ネットショップ担当者フォーラム

「団塊世代」「シニア」へのアプローチに役立つ6つのマーケティング戦略と4つの効果的なアプローチ方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 7ヶ月 ago
団塊世代以上の消費者にアプローチする際、ブランドが気をつけたいことは? 6つのマーケティング戦術と4つの効果的な方法を紹介します。

団塊世代以上の人たちは、自分たちが年を取っていると思われることを好みません。とは言え、マーケティング視点ではミレニアル世代と同じタイプのコンテンツを団塊世代に提供するべきではありません。

団塊世代以上の消費者にアプローチするには?

団塊世代以上の人たちに有効なマーケティング戦術を探ると同時に、ビジネスに悪影響を与えることなく、アピールすることに成功した企業の例をいくつかあげます。

6つのマーケティング戦術

1. 年齢ではなく考え方

一番大事なルールとして、団塊世代以上の消費者は“年寄り”ではありません。そのため、高齢者のステレオタイプなイメージに注目しないようにしましょう。

団塊世代以上の消費者のほとんどは、自分たちはまだ若くて活動的だと考えています。彼らの価値観は、ミレニアル世代など、若い世代の価値観と驚くほど似ています。

現在、年齢に関係なく、すべての消費者が自己実現、感動、旅行、健康、ウェルネスを求めています。どのターゲットにリーチするにしても、彼らの根本的な価値観やモチベーションの源泉にアピールする必要があります。

普遍的な価値観もありますが、団塊の世代やシニア層へのアピールには、根本的な価値観やモチベーションの源泉が変化していることを認識しなければいけません。

団塊世代やシニア層向けのマーケティングを行うComing of Age社は、次のように述べています。

世代の共通性に基づいてターゲティングするのではなく、彼らの人生のステージに合わせてアプローチしなければならないのです。(Coming of Age社)

たとえば、団塊世代以上の人たちは、家族との時間を大切にすること、実用性を重視します。彼らは自分の人生を楽しみたいと考え、余った時間とお金があれば、楽しむために使いたいと思っているのです。

ブランドは、家族(特に孫)との時間に特化したメッセージを送り、アクティブなライフスタイルを表現するような、感情に訴える画像を使うべきです。家族との時間を楽しみ、遺産を築くことは、団塊世代以上の人たちにとって非常に重要なことなのです。

団塊世代以上の人たちは、自分たちが年を取っていると思われることを好みません。とは言え、マーケティング視点ではミレニアル世代と同じタイプのコンテンツを団塊世代に提供するべきではありません

2. 伝え方

団塊世代は年寄りだと思われることを好みませんが、マーケターは団塊世代にミレニアル世代と同じタイプのコンテンツを提供すべきではありせん。団塊世代以上の人たちは、明確でシンプルなメッセージを好みます

彼らを混乱させる可能性のある複数の画像使用、複雑なレイアウトを使用したりするのは避けましょう。

フォーマルなコミュニケーションスタイルで、「実用的」なキャッチコピーを採用し、1つのポイントを強調するデザインと合わせて伝えましょう。

たとえば、コラージュではなく、感情に訴えかける1枚の画像を使いましょう。動画コンテンツは、テンポが遅く、理路整然と詳細を伝えるようなものにしましょう。

最後に、団塊世代以上の人たちはハッシュタグや流行語には反応しません。適切な文法や言葉を使い、彼らが喜ぶような表現を心がけましょう。

3. 価値を提供する

団塊世代以上の人たちを購買に導くためには、欲望や一時の衝動的な感情より、ロジカルな理由が功を奏することが多いです。

CRMソリューションのKeap社によると、ミレニアル世代とは異なり、団塊世代以上は気まぐれで物を買うことに躊躇します。1つひとつの買い物に向き合っているのです。

彼らは購入する前に細かく調べ、自分が買おうとしているものを細部まで徹底的に理解します。最初から全ての料金を明らかにしないと、彼らは離れていきます。そう、購買ファネルの透明性が求められるのです。あらゆる世代が割引を歓迎しますが、団塊世代以上の消費者は割引にこだわる可能性が最も高いと考えられます。

Across the Ages社のレポートによると、団塊世代の30%が、セール時にしか服を買わないと答えています(他のどの世代よりも多い数値)。しかし、団塊世代以上の人たちに長く愛用してもらうためには、商品やサービスが彼らのニーズを満たしているかどうかという真の価値が、割引よりもさらに重要になります。

「団塊世代以上の77%は、提供価値に基づいて商品を購入する」と、調味料の製造・販売などのFONA International社はこのように説明します。商品のメリットや価値を効果的に伝えることができれば、この層のシェアを獲得するためのブランドポジショニングをすることができます。

結果的に、顧客獲得のためのサンプリングが効果的に働く可能性があります。団塊世代以上の人たちは、自社製品の価値を証明する情報に対しては積極的に反応します。明確なメリットをアピールすることで、この層の意思決定プロセスを助けることができます。

4. 顧客中心主義

団塊世代以上の人々は、顧客サービスへの期待が大きいため、実店舗を好みます。消費者の購買行動分析などを行うLoyaltyOne社が実施した世代別の消費習慣に関する調査によると、団塊の世代以上は、販売員と質の低いやり取りがあると、二度とその店舗を利用しない可能性が最も高い層でした。

これはオフラインチャネルに限った話ではありません。ブランドは、この特徴をオンラインで活用することができます。利便性、コミュニケーション、アクセスのしやすさを重視する団塊世代以上の人たちは、Webサイトへのアクセスやナビゲーションのしやすさ、実際の担当者と話せること、明確な返品ポリシーを高く評価しています

たとえば、団塊世代以上の消費者の、担当者と実際に話したいというニーズに応えるために、メールでの表現は「今すぐ購入」ボタンを、「予約・購入のお電話」に置き換えてみてはいかがでしょうか

団塊世代以上の消費者は、一度ファンとして取り込むと、ロイヤルティの高い顧客になります。小売店向けのマーケティングソリューションなどを提供するSKUlocal社によると、彼らは優れたカスタマーサービスを非常に重要視しているため、団塊世代以上の消費者のロイヤルティを高めるには、深い関係を築けるオムニチャネルのコミュニケーションが鍵となります。

5. アップセル

団塊世代以上の消費者は、より伝統的な購入方法を好むため、アップセルできる可能性が高くなります。セールスの第一人者ジェフリー・ギトマー氏によると、アップセルは消費者とより良い関係を築くのにも役立つと言います。全く新しい消費者を獲得するよりも、特に団塊世代以上に関しては、アップセルの方が効果的です。

ブランドにとっては、既存の顧客プロフィールを最適化してメンテナンスできるチャンスです。マーケターが注意を払うべき商品は、処方薬、保険、孫や子供へのギフト、エンターテイメント、旅行、ケース売りのディスカウントワインなどです。

新しい消費者が商品を購入する可能性と、既存顧客が商品購を入する可能性を比較したグラフ
新しい消費者が商品を購入する可能性と、既存顧客が商品購を入する可能性を比較したグラフ(画像は、What retailers must know about consumers over age 50 — Part 2より編集部が作成)

6. マルチメディア

テレビCMを打ちたいと思いながらも、広告費を抑えたいブランドや広告主は、キャンペーンを延長できるデジタル広告やプリント広告のような安価なメディアでキャンペーンを補完することが重要です。

キャリアガイダンスなどを行うRussel Johnson & Associates社は、クロスメディア広告効果と呼ばれるインタラクティブ広告局(IAB)の研究を強調します。その研究では、印刷、テレビ、デジタルを組み合わせたマルチメディアキャンペーンは、通常、最高のROI(投資収益率)を生み出し、効果的に団塊世代向けに広告を出す最良の方法の1つであることを示しています。

他の世代のように、団塊世代以上の消費者も、オンラインで商品情報を検索し、電話やメールなど様々なメディアを利用しています。

団塊世代にリーチするために効果的な方法

価値と家族

米国通信大手T-Mobile社の団塊世代へのマーケティング戦略と、団塊世代のニーズに合わせたカスタマイズ商品を見ると、55歳以上の消費者が何を商品に求めているのか、果たして自分が本当に理解しているのかどうか疑問に思うかもしれません。

T-Mobileの戦略専門家達は、高齢者が電話を購入する際に最も求めている機能は何かを考え特定しました。それは、家族や友人とのつながりを維持する機能です。

そこでT-Mobileは、55歳以上の消費者をターゲットにした新しいシンプルなデータプランを発表。煩雑な追加プランなしで最新のスマートフォンを購入することができるようした、とCreating Results Strategic Marketing社は指摘しています。

顧客中心主義

団塊世代は百貨店のJohn Lewisをお気に入りとしてあげますが、この百貨店ブランドが団塊世代だけをターゲットにしているわけではないことを考えれば、大きな功績と言えるでしょう。

Webサイトを見てみると、様々な層に対応していることがわかりますが、団塊の世代に好印象を与えているのは、模範的なスタッフやサービス、買い物のしやすさ、明確なブランドの価値観です。

「John Lewis」のサイトトップページ
「John Lewis」のサイトトップページ(画像:編集部がサイトからキャプチャ)

マルチメディア

保険会社Geico社の戦略は、過去5年間で他の保険会社よりも多くの団塊世代顧客を獲得しています。それはなぜでしょうか?

