ネットショップ担当者フォーラム

ファッションレンタルサービスを、サブスクリプション型のオンラインプラットフォームで展開するairCloset（エアークローゼット）は、データサイエンスに力を入れるファッションテック企業。7月3日（金）午後1時から、エアークローゼット代表取締役社長兼CEOの天沼聰氏と、国内外のファッションテック事情に詳しいpilot boatの納富隼平氏の対談形式無料ウェビナーを開催します。

タイトルは、「airClosetはなぜ『データ分析』に力を入れるのか。ファッションサブスクECを次世代型へアップデートする“唯一無二”のデータ活用法」。

airClosetは、ファッション・コーディネートパターン・物流などから蓄積した2000万以上の実績データをビジネスに役立てるための特設ページ「airCloset Data Sciense Collection（エアークローゼットデータサイエンスコレクション）」を公開。airClosetが保有するビッグデータの活用方法を紹介しています。

5年かけて蓄積した膨大なデータをどう事業に生かしているのか。また知見を社外にも共有することで、ファッション業界にどのように貢献していきたいと考えているのか。天沼氏が1時間たっぷり語ります。

＜こんな事業者にオススメ＞

• 蓄積したデータの生かし方に悩んでいるEC事業者
• データ解析が事業に与えるインパクトについて学びたいEC事業者
• 最新のファッションテックトレンドに興味があるEC事業者

＜こんなことが学べます＞

• airClosetのデータサイエンスチームが、日頃どのような思考に基づきデータを活用し、サービスに実装しているのか
• airClosetで蓄積したデータはファッション業界にどんな影響を与えるのか
• airClosetが考えるファッションECの未来
• airClosetの収集データから見る、Beforeコロナ／Withコロナのユーザーの行動変化

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

「airClosetはなぜ『データ分析』に力を入れるのか。ファッションサブスクECを次世代型へアップデートする”唯一無二”のデータ活用法」

• 日時：2020年7月3日（金）13：00～14：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/602566130381627/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：ファッションサブスクECのエアークローゼットに学ぶ、顧客の「生の声」を経営に生かすデータ活用法【無料ウェビナー7/3】
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セガは6月18日、シニア層の趣味活動を応援するWebサイト「シュミカツ！」で、緊急事態宣言中のシニア世代における巣ごもり消費をテーマに調査を実施、その結果を発表した。それによると、「通販・ECサイト」の利用は約2割が「以前より頻度が増えた」と回答。一方、「スーパー」の利用は約4割が減ったと答えている。

ネットサービスとして、「通販・ECサイト」「ネットスーパー」「料理・食材宅配サービス」「フリマアプリ・ネットオークション」「インターネット金融サービス」の利用頻度の変化を質問した。

利用率が一番高いのは「通販・ECサイト」で、「以前から利用しており、頻度が増えた」が19.3％と最多。利用率が2番目に高いのは「インターネット金融サービス」で「頻度が増えた」が2位の3.8％。

生活必需品を扱う「スーパー」「コンビニ」「ドラッグストア」「個人商店」について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用頻度の変化を聞いたところ、全てで減少傾向となった。「減った」の割合が一番高いのは「スーパー」の38.2%で、年代が上がるほどその割合は大きくなっている（50代33.8％、60代40.4%、70代44.1%）。

各ネットサービス利用者を対象に、実店舗でのサービスと比べて便利な点を質問したところ、全てのサービスで「外出する必要なく、サービスを利用できること」がトップだった。

さらに、各ネットサービス利用者を対象に、サービスを選ぶときに重視する点の質問では、「通販・ECサイト」「ネットスーパー」「フリマアプリ・ネットオークション」で「価格や利用料が安いこと」が1位。一方、インターネット金融サービスでは、「セキュリティー面など安心して利用できること」、料理・食材宅配サービスでは「豊富な商品や高い質のサービスを提供していること」がそれぞれ1位となっている。

ネットサービスを利用しない人を対象に、利用していない理由を質問したところ、全てのサービスで「必要性を感じないから」が1位。特に年代が上がるほど増加する傾向があり、「通販・ECサイト」（50代47.1％、60代55.2％、70代58.6％）、「ネットスーパー」（50代54.0％、60代64.4％、70代66.2％）、「料理・食材宅配サービス」（50代64.4%、60代75.2%、70代76.0%）では、10ポイント以上の差異が見られる結果となった。

