ネットショップ担当者フォーラム

コロナ禍でEC不正注文が増加。被害割合TOP3は「健康食品」「ホビー」「アパレル」

5 years 5ヶ月 ago

不正注文検知サービスを提供するかっこは、クレジットカードの不正利用、転売、なりすましといった目的の不正注文に関する傾向を商材別に調査し、2019年同時期のデータと比較・分析した。

不正被害全体でみると被害件数は3%増、被害金額が21%増。「1件あたりの被害金額も増加していることがわかる」(かっこ)と言う。調査対象期間は2020年2月~5月。

健康食品の被害が最多、増加率はアパレル

不正被害の商材別ランキング EC不正被害 商材別 調査 不正被害 EC かっこ 健康食品 アパレル ホビー
不正被害の商材別ランキング(2020年2月〜5月)
(表はかっこの資料よりキャプチャ)

不正被害の全体に占める割合が一番多い商材は「健康食品」(26.6%)で、2019年と同順位。「健康食品」はキャンペーンやトライアル施策を行うことにより新規顧客が増加するが、人気のある商品は悪質転売のリスクが高まり、不正被害のターゲットになる傾向があるという。増加率では「アパレル」がもっとも高かったという。

不正者は初回と装って何度も初回限定商品を注文、初回購入時の価格で支払いをします。その後マーケットプレイスで購入金額より高く販売し、利益を得ています。(かっこ)

「アパレル」は2019年の8位から2020年は3位。かっこは次のように分析した。

緊急事態宣言を受けて店舗を閉鎖する企業が多く、補填のためにECの施策を増やしたことや注文件数が増加したことに比例して不正被害も増加したと考えられる。(かっこ)

不正被害について2019年同時期と比較すると、件数では3%、金額では21%増加していたという。かっこは「経済産業省の調査にもあるように、2018年BtoCのEC化率の伸び率は8.12%となっており、年々増加していること」「新型コロナウイルスの影響で外出自粛により、ネット通販の需要が高まったこと」をあげている。

不正アクセスも増加傾向

警察庁が3月5日に公表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、2019年における不正アクセス行為の認知件数は2,960件で、前年と比較すると1,474件(約99.2%)増加。不正アクセスを受ける対象の内訳では、「一般企業」が最も多く2,855件だった。

不正アクセス行為の認知件数の推移 不正アクセス行為 認知件数 警察庁調べ 過去5年
過去5年の不正アクセス行為の認知件数の推移
(グラフは警察庁「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」からキャプチャ)
不正アクセス行為の認知件数の推移 不正アクセス行為 認知件数 警察庁調べ 過去5年
過去5年の不正アクセスを受けた特定電子計算機のアクセス管理者別認知件数
(グラフは警察庁「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」からキャプチャ)

2019年の不正アクセス後に行われた行為別の内訳を見ると、2位に「インターネットショッピングでの不正購入」(376件/12.7%)で、2018年と比較すると件数は約2.5倍、227件増加している。

不正アクセス後の行為別認知件数 インターネットショッピングでの不正行為 令和元年 警察庁調べ
令和元年における不正アクセス後の行為別認知件数
(グラフは警察庁「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」からキャプチャ)
不正アクセス後の行為別認知件数 インターネットショッピングでの不正行為 令和元年 警察庁調べ
過去5年の不正アクセス後の行為別認知件数
(グラフは警察庁「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」からキャプチャ)
藤田遙
藤田遙

昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略

5 years 5ヶ月 ago

フジ・メディア・ホールディングスグループのポニーキャニオンが7月1日に開設したミドル・シニア層向け通販商品を中心に扱う通販サイト「お宝マーケット」は、ミドル・シニア層の開拓を目的にしたECサイト。

ポニーキャニオンは音楽関連、アニメや映画、ドラマ、バラエティ、スポーツ、韓流など幅広い商品ラインナップを持つ総合エンターテイメント企業 。

オリジナル特典付きのブルーレイ・DVD商品などを販売するビジュアルセレクトショップ「ムビきゃん」、アーティストグッズの「MONOCAN」、NHK「おかあさんといっしょ」「おとうさんといっしょ」のBlu-ray・DVD・CDなどを販売するECサイトなどを運営している。ジャンルや作品に特化した特設ページの制作や運営を含め、ミドル・シニア層向けの直販サイトは初という。

取扱商品は、フォーク、ニューミュージック、アイドル歌謡、ヒーリングミュージックなどのCDボックス作品群。通販ジャンルでは鉄板の人気を誇るという「ムードサックスの帝王」サム・テイラーや「ムードギターの巨匠」木村好夫氏の名曲集などをそろえた。

ポニーキャニオンのミドル・シニア層向け通販商品を中心に扱う通販サイト「お宝マーケット」では、フォーク、ニューミュージック、アイドル歌謡、ヒーリングミュージックなどのCDボックス作品群。通販ジャンルでは鉄板の人気を誇るという「ムードサックスの帝王」サム・テイラーや「ムードギターの巨匠」木村好夫氏の名曲集などをそろえた
扱う商品の一部

刑事ドラマ「西部警察」などを含む石原プロモーション作品、「8時だョ!全員集合」のDVD、二十世紀に活躍した名馬、熱闘甲子園、フィギュアスケートなどのスポーツなど、「違いの分かる大人世代に訴求できる作品を多数掲載。思い出の作品をお手元で、いつでもあの感動を呼び起こせる」としている。

現在、コロナ禍において外出自粛をする高齢者層のEC利用が増加。また、今後はさらにインターネットを利用する高齢者が増えると予想されており、新たなターゲット層として“シニア層”に注目するEC企業が増えている。

ポニーキャニオンはシニア層向けにターゲットを絞り、商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する。

瀧川 正実
瀧川 正実

“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは

5 years 5ヶ月 ago

新型コロナウィルスの感染拡大で、化粧品業界では美容部員が顧客に直接メイクやスキンケアを行うといった従来型の接客ができなくるなど、取り巻く環境が激変している。

アイスタイルは、自社のプラットフォームや美容分野におけるノウハウを活用。非対面接客に関するさまざまなソリューションを提供し、化粧品ブランドおよび美容部員が抱える課題を解決するプロジェクト「オンライン美容部員プロジェクト」を7月1日から開始した。

アイスタイルの「オンライン美容部員プロジェクト」の取り組み
アイスタイルの「オンライン美容部員プロジェクト」の概要

現在予定している取り組みは下記のとおり。

① オンライン美容部員の委託・育成サポート

アイスタイルグループで美容領域に特化した人材事業を行うアイスタイルキャリアを中心に、美容部員のオンライン上でのコミュニケーション設計を支援。デジタルマインドの高い美容部員を育成する「活動支援サービス」と、オフライン/オンライン両面の接客スキルを持つBAでチーム構成する「店舗運営代行サービス」の2サービスを提供する。

② バニッシュスタンダード社との提携

店頭スタッフのデジタル接客サービス「STAFF START」を運営するバニッシュスタンダードと提携。アイスタイルが化粧品ブランド向けの独占窓口となり導入支援などを行う。将来的にはアイスタイルのデータベースとの連携も検討している。

アイスタイルの「オンライン美容部員プロジェクト」の取り組み
「STAFF START」との連携

③ オンライン共通台帳の活用

非対面接客が進むにつれて浮上する「オンライン/オフラインを横断した顧客データの管理」「カウンセリング内容の管理共有」「専門店を巻き込んだ形の非対面接客の実現」といった課題を総合的に解決するために、店舗・ブランドを横断したオンラインのカウンセリング台帳「共通カウンセリング台帳」を追加開発。オンライン美容部員時代を見据えた機能を追加開発する。

内山 美枝子
内山 美枝子

「1秒の読み込み速度がECサイトの明暗を分ける」――小売事業者はデジタルエクスペリエンスの重要性を理解しよう | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 5ヶ月 ago
デジタルシフトに遅れをとっていた企業だけでなく、すべての企業にとって、今があらゆるレベルでデジタル化に取り組むべき時。どのように対応していくかが、今後数年間の小売業の行方を左右することになるでしょう

これまでデジタルへ投資をしてこなかったブランドが苦戦する一方、過去に正しい戦略的な投資を実行したブランドは、現在の競争において最高の立場にいます。貴重な収益を失いたくない企業にとって、これからはシームレスなデジタルエクスペリエンスを提供できるかが死活問題になります。

世界経済にとって歴史的な転換点となった新型コロナウイルス

新型コロナウイルスが数理モデルで予測されているよりも早く収束するに越したことはありませんが、しばらくすればその危機は過ぎ去るでしょう。しかし、このウイルスの世界的な大流行は、一夜にして劇的な変化をもたらしました。多くの企業がオンラインに移行し、閉業に追い込まれる企業もありました。これらの変化は我々がウイルスを制圧した後も長く続くことになります。

急速に進む小売り事業者のデジタルシフト

新型コロナウイルスは、世界経済にとって歴史的な転換点となりました。多くの課題に直面する中、小売事業者が仕事や消費者との関わりのほぼ全てをデジタル化している急激な動きに、この変化が最も顕著に表れているでしょう。

企業がオフィスを閉鎖し、大多数が自宅から仕事をする中、ビジネスパーソンの多くは、以前と変わらない効率と生産性が発揮できるリモートワークの方法を見つけていくと思います。同時に、オンラインへの急激なシフトにより、グローバルなトップブランドでさえも、Webサイトのトラフィック急増により、カスタマーエクスペリエンスやエンゲージメントが損なわれるなど、頭を痛めています

ページの読み込み速度が1秒遅れるとCVRは7%下がる

ソーシャルディスタンスの確保や屋内退避命令は一時的なものかもしれませんが、消費者や従業員がデジタルの利点を味わってしまったら、効果的なデジタルビジネスへの期待は消えません。企業はデジタルチャネルを優先し、従業員には高い生産性を、消費者には質の高いカスタマーエクスペリエンスを提供しなければなりません。

現実は厳しいでしょう。貴重な収益を失いたくない企業にとって、シームレスなデジタルエクスペリエンスを提供することが死活問題になります。新型コロナウイルス危機の前に、デジタル顧客体験ソリューションを提供するイスラエル発の「Glassbox」がまとめたデータによると、ページの読み込み時間が1秒遅れるだけで、コンバージョンは7%下がり、ページビューは11%減少、顧客満足度も16%低下します。ビジネスでは1円でも大切なように、サイトでは1秒が明暗を分けるのです。

