場:オンライン
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 詳細と申し込みhttps://www.jadma.or.jp/event/ngca
    藤田遥
    藤田遥

    千趣会がEC強化などでJR東日本と資本提携、デジタル化やコロナ禍で「従来と異なるアプローチを行う必要がある」と判断

    5 years 2ヶ月 ago

    カタログ通販大手の千趣会は9月16日、東日本旅客鉄道(JR東日本)と資本業務提携を締結した。

    千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98%、議決権比率で12.46%を保有する筆頭株主となる。払い込み期日は10月12日の予定。

    千趣会は通販事業のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感など、経営環境が変化している中、自社にない経営資源を持ったパートナーと提携することで、従来とは異なるアプローチによる取り組みが必要だと判断した。

    業務提携では双方のEC事業を強化するほか、JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発。ポイントの相互利用やノウハウの共有など、両社の売上高と会員拡大を図る。

    業務提携内容は、

    • JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」への千趣会の出店
    • 駅ビル・エキナカへの千趣会の出店
    • ポイントプログラムの連携
    • 「ベルメゾン」(公式サイト)におけるビューカード決済特典
    カタログ通販大手の千趣会は9月16日、東日本旅客鉄道(JR東日本)と資本業務提携を締結
    業務提携の内容

    千趣会およびJR東日本の相互の知見・ノウハウを活用した、双方のEC事業の強化。千趣会とJR東日本による「JRE MALL」向け商品の共同開発などを行う。

    千趣会の商材および共同開発商材を「JRE MALL」で販売するほか、JR東日本またはJR東日本のグループ会社が運営する商業施設(「駅ビル・エキナカ」)の販路を活用することによる、千趣会および「JRE MALL」の売上高および利用者数の増加をめざす。

    さらに、ポイントプログラムの連携も行う。千趣会のECサイトでJR東日本が発行するポイント(JRE POINT)の付与・利用、両社が発行するポイントの相互交換などを可実現。千趣会の売上高や利用者数の増加、「JRE POINT」の会員数増を狙う。

    千趣会のECサイトにおけるJR東日本グループ会社発行のクレジットカード(ビューカード)の加盟店化、ビューカード決済の利用促進によるJR東日本のECサイトの利用者数増、JR東日本の決済事業の強化、双方のノウハウをかつしたマーケティングの強化、新規事業を開発する。

    JR東日本の深澤祐二社長と千趣会の梶原健司社長
    JR東日本の深澤祐二社長(写真左)と千趣会の梶原健司社長

    千趣会は2015年にJ.フロントリテイリング(JFR)と資本業務提携を締結。JFRが千趣会に約75億円を出資したが、2018年に自己株式を買い戻し。資本関係を解消している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    中田英寿氏がECサイトをプロデュース/コロナが引き起こしたEC業界のゲームチェンジ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    5 years 2ヶ月 ago
    2020年9月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
    1. 中田英寿さんプロデュースのECサイト「にほんものストア」、「日本の良さを知ってもらうための場」として展開

      ECサイトの名称は「にほんものストア」。企業広報やスポーツマーケティング支援を手がけるサニーサイドアップが運営する。プロデュースを担当する中田英寿さんはサニーサイドアップ所属

      2020/9/15
    2. コロナの裏で起こっている「EC業界のゲームチェンジ」とは? 16,000文字の記事を1分で説明します【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年9月7日〜13日のニュース

      2020/9/15
    3. ECで力を入れるのは「モール店 or 自社EC」ではなく「両方注力」を! ECエバンジェリスト川添隆氏が解説

      メガネスーパーをはじめとするビジョナリーホールディングスのEC事業、オムニチャネル推進などデジタル戦略の統括を行う傍ら、全国のEC担当者を支援するECエバンジェリストの川添隆氏。川添氏がWithコロナを生き抜くための、ECのセオリーについて改めて語る。

      2020/9/15
    4. ECサイトの売上UPを実現するデザインのコツ。商品購入につながる「わかりやすい・買いやすい」デザインとは?

      売り上げを左右する大きな要因の1つであるECサイトのデザイン。「オシャレなデザイン=売れるデザイン」ではなく回遊性や表示速度などを意識した、ユーザーが「わかりやすい・買いやすい」ECサイトをデザインするコツまとめ

      2020/9/16
    5. ベガコーポレーションが「LOWYA」の基幹システムをパッケージから自社開発に移行

      ECシステムをパッケージから自社開発システムに移行したのは、店舗施策のスピードアップ、売上拡大の推進、アプリのネイティブ化、デバイス対応の強化が目的

      2020/9/14
    6. 物流業務のアウトソーシングで清長が支持される理由とは? 配送料金の自動最適化&業務ミスを防ぐ専用アプリ&物流現場【探訪記】

      ECの物量増加への対応に欠かせない物流業務のアウトソーシング。多くのEC実施企業から支持を集めている清長の現場を訪問。配送料金の自動最適化、業務ミスを防ぐ専用アプリなどを取材しました

      2020/9/14
    7. 既存顧客を「リピート顧客」「お得意さま」に変えるCRMを成功させるポイントとは?

      session5 EC事業の「顧客維持」と「離反防止」について

      2020/9/14
    8. コロナ禍の長期化を想定し「売上成長から利益重視に」。ティーライフの戦略と2020年7月期実績

      ティーライフは広告宣伝費の運用を見直すほか、3PL事業の収益拡大、Lifeit(ライフイット、旧桃源郷)などグループ間のシステム統合で利益率の向上をめざす

      2020/9/11
    9. LINE「公式アカウント」の登録は「ショッピング」系が約5割、3人に1人が情報から商品購入の経験あり

      LINE公式アカウントのどのような情報を見て商品購入やサービスの利用を決めたかについては、クーポンや割引情報が71.2%、キャンペーン情報が65.8%、新商品(サービス)情報が53.6%

      2020/9/14
    10. 食品EC事業者必見!「HiO ICE CREAM」のサブスクに利用者が急増している理由とは?【9/17開催の無料ウェビナー】

      D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんが、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平さんと対談。HiOが支持される最大の理由「美味しさ」を追求するために実践している3つのアプローチについてディスカッションします

      2020/9/14

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      内山 美枝子

      インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」

      5 years 2ヶ月 ago

      インテリア・住まいのSNS「RoomClip(ルームクリップ)」(運営はルームクリップ)は2021年春、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を始める。