調査実施概要

• 調査対象：「シュミカツ！」会員、50歳以上の男女
• 総回答数：1065人（男性77７人、女性288人、50代456人、60代421人、70代以上188人）
• 調査期間：2020年4月24日～5月6日
• 調査方法：インターネット
• 調査地域：全国がが

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オリジナル記事：コロナ禍でシニア世代のEC利用「頻度が増えた」が2割、スーパーでの買い物「減った」が4割
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「コアラ・マットレス」は、コアラスリープジャパンの親会社 Koala Sleep Pty Ltd Australiaが手がける寝具ブランド。Koala Sleep Pty Ltd Australiaはオーストラリアのダニエル・ミルハムとミッチェル・タイラーという2人の元ラガーマンが、寝具の2015年に共同で創業したECベンチャー。創業1年目で13億円、2年目には33億円を売り上げ、2017年に日本市場に参入した。

日本法人の2019年における売上度実績は2018年比で2.5倍。2020年度は1月から5月の5か月間ですでに2019年度売上実績を超えたという。2020年度は前年比4倍の売上高を見込む。

Koala Sleep Japanの成長実績（2018年度〜2020年度）

2019年度はインフルエンサー、（UGC）担当、広告運用担当、制作担当、PR担当、リアルイベント担当、Webサイト担当とという各業務を1部署で機能させ、企画立案から実行までを内製を基本にスピーディーに行った。

右上はKoala Sleep Japan日本代表のアダム翔太氏

最も効果があったと感じたのは口コミやSNSへの書き込みなど。コアラには店舗やショールームはないが、移動式快眠ルーム「koala sleep car」による「お昼寝デリバリー」といったイベントを通して、ユーザーコンテンツが増加。認知度と信頼感を獲得してきた。

直近で成功したマーケティング施策

創業当時の商品はマットレスのみだったが、現在は枕、ソファー、ベッドフレームが加わり、家具ブランドへと変化してきた。送料無料や120日トライアル、環境負荷の低い商品の開発といったこれまでの姿勢を保ちつつ、今後はさらにアイテムを増やす予定。自社オフィスの新設も予定している。　

オンライン新商品発表会での「ベッドアイテム1分組み立てチャレンジ」の様子。残念ながら1分は過ぎてしまったが、女性1人で短時間に組み立てられた

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オリジナル記事：寝具のD2C「コアラ・マットレス」はコロナ禍も成長、2020年売上は4倍に増える見込み
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※1　LINEアプリ 月間アクティブユーザ（2020年3月末時点／調査：LINE）
※2　全国15歳～69歳のスマートフォンユーザーを対象としたインターネット調査（2020年1月実施／n=20,000／調査：マクロミル）
※3　月間アクティブユーザーにおけるDAU（Daily Active User／ 1日に1回以上利用したユーザー）の割合（2020年3月末時点／調査：LINE）

※4・※5　2019年4月時点
※6　2019年9月時点
※7　2020年2月時点

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オリジナル記事：スマホユーザーを効果的＆効率的に集客できる媒体はありませんか？ スマホ時代の新しいEC売上拡大策【マンガでわかるLINE広告】
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今回は、EC売り上げトップ200の表示スピード調査の続編レポート。カテゴリー別にスピードデータ傾向を分析しました（複数ECサイトがある場合、本店ECサイトを計測しています。この記事はPCでの閲覧をおすすめいたします）。

Amazon、ヨドバシ.com、ビッグカメラを上回る「家電・PC・カメラ」

EC売り上げトップ200ランキングでは、家電・PCカテゴリーがランキングの上位を占めていました。その中でも、表示スピード1位の「セブンスター貿易」と家電の雄「ヨドバシ.com」や「ビックカメラ.com」の表示スピードは何が違うかを検証しました。その結果、「セブンスター貿易」の表示スピードと比較すると、約2倍も遅い状況でした。