デジタル対応への準備ができていない状態で始まった危機

買いだめが横行し、Amazonでさえも技術的な不具合が発生しているのであれば、Amazonほど技術力のない企業がプレッシャーに晒されるのは当然のことです。

コンサルティング会社の「Kantar」とeコマースパフォーマンス分析プラットフォームを運営する「Profitero」が実施した新しい調査で、そのプレッシャーの理由が明らかになっています。消費財企業のブランドリーダーのうち、自社の組織がEC運営において「時代の先を行っている」と答えたのはわずか17%で、61%が購入者分析やデジタルシェルフ機能に投資していないと回答しています。

デジタル投資を行っていないブランドが最も危機感を感じていますが、過去に正しい戦略的な動きを行ってきたブランドは、現在の競争において最も有利な立場にあります。

デジタルへの投資を続けてきたWalmart。既存店売上高は3%増加の予測

デジタルチャネルへの投資で高い評価を得ているWalmartのケースを考えてみましょう。流通インフラとオムニチャネル機能の構築に特に注力しているWalmartは、米国のEC売上高でアマゾンに次ぐ第2位の座を確固たるものにしています。

2020年の米国小売事業者のECシェア率トップ10
2020年の米国小売事業者のECシェア率トップ10(画像は、eMarketer.comの調査結果より編集部が作成)

世界最大規模の金融コングロマリット「Credit Suisse」は、Walmartは主要な競合他社に対してデジタルの優位性があることから、今年の既存店売上高は3%増加すると予測。増加率は0.5%としていた当初の予測から増えています。

デジタルエクスペリエンスを向上させる方法

企業は今、デジタル化が小売事業者の生き残りを左右するという死活問題に直面しています。ブランドが消費者に提供するデジタルエクスペリエンスは、新型コロナウイルス危機が去った後も、新規顧客獲得や既存顧客維持に大きな影響を与えるでしょう。

もちろん、AmazonやWalmartのようなリソースを誇る小売企業は他にほとんどありませんが、だからといって、この機会を利用してデジタル化を進めることができない、というわけではありません。

消費者が求める質の高いデジタルエクスペリエンスを提供するために、まずブランドは最新の情報を入手し、従業員1人ひとりが変革の担い手として成功できるように準備しなければなりません。

社内的には、従業員がどこにいても仕事ができるよう、デスクトップからノートパソコンに移行するためのハードウェアの購入、ZoomやWebExなどのビデオ会議ツールの導入、コールセンターのスタッフが自宅で仕事ができるようにするなど、あらゆることが含まれています。

社外的には、企業はカスタマーエクスペリエンスを向上させ、売り上げを促進するために設計されたデジタル最適化ツールに投資し、注力しなければいけません。そうすることで、顧客のロイヤルティを獲得し、新型コロナウイルス危機後もリピートしてくれるようになります。

たとえば、Webサイトとアプリのトラフィックのピークを管理する「Queue-it」は、サイト訪問者を先入先出のルール(※編注:先に取得したものから順に払い出されると仮定して、棚卸資産の取得原価を払出原価と期末原価に配分する方法)に則って処理することで、トラフィックが多い時のサイト管理をスムーズにします。このアプローチで、Webサイトのクラッシュや顧客の損失を防ぐことができます。このようなソリューションを、高度な分析ツールと組み合わせて使えば、わずか数週間で最適化されたデジタル体験を提供することができ、トラフィックが急増している食料品店や小売事業者にとっては、必要な生命線となるでしょう。

最適化されたCX提供のために、サイトの利便性を最大限向上させる

さらに企業は、最適化されたカスタマーエクスペリエンスを提供するために、サイト上での利便性を最大限に高め、リアルタイムで消費者とコミュニケーションを取る必要があります。あらゆるタイプの消費者(特に高齢者)に向けたWebサイトのアクセシビリティ、サイト訪問者にトラブルが発生した時やシステム障害の際の即時通知、パーソナライズされたコンテンツも必要です。

また、今後欠品しそうな商品に関する明確な情報を、順番待ちの時間と共に伝えると同時に、高齢者や社会的弱者の購入を優先するソリューションを見つけることも必要になります。

さらに、ブランドとの接触で利用されるさまざまなチャネル(Webサイト、ライブチャット、モバイルアプリなど)で、消費者がどのように関わっているかを瞬時に把握することは、状況に応じたニーズや期待に対応するために非常に重要になってきます。

◇    ◇   ◇

何千もの企業が身をもって体験しているように、光の速さで新しい世界に適応するのは至難の技です。従来から遅れをとっていた企業だけでなく、すべての企業にとって、今があらゆるレベルでデジタル化に取り組むべき時なのです。この瞬間にどのように対応していくかが、今後数年間の小売業の軌跡を左右することになるでしょう。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア「Internet RETAILER」の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売

5 years 5ヶ月 ago

持ち帰り寿司店「小僧寿し」を展開する小僧寿しは7月1日、食品などをネットで販売するECサイト「小僧寿しEC店」をオープンした。

全国の名産品、こだわりの逸品、酒類などを販売する。酒類を販売するため商品の販売・発送業務は、一般酒類小売業免許や全酒類卸売業免許、通信販売酒類小売業免許を保有し、資本関係のある阪神酒販が代行する。

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。2018年12月期に債務超過となり、東京証券取引所における上場廃止にかかるる猶予期間入り銘柄となった。

だが、主力の持ち帰り寿し事業は営業赤字が続いている。2020年1-3月期(第1四半期)のセグメントの売上高は9億2400万円で前年同期比14.8%減。セグメント営業赤字は1000万円(前年同期は100万円の赤字)。

ただ、2020年3月31日に有価証券報告書を関東財務局に提出、2019年12月期において債務超過を解消し、猶予期間入り銘柄から解除されたという経緯がある。

主力事業に依存しない事業モデルの創造と推進の一環

小僧寿しが2019年8月期に策定した「中期経営計画」では、グループ事業の流通チャネル拡大などをあげている。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECをスタートした。

コンセプトは「全国の美味しい食材」をお得に販売する通販サイト。今後は有名ブランドの逸品も順次用意していくという。

持ち帰り寿司店「小僧寿し」を展開する小僧寿しは7月1日、食品などをネットで販売するECサイト「小僧寿しEC店」をオープンした
EC利用を促進するためのクリエイティブ

ECサイトのプラットフォームにはGMOメイクショップが開発・販売する「MakeShop」を採用している。決済はクレジットカード、代金引換払い、後払いを用意。商品購入金額の1%をポイントとして還元する。「小僧寿しEC店」で利用できる1ポイント=1円のポイント制度も取り入れた。

6月4日に阪神酒販が財務省に提出した株式の大量保有報告に関する「変更報告書」によると、阪神酒類は小僧寿しの発行済株式の5.56%を保有している。

阪神酒類は「牛角」「とりでん」「おだいどこ」「とり鉄」「タコベル」などを展開するJFLAホールディングスの筆頭株主。6月29日現在、議決権所有割合で発行済株式の27.6%を保有する。

石居 岳
石居 岳

アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携

5 years 5ヶ月 ago

アドブレイブは7月1日、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」とGMOシステムコンサルティングが提供するECサイト構築パッケージ「ECオリジン byGMO」の連携を開始した。

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった。

過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで自動化することが可能という。

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上につなげるCRMの重要性が高まっている。

「アクションリンク」はECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えたCRMツール。CRMのノウハウがない状態でも、簡単に効果の高いCRM施策を実施できるなどの点が評価され、「ECオリジン byGMO」との連携に至りました。

瀧川 正実
瀧川 正実

失敗しないECビジネス新常識とは?「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】

5 years 5ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにECサイトを開設する企業、自社ECサイトが軌道に乗っていないといった中小企業向けに、「ECビジネスがうまくいくシステム選び」、物流コストの最適化に役立つ「シェアリング物流」などが学べるウェビナーを7月9日(金)16時30分から開催します。

「コストを抑えながら、今すぐECサイトを開設したい!」「本気でECでビジネスを成功させたい!」「物流コストを最適化したい」「自社ECサイト運営を軌道に乗せたい」――。こんな課題を抱えている中小企業経営者・担当者必見のウェビナーです。

▼ウェビナー「失敗しないECビジネス新常識~『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説~」の申し込みはこちら

登壇するのは、ECビジネスのエキスパート10名。セミナーやウェビナーに登壇することは滅多にない競合企業同士が、「新型コロナで影響を受けている事業者を支援したい」と立ち上がりました。「適切なシステムの選び方」や、話題の「シェアリング物流」など、ECビジネスのフロントからバックヤードに関する貴重な情報を紹介します

<こんな事業者にオススメ>

  • 新型コロナで実店舗に影響が出ている小売り事業者
  • ECサイトを所有しているが、店舗運営を中心にしてきた事業者(今後、ECを本格的に稼働させたいなど)
  • 新型コロナ第2波、第3波の到来を前にECサイトを立ち上げたいが、自社に最適な方法が分からずに困っている中小企業
  • 自社に適した受注管理システム・物流の選び方が分からないと困っている中小企業の経営者
  • 自社ECサイト運営がうまくいっていない企業

<こんなことが学べます>

  • 初期投資を抑えながらスピーディー、かつ本格的なECサイトを開設する方法
  • 適切なECバックヤードの構築方法
  • 使った分だけしか請求されない「従量課金型シェアリング物流サービス」の魅力
  • 放置しっぱなしのECサイトを「売れるサイト」に変えるためのノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

失敗しないECビジネス新常識~「システム選び」「シェアリング物流」をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説~

  • 日時:2020年7月9日(木)16:30~18:00(二部構成)
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • Facebookライブ配信:当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/263870354945330/

【スケジュール】

<第1部>

  • テーマ:ECシフトを本格化させたい中小企業向け、EC立上げ実践ウェビナー
  • 内容:コロナウィルスの影響で店舗がクローズ。顧客との接点を失いつつも自社ECの整備が遅れている企業に、明日からすぐ役立つ情報を提供
株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏、株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏、株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏(執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネジャー)、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏
登壇者:(写真左から)株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏、株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏、株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏(執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネジャー)、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

<第2部>

  • テーマ:今だから大切、すぐにできる、実践ECバックヤードの構築方法
  • 内容:EC構築において受注管理・物流は極めて重要だが、分からないいことが多い その悩みを解決するためにEC支援ベンダーが立ち上がった!
(写真左上から時計回りに)Hamee株式会社 日橋正義氏(チャネルセールス部 マネージャー)、株式会社オープンロジ 相澤景介氏(事業開発担当執行役員)、株式会社日立物流 丹治岳士氏(営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐)、佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏(東京支店 Xフロンティア営業所 所長)、株式会社アイル 本守崇宏氏(CROSS事業部 マネージャー)、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏、株式会社清長 物流事業本部 第1事業部 次長 日朝健一氏
登壇者:(写真左上から時計回りに)Hamee株式会社 日橋正義氏(チャネルセールス部 マネージャー)、株式会社オープンロジ 相澤景介氏(事業開発担当執行役員)、株式会社日立物流 丹治岳士氏(営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐)、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏、株式会社清長 日朝健一氏(物流事業本部 営業部 部長)、株式会社アイル 本守崇宏氏(CROSS事業部 マネージャー)、佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏(東京支店 Xフロンティア営業所 所長)