団塊世代が利用するあらゆるメディアチャネルをターゲットにして、彼らにアピールする広告を出稿しているからです。Geico社は、デジタルなどの最新のマーケティングチャネルと、紙媒体などのより伝統的なチャネルにリソースを配分しています。

すべての年齢を対象にしない

団塊世代のカップルは、ペットフード販売会社Purina社のドッグフード「Bright Mind」を、脳の老化が始まった彼らの10歳の愛犬に与えます。30日後、その夫婦は愛犬の状態が改善されたことに感動します。愛犬は前よりキビキビして、目に明るさが戻り、さらに新しいことを学びたがるようになるからです。

高齢化社会問題に関する非営利団体AARP社によると、Purina社は子どもが巣立った後のペットの重要性と、脳の健康へ高い関心という、団塊世代の2つのトレンドを活用し、特定の年齢層のペットを世話している特定の年齢層のカップルにアプローチしたのです。

◇◇◇

団塊世代は、ミレニアル世代同様、あなたの会社にとって利益をもたらすかもしれません。多くのマーケティング担当者の想定とは裏腹に、団塊世代はオンラインで購入する可能性が高いです。さらに彼らは、購入するたびに、より多くのお金を使う傾向があります。

  • 60歳以上の消費者は、ほとんどのeコマース小売事業者に見過ごされていますが、実は収益を生み出す大きなポテンシャルを秘めています。
  • 団塊世代以上は人数が多く、可処分所得が高い、そしてロイヤルティの高い消費者集団です。
  • マーケティングにおいて誰にでも当てはまるようなアプローチは、努力の無駄です。大雑把な世代に基づいたメディア戦略やメッセージ発信では、ターゲットにリーチすることはできません。個々の消費者についてわかっている情報を元に、メッセージを調整してください。
  • 顧客を獲得し、維持するためのコスト。年配の世代に商品を試食/テストしてもらい、ロイヤルティを維持する方法を検討してください。
  • ターゲティングは不可欠です。高齢者層へのターゲティングは、Facebookと紙媒体で行うのがベスト。(Facebookを利用する場合、ほとんどの高齢者層がスマートフォンよりもパソコンを使っています。)
  • アプローチの方法がわかった後は、商品の質と価値を強調するには、どのようなメッセージが良いのか検討しましょう。
  • 団塊世代以上の人たちを、全て同じように扱うことはできません

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

化粧品の公式直販チャネルは2020年に1%増の3845億円、化粧品小売は9.7%減の4兆452億円と予測

5 years 7ヶ月 ago

富士経済が7月に発表した国内化粧品の販売チャネルの市場調査「化粧品業態別販売動向とインバウンド実態調査2020」によると、メーカーやブランドが直接販売する形態の公式通信販売市場規模は、2020年に2019年比1.0%増の3845億円を見込んでいる。公式通信販売とは、メーカーやブランドが直接販売する形態が対象。

小売りベースの2020年化粧品市場は、同9.7%減の4兆452億円と落ち込む見通し。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売での需要が通販にシフト、通信販売市場は増加する。

2020年の化粧品市場は、店舗販売で同10.7%減の3兆1945億円、無店舗販売で同5.6%減の8507億円を予想。ドラッグストア、百貨店、化粧品店・薬局・薬店、量販店などの各チャネルで、2020年の売り上げは前年割れとなる見込み。

富士経済が7月に発表した国内化粧品の販売チャネルの市場調査「化粧品業態別販売動向とインバウンド実態調査2020」
販売形態別国内市場

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業する百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設があり、対面販売を行う訪問販売などでは営業の自粛が行われた。こうした販売チャネルは、2019年と比べると売り上げは落ち込むと見ている。

公式通信販売は、店舗販売品を展開する制度品系や外資系メーカーがECサイトでの販売に注力している。そのため、2012年以降は市場が拡大。化粧品メーカーにとって参入しやすいチャネルであるため、多くのメーカーやブランドが新たに参入していることも市場拡大の要因となっている。

富士経済が7月に発表した国内化粧品の販売チャネルの市場調査「化粧品業態別販売動向とインバウンド実態調査2020」
各販売チャネルの市場規模(画像を編集部で一部加工)

2019年は、公式通信販売市場をけん引してきた上位メーカーが苦戦したものの、プレミアアンチエイジングといった新興メーカー、資生堂など通販が主体ではないメーカーの伸長により市場は拡大。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売での需要が通信販売へのシフトで伸長するメーカーが増えると見ている。

石居 岳
石居 岳

アリババグループのパーソナライズドマーケティングを支える「Tmall旗艦店2.0」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

5 years 7ヶ月 ago
Tmallは「旗艦店2.0アップグレード計画」を発表しました。ユーザーを深く把握し、ユーザーそれぞれに合わせた販売・マーケティングを実現できる仕組みへと転換していきます

Tmallが2019年6月に発表した「旗艦店2.0アップグレード計画」。この計画は「旗艦店運用ツールをアップグレードすることで、ユーザー(消費者)を深掘りし、よりユーザーのニーズに合った運用サービスを提供できるようにサポートする」というものです。

ユーザーを深く知る、精緻なマーケティングをサポート

IT化が進むことで企業が取得できるデータが増え、従来より多くのユーザーデータを確認できます。消費者と直接やり取りを行う小売・メーカー企業も多くのユーザーデータを取得していますが、そのほとんどが取引データです。取引データからは、ユーザーの購買情報しかわからないため、ユーザーの興味や習慣、価値観などの情報をそれほど多くは取得できていませんでした。

Alibaba(アリババ)はグループ内のさまざまなサービスを活用し、膨大なデータを取得。さまざまなデータを紐づけしています。決済アプリ「Alipay(アリペイ)」からはオフラインの決済情報、シェア自転車アプリ「モバイク」やシェアタクシーアプリ「Didi」からは位置情報、動画サイト「Youku」の閲覧履歴からは趣味嗜好を取得できます。

これらのビッグデータを組み合わせることで、ユーザーを深く把握し、購買行動もより詳しい情報を得ることができます。

アリババグループ(タオバオ、Tmall)や京東(JD.com)は、高品質で多元的なデータを用いてユーザー分析をすることで、精緻なマーケティング活動を行うことができます。

そのため、ブランドと販売事業者にとって最も重要な財産は「ユーザー資産」になっています。ブランドがユーザー資産の価値を最大限活用するためにサポートすることが、「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」の最も重要な目標です。

「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」が示した2つの方向性

トランスコスモスチャイナ 中国EC Tmall Tmall旗艦店2.0
「Tmall旗艦店2.0アップグレード発表会」の様子

「Tmall旗艦店1.0」は、「モノ」を中心とした「商品を販売する」というシングルサイトの販売モデルを軸としていました。「Tmall旗艦店2.0」は、「モノ」を販売するだけのシングルサイトから、「ヒト(ユーザー)」を把握し「ヒト」に合わせた販売・マーケティングが行える仕組みに転換するものです。

Tmall旗艦店2.0の主な新機能

1.ユーザー体験型マーケティング

今までは1階層だった店舗のトップページを、2つの階層に分けられるようになりました。1階層目は従来通り商品棚の機能を果たすエリア、2階層目はユーザーにブランド・商品理解を深めてもらえるエリアになっています。2階層目にはブランドのショートビデオやVR体験、会員限定機能となるVIP招待などを設置でき、ユーザーは必要に応じてクリックすることで各機能を利用できます。

トランスコスモスチャイナ 中国EC Tmall Tmall旗艦店2.0
「Tmall旗艦店2.0」のスマホ用TOPページのイメージ(画像はトランスコスモスチャイナが作成)

2.360度パノラマ展示

3D、AR、AIなどの技術により、ユーザーはオフラインの買い物と同じようにオンラインショッピングを楽しみ、「オンラインの仮想空間で見たものを買える」という体験ができます。また、興味のある商品をお気に入りに登録しておくこともできます。

中国5G時代の到来によって、オンライン体験はより高速化し、リアルになります。そのため、オンラインストア以上の体験を生み、商品選定においてオフラインとのシームレス化が進みます。

3.カスタマイズ可能なトップページ

バナーや検索、カテゴリー、KV(Key Visual)、商品陳列など、トップページの固定されたレイアウトをカスタマイズすることで、CXの向上につながります。販売事業者は、店舗の顔となるトップページを独自のデザインに変更し、ブランドのイメージを高めることができます。

トランスコスモスチャイナ 中国EC Tmall Tmall旗艦店2.0
(画像はトランスコスモスチャイナが作成)

4.ブランドポップ店+Tmall旗艦店モデル

Alipayのミニプログラム機能を活用してブランドポップ店を設置し、ブランドポップ店とTmall旗艦店を連携させることができます。連携することにより、以下のメリットが得られます。

  • 売上実績や販売計画が必要となり、出店ハードルの高いTmall旗艦店の申請とは異なり、気軽に開店申請が可能
  • 店舗デザインなどの作成が不要なため、店舗を速やかに構築できる
  • 新たなデータツールにより、管理画面の運用が効率化(データツールは準備中)
  • 旗艦店だけでなく、タオバオやTmall、Alipayなど他のプラットフォームとの垣根を越えた運用が可能

新たな購買チャネルや活用できるユーザー情報と機能が増えたことで、店舗に求められる消費者体験の質は高くなります。

3つの機能を持つユーザーAIシステム

追加機能の精度をより高めて運用するために、「Tmall旗艦店2.0」はユーザーAIシステム(abtest)V1.0をリリースしました。ユーザーAIシステムは3つの機能を提供しています。

トランスコスモスチャイナ 中国EC Tmall Tmall旗艦店2.0
標準ユーザーの細分化(画像はトランスコスモスチャイナが作成)
  1. ユーザー管理システム:ユーザーを把握し、属性に合わせたユーザーのグルーピングが可能
  2. トップページシステム:店舗の入り口となるトップページを、設定したグルーピングに応じた画面を表示させることが可能
  3. ABテストシステム:さまざまなページパターンをテストすることで、最適なページデザインを作成できる

3つの機能を持つことで、「モノ」のオペレーションから「ヒト」のオペレーションへ転換できるようになっています。また、AIを用いた機能となっているため、各ファンクションにおけるデータの最適化を一部自動的に行うことが可能です。

Tmall旗艦店に来店した際、トップページは1人ひとり異なります。来店したユーザーのニーズに合わせた商品が並べられ、商品の展示方法もユーザーの好みに合うように表示されます。例えば、動画コンテンツが好きなユーザーにはショートビデオを配信します。

これらの機能が備わり一般化することで、ユーザーに合わせた表示を行うTmall店舗の独自機能「千人千面(チェンレンチェンミエン)」(ターゲティングアプローチ手法の1つ)の運営する能力が販売事業者に求められます。

「Tmall旗艦店2.0」では、ユーザー属性ごとにページのテンプレートを作成できます。準備している属性が多いほどテンプレートが多くなり、より「千人千面」の精度を高めることができます。

ABテストシステムでは、テストを通じてさまざまなテンプレートの中から各属性に合うページ構成を模索します。

既存顧客獲得が課題に

現在、中国EC市場の新規ユーザーの成長速度は以前より緩やかになっています。今までは各ECプラットフォームの指標は新規ユーザーの増加でしたが、徐々に横ばいになり、新規ユーザーの獲得から既存顧客の奪い合いに転じていると考えられます。