この2社の計測データが「セブンスター貿易」と何が違うか詳しく考察してみましょう。Backend②が約2.5倍以上、StartRender③が1.5倍遅い状態です。これは、バックエンド（システム、アプリケーション、ネットワークインフラ側）、フロントエンド（Webページの構造、コーディング、リクエスト数）の処理スピードが遅く、結果としてWebページの表示スピードが遅くなっているという課題が見えてきます。

家電・PC・カメラ TOP7

最も遅い「食品」は綺麗で重い商品画像が機会損失に？

次は、Web表示スピードが最も遅い「食品」カテゴリーの計測データを見てみましょう。

1位のWebサイトは「越前かに職人 甲羅組」です。TOP3のWebサイトはWebサイトスピード研究会が提唱する「SpeedIndex4秒目標」をなんとかクリアしていますが、4位以下は基準を満たしていません。（参考：SpeedIndexの基本合格基準、5秒から4秒の引き上げを決定 | スピードプラス）

「食品」カテゴリー全般の傾向として、バックエンドが2秒以上と遅い傾向があります。フロントエンドの表示スピードに影響するであろうページ全体のファイルサイズが平均3.4MBと大きく、結果として表示スピードが遅くなっていると予測されます。

同研究会のメンバーである大日本印刷 hontoビジネス本部の近藤洋志氏は、以下のようにコメントしました。

「食品」カテゴリー上位の数社のWebサイトでは、大きめの商品画像が何枚も掲載されており、ブラウザ表示が完了するまでの体感スピードがもたつく印象がありました。昨今のコロナ禍における巣ごもり需要で「食品」の利用は増加していますので、この状態はもったいないですね。

また、「表示スピードを速くすることで購入までの時間を短縮させるUXを意識して、相対的に受注件数を増やす」施策を考えるべきです。「綺麗でわかりやすい商品画像でCVRを上げる」施策とのバランスをとりつつ、進める必要がありますね。（参考：新型コロナのEC影響、緊急事態宣言の全国拡大で注文数50%増も | 通販通信）

食品 TOP7

その他のECサイト・カテゴリー別データ

総合　TOP10

ファッション　TOP10

化粧品・健康　TOP10

日用品　TOP10

家具・雑貨　TOP8

表示スピードのデータ分布図からの気付き

次に、SpeedCurveによる延べ10万回の計測データから分布図を見てみましょう。このデータ分布図では、ページサイズ、リクエスト数、StartRender（ブラウザで表示レンダリングが開始されるまでの時間）と、SpeedIndex（「Webページが表示された」と人間が認識するWebサイトの体感表示スピードの指標）の相関関係となりますが、ヒントになりそうなデータが見えてきました。

1. リクエスト数は100、200、300でそれぞれグループを形成していますが、SpeedIndexが3秒以内の上位サイトは、リクエスト数として100～120前後が多くみられます
2. 「1MB以下の超軽量ページがSpeedIndexでも上位である」ということがほぼ当てはまります。しかし、約1MB付近のサイトでもランキング上位のWebサイトは少なくありません

ユーザーを待たせない購買体験を実現する指標とは？

分布図から、SpeedIndexが速いサイト＝サイズ、リクエスト数、StartRenderの数値が小さいということがわかりました。1位の「セブンスター貿易」のWebサイトを改めてこの視点で見てみましょう。

「セブンスター貿易」のSpeedIndexは、わずか1.62秒という驚くべき数値でした。この1.62秒がどのように達成され、顧客体験（UX）としてどのような状況を生み出しているのでしょうか。

1. BackEndが0.7秒以下
2. StartRenderは1.6秒
3. StartRenderとSpeedIndexの差はほとんどありません。ブラウザでページの描画（レンダリング）が始まった途端、即座にページ表示されます
4. 圧倒的なページ軽量化（0.12MB）、リクエスト数を削減（22リクエスト）

驚いたのは、「セブンスター貿易」はトップ200の中で1つの指標だけでなく、5つの指標ですべて「1位」を獲得していること。

2位の「家電のSAKURA」もSpeedIndexで1.9秒と良い数字を獲得しており、激安家電通販のサイトはどれも素晴らしい数値ということがわかります。

その理由として以下のことが考えられます。

1. 激安・家電という競合が多数あるこのカテゴリーでは、検索エンジン（Google経由）からの流入数は重要なKPIとなっている
2. GoogleはPSI（ページスピードインサイト）で、同カテゴリー内で相対的スピードをスコアリングしている。そのため検索エンジンのSEOアルゴリズムにおいても、表示スピードは影響を及ぼしている。各企業は、競合対策としても表示スピードを強く意識せざるを得ない