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

◇◇◇

▼第1部の登壇者プロフィール

株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
Shopify 日本公式エバンジェリス、株式会社Zokei 社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師
元株式会社土屋鞄製造所 デジタル戦略担当取締役(~2020/3/31)。1982年生まれ。東京の下町生まれ、下町育ち。2000年からフリーランスのCGデザイナー、作曲家、webデザイナーとして活動。美容室やアパレルを専門にWebデザイン・ロゴ・パンフレットなどの制作を手がける。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体への支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動中。
株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏
「145 マガジン」主宰、776.fmラジオ『connect』準レギュラー、Next retail Laboフェロー、ジャパンEコマースコンサルタント協会 客員講師
キャラクター業界紙「ファンシーショップ紙」記者出身で、中高生とブランド「LOVE SIGN」の立案も行い、15社程ライセンス商品が登場。ジュエリーブランド「THE KISS」でペットとのペアジュエリーを企画。ファッションモデル矢野未希子さんのジュエリー「m」ディレクション、健康食品「Pockes」販売。他、企画営業などの経験の後、ECメディア「ECのミカタ」編集長を長きに渡り務めた。2019年9月、株式会社team145を立ち上げ、2020年元旦に小売とキャラクターの専門メディア「145マガジン」を創刊。傍観者で語るのではなく、自らもメディアを立ち上げ、無から新しい価値を生み出すべく奮闘しながら、世の事業者と同じ目線で、情報発信を行う。
株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏
株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏(執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネジャー)
商品企画・アライアンス・マーケティング・プロモーション等を担当するセールス・マーケティング部の責任者。受託開発を行う企業に新卒で入社し、上海現地法人立ち上げのため6年間上海に駐在。帰国後にフューチャーショップにジョインし、Eコマースの世界へ。
株式会社リンクス 代表取締役社長 小橋重信氏
株式会社キレイコム 取締役 物流統括責任者、日本ロジスティクス協会認定 物流管理士、オムニチャネル協会 物流アドバイザリーボード、元株式会社オーティーエス 執行役員
アパレルメーカーにて、商品MDからブランドマネージャー。上場から倒産を経験し、滞留在庫の怖さを知る。IT企業にてネットワーク構築に関わり、TCP/IPを習得。物流会社オーティーエスにて多くのアパレル企業の物流改善からEC物流の立上げ、大手セレクトのオムニチャネル物流構築経験あり。現在は、物流コンサルとしてクライアント企業のEC含め、物流改善をサポート。各種メディアでの物流コラムやセミナーでの講演活動を行う。

▼第2部の登壇者プロフィール

株式会社清長 日朝健一氏(物流事業本部 営業部 部長)
エンベデッド(組み込み系)システム会社に新卒で入社。​​一度情報システム部に配属されるも半日で営業部に移動。一貫してシステム系営業に従事。その後縁があってテック系物流会社、清長にジョイン。年間200社/累計3000社以上の物流相談を受ける。「ロジプレミアム:カスタメイド物流」「LogimoPro:次世代型オンライン物流」2つの物流サービスを軸に、常にお客様目線の物流の仕組みを提案中。
Hamee株式会社 日橋正義氏
Hamee株式会社 日橋正義氏(チャネルセールス部 マネージャー)
東京都出身楽器メーカー、文具メーカーを経て2008年Hamee(当時StrapyaNext)へ入社。Hameeにて当時の法人営業部(卸販売)部門で雑貨量販店本部担当を行い、東京営業所の立ち上げを行い、量販店本部担当部署を設立。2014年より配置転換、サポートセンターでの研修を経て、ネクストエンジンユーザー様への機能説明から運用コンサルを開始し年間100社以上対応。2018年末よりパートナー企業とのアライアンス強化の為、チャネルセールス部設立。パートナー企業様との連携でユーザー様のカスタマーサクセス実現に向け活動中。
株式会社オープンロジ 相澤景介氏
株式会社オープンロジ 相澤景介氏(事業開発担当執行役員)
Web企業でペイメント領域担当→ギフト系ECスタートアップ→2015年オープンロジ入社。オープンロジでは事業開発担当として、国内外のマーケットプレイス・ECカート・受注管理システム・倉庫企業・配送会社との連携を推進。1000を超えるEC事業者の物流立ち上げや運営改善の支援経験から、それぞれの会社の状況にフィットした物流改善提案を実施している。
株式会社日立物流 丹治岳士氏
株式会社日立物流 丹治岳士氏(営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐)
1982年生まれ。大阪生まれ。大阪育ち(和歌山寄り)。2005年に日立物流入社。3PL営業として物流サービスの提案業務に従事。化粧品メーカー・卸や食品小売等を経験。2017年よりEC物流を担当。ミッションは、省人化倉庫でEC事業者様の「物流にかける手間とコスト」を削減し、トップラインの向上に貢献すること。
佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏(東京支店 Xフロンティア営業所 所長)
佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏(東京支店 Xフロンティア営業所 所長)
2005年入社。名古屋でアルバイトから正社員に登用され、若いうちから事業所の所長を務める。2018年に東京本社のLE課(ロジスティクスエンジニアリング課)にて物流業務の自動化・機械化を最前線でリードし、”シームレスECプラットフォーム”の設計にも携わる。2020年2月、SGHグループのフラッグシップセンター『Xフロンティア』の責任者として就任。
株式会社アイル 本守崇宏氏(CROSS事業部 マネージャー)
株式会社アイル 本守崇宏氏(CROSS事業部 マネージャー)
​​​​​​2006年に新卒で株式会社アイルに入社。2009年よりネットショップ向けソリューションを担当し、「CROSS MALL(クロスモール)」に開発段階から携わる。導入に携わった企業は500社を超え、現在は販売の責任者を務める。
​​
公文 紫都

コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少

5 years 5ヶ月 ago

国土交通省が6月28日に発表した2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などで宅配便利用者の在宅時間が増加、1回での受け取りが増えたことなどが影響したとしている。

4月の再配達率は、都市部で8.2%、都市近郊部で8.5%、地方で10.1%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は280万4846個で、再配達個数は23万7822個だった。

宅配便の再配達率について

2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったた。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2020年4月の調査は4月1~30日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2020年4月度で6回目。

石居 岳
石居 岳

コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー

5 years 5ヶ月 ago

コロナ禍におけるニトリホールディングスの2020年3-5月期(第1四半期)通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年3-5月期の通販売上高は119億円で、前の期比19.8%増。2020年3-5月期の通販・ECは大幅に拡大した。

ニトリホールディングスの2020年3-5月期(第1四半期)通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円
ニトリホールディングスの第1四半期における通販事業の伸び率の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

連結売上高に占める店舗売上(海外含む)は1508億円で前年同期比1.1%増。国内のニトリでは4~5月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で最大110店舗の臨時休業を実施した。休業した店舗の数字を営業継続した店舗、通販事業がカバーしたとしている。

連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%で前年同期から2.5ポイント増えた。

ニトリホールディングスの2020年3-5月期(第1四半期)通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円
ニトリホールディングスの第1四半期について(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

コロナ禍において、自宅での時間を快適に過ごすためのニーズが拡大。フラットデザインの多用途収納ボックス「Nインボックス」や、ネジや工具を使用せずに組み立てることができる「Nクリック」シリーズなどの収納ケースの売上高が大きく伸長したという。

在宅勤務の増加に伴い、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具の受注も伸びたという。

「One to Oneマーケティング」の取り組みとして、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスをスタート。ニーズに合わせた情報配信を行うとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設

5 years 5ヶ月 ago

ヤマハは6月29日、ゴルフアクセサリー全商品を扱うメーカー直販サイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設した。

ヤマハのゴルフアクセサリー商品への理解を深め、購入できる機会を提供するのが目的。

実店舗販売では、アイテム数やバリエーションが多いアクセサリー用品などの展示スペースは一部商品に限られてしまう。ヤマハは「お客さまが全ての当社商品を隅々までご覧いただける環境をつくるため、『ヤマハ ゴルフオンラインストア』をオープンした」としている。

キャディバッグ、キャップ&サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う。

メーカー直販サイトを通じて、「ヤマハブランドに触れて、感動していただける機会を作り出す」としている。

ヤマハは6月29日、ゴルフアクセサリー全商品を扱うメーカー直販サイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設
「ヤマハ ゴルフオンラインストア」のサイトイメージ

ゴルフ用品の販売は専門店やスポーツ用品店が中心だったが、近年はネット通販での販売比率が増加。キャディバッグやキャップなどのゴルフアクセサリー用品の販売が顕著に伸びているという。

『レジャー白書』(公益財団法人日本生産性本部余暇創研・刊)、『ゴルフ産業白書』(矢野経済研究所・刊)によると、2018年の国内ゴルフ用品市場は3430億円で横ばい傾向。ゴルフ用品EC市場は480億円で上昇傾向にあるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

今さら聞けないECシステムの選定ポイント。D2C、サブスクリプションモデル事業に必須の機能は何? | 「D2C」&「サブスク」ビジネス相談室

5 years 5ヶ月 ago
session3 ASP型、オープンソース型、パッケージ型、クラウド型のメリット・デメリット

ここはD2C(Direct to Consumer)やサブスクリプションの事業に進出しようとしているEC事業者のための相談室。菓子製造・卸を手がける企業の木村部長と、化粧品メーカーの石井社長が、ファシリテーターの尺田さん、アドバイザーの吉村さんからレクチャーを受けています。今回のテーマは「ECシステム選定のポイント」です。

尺田 今回はEコマース事業を展開するのに欠かせないEC基幹システムと、連携するマーケティングツール、CRMツールについて話を進めていきましょう。ECシステムの形態は ①ASP型 ②オープンライセンス型 ③パッケージ型または自社開発型 ④クラウド(SaaS)型 の4つに分類できます。

①ASP型

ASP型はASPベンダーが構築・運用管理するサーバーに、複数のEC事業社のECシステム環境が構築される形式。各社のサーバー環境に顧客データ、商品データ、取引履歴データなどが一定期間保存される。EC事業者はブラウザーからシステムの管理・運用を行なう。一般的な初期構費用は数万円〜十数万円。月額費用は数千円〜数万円。