ニュース配信アプリの今日頭条(Toutiao)、騰訊(Tencent)プラットフォームとの競争や、2、3級都市を中心としたECプラットフォームの拼多多(PDD)、動画共有サービスの快手(kuaishou)とのユーザーの奪い合いが生じています。

ユーザー獲得のため、Tmallは「旗艦店2.0アップグレード計画」を通じて、より精緻なマーケティングの仕組みとエンドユーザーへの買い物体験向上を提供し、販売事業者とエンドユーザーのロイヤリティを向上していきます。

ブランド企業は店舗運営において、商品をどう売るかにとどまらず、ユーザー資産の価値をどのように向上させ、ユーザーとの接点に活用するかが重要になります。

海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見! 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2019』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊
『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2018年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
趙暁棟(Sam Zhao)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 趙暁棟(Sam Zhao)

日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ? 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説

5 years 7ヶ月 ago

最新ガジェット、D2C製品などを扱う体験型ストア「b8ta(ベータ)」。米国発の話題のストアが8月1日、東京・有楽町(有楽町電気ビル1階)、新宿(新宿マルイ本館1階)で2店舗を同時オープンする。日本展開を担うのはb8taとベンチャーキャピタルEvolution Ventures(エボリューション)のジョイントベンチャー「b8ta Japan」。カントリーマネージャーの北川卓司氏が語った、日本上陸の理由や今後の展望、日本独自のコラボ展開とは。

「b8ta」は製品を発見・体験・購入できる体験型ストア

「b8ta」は、2015年に米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープンした体験型ストア。「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす(Retail Designed for Discovery.)」というミッションを掲げ、最新ガジェットやD2Cブランド製品など、世界中のイノベーティブな製品を発見・体験・購入できる場を提供している。

現在、米国で23店舗、ドバイに1店舗の計24店舗を展開。1,000以上のブランドが「b8ta」に出品している。これまでに、消費者と商品の接点を5000万件以上創出し、世界中のリアル店舗に年間300万人以上が訪れているという。

日本はドバイに続き進出3拠点目。b8ta Japanカントリーマネージャーの北川卓司氏は、日本を選んだ理由を次のように話す。

米国店舗に視察で訪れる日本企業が多かった。また日本人はガジェット好きで、最新製品に対する感度が高い。日本で成功すれば、今後アジアの他の国にも横展開できるかもしれない。(北川氏)

計145種類以上の商品ラインナップをそろえる日本の「b8ta」は、8月1日に東京・有楽町と新宿に2店舗同時オープンする。

「b8ta」の有楽町店
有楽町は路面店となる(画像:b8ta Japan提供)

「販売を主目的にしない」ビジネスモデル

「b8ta」を説明する上で欠かせないのが、その販売モデルだ。「b8ta」はリアル店舗について、「販売を主目的にしない店舗」と説明。あくまで、目的は商品との出合いや体験機会を創出することだ。

「b8ta」は委託販売モデルを採用するリアル店舗だが、従来型テナントモデルとはその内容は大きく異なる。たとえばマーケティングデータの提供。従来は出店企業に来店者の行動データが提供されることはなかったが、「b8ta」は店内に設置したカメラで来店者の行動を分析こうした情報を解析し、月額課金モデルのなかで「マーケティングデータ」として出品企業に提供する

店舗内で商品が売れた場合も、販売手数料などは徴収せず出品企業に販売金額の全額を支払う。消費者のマーケティングデータを小売業やメーカー向けに提供する、このようなb8taのソリューションは、「RaaS(Retail as a Service)」と呼ばれている。

b8taの新宿店
新宿店。来店客は商品横に置かれたタブレットで商品情報を得たり、その場で購入を希望する場合には「Buy Now」ボタンを押すと、店頭スタッフに通知が届く(画像:b8ta Japan提供)

1. サブスクリプションモデル

ブランドは最低6か月~、月額30万円を支払うことで出品できる(※出品基準あり)。出品までの目安は4週間程度。月額費用を支払うことで、以下のサービスが受けられる。

  • 店舗運営に必要な従業員の手配(※「b8taテスター」と呼ばれるスタッフが出品ブランドの商品内容やブランドのミッションを学習し、接客にあたる)
  • 従業員のトレーニングやシフト管理
  • 在庫管理
  • 物流サポート
  • POS
  • 来店者の行動分析(店内に設置したカメラを通じて来店者の行動情報を収集。ソフトウェアで行動分析できる)

2. 「b8ta」出品ブランドに提供するソリューション

「b8ta」は店内に設置したカメラと、商品横に置いたタブレットから収集するマーケティングデータを出品企業に全て開示。出品企業は、専用のダッシュボードからこれらの情報を閲覧できる。

出品企業は出品スペース分の月額費を払うことで、次のデータを取得することが可能。

  • 消費者のデモグラフィックデータ(年齢、性別)
  • 商品の前に一定時間(5秒以上)立ち止まっていた人(=商品への関心が高い人とみなす)の数や、各商品との接触時間などの定量データ
  • 店頭スタッフのコメントなどの定性データ

ブランド独自の世界観を演出できる半個室スペース

「b8ta」店内には、エクスペリエンスルームと呼ばれる、中規模の区画に仕切られた半個室のスペースがある。

一般的な出品区画は、アメリカから運んだ専用の什器によって統一。「b8taの世界観」に商品を設置するが、エクスペリエンスルームは、ブランドが自社で壁面装飾や什器などを設置することができ、「ブランド独自の世界観」を演出できる。

新宿店は「BASE」がエクスペリエンスルームを利用。BASE加盟店のうち19ブランドの商品を展示する。

「b8ta」に出品する「BASEエリア」の出店商品一覧
「BASEエリア」の出店商品一覧(画像:b8ta Japan提供)

有楽町店は、「Google」とホームセンターを運営する「CAINZ(カインズ)」がエクスペリエンスルームを利用する。

「b8ta」に出品する Googleによるエクスペリエンスルーム内の展示
Googleによるエクスペリエンスルーム内の展示(画像:b8ta Japan提供)

Googleは7点以上の商品を常時展示し、カインズは16点のPB商品を展示販売予定。

「b8ta」に出品する カインズによるエクスペリエンスルーム内の展示
カインズによるエクスペリエンスルーム内の展示(画像:b8ta Japan提供)

なお、カインズはb8ta Japanの株主であるエボリューションへ出資している。

カインズの社長補佐(経営企画担当)渡邊喜久氏は、「中期計画にある『デジタル戦略』の一環」と前置きし、出資や出品の理由を次のように説明する。

「b8ta」の「RaaS」は、買い物体験を向上する有効な技術。これからも成長していくだろう(と期待し出資を決めた)。また、当社はプライベートブランドを開発しており、b8taを通じて、お客さまの反応などマーケティングデータを得たいと考えている。

カインズは都心にお店がないため、(b8ta出店によってより多くの人に)カインズブランドが世界を日常から変えるというビジョンのもと製品開発していることを知ってもらいたい(渡邊氏)。

カインズと同様、エボリューションへの出資を通じてb8ta Japanに関与する丸井グループの青野真博氏(丸井グループ上席執行役員 兼 丸井 取締役社長)は、次のように期待を述べた。

いつでもどこでもECで買い物できる現在において、リアル店舗の価値を考えたときに、体験を提供できる場に変わっていかなければならない。「b8ta」は、アメリカでは「小売りの未来の象徴」として支持され、尊敬されている。新しい体験、購入機会を作っていけたらと考えている。(青野氏)

FABRIC TOKYO、LOVOTなどコラボ商品も続々

企業間コラボも展開する予定だ。国内の代表的なD2Cブランドとしても知られる、オーダーメイドスーツなどの「FABRIC TOKYO」とは、3Dスキャナーでボディを採寸しオリジナルジーンズを作る専用ブランド「STAMP」とコラボしている。

「b8ta」のユニフォームとして採用されたFABRIC TOKYOの「STAMP」
「b8ta」のユニフォームとして採用された「STAMP」(画像:b8ta Japan提供)

また家庭用ロボット「LOVOT」は、有楽町店の“週末店長”になるという。

有楽町店で"週末店長”を務める家庭用ロボット「LOVOT」(画像:b8ta Japan提供)

今後は店舗数拡大も視野に?

現時点では、北川氏は今後の出店計画や時期について明言は避けたものの、視野には入れているようだ。

日本でアグレッシブに店舗展開していこうと思っていたが、(コロナの影響もあり)現状は難しい。まずは8月にオープンする2店舗で足下を固めた上で、主要都市を中心に考えていきたい。

出店エリアは都市である必要はないが、出品企業が魅力的と感じてもらえるデータを考えると、多くの人が居る場所となる。そのため必然的に都市型になるだろう。

ただ将来的には他企業とコラボして、わざわざ足を運んでもらえるような店舗を作れるようであれば、郊外型も考えられる

北川氏によると、新型コロナウイルス感染拡大により、ECなどオンラインへの投資を優先したいという企業が多く、3~4月時点では出品者の獲得に苦戦したという。だが、明るい兆しも見えた。北川氏はこう言う。

自粛をしたことで外に行く価値を再認識した人が多い。自粛明けに出品を希望する企業が一気に増えた。体験できる機会が改めて見直されている

公文 紫都
公文 紫都

リアル店舗とECの役割、買い物体験はどう変化する? パルコ林氏、カウンターワークス三瓶氏・竹信氏が語る未来の消費行動【無料ウェビナー8/7】

5 years 7ヶ月 ago

パルコの林直孝氏(執行役員 CRM推進部兼デジタル推進部担当)と、商業施設・店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adptOS」などのCOUNTERWORKS(カウンターワークス)の三瓶直樹氏(代表取締役CEO)、竹信瑞基氏(新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード)を迎え、8/7(金)午後4時~、ウェビナーを開催します。

タイトルは、「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える『商業施設の未来』。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する?」

パルコが取り組んできたオムニチャネル事例、日本の商業施設に起こっている変化、「2030年の商業施設の在り方」から商業施設の未来、Withコロナ、Afterコロナにおけるリアル店舗とECの役割、買い物体験の変化などを議論します。

なおCOUNTERWORKSからは、「東急プラザ渋谷」など大手商業施設が導入する「adptOS」の「来館者行動データ取得・分析」から得た消費者インサイトも紹介する予定。

