日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ？ 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説
最新ガジェット、D2C製品などを扱う体験型ストア「b8ta（ベータ）」。米国発の話題のストアが8月1日、東京・有楽町（有楽町電気ビル1階）、新宿（新宿マルイ本館1階）で2店舗を同時オープンする。日本展開を担うのはb8taとベンチャーキャピタルEvolution Ventures（エボリューション）のジョイントベンチャー「b8ta Japan」。カントリーマネージャーの北川卓司氏が語った、日本上陸の理由や今後の展望、日本独自のコラボ展開とは。
「b8ta」は製品を発見・体験・購入できる体験型ストア
「b8ta」は、2015年に米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープンした体験型ストア。「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」というミッションを掲げ、最新ガジェットやD2Cブランド製品など、世界中のイノベーティブな製品を発見・体験・購入できる場を提供している。
現在、米国で23店舗、ドバイに1店舗の計24店舗を展開。1,000以上のブランドが「b8ta」に出品している。これまでに、消費者と商品の接点を5000万件以上創出し、世界中のリアル店舗に年間300万人以上が訪れているという。
日本はドバイに続き進出3拠点目。b8ta Japanカントリーマネージャーの北川卓司氏は、日本を選んだ理由を次のように話す。
米国店舗に視察で訪れる日本企業が多かった。また日本人はガジェット好きで、最新製品に対する感度が高い。日本で成功すれば、今後アジアの他の国にも横展開できるかもしれない。（北川氏）
計145種類以上の商品ラインナップをそろえる日本の「b8ta」は、8月1日に東京・有楽町と新宿に2店舗同時オープンする。
「販売を主目的にしない」ビジネスモデル
「b8ta」を説明する上で欠かせないのが、その販売モデルだ。「b8ta」はリアル店舗について、「販売を主目的にしない店舗」と説明。あくまで、目的は商品との出合いや体験機会を創出することだ。
「b8ta」は委託販売モデルを採用するリアル店舗だが、従来型テナントモデルとはその内容は大きく異なる。たとえばマーケティングデータの提供。従来は出店企業に来店者の行動データが提供されることはなかったが、「b8ta」は店内に設置したカメラで来店者の行動を分析。こうした情報を解析し、月額課金モデルのなかで「マーケティングデータ」として出品企業に提供する。
店舗内で商品が売れた場合も、販売手数料などは徴収せず出品企業に販売金額の全額を支払う。消費者のマーケティングデータを小売業やメーカー向けに提供する、このようなb8taのソリューションは、「RaaS（Retail as a Service）」と呼ばれている。
1. サブスクリプションモデル
ブランドは最低6か月～、月額30万円を支払うことで出品できる（※出品基準あり）。出品までの目安は4週間程度。月額費用を支払うことで、以下のサービスが受けられる。
- 店舗運営に必要な従業員の手配（※「b8taテスター」と呼ばれるスタッフが出品ブランドの商品内容やブランドのミッションを学習し、接客にあたる）
- 従業員のトレーニングやシフト管理
- 在庫管理
- 物流サポート
- POS
- 来店者の行動分析（店内に設置したカメラを通じて来店者の行動情報を収集。ソフトウェアで行動分析できる）
2. 「b8ta」出品ブランドに提供するソリューション
「b8ta」は店内に設置したカメラと、商品横に置いたタブレットから収集するマーケティングデータを出品企業に全て開示。出品企業は、専用のダッシュボードからこれらの情報を閲覧できる。
出品企業は出品スペース分の月額費を払うことで、次のデータを取得することが可能。
- 消費者のデモグラフィックデータ（年齢、性別）
- 商品の前に一定時間（5秒以上）立ち止まっていた人（＝商品への関心が高い人とみなす）の数や、各商品との接触時間などの定量データ
- 店頭スタッフのコメントなどの定性データ
ブランド独自の世界観を演出できる半個室スペース
「b8ta」店内には、エクスペリエンスルームと呼ばれる、中規模の区画に仕切られた半個室のスペースがある。