・ASP型のメリット

石井社長 私はASP型で運営していますが、最初にメリットとして感じたのは、導入実績が豊富でECフロントシステムのデザインテンプレートが多く、展開しやすかったことです。実装していない機能については外部提携するサービスを利用できるので、最低限のシステムでECをサービスインし、事業が成長するにつれて機能を追加してきました。

自社のスタッフに専門知識やIT開発スキルがなくても導入可能ということになっていますが、そう簡単でありませんから、サポートデスクに頻繁に電話して相談しながら進めました。

・ASP型のデメリット

石井社長 ASP型のデメリットとしては、マーケティング機能やフルフィルメントバックオフィス運用などが自動連係していないことが多いことです。例えば、広告効果の測定に必要なデータ取得が思うようにできなかったり、機能の追加変更がベンダー任せなので、いつ実現されるのか、そもそも実現できるかどうかがすぐにわからなかったりします。

事業が拡大するにつれて運用方法が変わっていく一方、バックオフィス管理画面に制限があり、データの持ち方などを変更できないので、整合性が取れなくなったり、データが断片化してしまったりすることがあります。特に定期販売やサブスクリプションを実施すると定期マスターと取引データの関連性の持ち方に癖があるので、顧客分析やCRMなどする際には注意が必要です。

②オープンソース型

 オープンソース型とは、無償で公開されている基本プログラムのソースコードを利用すること(ここではオープンソースをベースにパッケージ提供している企業から導入すること)。

EC事業社がよく利用する機能であれば、モジュールやプラグイン形式で提供されおり、Webサイトからダウンロードして機能拡張する。初期費用が数十万円〜、月額費用が十万円。

・オープンソース型のメリット

尺田 オープンソース型のメリットは多くの事業社が利用できるようにECシステム基本機能が充実しており、費用や工数を削減できるように工夫されていることと、ライセンス費用がかからないため比較的コストを抑えられることです。

また、ソースコードが公開されているためカスタマイズの自由度が高く、事業展開や施策に柔軟に対応できます。世界中に多くのユーザーがいるものであれば開発コミュニティが充実しているので、情報交換や相談ができます。特に海外型は顧客視点の機能が充実していることが魅力です。

・オープンソース型のデメリット

尺田 ベンダーからのサポートがありませんので、自社で環境設定構築や保守ができない場合は、経験のあるサードパーティーに業務委託する必要があります。セキュリティや機能のアップデート、不具合対応などは自己責任で対応する必要があります。またソースコードが開示されているため、脆弱性を狙った攻撃によるセキュリティリスクがあります、特に怖いのはクレジットカード情報や個人情報の漏えいです。

サーバー環境はオンプレミス、レンタルサーバー、クラウドいずれでも構築・運用できますが、かつてはデータセンターや自社サーバールームで構築運用するオンプレミスが多かったと思います。インフラ基盤としての自由度は高いのですが、負荷を最大のキャパシティベースで設計するので、導入コスト、保守運用コスト共に比較的高額になりがちです。

ASPサービスでの構築環境としても利用されているレンタルサーバーで構築する場合は、セキュリティに関してサポートしてくれる安心感があります。比較的低コストで構築可能ですが、構築運用の自由度が低いのと、規模拡大時にサーバー環境の移行が必要になる場合があります。クラウドについてはクラウドシステム型の項で説明します。

③パッケージ型または自社開発型

パッケージ型はシステムベンダーが独自に開発したライセンスを購入し、自社で構築したサーバー環境で運用するタイプ。自社開発型については、ゼロからすべてを開発するタイプとパッケージをある程度利用してカスタマイズして運用するタイプとに分かれるが、ここではパッケージ型の1つとする。初期費用は300万円〜1000万円以上(カスタマイズボリュームによる)、月額費用は数十万円。

・パッケージ型のメリット

木村部長 私はこれからEC事業を展開したいと思っている状態ですが、現状の自社業務基幹システムや、製造管理システムなどの経験からお話すると、パッケージ型のメリットは、SIerやシステムベンダーのサポートを受けられるため、安心して運用できることと、セキュリティや不具合などについて、手厚いサポートが期待できることです。

基本的な仕様の修正ポイントである、消費税率の変更、システムのセキュリティアップデートは、基本的には保守費用の中で対応してくれます。導入時のマニュアルやトレーニングといった運用支援が充実していますが、無料ではないので、教育研修費についても念頭に置いておくといいですね。

・パッケージ型のデメリット

木村部長 手厚いサポートがあるとはいえ、やはりそれなりに理解している必要があります。IT部門はユーザー部門からの要望を伝えたり、費用との兼ね合いでカスタマイズの優先順位を決めたりする必要がありますから。また、カスタマイズが入ると、基本機能への影響を確認するのに時間がかかることがあります。また、システムを利用するユーザー数や顧客ID数などで初期費用やライセンス利用料が変動するので、予算のコントロールが大変という面もあります。

これはパッケージ型だけのデメリットではありませんが、各業務部門からの改善要望の取りまとめ方が大変難しいです。「それ聞いていない、使いづらい」「この機能ないの?」といった意見に対応していると開発予算が拡張してしまいます。外部システムとのデータ連携も結構大変なので、連携システムよりパッケージの改変コストの方が高くなってしまう場合もあります。

④クラウド(SaaS)型

ネットワークやサーバー、基本OS、DBなどの基盤環境について、クラウドベンターの責任によって常に最新バージョンを利用できるのがクラウド型。ECシステムや関連するマーケティングなどのシステム、各機能を制作しているのはベンダー自身なので、不具合が生じた場合もベンダーが対応する。

初期費用は300万円〜。月額費用は定額の場合で10万円程度。海外のシステムには初期費用が10万円台、月額費用が数万円で利用可能なものもある。

・クラウド型のメリット

尺田 クラウド型は最初から高度な機能が実装されていることや、APIで外部システムと連携できるように設計されていることが大きなメリットです。パッケージ型や自社開発型と違って機能のアップデートが行われることにより、常に最新のシステムを利用できます。サーバーを自社で用意したり、保守担当をアサインしたりといったことも不要。すべてベンダーに一任できます。

またサーバーリソースのスケールアップ/スケールアウトを行うことで、急なアクセス増などにも柔軟に対応できます。例えば、キャンペーン期間だけ一時的にサーバー台数を増強するなどの対応をタイムリーに行うことも可能です。

・クラウド型のデメリット

尺田 オープンソース型と違ってソースコードの開示は行っていないため、自社で保守やメンテナンスをしたい会社には向いていません。導入費用はパッケージ型や自社開発型より安価になることが多いですが、ASP型と比べると高くなります。構築期間も同様に、パッケージ型や自社開発型よりは短期間で、ASP型よりは長期間になることが多いです。

アドバイザー吉村 ここまでで、ECシステムの種類とそれぞれのメリット、デメリットの大枠をご理解いただけたかと思います。スタートアップであればASP型かクラウド(SaaS)型が選択肢になると思います。まずはこちらの標準機能で顧客対応やバックオフィスのワークフローを固めて、フロントサイドや、CRMコミュニケーションを企画設計してみてください。

そもそもECシステムに何が必要なのか

尺田 木村部長が今回のEコマース事業で、パッケージ型を選定されて迷われている理由は何ですか?

木村部長 弊社の基幹システムはパッケージをカスタマイズして運用していたので、ECシステムもそういう形で導入するものだと思って検討していました。それで、現業の各システムに関わっている複数のSIer社に相談したのですが、ECは得意ではなかったのと、提案してくる費用がそれなりに高額でした。情報システム部と相談して、オープンソース型をクラウド環境で構築することで検討しようかと思っていますが、もっと良い方法がないか悩んでいるんです。

尺田 それではどうあるべきかを機能面から検討するために、ECシステムとして必要な機能や仕様をカテゴリーに分けてみましょう。木村部長、御社の既存業務でご利用のシステムと目的を挙げてみてください。

木村部長 私は営業畑なのでそちらからの視点からになりますが、こんな感じでしょうか。

  • 販売管理システム:商品データや商品・取引先の販売履歴や、商品別の販売条件の管理
  • 顧客管理システム:取引先の基本データや与信情報などの管理
  • 在庫管理システム:商品、原材料、資材ごとの在庫管理(倉庫やパレットや棚番)、発送先情報と発送指示書などの管理
  • 生産管理システム:原材料の所要量管理、生産工程などの管理
  • 会計管理システム:各システムから実績データを連携し、税務会計と管理会計を実施
  • 営業管理システム:顧客管理システムと連携し、営業活動に利用

尺田 EC事業をすでにやっている石井社長はどうですか?

石井社長 弊社は製造部門がなくOEMなので製品のロットを管理するだけで生産管理システムは必要ないですが、利用しているのは下記のツールです。

  • 会計管理システム
  • LPツール
  • 広告配信・管理ツール
  • メール配信ツール
  • Google Analytics
  • モール連携システム
  • 顧客とのコミュニケーションツール(メール/電話)

この他に倉庫管理システムを利用している事業者も多いと思いますが、弊社では3PL会社さんに任せているので自社では利用していません。今後増えてくると思われるSNSのメッセンジャーの対応には、コミュニケーションツールの導入が必要になってくるので、ECシステムのリプレースに合わせて選定中です。

優先すべき機能はビジネスモデルで異なる

アドバイザー吉村 ECシステムに必要な機能は、対顧客の機能やUIと、運用する事業者側の機能とUIに分けて評価選定する必要がありますが、まずは、顧客視点で絞っていきましょう。商品・サービスが顧客と対面する顔になりますので、ECシステムには商品・サービスのプレゼンやデモンストレーションをしながら、実店舗のように展示し、販売員のように接客する機能が必要です。ECシステム=カート機能と思われていますが、実際は要素の1つでしかありません。

石井社長のような単品定期通販をメインとするビジネスモデルであれば、顧客との最初の接点であるLP機能が最優先です。顧客となってからはコンシェルジュ型で、アップセルやクロスセルをするためのコンテンツ配信機能が重要になってきます。

木村部長のような比較的アイテム数が多い総合通販系では、カタログサイト的なデザイン機能、レコメンデーション機能、各商品・サービスに関してのマーケティング要素としてのSEO機能の充実が重要です。アイテムが増えてきたらサイト内の検索などを検討することになります。

石井社長 弊社が導入したシステムでは、スマートフォンでのLPカートフロー設定に制約があったりして、他社と比較してカート離脱率が高く、どうしたものか困っています。

アドバイザー吉村 新規の顧客であれば会員登録をする、しないに関わらず、配送に必要な情報をフォームに入力してもらう必要がありますね。この時のデザインとフォームの入力体験が、利用した人の顧客体験にどのように影響するかは、自身の体験でもおわかりになりますよね。私が重要だと思うポイントは下記のとおりです。