<こんな事業者にオススメ>

  • Withコロナ、Afterコロナで消費者行動がどう変わってきたか、また変わっていきそうか知見を得たい
  • パルコが実践してきたオムニチャネル施策が知りたい
  • リアル店舗、ECそれぞれで、どう体験価値を提供していくか悩んでいる

<こんなことが学べます>

  • コロナ禍で危機的な状況を迎えた商業施設・小売りに起きた変化
  • 進む小売のオンライン化(国内外事例)
  • 海外の商業施設では、なぜEC事業者による「ポップアップストア出店」が増えているのか
  • 実店舗にデジタルツールを導入することで得られるインサイトと、ビジネスへのインパクト

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える「商業施設の未来」。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する?」

  • 日時:2020年8月7日(金)16:00~17:00
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/286044115817330/

<登壇者プロフィール>

株式会社パルコ 林 直孝氏
株式会社パルコ 林 直孝氏(執行役員 CRM推進部兼デジタル推進部担当)、株式会社パルコデジタルマーケティング 取締役
入社後、全国の店舗、本部及び、Web事業を行うグループ企業の株式会社パルコ・シティ(現 株式会社パルコデジタルマーケティング)を歴任。2013年新設の「WEBコミュニケーション部」でPARCOのデジタルマーケティングおよびオムニチャネル化を推進。2017年より「グループICT戦略室」にて、ショッピングセンターのDX(デジタルトランスフォーメーション)を具現化するため『デジタルSC(ショッピングセンター)プラットフォーム』戦略の推進を担当。2020年より、現職。
株式会社COUNTERWORKS 代表取締役CEO 三瓶 直樹氏
株式会社COUNTERWORKS 代表取締役CEO 三瓶 直樹氏
学生起業を経てサイバーエージェントグループにて広告代理業に従事、その後株式会社フリークアウトの創業に参加。セールスマネージャー、ビジネス開発マネージャー、社長室長、子会社社長を経て上場後に退社。2014年にCOUNTERWORKSを創業。
株式会社COUNTERWORKS 代表取締役CEO 三瓶 直樹氏
株式会社COUNTERWORKS 竹信 瑞基氏(新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード)
2016年「株式会社リクルートホールディングス」入社。2018年「株式会社COUNTERWORKS」に業務委託として参画。事業責任者兼店長として2019年2月にデータ・接客を元に販促・製品改善に活用できる体験型店舗「adpt」の立ち上げに従事。2019年4月から新規事業のリテールテクノロジー開発リードとして正式参画し、商業施設のDX(デジタルトランスフォーメーション)を日本全国の不動産デベロッパー・REITの方々と共に推進している。

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

公文 紫都

【2019年】CtoC-EC市場規模は9.5%増の1.7兆円、フリマアプリの成長がけん引役

5 years 7ヶ月 ago

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した。

「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」 CtoC-EC推定市場規模
CtoC-EC推定市場規模(画像は経産省の「電子商取引に関する市場調査」から)

2019年の市場規模の拡大には、主にフリマアプリ市場の成長が貢献したという。

調査結果で注目したい点は「利用者層の変化」。これまでの市場拡大のけん引役は10~30代女性だったが、現在は男性や高齢者層の利用が広がっていると報告書では指摘している。

メルカリにおける利用者層は2019年3月と11月を比較すると、11月は男性ユーザーや高齢者の利用が増えている。

「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」 :メルカリにおける利用者層
:メルカリにおける利用者層(画像は経産省の「電子商取引に関する市場調査」から)

なお、物販CtoC分野の最大手「メルカリ」の2019年7月-2020年3月期(第3四半期累計)の日本国内流通総額は4454億円。前年同期と比べて843億円の増加となっている。なお、2019年6月期の日本国内流通総額は4902億円だった。

瀧川 正実
瀧川 正実

【2019年】法人取引のBtoB-EC市場規模は352兆円で2018年比で2.5%増

5 years 7ヶ月 ago

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆9620億円だった。

BtoB-EC市場規模の推移「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」
BtoB-EC市場規模の推移(画像は経産省の「電子商取引に関する市場調査」から)

小売りなどの「その他」を除いたEC化率は、2018年比で1.5ポイント増の31.7%。

2019年の市場規模が拡大した業種は主に「小売」「建設・不動産業」「食品」。報告書では、BtoB-EC市場規模は前年に引き続き成長基調を維持しているとまとめている。

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」 BtoB-EC市場規模の業種別内訳
BtoB-EC市場規模の業種別内訳(画像は経産省の「電子商取引に関する市場調査」から)

BtoB-ECに関する主なトピック

IP網化に伴うINS ネットの廃止

NTT東日本およびNTT西日本は、ISDN回線「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービスを2024年1月に終了すると発表している。

総務省が公表しているIP網への移行工程・スケジュールによると、2019年は「事業者の事前準備」の期間と設定。2021年1月の設備移行開始まで継続する。

ビジネスシーンにおいては、EDI(電子データ交換)においても通信回線としてISDNが広く利用されている。BtoB分野ではEDIを用いた商品や部品の受発注で活用されているため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。EDIをカバーする方法としてBtoB-ECへの切り替えに注目が集まっている。

インボイス制度への対応

2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」も、課税事業者は導入に向けた対応が求められる。

「インボイス制度」では、課税事業者は事前に適格請求書発行事業者として税務署への登録を受けた上で、現行方式の「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者登録番号」「税率ごとの消費税額及び適用税率」を追加した「適格請求書」を発行する必要がある。

帳簿や請求書、納品書の作成を「適格請求書等保存方式」に対応する策として、今後、新たにシステム導入へと踏み切る事業者も少なくないと推測される、と報告書はまとめている。

BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]のご案内』

インプレスでは、BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』を販売しています。

BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0%、「重要なテーマの1つである」が26.7%、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2%となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

Rakuten OPTIMISM会場風景
図表1 BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9%と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0%と最多

図表2 BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと(複数回答)
図表2 BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと(複数回答)

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]
  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/公文 紫都/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2020年3月24日(木)
  • 価格 :CD(PDF)版、ダウンロード版 90,000円(税別) 、
    CD(PDF)+冊子版 100,000円(税別)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :200ページ
瀧川 正実
瀧川 正実

最も読まれるメディアはEメールで77%、2位はLINEで46%、3位はTwitterで23%

5 years 7ヶ月 ago

メール配信サービス「オレンジメール」を提供しているオレンジスピリッツは7月9日、メールとソーシャルメディアに関するユーザーの意識調査の結果を発表した。最も読まれるメディアは77.8%の人がEメールと回答。2位はLINEで46.1%、3位はTwitterの23.4%。

会社やお店からのお知らせを読むメディアについて 最も読まれるメディアは77.8%の人がEメールと回答。2位はLINEで46.1%、3位はTwitterの23.4%
会社やお店からのお知らせを読むメディアについて

会社や店からのお知らせをどのようなメディアで受け取っているかの聞いたところ、Eメールが88.4%と最多。LINEの53.8%やTwitterの22.5%などのSNSを大きく上回った。オレンジスピリッツは、「企業からの情報の受け取りやすさではSNSが普及した現在でもEメールが最も適していると言える」としている。

メルマガを読む・読まないを決める要素を聞いたところ、最も多かったのは「件名」で61.9%、「発行者名」が48.2%。開封前のファーストビューの情報が重要という結果になった。

メルマガを読む・読まないを決める要素を聞いたところ、最も多かったのは「件名」で61.9%、「発行者名」が48.2%
メルマガを読む要素

メルマガを読むきっかけとなったのは「サイトで見て」が46.2%、次いで「商品やサービスを購入したら送られるようになった」が44.9%。3番目は「プレゼントやキャンペーンに応募したら送られるようになった」が26.9%だった。

メルマガを読むきっかけとなったのは「サイトで見て」が46.2%、次いで「商品やサービスを購入したら送られるようになった」が44.9%。3番目は「プレゼントやキャンペーンに応募したら送られるようになった」が26.9%
メルマガを読むようになったきっかけ

メルマガを読まなくなったきっかけは「配信頻度が多過ぎる」が55.4%が最も高い。次いで「情報が役に立たない」が40.9%、「内容がつまらない」が34.9%など、情報内容が購読されない理由となっている。

メルマガを読まなくなったきっかけは「配信頻度が多過ぎる」が55.4%が最も高い。次いで「情報が役に立たない」が40.9%、「内容がつまらない」が34.9%
メルマガを読まなくなったきっかけ

最も読んでいるメルマガの配信頻度は「不定期」で56.0%、次は「週刊」で28.0%、「日刊」が11.2%、「月刊」4.8%。メルマガは土日に最も読まれており、次いで月曜、金曜となっている。最も読まれる時間帯は21~24時が50.6%。

最も読んでいるメルマガの配信頻度は「不定期」で56.0%、次は「週刊」で28.0%、「日刊」が11.2%、「月刊」4.8%
最も読んでいるメルマガの配信頻度
メルマガは土日に最も読まれており、次いで月曜、金曜となっている
メルマガを最も読む曜日
メルマガを読む時間帯
メルマガを読む時間帯

スマホ普及に伴いスマホで読む人はが80.1%と最多だが、PCも62.0%と高い水準。メルマガはHTML形式(画像付き)の方が好まれる結果となった。

調査概要

  • 調査方法:インターネット上でのアンケート
  • 調査地域:日本全国
  • 有効回答数:890人
  • 調査実施日:2020年5月
石居 岳
石居 岳

昨年の国内BtoC-ECの市場規模は19.4兆円で7.65%増。物販でのスマホ比率は42.4%に。経産省の調査より【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年7月20日〜26日のニュース
ネッ担まとめ

昨年は5月に公開された経産省の「電子商取引に関する市場調査」。令和元年版が公開されました。日本のBtoC-ECの市場規模は7.65%増の19.4兆円。昨年の調査結果ですので、コロナの影響は含まれていないのでご注意を。