      「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開。初年度の流通取引総額100億円の達成をめざす。

      「RoomClip」はインテリアや家具、家電、雑貨、ペット用品など、住まいや暮らしに関わる写真を投稿したり、「いいね!」やコメントで交流したりするSNS。インテリア・住まい業界の“クックパッド”と呼ばれている。

      20代から40代の女性を中心に、月間アクティブユーザー数は830万人(2020年5月現在)。30代女性は国内人口の約3割が利用しているという。

      「RoomClip」の特長
      「RoomClip」の特長(画像はルームクリップのHPからキャプチャ)
      「RoomClip」のユーザー属性
      「RoomClip」のユーザー属性(画像はルームクリップのHPからキャプチャ)

      ユーザーが投稿したコンテンツ(UGC、User Generated Contents)を活用し、住まいに関するアイテムへ興味を抱くユーザーが集まるコミュニティを形成。ユーザーが投稿したインテリアコーディネートなどの写真と、その商品を扱っている「楽天市場」などのECサイトを紐づけ、購入先へ誘導する機能などがある。

      「RoomClip ショッピング」は、「RoomClip」の製品・商品軸でのファンコミュニティを通事、「RoomClip」内で購買までできるユーザー体験を提供。購入の参考になった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与する仕組みを用意する。

      「RoomClip ショッピング」の出品には、9月16日からスタートしたD2C(Direct to Consumer)クラウドサービス「RoomClip ビジネス」の利用が必要になる。「RoomClip ショッピング」への出品管理・決済管理のほか、ユーザーの行動データや属性データなどの分析機能などを搭載。「RoomClip」内に開くことができる企業アカウント「RoomClip showroom(ルームクリップ ショールーム)」とユーザーとつながり、マーケットプレイスにおける製品・商品の販売までの一連のサイクルをサポートできるようにする。

      瀧川 正実
      瀧川 正実

      総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト&客単価増の傾向【消費増税~コロナ禍の消費動向】

      5 years 2ヶ月 ago

      ジェーシービー(JCB)とナウキャストは9月15日、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の動向を発表した。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2019年7月から2020年8月の約1年間、日本国内の消費動向は総合消費で11か月間連続のマイナスが続いている。

      デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

      「JCB消費NOW」 2019年7月前半~2020年8月後半
      「JCB消費NOW」2019年7月前半~2020年8月後半

      コロナ感染拡大前(1月後半)と現在(8月後半)の消費動向の比較によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」など外出の自粛に伴って消費が押し下げられた業種は、消費者の人数・1人あたりの消費金額の双方とも減少した。

      「コンテンツ配信」や、「機械器具小売業(家電)」「EC」「電気・ガス・水道」など外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられた業種は、消費人数も消費金額も増加した。

      デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたものの、その伸び方は違いがある。「EC」は1人あたりの消費額が増加、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

      コロナ感染拡大前(1月後半)と現在(8月後半)の消費動向の比較
      コロナ感染拡大前(1月後半)と現在(8月後半)の消費動向の変化

      新型コロナウイルス感染拡大後の2020年6月~8月と2019年6月~8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることがわかった。

      コロナ前のEC前年比(年齢別)
      コロナ前のEC前年比(年齢別)
      コロナ禍である6~8月のEC前年比(年齢別)
      コロナ禍である6~8月のEC前年比(年齢別)

      ミクロ業種で見るとECは右上(消費者の人数も金額も増加したことを示す)に集中。特に家電を含む「EC(機械器具)」は、1人あたりの消費金額が大きく増加している。

      ミクロ業種でのコロナ感染拡大前(1月後半)と現在(8月後半)の消費動向の比較
      ミクロ業種でのコロナ感染拡大前(1月後半)と現在(8月後半)の消費動向の変化

      「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

      石居 岳
      石居 岳

      ベイクルーズのEC売上高は29%増の510億円、自社ECは37%増の391億円で構成比は約77%【2020年8月期実績】

      5 years 2ヶ月 ago

      アパレルブランドを展開するベイクルーズの2020年8月期のEC売上高は、前期比29%増となる510億円だった。そのうち自社ECサイトのEC売上高は同37%増の391億円。EC売上高に占める自社ECの割合は76.7%。

      EC売上高が伸びている背景

      2012年頃は自社ECサイトの売上割合は23%程度。自社ECサイトの売上高が急伸したのは、「自社EC中心の事業構造への変革」「ユニファイドコマース戦略」「組織作りと内製化」があげられる。

      自社EC中心の事業構造への変革

      2016年~2017年に倉庫在庫を一元化。EC用の在庫とそれ以外の在庫を1つの倉庫に集約した。在庫データに加え、店舗とECの会員情報を統合し、オムニチャネル化を推進した。すべての在庫を1つのデータベースに集めて引き当てできるようにした。

      ユニファイドコマース戦略

      ベイクルーズが推進しているのがユニファイドコマース(オムニチャネルで実現した統合プラットフォームをベースにリアルタイムに顧客を理解し、顧客1人ひとりに価値あるショッピング体験を提供すること)戦略。店舗とECのクロスユース率と購入平均単価が向上した。

      数年前に店舗とECの会員プログラムを一元化。両チャネルを利用する消費者の購入金額は、店舗だけを利用するユーザーの約3倍になるなど、クロスユースの推進効果が出ていた。

      組織作りと内製化

      ブランド横断型のEC専門の組織作りを実現。エンジニア、アナリスト、マーケターなどを内製化し、施策や改修などを素早くコントロールできる組織体制を作った。

      コロナウィルスの影響

      新型コロナウィルスの影響で店舗休業などにより、ECへの購買シフトが急伸。初の試みとなるライブコマース「LIVE STYLING」を行うなど、消費者のECシフトにも対応した。

      今後の成長戦略

      これからお客さまの生活様式、購買行動が著しく変化していくであろう激動の時代において、自由度が高く、スピード感を持った対応が可能な自社ECサイトの役割は、ECでの売り上げだけでなく、店舗売上の獲得においてもさらに重要度を増していく。(上席取締役副社長(EC統括長)の野田晋作氏)

      こうしたことを踏まえ、ベイクルーズでは今後、以下の3点を成長戦略にあげている。

      デジタルストア

      オンラインとオフライン双方の体験価値を融合したデジタルストア(実店舗)の実現

      デジタル接客の強化

      チャット接客、ビデオ接客、ライブコマース、SNAP、動画、リモート接客などデジタルでの接客の強化。さらに、オンライン経由売上の可視化(評価)の実現

      DXによる変革と創出

      DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しいビジネスモデルの創出、フルフィルメントの改革、サプライチェーンの改革の実行