デバイスに応じて表示するフォームを変えられる

PCからのアクセスならフォーム一体型、画面が小さいスマートフォンの場合は対話型のフォームがベストです。他のページに関しても、可能なら商品カテゴリー別にデザインをコントロールできると施策が展開しやすくなります。

購入終了後のオファーができる

都度購入からの定期への変更などをいくつかのパターンで展開したり、顧客の利便性の高い決済方法に誘導するオファーなどを実装できるとLTVの向上に効果的です。

ID連携を実装できる

ソーシャルIDや、決済IDの連携が実装されているとユーザーの利便性が上がります。また、デジタル広告配信のプラットフォームが今後より一層、SNSやプラットフォームのDMPを利用していきますので、親和性の高いID連携は必須になるでしょう。

マイページ機能

マイページ機能は顧客満足が向上するのと、バックオフィス側の負荷が低減されるため重要な機能です。海外のD2Cサイトでは、マイページで解約の意向を対話形式でヒアリングしている企業があります。これにより、解約理由に関するデータを取得でき、顧客のニーズに応じた解約後の再アプローチも可能になります。

受注保留後の操作を細かく設定できる

見落としがちですが、保留状態を解消するための作業や出荷のステータスを一括で変更できることは重要な機能です。例えば、後払いのオーソリ不可の再オーソリ、オーソリ不可の場合の決済方法の自動変更、顧客への通知の自動処理などです。顧客についてのネガティブなステータス管理ができることも重要です。住所や電話番号の重複やIP検知など、特定のデータをもとに不正検知としてアラートを出してくれる機能は必須です。

顧客やマーケティング関連の分析機能

ECシステムで保有している顧客データは、LTV向上のために活用するのが目的なので、各顧客のフェーズ、接触媒体、チャネル、オファーなどのデータを関連付けられる機能は重要です。

石井社長 広告コミュニケーション施策の評価は重要なので、弊社では広告管理ツールデータとECシステムの顧客データを抽出してExcelで管理しています。これにはスタッフの工数もかかり、データが一致しないこともあって結構大変です。

アドバイザー吉村 石井社長の事業はアフリエイトからの集客がメインですから、1件、0.1%違うだけでアフィリエイターへのインセンティブなどが変わりますから神経を使いますよね。ECシステム側に最低限のCRM機能やデータ連携機能は欲しいところです。例えば、顧客セグメントごとの離脱理由が明確になれば、それを解決するために商品・サービスを改良したり、媒体やチャネルごとのコミュニケーションを改善したりできます。

あれば役立つ機能はまだまだたくさん……

木村部長 EC事業を展開しているとさまざまなデータを保有して判断する必要があって、関連するシステム間のデータ連携がとても重要なんですね。

アドバイザー吉村 顧客の様態は、①顧客になるまで ②顧客になってから ③顧客でなくなってからの3つに分けられます。顧客になるまでに重要なのは、媒体や広告へのアクセスログですね。顧客になるまでの過程、つまりどのような媒体やチャネルを体験し、購入に至ったのかを「見える化」することです。ECシステム側としては、タグのマネージメント機能の充実度が精度を左右します。

顧客化してからはペルソナプロフィール別にフォローするタッチポイントの設定、ロイヤルカスタマーに育成するためのコミュニケーション設計とコンテンツ提供、その改善のためストーリーデータの履歴管理と評価が重要です。この顧客体験に、購入履歴や使用後のレビューやアンケートデータを載せていきます。ここで重要なことは、商品ありきではないということ。あくまでも顧客体験が優先です。

顧客体験を向上させる機能は他にもたくさんあります。優先順位を付けて検討し、実装可能かどうかを見極めてください。

D2C/サブスクリプションビジネスの機能
  • 複数商品の購入態様で、定期と単品(季節商品や、限定商品などの提案)の組み合わせレコメンデーションクロスセル機能
  • サブスクリプションのサービス形態として商品SKU内でのセレクト購入(色や、味や、デザインなど)をどう簡易にユーザー視点で選択、変更できるようにするか
  • ギフトでのまとめ買い時の商品とお届け先の複数選択・設定
  • ギフトを受け取った顧客からの返品、交換や、顧客化へのコミュニケーション
受注管理機能
  • 複数温度帯商品(常温、チルド、冷凍)の同時購入
  • 予約販売をどう展開するのか(単なる数量制限なのか、追加予約、キャンセル待ちができるようにしたいのか)
  • 商品到着までの変更やコミュニケーション
  • 法人購入への対応
  • PCでもスマートフォンでもカート情報が反映されること
  • 顧客ランク設定や自社や外部連携ポイントの設定、変更
  • 納品書などのデザインと表記の自由度と変更や設定の難易度。のし対応やギフトカードの対応
  • 受注ステータス/受注データの単位(オーダー注文単位、出荷ベース単位、商品単位)
  • 受注ステータスでの顧客との業務コミュニケーション
  • 注文キャンセル時や返品時の後処理(在庫、決済、ポイント、購買履歴反映など)
  • 出荷後の問い合わせ番号の連携(単なる番号登録だけなのか、配送会社へのリンクや受け取り日時の変更までできるようにするのか)
商品登録/表示機能
  • 商品一覧での在庫の表示法(実在庫、予定在庫、予約受付、入荷通知など)
  • キャンペーンステータスの一覧変更や、アイコン追加
  • 商品ページのABテスト
CRM機能
  • 顧客からの問い合わせへの対応の履歴をどう残しどう活用するのか
  • 電話、メッセンジャー、メールとの連携と活用
  • SNS運用やUGC(User Generated Content/ユーザーが生成したコンテンツ)の扱い
管理・分析機能
  • 売上、受注、決済などをどう表示したいか
  • 商品一覧で在庫の状態をどう見たいか
  • 商品カテゴリーの設定や変更方法
  • タグの運用管理方法

 

この連載の登場人物

●相談者

木村部長 菓子の製造、小売店舗への卸販売企業の新規開発部長。年商は約100億円。売上の伸び悩みからD2Cビジネスへの参入を検討中。

石井社長 女性向けスキンケアコスメの単品通販事業者。年商10億円。次の目標は30億円の壁の突破。

●アドバイザー

アドバイザー吉村「やずや式EC通販基幹CRM」「やずや式顧客診断分析システム(CPM/顧客育成ポートフォリオ)」の考え方を伝える伝道師。

●ファシリテーター

尺田 GMOシステムコンサルティングでオムニチャネル対応のEコマースシステムのエバンジェリストとして活躍している。

尺田 怜
尺田 怜

ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは

5 years 5ヶ月 ago

アプリプラットフォーム「Yappli」のヤプリは6月29日、ネイティブアプリを最短約1か月でリリースできるEC事業者向けのEC特化型ソリューション「Yappli for EC」の提供をスタートした。

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション。ECサイトをアプリ内で最適化し表示させるWebビュー機能を活用した「ECウェブ連携」、商品情報のAPI連携で商品ページを高速表示させる「EC API連携」という2つの手段でアプリを構築できるようにしている。

アプリ導入のハードルとなっていた、新しいツールの操作習得や日々の更新作業の負荷、OSバージョンアップへの対応といった手間も「Yappli for EC」が軽減する。直感的に操作できる管理画面でアプリの運用が可能で、専門知識は不要。OSのアップデートにも無償で対応する。

「Yappli for EC」では次の機能などを搭載している。

  • ログイン保持機能
    ID、パスワード情報を保持し、2回目以降は自動でログイン可能な「ワンタッチログイン」、Face ID、Touch IDといった「生体認証」など
  • DB連携セグメントプッシュ
    購入履歴などデータベースDBに蓄積した情報をもとに、パーソナライズしたプッシュ通知を配信する機能
  • オートプッシュ
    クロスセル・アップセルに有効なメルマガのフォローメールを、アプリのプッシュ通知で実現。顧客シナリオに合わせて自動的にプッシュ通知配信できる
  • フリーレイアウト機能
    画像やテキストは自由に配置できるデザイン仕様
  • フォトフレーム機能
    ブランドを表現したオリジナルフォトフレームで、商品を使ったSNSキャンペーンが可能
  • チャット機能
    質問にはチャットで回答可能
  • ログインスタンプ
    1日1回アクセスすると貯まるスタンプで、アプリの起動率をアップする機能

ヤプリによると、「Yappli for EC」は「メーカー直販EC事業者」「単品通販/定期購入型EC事業者」「D2C型のEC事業者」が特にマッチするという。また、アパレル、化粧品メーカー、インテリア・雑貨、食品など、幅広い業界で利用可能。トライアルプランからエキスパートまで複数のラインナップを用意している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ECアプリにおけるアクティブユーザー数は1.2倍(ヤプリ調べ、2019年12月までにリリースしたECアプリの2月時点と5月時点のユーザー数の比較)に増えているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

「食べログ」のカカクコムがECモール事業、全国の飲食店が扱うお取り寄せ品を販売

5 years 5ヶ月 ago

カカクコムは6月29日、グルメに特化したECモール「食べログモール」の運営を始めた。

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する。

コンセプトは、「おうちに名店の味わいを届ける“プレミアムフードモール”」。まずは28店が「食べログモール」に出店。今後、出店店舗、商品数、ジャンルを拡大する。

モール内のコンテンツは、グルメ記事メディア「食べログマガジン」の運営ノウハウを生かす。素材や調理法、シェフの経歴、受賞歴などの特長を画像などを交ぜて紹介。「食べロググルメ」著名人のお勧め紹介ページ、「食べログマガジン」編集者の実食レポート、旬に合わせた特集などのコンテンツを提供していくという。

カカクコムは6月29日、グルメに特化したECモール「食べログモール」の運営を始めた
「食べログモール」の各ページイメージ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国的に飲食店の利用者数が減少、消費者動向が外食から中食や内食にシフトし、テイクアウト、デリバリー、取り寄せの利用が増加している。

こうした環境の変化、消費者の食に対するニーズの多様化に対応するため、「食べログ」のリソースを生かしたECモールの運営に着手した。

カカクコムは2016年、女性向けライフスタイルメディア「キナリノ」のECモール運営に着手。2018年1月に月間流通額が1億円を突破した。

瀧川 正実
瀧川 正実

ロート製薬の「化粧品の買い方への挑戦」。D2Cのスキンケアブランド「SKIO」とは

5 years 5ヶ月 ago

ロート製薬は、ミレニアル世代の女性をターゲットにしたスキンケアのD2Cブランドの販売を始める。ブランド名称は「SKIO(スキオ)」で、「無理なく、無駄なく、美しく」がコンセプト。