BtoC-ECの市場規模は19.4兆円で7.65%増

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

まとめると、

  • 2019年のBtoC-ECの市場規模は19.4兆円(前年18.0兆円、前年比7.65%増)、BtoB-EC市場規模は353兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)、CtoC-ECの市場規模は1兆7,407億円(前年比9.5%増)
  • 中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円(前年比7.9%増)、米国消費者による越境EC購入額は9,034億円(前年比9.7%増)
  • 物販のBtoC-ECにおけるスマートフォン比率は42.4%とこの5年で2.1倍に
BtoC-ECの市場規模および物販系EC化率の経年推移(単位:億円)「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
BtoC-ECの市場規模および物販系EC化率の経年推移(単位:億円)

令和元年も国内EC市場は伸びていますね。10年前は7.8兆億円ほどでしたので急成長なのがわかります。それに合わせてEC比率も高まって物販のBtoC-ECでは42.4%と半分に迫る勢いです。注意したいのは調査期間が2019年1月から2019年12月ということ。コロナの影響を受けてECがどれぐらい伸びたのか、旅行や飲食などのサービス系ECがどれぐらい落ち込んだのかといったあたりは来年の結果を待つこととなります。ご注意を。

第3章の「国内経済等の動向」や第7章の「世界のEC市場の動向と日本・米国・中国 ヵ国間の越境EC市場規模」は、ECに限らずWebに関わっている人なら参考になる部分が多いはずです。

関連記事

Googleが「Shoploop」公開、GunosyがECに参入

グーグルがモバイル用動画ショッピングプラットフォーム「Shoploop」をローンチ | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/07/17/2020-07-16-googles-latest-rd-project-is-shoploop-a-mobile-video-shopping-platform/

Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7858

まとめると、

  • Googleは90秒以内の動画で商品を消費者に紹介できる動画ショッピングプラットフォーム「Shoploop(ショップループ)」を公開した
  • 現在はスマートフォンのみだが、PCからもアクセスできるように準備中
  • Gunosyは「グノシー」の「クーポンタブ」を切り出して展開しているクーポンアプリ「オトクル」内で、日用品のテスト販売を始めた

このエクスペリエンスはYouTubeでチュートリアル動画を見るのに似ているが、一番の見せ所に凝縮されており、その意味ではTikTokのほうが近い。
(中略)
オンラインで顧客とつながる新しい手段を増やせば、このインターネットの巨大企業の収益は上がる。そして、動画とインフルエンサーによって強化されるショッピング・エクスペリエンスは、特に若い顧客層を引きつけることになるだろう。

Googleの「Shoploop」はInstagramやTikTokに奪われたユーザーを取り戻すことを目的としているようです。実際に見てみると似ているとわかると思いますが、作っただけの感がありますので今後拡大していくかは注目です。

Gunosy、は新型コロナウイルスの影響によって広告主の予算不透明化、広告市場を含めた景気の長期低迷リスクが顕在化していると説明。「グノシー」を中心とした既存領域は収益性向上に注力し、新規領域への積極投資に方針転換した。

Gunosyはライバルに対抗するのではなく、コロナの影響で先行きが不透明な広告事業以外に収益が見込めるものを立ち上げたということのようです。調査データにもあるようにECは伸びていますからね。

EC新規参入のコツは、できる人を採用すること

新型コロナ対策で安易に「ネット通販」に手を出すと失敗する4つの理由 | マネー現代(竹内 謙礼)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73808

まとめると、

  • ECの新規参入で失敗するポイントは、①制作コストが高い ②手数料や送料も高く、利益が出にくい ③売れるものと売れないものの差が激しい ④人材がいないの4つ
  • 知識・経験ゼロで始めるのは危険
  • EC事業は平常時でも成功させるのが難しい事業。異常事態の中で成功させるのはさらに難しいと思ったほうが良い

ネットショップ運営の成功の可否は人材で決まるところが大きく、その人材が確保できないのであれば、ネットショップ運営というハードルの高いビジネスには手を出さないほうが得策といえる。

すでにネットショップを始めていたり、SNSで良質なお客様を抱え込んでいたりする企業であれば力を入れる価値はあるが、経験も知識もゼロで始めるには非常に厳しいビジネスだということは理解しておいたほうがいいだろう。

著者自身も否定的な意見ばかり書いたとありますが、私もこの4点に関しては同感です。ネットショップを立ち上げることは簡単にできますが、事業は簡単には立ち上がりません。すでに顧客がいるのであれば、その人たちにアプローチすることから始めましょう。新しいことはネットショップ運営に慣れてから。

EC全般

泣き寝入りの消費者に 返金手続き始まる | NHK 解説委員室(くらし☆解説)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/432854.html

ECの不正が増えているのでその対策を2つ。「国から特別な認定を受けた消費者団体が、消費者に代わっておカネを取り戻してくれる制度」が2016年にスタートしています。不当な勧誘などで支払ったお金が戻ってくる可能性があります。

ネット通販で代金を振り込んだら音信不通に 詐欺にだまされた…どうすればいい? | Yahoo!ニュース(前田恒彦)
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200718-00188640/

「振り込め詐欺救済法」を使ってお金が戻ってくる可能性があります。

「置き配」で増える「オートロック無断突破」 アマゾン配達員が明かす現場の事情 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2020/07/18390296.html

私の経験では、大手業者ではなく個人事業主などの配送で頼んでもいない置き配が多いように思います。配送業者を選択できるのであれば大手が安心かも。

「ECはオリジナル商品強化」「既存顧客に注力」「自社ノウハウを活かした物流提案」スクロール鶴見社長に聞くコロナ禍の成長戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7848

「消費行動の変化をウオッチしながら対応していくということにつきる」。消費行動の変化はこのまとめでも継続的にピックアップしていきます。

洋服屋は何を発信し、店舗の役割は何が残るのか?【UNIQLO TOKYO体験記】 | 川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート/エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n53db76c07d78

店舗の得意な領域は「偶然の出会い」「一覧性」「店舗の品格」。ECで偶然の出会いは少ないですよね。

ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」 | NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/36806/

広告主、代理店、制作委託先から逮捕者出ています。薬機法はわかりづらいですが細心の注意を。こちらの記事も参考に。

今週の名言

単純ですが、「できている人を見る」ことです。
──畠山和也氏

新規事業開発を実践してきた人たちが語る、事業創造のための「アンラーニング」とは? | Biz/Zine
https://bizzine.jp/article/detail/4718

新しいことをやる時、変化しないといけない時は「できている人を見る」のが重要です。見るというより観察に近いでしょうか。

森野 誠之
森野 誠之

【8/4・5開催】リピート顧客・ファンはどう増やす? オイシックス・ラ・大地、北の達人など登壇のECイベント(事前質問受付中)

5 years 7ヶ月 ago

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は8月4日(火)・5日(水)の2日間、「リピート」「ファン育成」「D2C」「サブスクリプション」というテーマに特化したオンラインセミナーイベントを開催する。オイシックス・ラ・大地のリピート戦略、北の達人コーポレーションの戦略、ワールドグループのサブスクリプションECなど全10講演。この記事では、基調講演の概要などを紹介する。

編集部からのご案内

基調講演は編集部がモデレーターを行う形式で行います。登壇者に聞きたいこと、教えてもらいたいことなどを事前に募集。オンラインイベント当日、登壇者に皆さまの質問・疑問を投げかけていこうと思います

事前の質問を7/30(木)まで受け付けます。聞きたいこと、教えてもらいたいことなどがある方は、フォームにご記入をお願いいたします(全質問に回答できない可能性があります。可能な範囲で登壇者に質問を投げかけていきます)

質問用フォームはこちらをクリックしてください

【8月4日 オープニング基調講演】新規獲得を「おためしセット」「定期宅配」に絞ったオイシックスのリピート戦略とは

食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地の2020年3月期における連結売上高は、前期比11.0%増の710億4000万円。ミールキットの需要拡大などでOisix事業の売り上げが伸びたほか、2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で宅配の需要が高まっている。

登壇するオイシックス・ラ・大地 西井敏恭執行役員が披露するのは、「新規獲得を『おためしセット』『定期宅配』に絞ったオイシックスのリピート戦略」。

オイシックスでは現在、新規顧客の入り口を大ヒット中のミールキット「KitOisix」と「お試しセット」に絞っている。新規顧客は既存顧客のように、オイシックスが販売する商品の中から「単品買い」ができないようになっているのだ。

定期購入に振り切った施策は、新規顧客の獲得、顧客のリピート化にどのような影響を及ぼしているのか。オイシックス・ラ・大地のリピート施策、サブスクリプション戦略を公開する。

【8月5日 オープニング基調講演】5年で売上が約5倍の100億円、日本のD2Cの雄「北の達人」が実践する経営&マーケ戦略

業容を一気に拡大しているのは北の達人コーポレーション。健康食品・化粧品関連商材をオンラインで展開する元祖「D2C」「サブスクリプション」のECを手がけるネット通販企業だ。

2015年2月期の売上高19億4000万円から2020年2月期は100億9300万円に拡大し、経常利益は約29億円を計上。正社員数125人、社員1人あたり利益2000万円強と、少人数で効率的に利益を生み出す。

売上高の約7割は定期購入が占める。この5年間、どのように新規顧客を増やし、そのユーザーを定期顧客に育成しているのか。北の達人が実践している定期購入を増やしながら新規も獲得、全社売上&利益を伸ばすネットマーケティング、戦略、成長の秘訣(ひけつ)を木下勝寿社長が解説する。

【8月4日 クロージング基調講演】ワールドグループのサブスクEC、コロナに負けないECマーケ実践事例

ワールドが5月7日に公表した2020年3月期連結決算(国際会計基準)によると、EC事業を含む「デジタル事業」の売上収益は前期比1.8%増の250億1900万円。高級バッグのサブスクリプションECサービス「ラクサス(Laxus)」を運営するラクサス・テクノロジーズも、ワールドグループのデジタル事業の一端を担う。

ラクサスがワールドグループ入りしたのは2019年。月額6,800円でシャネルやグッチなどの高級ブランドバッグを「好きなだけ使える」「交換自由」というサブスクサービスを展開し、会員数は32万人を超える。

新型コロナの影響で、逆風が吹く高級バッグ需要。そんな状況下、ラクサスはリソースを「退会防止(チャーン対策)」「既存顧客のロイヤル化」に振り分け、前年の売上実績をほぼ維持することに成功した。実践したマーケティング事例を踏まえ、EC企業がコロナ禍で戦うためのヒントを、代表取締役社長の児玉昇司氏が解説する。