      瀧川 正実
      瀧川 正実

      Amazonは次にどこへ行く? 海外のデータから見えるアマゾンの次の一手と戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

      5 years 2ヶ月 ago
      Amazonの収益は4分の1以上が海外市場によるものです。Amazonがまだマーケットプレイスを運営していない他の海外市場にはいくつもの課題があるため、未進出のマーケットでは、消費者への販売を伴わない分野がAmazonの最大のチャンスになるかもしれません

      Eコマースの巨人Amazon(アマゾン)の収益は4分の1以上を海外市場が占めており、西ヨーロッパと日本のオンライン小売市場の大部分を支配しています。アマゾンがまだオンラインマーケットプレイスを運営していない多くの大市場では、さまざまな課題があります。アマゾンにとって最大のチャンスは、消費者への販売を伴わない分野かもしれません。海外マーケット、BtoB-EC市場、現状などからAmazonの次なる戦略を見ていきましょう。

      海外部門は売上2ケタ増も赤字状態が続く

      赤字は海外のオンラインストアへの投資が要因

      Amazonは西ヨーロッパと日本にEコマースモデルを輸出し、大きな成功を収めてきました。一方、中国市場での敗北を認めた後、インドに巨額の投資を行っていますが、発展途上国では一貫して成功していません。

      Amazonのビジネスにおいて海外市場はとても重要な部分です。2018年と2019年、Amazonの収益の4分の1以上を米国以外の市場が占めています(クラウドコンピューティング部門であるAmazon Web Servicesの海外での収益除く)。

      しかし、海外のオンラインストアが利益を圧迫しています。その大きな理由がインドへの大規模投資です。数百万人の消費者が安価なスマートフォンを通じて初めてインターネットにアクセスできるようになったインド市場に対し、55億5000万ドルを投じることを約束しているのです。

      2019年の海外部門の売上高は、2018年の658億6600万ドルから747億2300万ドルへと13.4%増だったのにもかかわらず、16億9000万ドルの損失を計上しました。2018年には21.4億ドル、2017年には30.6億ドルの損失を計上しています。

      Amazonの収益に海外市場が占める割合、2019年のセグメントごとの売り上げ
      Amazonの収益に海外市場が占める割合、2019年のセグメントごとの売り上げ(画像は『Digital Commerce 360』の「Where in the world will Amazon go next?」より編集部が作成)

      フルフィルメントセンター639か所のインフラ力で物量増のコストを吸収

      絶好調だったAmazonの2020年第2四半期(4-6月)の明るい話題の1つは、2019年の同四半期に6億100万ドルの損失を出した海外事業が、2020年には3億4500万ドルの利益を計上したことでした。

      物流コンサルティング会社「MPWVL」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが増加したAmazonは、米国と国外の639のフルフィルメントセンターを含む、その広範なインフラをよりよく活用し利益を拡大しました

      これらのセンターは、アマゾンが米国外の15のマーケットプレイスで販売者にフルフィルメントサービスを提供することを可能にしています。

      AmazonのGMVは、全世界のオンライン小売総販売額の9.2%に相当

      『Digital Commerce 360』の推計によると、米国国内と全世界のAmazonサイトが販売した流通総額(GMV)は3,404億ドルに達し、全世界のオンライン小売総販売額3兆6,900億ドルの9.2%に相当しています。GMVには、Amazonの本サイトでの売り上げと、マーケットプレイスの販売者による売り上げの両方が含まれています。

      これによりAmazonのGMVは、Eコマースの競合であるAlibabaグループが運営する中国の2大マーケットプレイス「Taobao」と「Tmall」に次ぐ、世界第3位になります。

      「Taobao」と「Tmall」の2019年度におけるGMVは8530億ドルで、世界のオンライン小売売上高の23.1%を占めます。Amazonは、『Digital Commerce 360』社が発行する、北米の大手オンライン小売事業者のランキング「北米EC事業 トップ1000社データベース」で1位。グローバルにショッピングポータルを運営している企業のランキング「世界オンラインマーケットプレイストップ100社」で3位にランクインしています。

      Amazonは現在も中国で「Amazon.cn」を運営していますが、輸入品を中国の消費者に販売する機能しかありません。2019年7月に小売事業者が各々販売できる中国マーケットプレイスを閉鎖。中国Eコマースの巨人である「Alibaba」、「Walmart(「北米EC事業 トップ1000社データベース」第3位)」が株式の一部を保有する2位のJD.comに敗北を喫しました。

      ただ、AmazonはAlibabaによって中国から追い出された最初の米国のEコマース企業ではありません。2006年にTaobaoに敗北したeBayが、中国から撤退しています。

      西ヨーロッパにおけるオンライン小売のリーダー的存在

      2019年ヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占める

      しかし、世界で最も先進的なマーケットではAmazonはスターです。『Digital Commerce 360』の推計によると、2019年のヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占めています。

      Amazonの地域別シェア、各地域のオンライン小売売上高に占めるAmazonの売上高の割合
      Amazonの地域別シェア、各地域のオンライン小売売上高に占めるAmazonの売上高の割合(画像は『Digital Commerce 360』「Where in the world will Amazon go next?」より編集部が作成)

      Amazonはヨーロッパ最大のオンライン小売事業者となりました。ヨーロッパを拠点とするトップ小売事業2社、ライフスタイルやアパレルなどを扱うドイツのOttoグループ(「欧州EC事業 トップ500社」で第1位)と、英国のスーパーマーケット「Sainsbury's」(2位)は、2019年のヨーロッパのオンライン小売売上高の約1.2%を占めていますが、この数字はアマゾンの8分の1に過ぎません。

      欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客

      Amazonは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインでNo.1のEコマースサイトになり、欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客しているそうです。

      オランダでは、Kindleデバイスと電子書籍のみを提供した6年間を経て、2020年3月に欧州で6番目のマーケットプレイスである「Amazon.nl」(オランダ)を開設しました。同サイトでは、30のカテゴリーで1億点以上の商品を提供していると、Amazonは発表しています。

      『Digital Commerce 360』によると、Amazonは日本でもEコマースのリーダーであり、2019年の日本のオンライン売上高の22.9%を占めています。日本を拠点とする「楽天市場」と並ぶ2大Eコマース企業の1つです。

      Amazonは次にどこに向かうのか?