ロート製薬は、スキンケア関連事業をドラッグストアなどの販路で流通規模を拡大してきた。「SKIO」は、「SKIOオンラインショップ」「楽天市場」などのECサイトで展開。商品認知から購入までを、統一したブランド世界観の中で行うとしている。

ロート製薬は、ミレニアル世代の女性をターゲットにしたスキンケアのD2Cブランド「SKIO(スキオ)」の販売を始める
ブランド世界観の統一を重視する「SKIO(スキオ)」

「SKIO」が重視するのは「体験」。化粧品選びから購入、捨てるまでの行為すべてをスキンケア体験と捉えているという。こうした取り組みを「化粧品の買い方への挑戦」と位置付け、「買いやすさ」「継続購入のしやすさ」を重視する。

質問はAI(人工知能)が回答するチャットボットが対応、リピート割引や定期購入の自由な設定が行えるようにし、「SKIO」独自のブランドの世界観を醸成していく。

使用する容器瓶は75%リサイクルされたガラス瓶を採用。包装材は緩衝材を兼ねることで、捨てる時の実用性を重視しているという。

ロート製薬の「SKIO」で使用する容器瓶は75%リサイクルされたガラス瓶を採用。包装材は緩衝材を兼ねることで、捨てる時の実用性を重視しているという
75%リサイクルされたガラス瓶を採用した容器便

「SKIO」が提案するのは洗顔後の導入美容液。「SKIO VC ホワイトピールセラム(美白美容液)」は、化粧水の役割も兼ね備えており、洗顔後に化粧水を使用せず、効率的なステップでスキンケアが完了するという。

ロート製薬は2001年、機能性化粧品ブランド「Obagi(オバジ)」で化粧品市場に参入。スキンケア関連商品の2020年3月期の売上高は前期比2.2%増の1200億7200万円となっている。全社売上高は同2.6%増の1883億2700万円。スキンケア関連商品が全社売上高の約63%を占めている。

ロート製薬によると、女性の社会進出が当たり前になり、日本国内の通販・EC市場が拡大する中、新型コロナウイルス感染症の影響で女性の購買行動の変化はさらに加速すると見ている。

ロート製薬が実施した調査では、スキンケアを選ぶ際に「自分にとって必要なモノを見極めたい」「シンプルなアイテムだけを選んで使用したい」といった価値観で購入する女性が増えているという。

ロート製薬のD2Cブランド「SKIO」。ミレニアル世代の女性がターゲット

「ミレニアル世代」とされる30歳前後女性のライフスタイル観を踏まえ、「SKIO」の開発・販売を決めた。

石居 岳
石居 岳

「2,000円ベーコン」「ひとりEC」「ねこねこ食パン」。成功の共通項は覚悟と“やらないこと”を決めること【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 5ヶ月 ago
ネッ担まとめ

マーケティングの基本は「差別化」と簡単に言いますが、「覚悟を決めること」と同意です。覚悟さえ決めてしまえば、どの選択が幸せになるかもわかります。

情報発信のコツは情熱は伝えても“圧”を伝えない

2000円のベーコンが即完売。話題の"豚野郎"がECで売り続けるために大切にしていること | EC
https://new.akind.center/202006/butayarou-yamanishi/

まとめると、

  • 茨城県で養豚業/食肉加工品販売業を営む山西牧場の倉持信宏氏は、モールは比較される前提なので出店しないと決めた。自社ECは集客のハードルが高いが「お肉を買うなら山西牧場がいいな」と思ってくれる人に買ってほしかった
  • 商品がどうやって作られているのかを伝えるために、現場に行き、手を動かすことが重要。自分の頭で考えた言葉で語るからこそ、お客さんに情熱が伝わる
  • やるなら他と思いっきり差をつける。ベーコンのためのnoteを書いたり写真を撮ったり、このベーコンがどれだけ素晴らしいかを発信し続けた

「あなたならこれ!」という看板商品を作ることで、買い手が商品を選ぶ負担を減らせると考えています。世の中には物が溢れていて、買い手は選べなくなっているんです。

あれもこれも売るのではなく、自信のある看板商品を前面に出し、その商品をきっかけに自社を知ってもらう。買い手の選び疲れを緩和する工夫は必要になると感じますね。

マーケティングの基本は差別化と誰もが言いますが、どこかに特化するのは何かを捨てることなので難しいことです。捨ててしまえば引用文にあるように良いことがいろいろあります。自社の商品で最も自信がある部分に特化するのがポイントですね。

アピールが押し付けがましくならないように気をつけています。絶対的な主役は商品であって、作り手の苦労ではないからです。値段はものの良さにつけられるべきで、作る際の苦労であってはいけないと僕は考えています。僕は熱くなりやすく、長く喋ってしまうので、情熱は伝えても圧を伝えないように気をつけています(笑)。

注意点はこちら。特化すると言いたいことが多すぎて知らないうちに圧をかけてしまう時があります。「絶対的な主役は商品」であることを忘れずにSNSもメールもYouTubeも活用していきましょう。

ひとりECは「やらないこと」を決めることから

ひとりEC運用で効率的に売上を上げるには? 取捨選択と力を入れるべきポイントを伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7991

まとめると、

  • 1人でECを運営する三浦卓也氏は、顧客とのコミュニケーションに注力するために、無駄なSKU増加、過剰な在庫管理、過度なサイト分析、過度な広告の検証を捨てた
  • 小さな資本で他のECサイトに勝つには、顧客への対応力が大事。顧客対応に時間を割くためには、とにかく業務を効率化する必要がある
  • 「それ自分のポリシーに合ってる?」と自問自答することも重要。お客様に合わせすぎず「自分は何を持ってお客様を幸せにしたいか」を考える

現代の人々は、商品のスペックや価格だけでなく「誰(どの会社)が売ってるのか?」も重視しています。購買意欲を左右するのは「共感」です。

 僕は、EC運営は村作りに共通すると考えています。ひとつの村の中で、全員の言うことを聞いていたらどうなるでしょうか?恐らく全員の望みを実現するのは不可能ですし、仮にそれを実現できたところで、人々は誰の言いなりにもなるその村のことをつまらないと感じてしまうはずです。

 僕のやりかたは極端な事例かもしれませんが、お客様に迎合せず、自身のポリシーを突き詰め、無駄を徹底的に省く考えかたも、ひとりEC運営には必要と言えます。

前述の倉持さんとまったく同じことがこちらにも書かれています。八方美人は四面楚歌であることが多いです。お客さんには他の選択肢があるのですから、自分たちの色を明確にした方が良いですよね。自分がやるべきことを決めてて集中する。売れる秘訣はこれです。

ホームランを狙わずにヒットを狙うと業績が安定します

1日300斤売れる「ねこねこ食パン」誕生の裏側 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/358584

まとめると、

  • 名古屋の製パン・製菓会社「オールハーツ・カンパニー」の「ねこねこ食パン」が大ヒット中。高級食パン・猫好き・映える写真など、流行のキーワードを掛け合わせて商品開発した
  • ブームが去ったときの撤退も万全。表参道の旗艦店以外は基本的に既存店のスペースを利用し、単独で出店していない
  • 経営を学ぼうと業績が良く後継者不足などの課題を抱えるパン屋や工場などを買った。吸収した会社から、ケーキ屋や工場などの仕組みを学んだ

最盛期には年間10億円近くの売り上げがありましたが、2年後には5000万円という急降下で本当に苦しくなりました。もともと僕はクリエーティブな仕事が好きだったのですが、一度クリエーティブを捨てても、ロジカルな思考で利益を意識する経営をやらなければと発想を切り替え、ホームラン狙いではなく着実なヒットを狙うようにしたら数年で業績は戻りました

ホームランを打ってしまうとそれを忘れられずに落ちていく企業は多いですが、ヒット狙いに切り替えたところが素晴らしいですね。野球ではヒットの延長線上にホームランがあると言いますが、それと同じなのでしょう。流行りものをかけ合わせた商品開発も参考になります。オズボーンのチェックリストにある「組み合わせたらどうなるか?」です。

EC全般

意外と忘れがち! ネットショップを始めたら、まずやってほしいこと2つ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/06/23/36271

「お客様の気持ちになって完成したネットショップ見る」「周りの方にネットショップを開いたことを伝える」。確かにこれをやっていない人は多いです。

寝具のD2C「コアラ・マットレス」はコロナ禍も成長、2020年売上は4倍に増える見込み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7753

「企画立案から実行までを内製を基本にスピーディーに行った」。こちらでも特化することを決めていますね。

45分のライブ配信で実店舗以上の売上も ライブコマースを始める前に知っておきたいコツを紹介 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7909

台本を読み上げても楽しくないですよね。間違ってもいいから普通に話すことが大切です。

BASE、「テイクアウト App」リリース 事前決済やステータス管理機能でテイクアウトビジネス支援 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8046

「BASE」が 越境ECに対応開始 「NEOlogi」とサービス連携し、世界150カ国以上に配送が可能に | BASE, Inc.
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20200623

BASEの動きを2つ。機能があってもが全体のオペレーションも考えないとECは上手くいきません。

ドロップシッピングを始めよう - サプライヤーや会社、卸売業者を見つける | shopify
https://www.shopify.jp/dropshipping

WalmartとShopifyの新パートナーシップによってeコマース業界に広がる波紋 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/66176

Shopify関連記事を2つ。Shopifyはいろんなことに手を出して当たるものを探しているので、みなさんは振り回されないように。

日本のAmazonから世界へ Amazonが新たに専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを提供 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/26658/

Amazon、社内に「偽造品犯罪対策チーム」を設置 | ASCII.jp
https://ascii.jp/img/2020/06/24/3060361/l/cb0e022b44e3ac0e.png

Amazonも越境ECを強化して品質向上に取り組んでいます。

Instagram、ショッピング機能利用要件を改訂 タグ付けアイテムを単一のECサイト販売商品に限定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8038

要件が明確になり、多くの人が使えるようになりました。

LPのCVRが〇〇%改善する!どんな商材でも使えるLPO施策20選 | D2Cスタートアップの教科書 | やはぎひろゆき | note
https://note.com/bibou_log/n/ndc1e1f0172fd

ちゃんと考えて使えば効果はあるはずですが、何も考えずに導入したらCVRが落ちるでしょう。

今週の名言

「自分とはこういう人間でこんなことがやりたい」と明確に決まっている人は、極論どれだけお金を積まれようが、満たされようが、自分にとってどの選択が幸せになるのかがわかるので迷いがないという意味で病みにくいですよね。

経営者人生すべてを否定された衝撃。10年かかって気づいた覚悟の重要さとは? | アナグラム株式会社代表取締役 阿部 圭司 | Marketeer
https://marketeer.jp/abe/