一般的な出品区画は、アメリカから運んだ専用の什器によって統一。「b8taの世界観」に商品を設置するが、エクスペリエンスルームは、ブランドが自社で壁面装飾や什器などを設置することができ、「ブランド独自の世界観」を演出できる。
新宿店は「BASE」がエクスペリエンスルームを利用。BASE加盟店のうち19ブランドの商品を展示する。
有楽町店は、「Google」とホームセンターを運営する「CAINZ（カインズ）」がエクスペリエンスルームを利用する。
Googleは7点以上の商品を常時展示し、カインズは16点のPB商品を展示販売予定。
なお、カインズはb8ta Japanの株主であるエボリューションへ出資している。
カインズの社長補佐（経営企画担当）渡邊喜久氏は、「中期計画にある『デジタル戦略』の一環」と前置きし、出資や出品の理由を次のように説明する。
「b8ta」の「RaaS」は、買い物体験を向上する有効な技術。これからも成長していくだろう（と期待し出資を決めた）。また、当社はプライベートブランドを開発しており、b8taを通じて、お客さまの反応などマーケティングデータを得たいと考えている。
カインズは都心にお店がないため、（b8ta出店によってより多くの人に）カインズブランドが世界を日常から変えるというビジョンのもと製品開発していることを知ってもらいたい（渡邊氏）。
カインズと同様、エボリューションへの出資を通じてb8ta Japanに関与する丸井グループの青野真博氏（丸井グループ上席執行役員 兼 丸井 取締役社長）は、次のように期待を述べた。
いつでもどこでもECで買い物できる現在において、リアル店舗の価値を考えたときに、体験を提供できる場に変わっていかなければならない。「b8ta」は、アメリカでは「小売りの未来の象徴」として支持され、尊敬されている。新しい体験、購入機会を作っていけたらと考えている。（青野氏）
FABRIC TOKYO、LOVOTなどコラボ商品も続々
企業間コラボも展開する予定だ。国内の代表的なD2Cブランドとしても知られる、オーダーメイドスーツなどの「FABRIC TOKYO」とは、3Dスキャナーでボディを採寸しオリジナルジーンズを作る専用ブランド「STAMP」とコラボしている。
また家庭用ロボット「LOVOT」は、有楽町店の“週末店長”になるという。
今後は店舗数拡大も視野に？
現時点では、北川氏は今後の出店計画や時期について明言は避けたものの、視野には入れているようだ。
日本でアグレッシブに店舗展開していこうと思っていたが、（コロナの影響もあり）現状は難しい。まずは8月にオープンする2店舗で足下を固めた上で、主要都市を中心に考えていきたい。
出店エリアは都市である必要はないが、出品企業が魅力的と感じてもらえるデータを考えると、多くの人が居る場所となる。そのため必然的に都市型になるだろう。
ただ将来的には他企業とコラボして、わざわざ足を運んでもらえるような店舗を作れるようであれば、郊外型も考えられる。
北川氏によると、新型コロナウイルス感染拡大により、ECなどオンラインへの投資を優先したいという企業が多く、3～4月時点では出品者の獲得に苦戦したという。だが、明るい兆しも見えた。北川氏はこう言う。
自粛をしたことで外に行く価値を再認識した人が多い。自粛明けに出品を希望する企業が一気に増えた。体験できる機会が改めて見直されている。
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オリジナル記事：日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ？ 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説
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まとめると、
令和元年も国内EC市場は伸びていますね。10年前は7.8兆億円ほどでしたので急成長なのがわかります。それに合わせてEC比率も高まって物販のBtoC-ECでは42.4%と半分に迫る勢いです。注意したいのは調査期間が2019年1月から2019年12月ということ。コロナの影響を受けてECがどれぐらい伸びたのか、旅行や飲食などのサービス系ECがどれぐらい落ち込んだのかといったあたりは来年の結果を待つこととなります。ご注意を。
第3章の「国内経済等の動向」や第7章の「世界のEC市場の動向と日本・米国・中国 ヵ国間の越境EC市場規模」は、ECに限らずWebに関わっている人なら参考になる部分が多いはずです。
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