【8月5日 クロージング基調講演】丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」急成長の裏側

オンラインで髪質や好みの香りなどのクイズに答えることで、顧客1人ひとり異なるパーソナライズドシャンプーを提供するD2Cシャンプー「MEDULLA」が誕生したのは2018年5月。1年目で会員数は約8万人に、2年目となる現在は17万人を超える。

運営するSpartyは、丸井グループ、ジンズホールディングスなどから出資も受けるなど、注目を集めるD2Cブランド運営企業である。

当日はSparty代表取締役社長の深山陽介氏が、LTV(顧客生涯価値)を高めるためのデータ活用法、重要視しているKPI、リピート率向上のための施策、また次々にD2Cブランドを生み出せる背景などを紹介する。

ECビジネス・運営に役立つスポンサーセッション

  • ECという概念の発展的解消と今後のフォーカスするべき3つのポイント
    (ZETA)
  • 売上の限界を突破するためにアプリが担う役割とは〜アンダーアーマー事例に学ぶ〜
    (ヤプリ)
  • ECサイト売上を向上するUGCマーケティングと事例紹介
    (ギャプライズ)
  • デモで実演!ウィズコロナ時代を勝ち残るための顧客ジャーニー~店舗・ECの売上を最大化する施策のポイントとは?
    (セールスフォース・ドットコム)
  • 「いまさら聞けないECサイトの決済の重要性」〜Amazon Payに学ぶ決済の基本〜
    (アマゾンジャパン合同会社)
  • アフターコロナを見据えたオンライン接客の成功事例と失敗事例
    (空色)
イベント名
ネットショップ担当者フォーラム 2020 夏
リピート客が集まるECサイトの秘訣〜withコロナ、アフターコロナ、人口減少時代を勝ち抜くために〜
日時
2020年8月4日(火)・5日(水) 13:00〜17:00
配信方法​
Zoomでのオンライン配信
※ご登録いただいた方には、視聴するために必要な【 URL・接続方法 】などを、メールにてご連絡します
参加費
無料(事前登録制)
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ#ネッ担
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
詳細・申し込みhttps://netshop.impress.co.jp/event/202008

全質問に回答できない可能性がありますが、可能な範囲で登壇者に質問を投げかけていきます。

瀧川 正実

アスクルがヒトまで商品を運ぶ搬送ロボット111台導入、出荷量の増加と人手不足に対応

5 years 7ヶ月 ago

アスクルは6月、関西物流センターに111台の搬送ロボットを導入した。

ギークプラスとSBロジスティクスからの供給を受け、ロボットがヒトまで商品を運ぶ「Goods to Person」を実現。増加するEC出荷と深刻化する人手不足の解消に役立てる。

大阪・吹田の「ASKUL Value Center 関西(AVC関西)」に111台の「P500R」を導入、6月から稼働を開始している。

アスクルは関西物流センターに111台の搬送ロボットを導入
アスクルの物流センターで稼働する搬送ロボット

導入の背景には、EC出荷量の増加と、慢性的な人手不足がある。ロボットがヒトまで商品を運ぶ「Goods to Person」を実現し、負担の大きい倉庫内の「歩く」作業を自動化する。

アスクルは2018年、物流センター「AVC関西」を全面稼働。法人向け通販「ASKUL」と、一般消費者向けECサイト「LOHACO」の物流を担う基幹センターとして展開している。

「AVC関西」は4階建てで延床面積は約5万坪。出荷能力は最大で年間1000億円規模。アスクルによると、流通業における1社単独の物流施設としては関西最大級という。

アスクルは進めている物流・マーケティングのプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL(OPA)」を、「AVC関西」を拠点として推進。「AVC関西」では「LOHACO」のマーケットプレイスの出店企業と、在庫の共有化や商品の同梱配送などを行っている。

OPAを「ASKUL」と「LOHACO」に続く第3の収益の柱に育てるため、2017年12月にはCEO直轄の組織として「フューチャープラットフォームアーキテクチャ」を設立した。ビッグデータやAI、ロボティクスなど最新テクノロジーを活用し、調達、物流、配送、CSなどの高度自動化を推進している。

アスクルが展開しているピッキングロボット
ロボットなどで庫内作業を自動化(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

TV通販番組でQRコードを表示しECサイトに誘導――BS日テレが視聴者をヤフーの「PayPayモール」に顧客を誘導する取り組み

5 years 7ヶ月 ago

日本テレビ系列でBSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた。

BS日本は2019年春から、自社が特商法上の販売事業者となる通販事業に取り組んでおり、「ももクロと行く!」(毎週土曜23時30分放送)、「NERV購買部第4BS出張所」(毎週日曜24時30分放送)といった番組連動のネット通販を展開。

番組で紹介した人気アイテムを自社ECサイトで販売していたが、販路を広げるために「BS日テレShop PayPayモール店」を開設した。

「BS日テレShop PayPayモール店」を、放映番組で紹介した商品が購入できる受け皿にする。番組中にQRコードを表示、視聴者はスマートフォンで読み取ると、「BS日テレShop PayPayモール店」移動する。視聴者は番組を見ながらリアルタイムに該当商品を購入できる。

テレビ番組とECモールの連携は、3000万人以上の利用者を抱える「PayPay」が使える「PayPayモール」を購入の場にすることで、紹介する商品の購入をスムーズにし、利便性を向上させる目的がある。

自社ECサイトが提供している決済手段はクレジットカード、商品代金引換のみ。ECプラットフォームはGMOメイクショップの「MakeShop」を利用している。

ヤフーはこれまでオンラインではリーチできなかったユーザー層への商品訴求で、新規ユーザー数の拡大を期待しているという。

日本テレビホールディングスでは、セブン&アイ・ホールディングスなどとの合弁会社である日テレ7、日本テレビ放送網などが通販・ECを手がけている。日本テレビ放送網は2010年3月期に通販・EC売上高が初めて100億円を突破。その後、100億円前後で推移しており、2020年3月期は前期比6.8%増の91億600万円だった。

進むテレビ通販とオンラインの連携

テレビショッピングの放映中、画面内に商品申し込み方法としてQRコードを表示し、ECサイトでの購入を案内する方法は、通販ブランド「ダイレクトテレショップ」を展開するテレビショッピング研究所が2019年に実施した。

番組後半、画面の左側と下側に「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを表示し、視聴者にQRコードスキャンを促した。

テレビショッピング研究所が始めた、QRコードを使ったクイックオーダー
テレビショッピングの画面左側と下側で、「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを表示した

QRコードをスキャンすると『ダイレクトテレショップ』のECサイト内に用意したランディングページに移動。商品紹介はテレビで行っているためLPは「Amazon Pay」での決済を促す仕組みだ。

Amazonアカウントを持っているユーザーであれば、個人情報やカード情報を入力せずに、わずかな時間で簡単に商品を購入できるようにした。

瀧川 正実
瀧川 正実

【2019年】ネット通販市場は19兆円、EC化率は6.76%、スマホEC市場は4.2兆円

5 years 7ヶ月 ago

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

2019年の日本国内における消費者向けEC市場は前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。

BtoC-ECの市場規模および物販系EC化率の経年推移(単位:億円)「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
BtoC-ECの市場規模および物販系EC化率の経年推移(単位:億円)

スマートフォン経由の物販EC市場規模も拡大。2019年は4兆2618億円で同12.7%増だった。物販ECに占める割合は42.4%で、2018年比で3.1ポイント拡大した。

スマートフォン経由の市場規模の直近5年間の推移「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
スマートフォン経由の市場規模の直近5年間の推移

分野別では、最もプレーヤーの多い物販系ECが10兆515億円で同8.09%増。ホテル予約などサービス分野系は同7.82%増の7兆1672億円。デジタル分野が同5.11%増の2兆1422億円。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

これまではの調査名称は「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」だったが、2020年度から「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」に名称変更している。

瀧川 正実
瀧川 正実

Withコロナを勝ち抜く戦略を探る生鼎談。オイラ大地の奥谷氏、オプト伴氏、トラコス柏木氏登壇【無料ウェビナー7/29】

5 years 7ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラム編集部は7月29日(水)午後2時〜、無料ウェビナーを開催します。

「米国事例に学ぶ『Withコロナ』を勝ち抜くためのECビジネス、今日本企業が取るべき戦略」

日米の小売り・EC事情に詳しいオイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏(執行役員/Chief Omni-Channel Officer)、オプトの伴大二郎氏(エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター長)、TSI ECストラテジー(※「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社)の元社長で、現トランスコスモスの柏木又浩氏(常務執行役員 リテールコマース総括責任者)が鼎談(ていだん)。

3名が注目する最新の米国小売・EC業界のトレンドや企業事例を基に、Withコロナ時代の日本市場でEC事業者が勝ち抜くための戦略について議論する対談形式無料ウェビナーです。

以下5テーマを1時間にわたり議論する予定です。

  • テーマ1 :奥谷氏、伴氏、柏木氏が注目する米国の小売り・EC事例とその理由

  • テーマ2:テーマ1の中から日本企業が取り入れられるポイント

  • テーマ3:日本の小売り業が効率的にDXを推進するためには何から取り組めばいい?

  • テーマ4:Withコロナ時代を生き抜くために小売り業&EC事業者が取るべき戦略とは?

  • テーマ5:これからのリアル店舗の役割とは?

詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは奥谷氏、伴氏、柏木氏に、読者の皆さまが日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。

オイラ大地・奥谷氏、オプト・伴氏、TSI ECストラテジー元社長・柏木氏が語る「Withコロナを勝ち抜くための小売・EC事業者が取るべき戦略」【無料ウェビナー7/29】参加申し込み▼

上記バナーをクリックすると申し込みページに遷移します
公文 紫都
公文 紫都

北の達人コーポがコロナ禍で着手した既存顧客&新規顧客獲得のアプローチ方法

5 years 7ヶ月 ago

北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期(第1四半期)、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタートした。

既存顧客へのアプローチ

LTV向上を目的としたクロスセル

健康食品のクロスセル(現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法)は難しいと言われているものの、化粧品は相性が良い傾向があるとされる。

北の達人の化粧品を購入する既存顧客に対し、たとえば洗顔料に加えて化粧水も提案するなどクロスセル施策をスタート。LTV向上に一定の成果をあげているという。

北の達人コーポレーションのLTV向上を目的としたクロスセル
LTV向上を目的としたクロスセル施策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

対応品質の向上

これまで、定期購入の解約を受ける際、「機械的に解約を受け付けていた」(北の達人コーポレーション)。

定期解約を受け付けるとき、「なぜ解約するのか」をヒヤリング。すると、一定の割合で利用方法に間違いがあるケースがあるという。

こうした使用方法の間違いによる離脱を防ぐために、専門スタッフの知識や電話対応のサービスを向上。売上高の7割を占める定期購入者の顧客満足度、定期購入継続率の向上へつなげる。

北の達人コーポレーションの対応品質の向上施策
LTV向上を目的としたクロスセル施策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

新規顧客の獲得施策

アフィリエイトの再着手

専門チームによる、アフィリエイトを使った新規顧客の獲得策に本格着手した。

Googleは2017年、「医療・健康」で「信頼性・有益性」が高い情報が上位に表示されるアップデートを実施した。その影響で、「信頼性・有益性」の高いスキルの高いアドアフィリエイター(自己資金で広告出稿し、成果報酬型の広告代理店スタイルを採用するアフィリエイター)が増加。

こうした状況を背景に、「信頼性・有益性」を担保できると判断したため再度、アフィリエイトへの取り組みを強化することにした。

テレビ広告や女性誌などの雑誌広告

インターネットでは商品を購入しない顧客へのアプローチとして、テレビ広告と雑誌広告をスタートした。テストと位置付けており、テレビ広告は札幌など一部エリアで展開。雑誌広告は女性セブンなどで展開している。

リピート施策、ファン作りを学ぶセミナーイベント

ネットショップ担当者フォーラム編集部では8月4日(火)・5日(水)に、「リピート客が集まるECサイトの秘訣~アフターコロナを勝ち抜くために」をテーマにした無料のオンラインセミナーイベントを行います。

オイシックス・ラ・大地の西井敏恭執行役員、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長、ワールドグループのサブスクEC「ラクサス」を手がけるラクサス・テクノロジーズ児玉昇司社長、丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」のSparty深山陽介社長が登壇。

D2C(Direct to Consumer)、サブスク、CRM など、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどのヒントが得られるセミナーイベントです。

「リピート客が集まるECサイトの秘訣~アフターコロナを勝ち抜くために」をテーマにした無料のオンラインセミナーイベント
詳細はこちらの画像、もしくはテキストをクリック(イベント専用ページにジャンプします)
瀧川 正実
瀧川 正実

ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応

5 years 7ヶ月 ago

ファンケルは7月21日、初となるライブコマースの配信を始めた。

ファンケルの販売チャネル戦略は今期(2021年3月期)、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる。

また、ECモールなど外部のECチャネルでの展開も強化し、顧客との接点を拡大するとしており、ライブコマースの着手もこうした戦略の一環。

ファンケルの販売チャネル戦略
ファンケルの販売チャネル戦略(画像はファンケルの定時株主総会の事業報告からキャプチャ)

ライブコマースでは、新型コロナウイルス感染防止としてマスク生活が余儀なくされる消費者が増え、マスクによる肌への影響が毛穴にまで拡大している状況に対応。毛穴ケアアイテムをライブコマースで紹介した。

ライブコマースは、自宅のパソコンやスマートフォンでライブ動画を閲覧しながら、リアルタイムで製品を購入できるショッピング方法。ライブ中には視聴者からのコメントや質問にもリアルタイムで対応する。出演したのは、ファンケルの商品企画と商品PRの2人。

ライブコマースサービス「HandsUP(ハンズアップ)」を使っている。「HandsUP」は、プラットフォームからの集客ではなく、SNSで配信URLを拡散する仕組みを採用している。そのため、コメントの投稿や商品を購入するにはInstagram、LINE、Facebookのいずれかの登録アカウントからのログインが必要となる。

「HandsUP」内のファンケルのライブショッピングチャネル
「HandsUP」内のファンケルのライブショッピングチャネル(画像は「HandsUP」からキャプチャ)

配送希望先やクレジットカード情報を登録すると、ライブ配信画面上から簡単に商品を購入することができるようになっている。

「HandsUP」は2019年4月に台湾でサービスを開始。現在、台湾では6300を超えるブランドが参加している。

石居 岳
石居 岳

飲食店の味を自宅で――ブロガーらが”消費者目線”で商品の魅力を伝えるアジャイルメディアの「ストーリーコマース」とは

5 years 7ヶ月 ago
SNSの活用支援などを行うアジャイルメディア・ネットワークが運営する「STAMP WORKS」では、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が扱う商品のネット販売や来店促進を行う「#お店の味を自宅で楽しもう」プロジェクトを進めている

新型コロナウイルスの影響による営業自粛や営業時間の短縮などで、売り上げが減少している飲食店も多い。減少した売り上げを補填するため、テイクアウトや通販を始める飲食店もあるが、「ECサイトの運営ノウハウがない」「商品の魅力を伝える方法がない」などの課題を抱えている店舗も少なくない。

SNSの活用支援などを行うアジャイルメディア・ネットワーク(AMN)が運営するオンラインセレクトショップ「STAMP WORKS」では、こうした飲食店を支援するために「#お店の味を自宅で楽しもう」プロジェクトを行っている。10年来築き上げてきたブロガーなどのネットワークを駆使し、思わず食べてみたくなる“しずる感”のある「ストーリー」とともに商品を紹介。オンライン上での販売支援、また飲食店のファン作りなどリアル店舗への来店促進を支援する。

ブロガーたちが”消費者目線”で商品の魅力を伝える

AMNが運営する「STAMP WORKS」は、ストーリーコマース(※編注:商品のバックグラウンドなど、ストーリーを語ることで購買意欲をかきたてる手法)様式を採用したオンラインセレクトショップ。

クライアント企業の商品概要を、ブロガー、インスタグラマー、ユーチューバーなどAMNが選定した「AUTHOR(オーサー)」と呼ばれる書き手が、自身のライフスタイルでどう活用していくか、“消費者目線”のレビューを紹介。そのレビューから読者をAMNが運営するECサイト「STAMP WORKS STORE」に誘導し、購入を促す。いわゆる記事広告だが、「STAMP WORKS」の特徴は、書き手(AUTHOR)主導で進むところにある。

STAMP WORKS スタンプワークス アジャイルメディア・ネットワーク
「STAMP WORKS」のサイト(画像は編集部がキャプチャ)

良い点も悪い点も記載するレビュー

「STAMP WORKS」では、クライアント企業から発注があった場合、基本的にはAUTHORコミュニティ内で商品のレビュアーを募集し、手をあげたAUTHORにレビューを依頼する。その際、AUTHORが実生活のなかで各商品を利用できるよう、必ず「試用期間」を設けている

試用期間を経て、「自身のイメージと違った」「商品に共感できなかった」といった点がある場合には、レビューを書かなくても良い。書き手の思いがこもっていなければレビューの熱量が下がり、結果として読者の心に響かないものになってしまうからだ。

試用期間中に商品を気に入れば、自身のライフスタイルでどう商品を活用していったかをレビューしてもらう。その際、良いレビューに限定する必要はなく、悪いレビューも受け付ける。そうした「透明性」こそが、読者やクライアント企業からの信頼につながるからだ。

現在、この仕組みをコロナ禍で影響を受けている飲食店にも応用。初期投資を抑えながらスピーディーにECへ参入できるよう、完全成果報酬型のサービスとしている。

STAMP WORKS スタンプワークス #お店の味を自宅で楽しもう 新型コロナ 飲食店支援 アジャイルメディア・ネットワーク
「#お店の味を自宅で楽しもう」プロジェクトの概要(画像は編集部がキャプチャ)

あえてチャレンジする、商品とAUTHORのマッチング提案

「STAMP WORKS」ではクライアント企業から依頼を受けた際、基本的にはAUTHORコミュニティ内でレビュアーを募集するが、AMNの運営陣で商品に合いそうなAUTHORを選定するケースもある。その際、メーカーの意向にマッチする書き手にレビューを依頼することもあれば、あえて要望とは異なるAUTHORを提案する「チャレンジ」に踏み切ることもある。

岩手製鉄が制作しているフライパン「ダグタイルパン」は、チャレンジの結果、読者からの支持を得た好例だ。クライアント企業からは「主婦にレビューしてもらいたい」という依頼を受けたが、AMNでは主婦に限定せず、男性のAUTHORもアサイン。その理由を、担当したAMNの事業開発部 シニアプロデューサー 中野敦史氏はこう語る。

STAMP WORKS スタンプワークス ダグタイルパン 岩手製鉄 アジャイルメディア・ネットワーク STAMP WORKS STORE
岩鉄鉄器のダグタイルパンの商品ページ(画像は編集部がキャプチャ)

鉄製のフライパンは手入れに手間がかかる上に、重い。もしかしたら、料理が好きで調理器具にこだわりがある男性の方が受けるかも、と考えた。(中野氏)

レビュー依頼を受けた男性AUTHORは、料理記事を書くことは少ない。しかしAMNの運営チームは日頃からAUTHORとコミュニケーションを取り、その男性が自身のSNSで、手料理写真を定期的に掲載しているなど料理に関心があることを認識していた。

そこでダグタイルパンのレビューを依頼。実際、男性AUTHORは日頃から他社製の鉄のフライパンを使用していたこともあり、「これまで他のフライパンを使っていたが、ダグタイルパンを使ってからイメージが変わった。鉄のフライパンなのに、こげつかない」という高評価につながり、そのレビューが読者の共感を生んだ。

ネット販売を通じてタッチポイント作り

味のファンになった客の来店を促すきっかけに

現在進めている飲食店支援プロジェクト「#お店の味を自宅で楽しもう」は、商品を購入するだけではなく、「いつかそのお店に行きたい」と思えるような新たなタッチポイント作りにも挑戦している。AMNの事業開発部 統括 井上貴史氏はいう。

東京・虎ノ門にあるフレンチレストラン「sanmi Lab」の「完全栄養食カレー」を販売している。もしECで購入した地方のユーザーが商品を気に入ってくれたら、東京に来る機会があったときに、実際にお店に行ってみたいと思うかもしれない。「ここがあのカレーのお店か」と、お客さまに感動してもらえるような流れを作っていきたい。(井上氏)