      未進出の6か国におけるAmazonの展望を考察

      しかし、Amazonが海外のオンライン小売業で大きく成長する見込みは限られているように見えます。すでに、国内総生産(GDP)でトップ20か国のうち14か国でマーケットプレイスを運営。同時に、アラブ首長国連邦とシンガポールでもマーケットプレイスを運営しています。困難な課題を抱えている未進出の6か国におけるAmazonの展望を考えてみましょう。

      1. 中国:Alibabaグループの「Taobao」と「Tmall」のマーケットプレイス、Walmartのパートナー「JD.com」、急成長中のディスカウント企業「Pinduoduo」など、強力な中国内プレーヤーとの競争をAmazonは事実上諦めています
      2. ロシア:国家主義者かつ、新興財閥が支配するロシア政権は、Amazonのような大手外資系企業にとって難題となるでしょう。さらに、ロシアと米国の間で緊張が高まっていることから、Amazonや他の米国企業の参入が妨害される可能性があります。
      3. サウジアラビア:実質的には、2017年にドバイの「Souq.com」を買収した後に立ち上げた「Amazon.ae」によってマーケットプレイスを提供しています。
      4. スイス:スイスの消費者は、ドイツ、フランス、イタリアのAmazonのサイトから母国語で購入することが可能です。
      5. 韓国:国内大手企業の「Coupang」は、大規模なフルフィルメントネットワークを構築しており、注文を当日または翌日に配送しています。Amazonのやり方を模倣している韓国企業に対して、Amazonがどれほどの利益を上げることができるのか、疑問が残ります。
      6. インドネシア:Alibaba傘下の「Lazada」は、インドネシアとほとんどの東南アジアでEコマース市場を支配しています。Amazonはアジア市場でAlibabaと真っ向勝負するのでしょうか?
      Amazonがオンラインマーケットプレイスを展開していない6ヵ国に潜在する課題
      Amazonがオンラインマーケットプレイスを展開していない6か国に潜在する課題(グラフは、『Digital Commerce 360』「Where in the world will Amazon go next?」より編集部が作成)

      もちろん、Amazonが進出していない小さい市場もあります。イスラエルはその一例です。Amazonは、「Amazon.com」の中にイスラエルの小売事業者が消費者に販売できるセクションを設けました。しかし、2019年に2,805億2,000万ドルの売り上げを計上したAmazonにとって、このような小さな市場は誤差の範囲でしょう。

      海外市場の明るい展望

      成長市場のBtoB-ECに期待高まる?

      Amazonが2015年に創設したBtoBオンラインショッピングサービス「Amazon Business」は、かなり状況が異なっています。米国で急成長しているこのサービスは現在、マーケットプレイスを持つ16か国のうち9か国で事業を展開していますが、残りの7か国が拡大の肝になる可能性は十分にあります。

      さらにAmazonは、大成功を収めた「Amazon Prime」をベースに、BtoB向けに「Amazon Business Prime」を立ち上げました。一般消費者向け同様、「Business Prime」では送料無料だけでなく、買い手向けの消費分析ツール、売り手向けのコンサルティングサービスなど、よりビジネスに特化した機能を追加しています。

      「Business Prime」は現在、米国、英国、日本、ドイツ、カナダの5か国でのみ利用可能です。このプログラムを、「Amazon Business」を展開する他の4か国(インド、フランス、イタリア、スペイン)にも拡大する可能性は高いでしょう。そして最終的には、「Business Prime」は、Amazonが事業を展開するすべての国で、特徴的なサービスとなることが予想されます。

      海外市場拡大の鍵を握る「Amazon Business」。小売向けマーケットプレイス、「Amazon Businessマーケットプレイス」、「Business Prime」を運営している国一覧
      海外市場拡大の鍵を握る「Amazon Business」。小売向けマーケットプレイス、「Amazon Businessマーケットプレイス」、「Business Prime」を運営している国の一覧(画像は『Digital Commerce 360』の「Where in the world will Amazon go next?」より編集部が作成)

      AmazonはBtoBのオンライン取引が持つ可能性のほんの一部に手を付けただけだ、と考えているアナリスト達もいます。製造業は大企業に集中する傾向がありますが、卸売や流通は通常、小規模な地域のプレイヤーが活躍できる領域です。

      インターネットを利用して多くの消費者にリーチし、不要なコストを削減するためのテクノロジーを展開する方法を知っているAmazonのような企業にとっては、大きなチャンスとなります。

      2015年に開始された「Amazon Business」は、すでにそのチャンスをつかむために迅速に動いており、アナリスト達は今後の急速な成長を見込んでいます。

      20203年までに、「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達するとの予測も

      BtoBマーケットプレイスとテクノロジーのサービス統合を行うApplico社は、Amazon本体とマーケットプレイスの両方で販売されている商品を含め、2023年までに「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達すると予測しています。Applico社は、2021年までに「Amazon Business」が工業製品の米国最大の販売代理店になると考えています。

      ◇  ◇  ◇

      RBC Capital Marketsのアナリストであるマーク・マハネー氏によると、「Amazon Business」の売上高は年間35%増で成長しているそうです。同氏は、Eコマースがまだ浸透していないオフライン小売の世界規模が約22兆ドルであるのに対し、オフラインBtoB取引の世界的な市場規模は59兆ドルになると推定しています。

      「Amazon Business」がすでに米国で急速に成功していることを考えると、BtoB取引が大変魅力的な市場であることがわかります。

      この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

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      D2Cでマーケティング以上に大事なこと。人気アイスブランドが語る競合に勝つ「商品力」「接点づくり」【9/17無料ウェビナー】

      5 years 2ヶ月 ago

      ネットショップ担当者フォーラム編集部が明日9月17日(木)午後4時から開催する無料ウェビナーに登壇するのは、D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平氏(HiOLI  代表取締役社長兼CEO)。「表層的なマーケティング、ストーリーテリング以上に大事なことは、製品で差別化すること」。こう語る西尾氏と、D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸氏が生対談します。

      注目のD2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が目指すコミュニティから生まれるブランド作り。美味しさ追求のために大切にしている3つのアプローチとは?