Amazonの表示スピードはなぜ遅くなっているのか？

Webサイト高速化の必要性を常に主張してきたAmazonのランクが、前回の4位から13位に大きく下がりました。この原因は何でしょうか。

Amazonの昨年対比での計測数値です。Backend、Requestはわずかながら数値が向上していますが、StartRenderは0.18秒、ページ容量は約0.35MBほど増加しています（赤字が増加数値）。その結果、SpeedIndexは0.29秒（290点）ほど数値が悪くなっています。

次に、Amazonより上位にあるサイトの表示スピードを昨年のデータと比較してみましょう。

TOP10の平均値の数字を昨年と比較すると、以下のようになりました。

• SpeedIndex：-1.67秒向上
• Backend：-0.4秒向上
• StartRender：-1.25秒向上
• PageSIze：-0.55MBの削減
• Request：-61.7の削減

TOP10企業は、SpeedIndexが平均1.67秒ほど向上しています。

Amazonの各種指標がわずかに下がっている反面、上位TOP10サイトは大幅に数値が向上しています。この数値の向上トレンドは、TOP10の上位層だけでなくTOP50の範囲でも同様です。

Google社が表示スピードを重要視する傾向を踏まえると、各社はさらに表示スピード改善に取り組むことが必至になってきます。

対策・施策なしに、表示スピードが速くなることはまずありません。「少なくともTOP50位までは、表示スピードUPにつながる何らかの施策、対策を明確な意志を持って進めている」と捉えるのが自然です。Amazonが現状のままで他社サイトの高速化が進めば、さらにランキングが落ちる可能性もあります。

今回のレポートでも明らかになったように、同一カテゴリー内で上位を確保することはSEO的にも非常に重要です。ぜひ今回の結果を参考に、自社のサイトのポジションを理解してみてください。

グローバルで進む「カテゴリー別Webサイト表示比較」について

Webサイト表示スピード計測に関して、Googleと連携しながらWebサイト表示スピードの計測機能の改善・改良を日々進めているSpeedCurveですが、ドーモと共同で日本においても上記課題を解決する取り組みを進めています。それがPSB（Page speed Benchmarks）です。カテゴリー別の表示スピードをビジュアルでわかりやすく比較できるようになっています。

2020年6月時点では、EUと米国で各カテゴリー別の表示スピードをFilmstripおよび各指標で比較できます。各指標も55以上、ビデオやWebpagetestなどとの連携もほぼフルサービスで提供しています（視聴は無料）。

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オリジナル記事：EC売上TOP200サイトの表示スピードランキング！ ｢家電｣｢食品｣｢総合｣｢ファッション｣｢化粧品・健康｣｢日用品｣｢家具｣別【2020年】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワージャパンは6月17日、2020年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。

総合満足度ランキングの第1位は「ASKUL」で668ポイント。「ウェブサイト／カタログ」「提供商品・サービス」で最高評価を得た。

2位は「カウネット」で665ポイント、「配送対応」「料金／請求」で最高評価を得ている。3位は「たのめーる」で658ポイント。2019年で1位だった「Amazon Business」は8位だった。

調査は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の4月に実施。法人購入としてニーズが高まったのが、マスクや消毒液などを含む「衛生・医療・メディカル用品」で、回答した事業所の割合は33%（2019年は19%）と前年比で14ポイントアップした。

今後、オフィス用品通販サービスに期待することでは「置き配サービスの提供」をあげる事業所が半数を超えた。法人向け通販でも非対面での商品受け取りを望むニーズが高まっている。

オフィス用品通販サービス業界でも、従業者の新型コロナウイルス感染予防対策としてコールセンターの運営縮小が続いているという。オフィス用品通販を利用する企業にこの1年で利用したサポート窓口・機能を聞いたところ、コールセンターが最も高かった。Webサイト上のFAQやヘルプ機能、オンライン問い合わせも一定層が利用している。