今週のテーマは「特化」。どうすると幸せになるかがわかっている人は迷わないですね。

森野 誠之
森野 誠之

オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オプト伴氏が解説! 米国ECに学ぶ「Withコロナ」を勝ち抜くためのECビジネス【資料無料提供】

5 years 5ヶ月 ago

ECの需要がさらに伸びると予想されるWithコロナ時代。企業は「ネットシフト」という消費行動の変化に対応するための、デジタルを利用した顧客接点作り、リアル店舗と同様のクオリティでの接客、顧客体験を提供することが求められるようになる。

本書は、日米の小売り・EC事業に詳しいオイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏(執行役員/Chief Omni-Channel Officer)、オプトの伴大二郎氏(エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター長)に聞いた、最新の米国小売業界、EC業界でのトレンドや企業事例を基にWithコロナ時代の日本市場でEC事業者が勝ち抜くためのヒントなどをPDF資料としてまとめ、無料提供している。

「Withコロナ」「Afterコロナ」、ECビジネスはどう変わる?〜米国小売り・ECトレンド&先端事例に学ぶ、日本のEC事業者が今取るべき戦略〜 誌面イメージ
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します

資料は全4章で構成。2020年1月に米国・ラスベガスで行われた世界最大規模のテクノロジーショー「CES」、ニューヨークで開催された世界最大級の小売業界のカンファレンス「NRF」に参加した奥谷氏、伴氏、筆者(ネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都)の視察をベースに、日本の小売り・EC企業に伝えたい内容を簡潔にまとめた。

現地での最新小売り・ECトレンドの調査、ニューヨークで最新の「体験型店舗」の視察などを通して、日本ではあまり語られていない、米国企業が行う最新の顧客体験事例も記載している。

CONTENTS

第1章:対面接客できないからこその「デジタル接点作り」と「ライブコマース」

「オンライン接客」、動画で商品詳細を紹介し、かつ販売につなげられるライブコマースの有用性について解説。

第2章:良い仕組み作りより、デジタルでの発言力がDXの鍵

「どれだけ直接顧客に企業の思いを届けられるかが、デジタルトランスフォーメーション(DX)を考える上で必要だ」とオイラ大地・奥谷氏、オプト伴氏が力説する理由を紹介。

第3章:モチベーションを「購買後」にずらしたPelotonに学ぶ、優れた場作り

「フィットネス界のApple」 とも称され、米国で一大旋風を巻き起こしているフィットネスベンチャーのPelotonのビジネスモデルを解説。

第4章:Withコロナ時代の新しい接客手法「オンライン接客」とは?

オンライン接客サービスのパイオニア「空色」が4,000万件以上のチャット実績から、オンライン接客の極意を紹介。

秋から冬にかけて訪れる可能性があるとされる新型コロナウイルス感染症の「第2波」「第3波」に備えるため、日本の小売り・EC事業者が今取るべき戦略などのヒントや参考資料にしてもらいたい。

無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内

「Withコロナ」「Afterコロナ」、ECビジネスはどう変わる?〜米国小売り・ECトレンド&先端事例に学ぶ、日本のEC事業者が今取るべき戦略〜
「Withコロナ」「Afterコロナ」、ECビジネスはどう変わる?
〜米国小売り・ECトレンド&先端事例に学ぶ、日本のEC事業者が今取るべき戦略〜

2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で世界中が大きな影響を受けた。その余波は小売り・EC事業者にも及んでいる。「自粛要請」「テレワーク」「店舗の一時閉鎖」。前例のない非常時に企業は何を考え、どのように動いたら良いのか? 小売り・EC事業に詳しい、オイシックス・ラ・大地株式会社の奥谷孝司氏(執行役員/Chief Omni-Channel Officer)、株式会社オプトの伴大二郎氏(エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター⻑)との対談を中心に、米国のEC市場のトレンドや先端事例を交え、日本のEC事業者が取るべき戦略を見ていく。

PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
ネットショップ担当者フォーラム編集部

顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

5 years 5ヶ月 ago

顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムなどのソリューションを提供するセキュアは、未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)」を7月、東京・住友新宿ビル地下1階にオープンする。

「SECURE AI STORE LAB」は、最新のAI(人工知能)テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗。2021年1月をめどに商用サービスの提供開始をめざす。

「SECURE AI STORE LAB」が提供するのは次の通り。

  • 顔認証によるキャッシュレス決済
    来店者は事前登録を済ませてば、手ぶらで買い物できる。手に取った商品は自動認識され、待ち時間なく決済できる仕組み
  • 店舗の無人化・省人化や効率化
    多くの作業をAIが行い、スタッフは接客などに専念。商品に陳列している商品が減ると、スタッフへAIが通知する。AIにより万引きなどの犯罪も検知するという
  • AIによる来店者の行動分析
    映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取ったモノ・買われなかったモノ、商品がどれぐらい手に取られているかなどのデータを可視化する
  • 新しい購入体験
    手に取った商品をAIが認識し、棚に設置しているモニターへ商品の口コミ情報、メーカーからのお薦めポイントを表示。AIによる接客を提供する
顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムなどのソリューションを提供するセキュアは、未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)」を7月、東京・住友新宿ビル地下1階にオープン
「SECURE AI STORE LAB」のイメージ

新型コロナウイルス感染拡大で、ソーシャルディスタンス対策に取り組む企業支援を目的に、入店制限機能や顔決済機能、AI商品棚を単体サービスで提供することも予定している。

「SECURE AI STORE LAB」はセキュアとAIソリューションを提供するヘッドウォータースが共同で開発。ヘッドウォータースが提供するマルチAIプラットフォーム「SyncLect(シンクレクト)」と、マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」を利用した店舗無人化向けソリューションを活用している。

「SyncLect」にディープラーニング技術を応用した顔認証エンジンを搭載。キャッシュレス決済連携を行うことで、顔認証決済を実現している。

石居 岳
石居 岳

三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO(エコ)ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能

5 years 5ヶ月 ago

三陽商会は7月1日から、「ECOALF(エコアルフ)」を除く全ブランドで、順次「ECOポイントサービス」を導入する。

店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使える「ECOポイント」を付与するサービスとなる。

三陽商会は3月から、全店舗でプラスチック製ショッピングバッグの使用を廃止して紙製のショッピングバッグに切り替える「プラスチック製ショッピングバッグの使用ゼロ化」を実施している。プラスチックの使用削減を遂行するのが理由。

「環境問題やプラごみに関する意識調査」(株式会社マクロミル調べ)
「環境問題やプラごみに関する意識調査」(株式会社マクロミル調べ)

運用を始める「ECOポイントサービス」は、紙製のショッピングバッグの使用削減を目的としている。「ECOポイント」の付与を通じて持続可能な社会への取り組みを顧客と一緒に進めていく。

「ECOポイントサービス」が利用できるようになる「サンヨーメンバーシップ」は、会員登録をすると全国の対象店舗、公式ECサイト「サンヨー・アイストア」でポイントサービスが使えるポイントサービス。「ECOポイント」は1回の買い物で50ポイントを付与する。

三陽商会は、包装や値札などのワンウェイプラスチックも可能な限り再生可能な資源に置き換えるなど、環境負荷低減につながる取り組みを推進する。「ECOポイントサービス」に続き、ショッピングバッグを再生利用したリサイクルショッピングバッグの活用も検討している。

自社で策定したサステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」に即し、環境に配慮した取り組みを実行・継続していくことで、持続可能な社会への貢献をめざしていく。

三陽商会のサステナブルアクションプランの総称「EARTH TO WEAR」
三陽商会のサステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」

 

瀧川 正実
瀧川 正実

製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか? | 竹内謙礼の一筆啓上

5 years 5ヶ月 ago

暑苦しいマスクを着けなければならない異様な夏がやって来る。汗ばんでマスクを外したくても、周囲の目が気になって外せない。いっそのこと、マスクにプロペラでも付けて涼しい風を送りたい気になる。

そんな思いで涼しいマスクはないかとネットで検索していると、「空調フェイスシールド」という商品の試作品に関する記事にたどり着いた。

空調フェイスシールド
「空調フェイスシールド」(https://www.9229.co.jp/5542

浄化ファンを使ってシールド内にきれいな空気を送り込み、息苦しい思いをせずに感染予防できる。通常のフェイスシールドのように曇ることもなく、医療現場で役立つ画期的な商品だと思った。

こんなユニークな商品を考えたのはどんな会社かと調べてみると、開発元は「株式会社空調服」だった。株式会社空調服──。社名を思い出すのにそう時間はかからなかった。夏の工事現場でよく見かけるファン付きの空調服。2019年10月、この空調服に関する不正競争防止法の裁判について記事を寄稿したところ、Twitterで7000近くリツイートされてバズり、有名人や著名人を巻き込んで、『ネットショップ担当者フォーラム』の年間アクセスランキングで2位になってしまうほどの騒ぎになった。

株式会社空調服はその後どうなったのだろうか? 裁判記録を見ると、信じがたい結末になっていたことがわかったので、続編として報告したい。

なぜ、株式会社空調服の“その後”を『ネットショップ担当者フォーラム』でお伝えしようとしたのか。それは、株式会社空調服が練ったアイデアを製造をメーカーに委託したものの、その後、そのメーカーが自社で類似商品を製造・販売、そして株式会社空調服を訴えたためだ。

型番商品や仕入れ商品は価格競争に陥りやすいが、オリジナル商品を作るために工場を構えるのは、小さな会社にとってリスクが大きい。そこで、多くの企業が採用しているのがOEM生産(製造委託)という手法だが、株式会社空調服は製造委託先に商品を真似られ、訴えられた――。

考えたアイデア商品を大量生産できる製造元に発注、完成品を納品してもらい販売する方法を採用するECサイトは少なくない。今回の事案の続編を通じ、中小企業の皆さんには知的財産権や特許、意匠権など自身のビジネスに関わる権利というものを改めて考えてほしいと思っている

ご存じない人のために今までの経緯を

広島県福山市の作業着メーカー「株式会社サンエス」が、「ファン付き作業着の元祖はうちだ!」と、東京都板橋区の「株式会社空調服」を不正競争防止法で訴えた。サンエスの売上高は2018年度の連結で288億円、従業員数は約700名の大企業。かたや訴えられた株式会社空調服は、売上高23億円、従業員が14名しかいない中小企業。一報を聞いた私は「金に困った小規模企業が大企業の商品をパクった」としか思っていなかった。