      2019年4月にサービスを始めたアイスクリームの「HiO ICE CREAM」は、毎月異なるフレーバー2種類を送付するサブスクリプションサービスを展開。定期購入者を増やしています。

      人気が集まる理由の1つが商品力。「製品で差別化できるか」。西尾氏は「表層的なマーケティング、ストーリーテリング以上に大事なこと」と強調します。

      「HiO ICE CREAM」は、「少量生産・少量消費」というクラフトの概念をアイスクリームに採用。少ロット生産で実現しているのが味へのこだわりであり、それが競合との差別化につながっています。

      創業者の西尾氏自らが全国の生産者を訪ね、「本当に美味しい」と確信できた素材だけを使用。「欠品OK」(西尾氏)を前提に、売り切れる量だけを買い付けて丁寧に販売するというスタイルを採用し、四季の移ろいを感じられる素材を生かしながら、フードロスへも貢献しています。

      シグネチャーフレーバー「美瑛シングルオリジンミルク」の「美瑛ミルク」を手がける生産者(左)と西尾氏(右)
      シグネチャーフレーバー「美瑛シングルオリジンミルク」の「美瑛ミルク」を手がける生産者(左)と西尾氏(右)

      こうした西尾氏のこだわりが多くのファンを惹きつけ、サブスクリプションサービスの加入者は後を絶ちません。

      明日のウェビナーでは、西尾氏が美味しさを追求するために行っている3つのアプローチや、ECを「本店」としつつも、なぜ「リアルの接点作り」を重視するのかなどを探っていきます。

      公文 紫都
      公文 紫都

      アドブレイブの「アクションリンク」とw2ソリューションのカートシステム「w2 Commerce Value5」が連携

      5 years 2ヶ月 ago

      アドブレイブは9月15日、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」とw2ソリューションが提供する通販・ECカートシステム「w2 Commerce Value5」との連携をスタートした。

      「w2 Commerce Value5」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習AIを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった。

      過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで自動化することが可能になる。

      アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上につなげるCRMの重要性が高まっている。だが、EC事業者側にはリソースやノウハウといった課題があるため、高機能なCRMツールを導入してもうまく活用できる企業は1割未満という。

      「アクションリンク」はECにCRM機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えることができるというCRMツール。

      「w2CommerceValue5」はフロント画面管理・バックオフィス管理・CRMマーケティングなどを標準搭載しているオールインワンの総合通販向けECサイト構築システム。

      瀧川 正実
      瀧川 正実

      パルコが「PARCOオンライン商店街」、ライブショッピングで出店ブランド20店が参加

      5 years 2ヶ月 ago

      パルコは9月18日から、顧客との新しいコミュニケーション手段の一環として、ライブコマースサービスを活用したライブショッピング企画「PARCOオンライン商店街」を始める。

      Withコロナ時代の新しいショッピングの形として、人気ショップスタッフ・ブランドPRスタッフのほか、ファッション・ビューティ・ライフスタイル・フード・アートのスペシャリスト(=セレクター)による、オンライン接客をテーマとしたライブコマース施策となる。

      ライブショッピング企画は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触型の購買ニーズが増えている中、ショッピングセンター“パルコ”へ出店している各ブランドと、リアルショップでの買い物が難しい顧客との接点を作る新たな取り組み。企画主旨に賛同した合計20ショップが参加する。

      パルコの「PARCOオンライン商店街」
      パルコの「PARCOオンライン商店街」

      新型コロナウイルスによって新しい生活様式が求められる中、既存のオンラインストアを活用し、“ショップ店頭から”ライブ配信を行う実施。店頭と顧客をつなぐ新しいショッピングの形を提供する。

      ライブ配信サービスはMofflyが提供するライブコマース「TAGsAPI」を利用。ECサイトのHTMLに数行のコードを書き加えると、ライブコマースを実現できるといった特長がある。

      それぞれのジャンルで活躍するスペシャリストによるコーナーを設け、セレクターの独自の切り口による商品紹介、ライブ配信中に相互でコミュニケーションを取れるようにする。スタイリングのポイント、メイクテクニックの紹介、アーティストトークなども織り交ぜる。開催期間は9月18日から11月30日まで。ライブ配信は9月24日から実施する予定。

      女優の高橋愛さんやモデルの中田みのりさん、ヘア&メイクアップアーティストの長井かおりさん、モデルや女優、ラジオパーソナリティーとしても活動する高山都さん、アートECサイトのリアルショップ「OIL by 美術手帖」などが参加する予定。

      石居 岳
      石居 岳

      ECサイトの売上UPを実現するデザインのコツ。商品購入につながる「わかりやすい・買いやすい」デザインとは? | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

      5 years 2ヶ月 ago
      売り上げを左右する大きな要因の1つであるECサイトのデザイン。「オシャレなデザイン=売れるデザイン」ではなく回遊性や表示速度などを意識した、ユーザーが「わかりやすい・買いやすい」ECサイトをデザインするコツまとめ

      ECサイト(ネットショップ)の売り上げを伸ばすために、デザインの力は不可欠です。とはいえ、「商品ページのデザインってどうすればいいの?」「売れるデザインのポイントを知りたい!」という方も多いと思います。

      今回は「売れる商品ページを作るデザインのコツ」を厳選して5つ紹介します。これらのコツを実践すれば、ユーザーの離脱を防ぎ売り上げアップが期待できるかもしれません。本記事を読んで、ユーザーにとってより良いデザインをめざしましょう!

      優れた顧客体験には「デザイン」の力が必須

      ECサイトの売り上げを伸ばすには、多くの人に購入してもらうだけでなく、ファンになって商品をリピートしてもらうことが大切です。そのためには、ユーザーに対して以下のような価値提供が欠かせません。

      • 商品の魅力を分かりやすく伝える
      • スムーズに商品を購入しやすくする
      • ショップ独自の世界観を作り上げる

      デザインはこれらすべてに深く関係しており、売り上げを左右する大きな要因の1つといえます。もちろん商品の画像や説明文なども大切ですが、「優れた顧客体験にはデザインの力が必須」であることを覚えておきましょう。

      「オシャレなデザイン=売れるデザイン」ではない

      デザインと聞くと「センスや芸術性がない自分には難しいのでは……」と思う方がいるかもしれません。しかし、ECサイトに必要なのはオシャレなデザインではなく「売れるデザイン」です。

      具体的には「ユーザーにとってわかりやすい・使いやすいデザイン」を指します。

      「商品画像を大きくしてインパクトを与えようとしたけれど、データ量が大きくて読み込みが遅く、ユーザーが離脱してしまった……。」

      これは少し極端な例ですが、似たような失敗は少なくありません。独りよがりのデザインではなく、あくまでユーザー目線に立った「わかりやすい・使いやすいデザイン」をめざしましょう。

      ECサイトで売れる商品ページをつくるデザインのコツ5つ

      売れる商品ページをつくるコツは数多くありますが、その中から厳選して5つお伝えします。

      1. ユーザーの属性に合わせてデザインする
      2. ファーストビューに命を懸ける
      3. 購入ボタンのデザインにこだわる
      4. 回遊性を意識したデザインを施す
      5. 表示スピードが速いデザインにする