店舗単位だけでなく自治体単位の支援を目指す

「STAMP WORKS」では、島根県大田市が運営している飲食店応援サイト「maina! 美味な大田」のチケット購入システムのサポートを行っている。このサイトでは大田市内の飲食店を応援したいユーザーが、参加店舗で使用できるチケットを購入できる仕組みになっている。現在は参加している店舗数の多さや、サイトの立ち上げ時期の問題などでレビュー掲載には至っていないが、今後はAUTHORが店舗に行きレビューを書く取り組みも行っていきたいという。

STAMP WORKS スタンプワークス 島根県大田市 支援例 maina!美味な大田 飲食店支援 サポート
島根県大田市が運営している「maina! 美味な大田」サイト(画像は編集部がキャプチャ)

今後の展開について、「新型コロナウイルスの影響の受けた飲食店1つ1つを支援していきながら、地域全体としても盛り上げていきたい」と井上氏と中野氏は意気込む。

日本中から支援が生まれることをめざしている。遠方に住むお客さまが、「このお店の商品試しに食べてみたら美味しいから、近くに行くときは寄ってみます」というように、その地域を訪れるきっかけも作っていきたい。(井上氏)

公文 紫都
藤田遙
公文 紫都, 藤田遙

ナイキが進める新しい買い物体験――「身体接触なしの接客」などデジタル特化の体験型店舗とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 7ヶ月 ago
Nikeが中国・広州でリニューアルオープンしたデジタル特化型のコンセプトショップ。Nike主催のワークショップやワークアウトの予約、スマホで撮影するだけで足のサイズを自動で計測する器機などを導入しています

Nikeがリニューアルした中国・広州のデジタル特化型コンセプトショップでは、主催するワークショップやワークアウトを予約できるほか、スマートフォンで撮影するだけで足のサイズを自動計測するNike独自のフットスキャン技術を使い、ぴったりのサイズの靴を見つけることができます。

業績の良い店舗を「デジタル特化型」に改装

Nike全体の売り上げは減少、一方の中国の総売上高は8%増加

一部の小売事業者が閉店、休業しているなか、Nikeは成功している店舗にデジタル機能を取り入れる投資を行うことにしました。その1つが中国・広州の「Nike Rise(ナイキライズ)」です。

2012年にオープンした「Nike Rise」は、スポーツアパレルブランドのなかでも中国トップクラスの業績を誇る店舗です。さらに、Nike全体の売上高が38.0%減少したにもかかわらず、Nikeの2020年5月期通期業績によると、中国の総売上高は8%増でした。

「今回の『店舗改装』は1年以上前から計画しています。約9か月前に改装のため閉店しましたが、計画通りに再開します」と、Global Nike Direct Stores and Serviceの副社長でGMのキャシー・スパークス氏は言います。

今回、中国のNikeは新型コロナウイルスの拡大防止に対応しながら、素晴らしい仕事をしてくれました。多くのブランドが閉店を考えている中、我々は、今回のコンセプト、またそのコンセプトを安全に実現させることに自信を持っています。(スパークス氏)

店舗でもオンラインでもシームレスな顧客体験

広州の大型店舗は22,098平方フィート(編注:2,052平方メートル)。ニューヨーク市の「Nike Soho」やダラス、ポートランドの店舗など、他の旗艦店を彷彿とさせるとスパークス氏は言います。

この店舗のポイントは、この街のスポーツに対する熱意とエネルギー、そして私たち社員の熱意とエネルギーを、お店の中で表現していることです。(スパークス氏)

たとえば、店舗内のデジタル掲示板には、地元のバスケットボールゲームのスコアが表示されたり、広州で「Nike Run Clubアプリ」(編注:ランニングアプリ)を利用して走った人たちの累計マイルが表示されたりします。2019年の累計は、320万キロ(200万マイル近く)でした。

「Nike Soho」のイメージ動画(編集部が追加)

「Nike Experience」は、Nike会員がアプリを使って、店舗内や街中で行われるワークショップやワークアウトにアクセスできる独自の新機能。消費者はアプリ内でも店舗でも、アクティビティやイベントを予約できます。たとえば、会員はNikeが主催するサッカー、サッカー、バスケットボールの試合を予約したり、広州店でナイキのコーチと待ち合わせをして、コーチの指導を受けながら街中を走り回ったりすることも可能です。

足をスキャンして商品提案に役立てる自動計測器を導入

また、中国の店舗では初となる「Nike Fit」も導入します。「Nike Fit」は消費者の足をスキャンして13のデータポイントを収集し、足の形をマッピングします。このデータは会員プロフィールに保存され、店舗でもオンラインでもアクセスできるようになっています。Nikeは、機械学習と人工知能を利用してこの技術を自社で開発。より多くの商品を販売し、より多くの消費者の足をスキャンすればするほど、精度が増していきます。

「Nikeではサイズが9.5でも、別のブランドではサイズが9ということは珍しくありません」とスパークス氏は言います。

「Nike Fit」について
「Nike Fit」について(画像:『Digital Commerce 360 』より)

身体接触なしの接客。新型コロナ対策にも

「Nike Fit」技術のもう1つの利点は、身体的接触がほとんどないため、新型コロナウイルス拡大中、店舗での買い物を心配する消費者の安心材料になることです。デバイスを使用して足をスキャンするため、店舗スタッフが物理的に消費者の足を測定できるほか、何が最もよく合うかを確認するために複数の靴を持ってくる必要がありません。

また、広州の店舗では消費者が店内に入った時に利用できる、「Nike App at Retail」の機能も使えます。商品をスキャンして詳しい情報を入手したり、試着室に商品を送っておいたりすることができる機能です。また、店舗で会員のQRコードをスキャンすると、14日ごとに靴下などの商品がもらえるプレゼントボックスの鍵を開けることができます。

Nikeは「Nike App at Retail」の機能を、他国の「Nike Rise」ストアや、デジタルに特化した店舗に横展開していく予定です。

安全に街自体が活性化している事例です。他の店舗が再開すれば、Nikeアプリのこれらの機能を利用できるようになります。北米の一部の地域でも、2021年にデジタルに特化した店舗をオープンすると同時に、業績の高い店舗でデジタル機能を追加していきます。(スパークス氏)

スパーク氏は上記のように話しましたが、詳細は明らかにしませんでした。

「Nike Rise」店内のようす
「Nike Rise」店内のようす(画像:『Digital Commerce 360 』より)
◇◇◇

Nikeの広州店は7月9日にオープン。NikeはDigital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」で24位にランクインしています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

オルビス、エーザイ、I-neなどに学ぶLINEを使ったマーケ+顧客対応+ブランディング【無料イベント7/28開催】

5 years 7ヶ月 ago

LINEは7月28日、オルビス、エーザイ、I-neなどが、LINEを使ったダイレクトマーケティング・顧客対応・ブランディングの活用事例などを解説する無料イベントを開催する。オンライン開催で参加費は無料。

テーマは、月間アクティブユーザー数8400万人(2020年3月末時点)を超えるLINEのダイレクトマーケティング活用。オルビス、エーザイ、I-ne、バンダイナムコエンターテインメント、menuなど豪華な登壇者が、自社のマーケティング活用事例を披露する。

  • Keynote
    リーチ・獲得、その先へ~LINEで実現するダイレクトマーケティング~
    (LINE 池端 由基氏、菅野 圭介氏)
  • Session 1
    「攻略のカギは動画」エーザイの事例に学ぶ、LINE広告運用術
    (エーザイ 佐藤 友昭氏、ワンスター 若菜 良平氏、LINE 三節草 昂大氏)
  • Session 2
    バンダイナムコエンターテインメント/BOTANIST/menuに学ぶ、LINEを活用したブランディングとダイレクトマーケティング

    (バンダイナムコエンターテイメント 橋本 貴大氏、I-ne 稲益 仁氏、menu 井上 健氏、LINE 富永 翔氏)
  • Session 3
    「認知から購買、ファン化まで」3300万人と繋がるオルビスが実践する顧客コミュニケーション

    (オルビス 山口 直氏、LINE 見田渉氏)
  • Session 4
    急成長するアクセサリーD2Cブランド「ROOM」のLINE活用法

    (サードオフィス 川口 和広氏、LINE 松岡亮太氏)

開催概要

  • 開催日:2020年7月28日(火)
  • 時間:13:00 開演/16:40 終了(予定)
  • 場所:オンライン開催
  • 主催:LINE株式会社
  • 参加費:無料
  • 申し込みhttps://linedirectday.com/
瀧川 正実
瀧川 正実

「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に

5 years 7ヶ月 ago

写真投稿サービス「Pinterest(ピンタレスト)」の全てのビジネスアカウントに動画アップロード機能を追加したと、Pinterest Japanが7月21日に発表した。

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる。

現在、ヘアスタイリング、お家エクササイズ、簡単パスタレシピ、哺乳瓶の消毒法、メイクやライフハックといった動画が、「Pinterest」ビジネスユーザーによって配信されている。

写真投稿サービス「Pinterest(ピンタレスト)」の全てのビジネスアカウントに動画アップロード機能を追加
「Pinterest」のイメージ

動画ニーズが高まっており、Pinterestによると、2019年の動画視聴回数は2018年比で6倍以上増加しているという。

「Pinterest」世界のデータ

  • 3億6000万人の月間利用者
  • 2400億件のアイデアの保存
  • 50億件以上のボードの保存
  • モバイル使用率85%
  • 検索の97%が非指名キーワード検索
  • 人気カテゴリーは、フード、インテリア、ファッション&ビューティー

国内データ

  • 530万人の月間利用者数(2019年5月ニールセン調べ)
  • 日々130万件のアイデアの保存
  • 2019年比で検索率は155%増加、ボード作成率は106%増加(2019年同時期比較)

「Pinteres」では2018年、ショッピング機能「プロダクトピン」を追加。ピン上で製品価格などを記載し、ECサイトへのリンクを設置できるようにした。

初期パートナーとして「Pinterest」で動画を配信しているC Channelでは、着こなし動画などを展開。「プロダクトピン」にECサイトへのリンクを設置し、EC利用を促している。

写真投稿サービス「Pinterest(ピンタレスト)」の全てのビジネスアカウントに動画アップロード機能を追加 C Channel
C Channelが「Pinterest」で展開している動画のイメージ(「Pinterest」から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実
確認済み
41 分 28 秒 ago
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