しかし、裁判記録を見るとこれが真逆だということがわかる。開発元である株式会社空調服が、10年以上に渡って空調服の製造をサンエスに委託していたのだが、空調服の売れ行きが好調と見るや、サンエスが「空調風神服」という同じファン付き作業着を自社製品として販売をスタート。さらに、株式会社空調服に対し「うちの商品を真似るな!」と訴えたのである。

サンエスの「空調風神服」(左)と株式会社空調服の「空調服」(右)の表面サンエスの「空調風神服」(左)と株式会社空調服の「空調服」(右)の裏面
左がサンエスの「空調風神服」で、右が株式会社空調服の「空調服」

当然、株式会社空調服はこの訴えに反論。特許や契約書以外にも、開発記録や販売記録などさまざまな証拠をそろえて争った結果、東京地方裁判所はサンエスの訴えを全面的に棄却する一審判決を下した。独自商品を開発し、市場を拡大させてきた小さなメーカーが、商品を製造していただけの受託製造社たる大企業に訴えられた前代未聞の裁判。それを返り討ちにした判決は、小規模事業者の多いネットショップ運営者たちに、特許や契約書はもとより、開発の記録を残しておくことの重要性を改めて認識させた。

それでも控訴したサンエス

しかし、話はこれで終わらなかった。一審判決から2週間後、株式会社サンエス側は判決を不服として控訴したのだ。両者の争いは知的財産高等裁判所(以下、高裁)に場を移すことになった。

この控訴状を見たとき、個人的に「サンエスは大丈夫か?」と心配になった。一審の裁判記録を読んだ限りでは、サンエス側の主張にはかなり無理なところがあった。ファンを「独自開発」と主張しておきながら、株式会社空調服からファンを仕入れていたり、空調服を自分の商品だと言っていながら、自社の商品名に「空調風神服」という紛らわしいネーミングをするなど、元祖と名乗りながら元祖とは思えない動きが目についていた。

一審判決も、株式会社空調服の主張の通り、サンエスが受託製造先であった旨を認定しており、この状況下で控訴しても状況をひっくり返すことはさすがに難しいだろうと素人ながらに思った。

11月上旬。サンエス側の控訴理由書が提出された。控訴理由は「完全三重同一」という法律論であった。つまり、サンエスと株式会社空調服の「商品名」「形態」「品番」がすべて同一なので、株式会社空調服の行為は違法であるとの主張である。

裁判記録を見ながら「おいおい」と言ってしまった。「商品名」「形態」「品番」がすべて同じだとしても、元祖は株式会社空調服だろ! と素人でもわかる当然のツッコミである。

77ページにもおよぶ膨大な控訴理由を読み進めたが、驚くべきことに新しい証拠は一切提出されていなかった。地裁で訴え続けていた商品開発や型番の話が繰り返されるだけで、「一審と同じ資料を読んでいるのか?」と思えたくらいだった。おそらく株式会社空調服の主張を覆す追加の証拠がなかったのだろう。

当然、この控訴理由に対して株式会社空調服側は反論。冒頭の「はじめに」のところで、「新たな証拠を一切提出することなく、事実関係については、原審の主張を繰り返すのみ」とお怒りムード満点の文章で始まり、サンエス側の主張を片っ端から否定していった。この流れで行くと1回結審であっさりと控訴棄却となるのではないか? と思われた。

その後、株式会社空調服から書面は提出されず、サンエスからたった6ページの準備書面が追加されただけだった。私はほとんどの裁判資料を読み終わり、これは地裁同様、高裁でも株式会社空調服側に軍配が上がり、判決を迎えると思った。しかし、裁判資料の最後に付いていたのは、紙切れ1枚に、本文が1行だけしか書かれてないものだった。

控訴人は控訴の全部を取り下げます

「控訴取下書」だった。つまり、サンエス側は自ら高裁に控訴しておきながら、自分たちで控訴を取り下げたのである。

控訴取り下げでサンエスが得るもの

控訴を取り下げたということは「高裁で判決が出なかった」ということになる。そうなると地裁での判決が確定し、「株式会社空調服の勝ち」となるが、サンエス側にとっては、高裁で負けるより地裁で負けた方が、世間に対するインパクトが弱まるという利点がある

マスコミの注目度も地裁よりも高裁の方が高いため、もし高裁で負けていたとすれば、企業のイメージダウンは計り知れない。そのような状況を考えると、旗色が悪くなり、負けるとわかったとたんに、控訴を取り下げたサンエス側の弁護士の判断は、企業戦略としては正しかったと言える。

しかし、個人的には「だったら控訴するなよ」と思えてならない。一審であれだけ「うちが元祖だ!」と主張して控訴したなら、二審でもトコトン戦うべきではないか。地裁の判決でホッと胸をなで下ろしているところに、新しい証拠もなしに控訴を仕掛けてきたのだから、端から見ると相手を追い詰めるために控訴を利用したのか? と勘繰りたくなる。

事業規模の小さな企業なら、一審で戦うことだけでも企業体力を消耗してしまう。さらに二審まで持ち込まれてたら、それこそ精神的にも金銭的にも追い詰められることになる。今回は株式会社空調服の経営者と従業員がタフだったからこそ二審のプレッシャーにも耐えられたのだろうが、これが小さなメーカーのネットショップであれば、大手企業に控訴された時点で逃げ出してもおかしくない多くのネットショップの厳しい現場を見てきた私にとって、高裁で控訴を取り下げるような行為は、どうしても胸が締め付けられる思いになる

誤解がないように追記するが、地裁では相手の同意なく途中で訴えを取り下げることはできないが、高裁ではそれができるのは事実である。法律と審議のルールを守っているのだから、「控訴取り下げの何がいけないの?」と言われればそれまでだ。しかし、法律というのはそもそも真実を発見したり、紛争を解決したりするものではないか。私は法律関連のビジネス小説を1冊書いただけの素人だが、法律をこのように利用することに対し、違和感しかない。

サンエスからはコメントなし

今回のように自ら控訴し、それを取り下げたサンエスは、今後の裁判でも印象が良くないのではないだろうか。判決が出ないということは、長い時間をかけて裁判資料を精査した裁判官や裁判所員のリソースをすべて無駄にしたことにもなるので、税金を払っている一国民としても複雑な気持ちだ。

なお、この件に関してサンエスにコメントを求めたところ、期日内に返信をもうらことができなかった。個人的には、サンエスが控訴したとわかったとき、強い信念のある会社だと感心したところもあった。しかし、このような残念な結果になり、さらにコメントももらえないとなると、私自身、悲しい気持ちになってしまう。

この記事を読んでいる人の中には、今まさに法的問題に頭を悩ませている中小企業も少なくないだろう。もしかしたら、理不尽な理由で裁判に持ち込まれ、さらに控訴されて徹底的に追い詰められているネットショップの経営者もいるかもしれない。

しかし、今回の事例のように、自分の主張に何も後ろめたいことがないなら、たとえ大企業に控訴されたとしても、揺るがない信念で戦いを挑むべきだと思った。そんな商売の当たり前すぎる法則を、株式会社空調服という、たった社員14名の小さな企業が証明してくれたのだ。

訴訟の判決確定(勝訴)に関するお知らせ20年03月16日株式会社空調服
株式会社空調服の公式サイトより編集部でキャプチャ
株式会社空調服の姿勢から学ぶべきポイント
  • 特許や契約書以外にも「自分がこの商品を開発した」「自分がこの商品を売ってきた」という証拠を保存しておくべき
  • 「商品が売れると人も会社も変わってしまう」ことがある
  •  Eコマースで売れている数だけではなく、世の中の市場全体で売れている数が多くなければ「周知」とは言えない
  • 「小さな会社だからいいや」「ネットショップだからいいや」というゆるい考えは捨てなくてはいけない
  •  知的財産権や特許、意匠権など自身のビジネスに関わる権利を改めて考える

【筆者からのお知らせ】

ネット通販、人材教育、企画立案、キャッチコピーのつけ方等、斬新な切り口で「ナマのノウハウ」をメールマガジンでお届けしています!

竹内 謙礼
竹内 謙礼

小売り・メーカーのDXを推進するID-POSデータの活用法とは? 市場創造を実現するための7つのアプローチ[7/2オンライン開催]

5 years 5ヶ月 ago

生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャモール)」を運するグランドデザインは、「市場創造のための小売×メーカーDX(デジタルトランスフォーメーション)」をテーマにした無料オンラインセミナーを、7月2日(木)16時から開催する。流通小売業・食品/消費財メーカーが対象。

受講対象者

  • 食品スーパー、総合スーパー、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどの経営企画部門、営業企画部門、商品部等に所属し、小売りのデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を感じ、課題に直面している事業者
  • 食品/消費財メーカーの営業部門、営業企画部門、マーケティング部門等に所属し、小売りや店頭と連動した施策にデジタルを取り込むことによる可能性と課題を感じている事業者

セミナーで学べること

  1. シェア争いから脱却し、生活者視点での市場創造を実現するためのフレームワーク
  2. 小売ならではの武器であるID-POSデータとデジタル行動データを掛け合わせて市場創造につなげる分析メソッド
  3. 小売が保有する店舗/アプリ/LINEなどのメディアを活用した店舗集客、商品販促の成功例・失敗例

登壇者

グランドデザインから3名が登壇する。

  • 戦略顧問 吉野家 常務取締役 伊東 正明氏
  • データマーケター 内野 明彦氏
  • 執行役員 村尾 大介氏

セミナーの開催主旨について、主催者のグランドデザインは次のように説明している。

人口減少・業態間競争・オムニチャネル化など、これまでの劇的な環境変化に加え、新型コロナによりマーケティング活動をゼロベースで考え直す企業が多くなってきています。コロナ禍においては、買い物のオンライン化が進む一方で、食品スーパーやドラッグストアを初めとするリアル店舗の役割にも注目が集まり、実店舗の重要性やあり方を改めて考え直すきっかけにもなっています。

衛生・感染ケアの観点から実施が難しい施策も多い中でこそ、それぞれの NEW STANDARD を模索する最適なタイミングだと考えます。そこで原理原則に立ち返り、人が「買い物をする」ということはどういう事なのか? どんな環境でも成功・成長した商品・企業の「市場創造」メソッドとは? 武器となるはずの ID-POS データを活かしきるために一体何が足りないのか? 自身の担当する商品は店舗にとってどんなメリットをもたらすものなのか? などの小売・メーカーが手を取り合うマーケティングを DX する基盤作りに役立てれば幸いです。

開催概要

  • 日時:2020年7月2日(木)16:00~18:00
  • 会場:オンライン
  • 定員:100名
  • 主催:グランドデザイン株式会社
  • 参加費:無料
  • 参加申込URL https://questant.jp/q/9LYPY4I4
公文 紫都
公文 紫都
確認済み
47 分 16 秒 ago
ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る