      1.ユーザーの属性に合わせてデザインする

      ユーザーの属性(性別・年齢・職業・年収・趣味など)に合ったデザインを提供できれば、それだけユーザーの心に刺さりやすくなります。たとえば、以下のような感じです。

      • 【 シニア向け 】 文字サイズを大きくして読みやすくする
      • 【 男性向け 】 シンプルかつスタイリッシュなデザインにする
      • 【 女性向け 】 やわらかくて淡い色調のデザインにする

      とはいえ、このような細かいデザインを一から考える必要はなく、基本的には近しい他サイトを参考に作るのがおすすめです。

      いきなりオリジナリティあふれるデザインにしようとすると、時間がかかる上に素人っぽくなりがちだからです。

      まずは他サイトで基本を押さえつつ、その後に独自性やこだわりを加えてより魅力的なデザインに仕上げていきましょう。

      参考にしたいECサイトを探すには、数多くのWebサイトを集めたギャラリーサイト(「MUUUUU.ORG」や「RWDJP」など)を使うと便利です。

      2.ファーストビューに命を懸ける

      ファーストビュー(FV)とは、ユーザーがスクロールせず最初に見る画面のことです。

      futureshop フューチャーショップ ファーストビュー 売り上げアップ
      ファーストビュー(FV)の範囲

      ユーザーはファーストビューを見て、読み進めるか・離脱するかを瞬時に判断しています(一般的には8割のユーザーが離れ、2割のユーザーだけが残るといわれてます)。

      つまり、いかにファーストビューでユーザーを離さないかが、売り上げを伸ばす上でとても重要になります。

      ユーザーの興味を引きつけられるよう、以下のようなセールスに関わる要素はファーストビューに積極的に配置しておきましょう。

      ファーストビューに置くべき要素

      • 商品の魅力を最大限に表現したメイン画像
      • ユーザーのベネフィットが直感的にわかるキャッチコピー
      • メディア掲載実績・販売数実績・キャンペーン情報

      ちなみに、よくあるメイン画像の失敗として、商品単体をそのまま載せてしまうケースがありますが、それではユーザーは強い反応を示しません。

      服ならモデルが着ている様子、食品なら食べている様子など、実際に商品を使っているシーンを演出してアピールしましょう。

      3.購入ボタンのデザインにこだわる

      購入ボタンの色やサイズ、テキスト、配置場所を変えるなど、小さな工夫で成約率が大きく変わることがあります。

      1.ボタンの色

      注意を引く赤色や、安心感を与える緑色だと成約しやすいとも言われていますが、高級ブランドの場合は黒を使うケースもあります。サイトの配色に合わせながらも、周囲の色に埋もれてしまわない色で目立たせましょう。

      2.ボタンのサイズ

      ボタンのサイズが大きく、ユーザー(サイトの場合はマウスのポインターと考えます)との距離が近いほど、ユーザーはよりボタンを押しやすくなります(フィッツの法則)。特にスマホで買い物をする人が増えているため、サイトの雰囲気を壊さない程度にタップしやすくすることが重要です。

      3.ボタンのテキスト

      「カートに入れる」などのボタン周りに、ユーザーの背中を押す一言を加えると売り上げアップが期待できます。たとえば「今なら2点目半額!」「◯円以上なら送料無料」「◯時までのご注文で当日発送予定」などです。

      4.ボタンの配置場所

      スマホは一画面あたりの情報量が少なく、買いたいタイミングで購入ボタンが見当たらないことも。「画面下部に購入ボタンを固定する」「購入ボタンまでジャンプできる案内ボタンを置く」など、ユーザーを迷わせず買いやすくする工夫が必要になります。

      購入ボタンはECサイトの売り上げに大きく直結する部分なので、細かくABテスト(反応が良いパターンの検証)をするのがおすすめです。

      もしABテストの実施が難しい場合は、同ジャンルのなかで有名な店舗のデザインを参考にしてみてください。

      なぜなら、多くのユーザーが使い慣れているデザインは、より優れたユーザー体験をもたらしやすいからです。

      4.ECサイト内での回遊性を意識したデザインにする

      「ユーザーが商品ページを下まで見たものの、購入には至らなかった」というケースは少なくありません。

      しかし、他の商品を見て回れるデザインをページ下に施せば、続けて商品を見てもらえる可能性が高くなります。サイトの回遊率を上げて、ユーザーの離脱防止や売り上げアップをめざしましょう。

      • 新着、再入荷、カテゴリ別の商品案内
      • 人気ランキング、おすすめ商品、季節の限定商品
      • お得なクーポン、セール、キャンペーン
      • 関連商品、閲覧履歴(最近チェックした商品)
      • サイト内検索、よく検索される人気キーワード

      ユーザーにとってベストな案内ができるよう、これらの要素をぜひ組み合わせてみてください。

      また、ユーザーの目を引くバナーを用意して、思わずタップしたくなる工夫をするとより効果的です。

      5.表示スピードが速いデザインにする

      スマホだと通信環境や端末のスペックなどが原因で、ページの読み込みや遷移が遅くなりがちです。

      実際に「ECサイトのページ表示に3秒以上かかる場合、40%のユーザーが離脱する」というデータも出ています。

      せっかくの見込み客を逃さないためにも、以下のようにページ容量を軽くして表示速度を意識したデザインにしましょう。

      • 画像圧縮ツールで、画像のデータ量を減らす
      • 実際にサイトで使う大きさに、画像の大きさをリサイズし各デバイスにあった大きさにする
      • 画像の遅延読み込みをする(先頭から優先的に表示させる)
      • データ量の大きいスライダーを、スマホでは静止画に切り替える

      特にECサイトは写真を多く使うので、写真まわりのデータ量の改善は必須です。

      また、意外と自社のECサイトで購入完了までを実際にやっている人は少ないです。ユーザーの立場になったつもりで、自分でスマホから商品を選んだり購入したりすると、改善点を見つけやすいのでぜひ試してみましょう。

      まとめ

      改めて「売れる商品ページをつくるデザインのコツ」をまとめます。

      • ユーザーの属性に合わせてデザインする
      • ファーストビューは特に力を入れる
      • 購入ボタンのデザインにこだわる
      • 回遊性を意識したデザインを施す
      • 表示スピードが速いデザインにする

      ECサイトの売り上げを伸ばすには、ユーザーの離脱防止や購入率・客単価のアップが欠かせません。

      そのためには「商品の魅力を分かりやすく伝える」「スムーズに買い物をしやすくする」など、優れた顧客体験が大切です。

      デザインはそれらに深く関わっており、売り上げを左右する大きな要因の1つといえます。

      ぜひこの記事を参考に、ECサイトのデザインを見直してみてくださいね。

      また、カートの選び方も重要になります。細かなところまでデザインできないカートもありますので、細部まで確認してみましょう。

      この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

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      ECを事業の中核にする3つのポイント「組織づくり・人材づくり・仕組みづくり」を学ぶ【10/2無料ウェビナー】

      5 years 2ヶ月 ago

      ECを事業の柱に育てるための3つのポイント「組織づくり・人材づくり・仕組みづくり」を習得するための無料ウェビナーを10月2日に行います。登壇者は、土屋鞄製造所グループ入り以前のドリームフィールズでEC責任者を務めたECマーケティング人財育成の石田麻琴社長と、ティーライフ子会社でLifeit(元桃源郷)の社長を務めたECマーケティング人財育成 シニアコンサルタントの武田和也氏。

      コロナ禍において、Eコマース事業を「始めよう」「強化しよう」と考える企業が増えました。しかしECサイトを立ち上げても、自己流運営で売り上げが伸びない、社内にノウハウがない、担当者が退職して事業がストップしてしまったなど、こうした悩みを抱える企業も少なくありません。

      ECを片手間ではなく、「会社の事業の柱」として育てるためにはどうしたらいいのでしょうか? 「組織づくり」「人材づくり」「仕組みづくり」の3つのポイントを元に著名なEC会社で責任者および代表を務めたECマーケティング人財育成の代表取締役 石田麻琴氏と、シニアコンサルタントの武田和也氏が、自身のマネジメント経験などを基に解説します。

      <こんな事業者にオススメ>

      • デジタルに強い組織・人材を作りたい企業経営者・責任者・担当者
      • 人材不足を嘆くEC企業の経営者・責任者・担当者
      • 現場のデジタル化を進めたい企業経営者・責任者・担当者
      • ECに本気で取り組み、事業の中核にしたいと考える企業経営者・責任者・担当者

      <こんなことが学べます>

      • デジタルトランスフォーメーション時代に対応したEC人材・組織作りの基礎
      • ECの現場で恒常的に売り上げを伸ばしていくための運用サイクル作り
      • 社内でEC人材を育成するためのコツ

      詳細とお申込みは以下をご確認ください。

      なぜ御社のECは、「事業の柱」に育たない? EC事業に必要な「組織・人材・仕組み」を作る運営ノウハウをゼロから学ぶ

      • 日時:2020年10月2日(金)16:00~17:30
      • 参加費:無料
      • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
      • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/845516845982645/

      <登壇者プロフィール>

      石田 麻琴氏(株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役)
      早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。BPIA常務理事/DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ。
      武田和也氏
      武田和也氏(株式会社ECマーケティング人財育成 シニアコンサルタント)
      早稲田大学商学部卒業後、カフェ業界で働く。ふとしたきっかけでEC専業社である桃源郷株式会社にアルバイト入社。カスタマーサポート、システム構築、海外直輸入、人事統括、EC事業統括、M&A担当、代表取締役社長まであらゆる役職を経験。多数のEC事業をマネジメントしてきた経験をもとに、EC事業社向けコンサルタントに転身。組織マネジメント・組織改革・EC人材育成、ECワークフロー最適化が現在のメインフィールド。趣味はキャンプと料理。ニックネームは公私ともに「ますたー」。

      ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

      公文 紫都

      ショッピング体験の進化で、人は実は面倒くさい「買い物」をしなくなる | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト

      5 years 2ヶ月 ago
      『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト(第2回)

      店舗に足を運ぶ、商品を選ぶ、レジに並ぶ、お金を払う、商品を持ち帰る……。買い物にはさまざまなプロセスがある。しかしそれらのプロセスは、私たちが買い物をする上で、実は「面倒なことだ」ということに多くの人が気づき始めている。このような、ある意味での「買い物の無駄」を省くことで、私たちのショッピング体験は「(買い物をしているのに)買い物をしない」という、新たな段階へと進む。

      買い物はこんなに面倒くさい

      「買う」という行為は、思いのほか面倒くさい。

      まず、店に行かないといけない。そのための身支度も整えないといけない。店に行くまでには電車に乗ったり、車を運転したり、自分の足で歩いたりする。

      店に着いたら今度は売り場を探さないといけない。目的の売り場に着いても、類似商品がたくさん並んでいる。そこから自分が求めているものを選ぶのも、けっこう大変だ。品質や機能をチェックしたり、値段を見たりと、比較検討することはいろいろある。

      買うものが決まったらレジの列に並び、ようやく支払いを済ませる。買った商品を家に持ち帰るまでも買い物だ。

      モノを買うためのプロセスを分解すると、買い物とは、そうした面倒なことの積み重ねだということがわかる。

      もちろん、反論も考えられるだろう。

      週末に家族みんなで出かけるけれど、『面倒』というよりは楽しいイベントだ。

      好きな服をたくさん見るのが好きだから、買い物はまったく苦じゃない。

      電化製品は機能を見比べて検討したい。いいモノが買えるなら面倒だとは思わない。

      こうした意見もきっとあるはずだ。しかしそれは、「買い物のプロセスの中の一部分」が好きだと言っているだけなのである。それも条件つきで。

      週末に家族とドライブがてら出かけるショッピングは、確かに楽しいかもしれない。しかし、混雑している駐車場に入るまでに、どのくらいの時間がかかるだろう。帰り道は渋滞に巻き込まれるかもしれない。トイレットペーパーや洗剤、米や牛乳といった日用品・食料品などに至っては、正直「いつもと同じもの」でいいのだから、わざわざ出かけなくても、誰かに運んできてもらったほうがよっぽどいいのではないだろうか。

      スーパーでの買い物イメージ

      「服を選ぶのが楽しい」という人も、それ以外のプロセスは面倒なことが多いだろう。いい服が見つかっても、サイズがない。最近では「近隣の○○店なら在庫があるようです」といったことがわかる店も多いが、いずれにせよ、取り寄せに時間がかかるのであれば、また別の日に来店しないといけない。

      電化製品の比較検討も、真剣に悩み出したら数日かかる。実は「信頼できる誰か」のひと言さえあれば、簡単に購入を決められることもあるのに、膨大な時間を費やす意味は本当にあるのだろうか。

      人々は買い物のために店に行かなくなる

      こうした買い物のわずらわしさを大幅に解消してくれたのが、ネットショッピングだ。皆さんの中には、もはや「ネットショッピングなしの生活は考えられない」というほど身近になっている人もいるだろう。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家から出ることなく消費をする“巣ごもり消費”によって、この傾向はますます強まっている。

      ネットショッピングは、買い物の中で最も面倒な「店に行く」というプロセスを省略してくれた。ほかにも、決済が簡略化され、値段や機能の比較もしやすくなったなど、それまでのショッピングと比べると革新的な要素は多い。楽天、Amazon、ZOZO、メルカリ、アットコスメなどは、誰でも一度は使ったことがあるはずだ。

      ただ、日本において、消費者向けEC(Eコマース=電子商取引)の市場規模は約18兆円だ。この数字は大きいようにも見えるが、実はすべての商取引のうちECが占める割合、つまり「EC化率」は、わずか6.22%しかないのだ(経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より※)。ネットショッピングが当たり前の時代になったといっても、全部が全部、それで済むようになったわけではない。

      ※ 編集部注:令和元年の調査ではBtoC-EC市場規模は19.4兆円、EC化率6.76%(詳しくはこちら

      とはいえ、EC市場規模・EC化率の数値は年々右肩上がりで、今後もこの流れがそのまま進むことは明白である。

      その結果、どうなるか?

      人々はわざわざ買い物には行かなくなり、実店舗は街から姿を消していくだろう。すでに地方の商店街では「シャッター通り」が珍しくなくなっているが、今は賑わっているショッピングモールや百貨店であっても安泰ではない。

      ショッピングモールの閉店イメージ

      アメリカでは、大型ショッピングセンターが次々に姿を消しており、UBSが2019年4月に発表したレポートでは、ECのさらなる普及の影響などで、2026年までに米国内で7万5000店もの小売店が閉店すると予測されているのだ。日本でも、大手アパレル会社のオンワードが、国内外で全体の約2割に相当する600店舗を閉鎖するというニュースは衝撃を与えた。人口減少や働き手の不足は、構造的にも経営にさらに影響していくことになるだろう。

      同レポートによれば、閉店する店の種類で見てみると、特に影響が大きいのが衣料品店で、同期間で2万1000店が閉鎖の憂き目に遭うと見られている。「アメリカの今を見れば日本の10年後がわかる」と言われるが、日本でも現実世界の店舗が消えていく流れは避けられそうにない。

      店舗離れを加速させたウェブルーミング

      「店舗離れ」の動きも、さまざまな方向で見られる。たとえば「ウェブルーミング」だ。これは商品探しをまずネットで行い、実際の購入は実店舗でするという消費者行動を指す言葉だが、最近、そのようにして買い物をする人が増えているのだ。

      すでに、ネットショッピング購入経験者のうち半分以上は「ウェブルーミング」をしていると言われている。

      「いくつも店を歩き回りながら商品を探すのは、疲れるし、時間ももったいないけど、ネット上の写真だけで決めるのも不安だ」

      そう考えている人の多くは、ネット上で買うものをほぼ決めておき、最終的に実店舗で現物を見てから購入する。こうしたウェブルーミングのメリットとしては、自分の目でちゃんと確認したものを入手できる、その場ですぐに手に入る、送料がかからない、といったことなどが挙げられる。

      逆に、実店舗で商品を探し、ネットで購入する「ショールーミング」をする人も多いが、いずれにせよ、これらの消費行動が増えることで、従来の店舗の役割が奪われていることは確かなのだ。

      このように、リアル店舗が存在する意義は薄まるばかりで、消費者の中には、単に「商品の受け取り場所」として店舗が存続してくれればいいという人も多いかもしれない。ただ、正直、店舗がその役割だけで生き残ることは難しいだろう。

      この記事は『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)の一部を特別に公開しているものです。

      2025年、人は「買い物」をしなくなる

      2025年、人は「買い物」をしなくなる
      次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃

      望月智之 著
      クロスメディア・パブリッシング 刊
      価格 1,480円+税

      デジタル先進国である米国、中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集している筆者が、近い未来の消費行動や求められるECのあり方を予測する。

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      望月 智之
      望月 智之

      オイラ大地やブルーボトルコーヒーとのコラボを生んだリアルへの投資。D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が考えるECと実店舗の役割【9/17無料ウェビナー】

      5 years 2ヶ月 ago

      ネットショップ担当者フォーラム編集部が9月17日(木)午後4時から開催する無料ウェビナー。D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平氏(HiOLI  代表取締役社長兼CEO)と、D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸氏が生対談します。

      注目のD2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が目指すコミュニティから生まれるブランド作り。美味しさ追求のために大切にしている3つのアプローチとは?

      「HiO ICE CREAM」は2019年4月にサービスを始めたアイスクリームのサブスクリプションサービス。毎月異なるフレーバー2種類をそれぞれをパイントカップ(473ミリリットル)に入れ、2,700円(送料込み)で送付というビジネスモデルです。

      ECを本店と位置づけつつ、創業当初から力を入れるのが東京・自由が丘に構える「工房」を兼ねたリアル店舗。

      ECは、都内のリアル店舗に足を運ぶのは難しいがアイスを自宅で楽しみたいと考える全国の消費者に届けられるメリットがあります。「HiO ICE CREAM」は西尾さんが全国の生産者を訪ね歩き、選び抜いた素材から製造しているため、ECであれば素材、味、そして産地に対するこだわりをわかりやすく紹介することが可能。西尾さんは「時間と距離を埋めてくれる」と言います。

      一方のオフライン。店舗は「体験の頂点」(西尾氏)。「HiO ICE CREAM」というブランドの世界観を体感してもらうには、ガラス張りの工房で丁寧にアイスを作っている様子を見ながら提供するのが一番。

      東京・自由が丘に構える工房。店内に併設されたイートインスペースでアイスクリームを購入し食べることもできる(画像:HiOLI提供)

      こうした理由から、今後も「アナログな部分には積極的に投資していきたい」と西尾さんは語ります。

      ナチュラルローソンでの販売、ブルーボトルコーヒーとのコラボ商品提供など、自社に限らず外部企業との取り引きを通じた「リアルの接点作り」に力を入れる「HiO ICE CREAM」。ウェビナーでは、「リアル店舗に投資している理由」などを探っていきます。

      公文 紫都
      公文 紫都
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