小規模事業所ほどコールセンターを利用し、大規模事業所ほどオンラインサポートを活用している傾向も見られている。問い合わせ業務の運営効率化に向けては様々な業種・顧客層から幅広くオンラインによるサポート機能が活用されることが不可欠である。デジタルチャネルのユーザビリティや利便性を高めるための改善や工夫がこの現状下において益々求められよう。（J.D.パワージャパン）

「オフィス用品通販サービス顧客満足度調査」は、国内事業者におけるオフィス用品調達の実態や、法人向けオフィス用品通販サービスの満足度を調べたもので、2020年で8回目。

実施期間は2019年4月、調査方法はインターネット調査で行った。調査対象および回答数は、全国の従業者数5人以上規模の事業所3800件。顧客満足度の測定にあたっては5つのファクターを設定し、それぞれに関連する詳細項目に対する評価を基に総合満足度スコアを算出している（1000ポイント満点）。

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オリジナル記事：顧客満足度が高いオフィス用品通販の1位は「ASKUL」。法人向けでもニーズが高まる「置き配サービス」
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クックパッドは6月から、生鮮食品EC「クックパッドマート」の購入商品をローソン店頭で受け取れるサービスと、ローソン近郊に住むユーザーへの宅配サービスを始めた。「クックパッドマート」とコンビニエンスストアの連携は初めて。

6月18日から東京都内の「ローソン」3店舗（港一の橋店、世田谷桜新町二丁目店、久が原一丁目店）を商品の受け取り場所として指定する注文受付を開始。店舗内に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」を通じて商品を受け取る仕組み。

それぞれの店舗内に設置した「マートステーション」から半径2～3km圏内への宅配サービスもスタート。1時間単位で受け取り時間を指定して送料（税抜500円）を支払えば、自宅で商品を受け取ることができる。

今後、一都三県の「ローソン」「ナチュラルローソン」店舗へ順次設置、店舗受取と宅配サービスの提供を拡大する。「ローソン」「ナチュラルローソン」で販売している一部商品を「クックパッドマート」アプリ上で購入できる取り組みも展開していく。

ローソンと生鮮宅配ボックス「マートステーション」を活用した生鮮食品販売は、生産者の販売する2000品超の生鮮食品、ローソンが店舗販売する生活日用品や酒類、飲料類などもあわせ購入できるようになる。大手スーパーなどの小売店舗でしか実現できなかったワンストップ・ショッピングを実現するとしている。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービスで、商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。注文した商品は生鮮宅配ボックス「マートステーション」に無料で届け、消費者は好きな時間にピックアップできる。2020年4月から一部地域で自宅への宅配サービス（有料）も始めている。

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オリジナル記事：生鮮食品EC「クックパッドマート」、ローソンでの店頭受取と店舗近郊への宅配サービスをスタート
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Virtusizeは6月17日、オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」の大型アップデートを実施したと発表、以下の点をリニューアルした。

• パーソナライズ化された体のシルエットとの比較
• 画像認識技術とモデル情報をもとにしたフィット感レコメンド
• フィット感情報がまとめて確認できる商品詳細情報ページ
• 商品追加やソート、お気に入り登録が可能なオンラインワードローブ機能

ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」へアップデート版の提供を6月8日に実施している。

「バーチャサイズ」は、購入済みの商品と販売商品のサイズ比較ができるオンライン試着ソリューション。ユナイテッドアローズ、マルイ、アダストリア、ルミネ、SHOPLIST、BUYMA、MAGASEEKなどグローバルで100以上のファッションサイトが導入している。

パーソナライズ化された体のシルエットとの比較

機械学習アルゴリズムにより、ユーザーは自分自身の実物に近い仮想シルエットを作成できる。体型に適した商品を見つけることができるようになるという。

ヒートマップ機能を用いた体のシルエットとの比較が可能になり、オンライン試着では把握が難しかった詳細なフィット感をわかりやすく、簡単に確認することができるとしている。

画像認識技術とモデル情報をもとにしたフィット感レコメンド

各商品ページに、画像認識技術とモデル情報を基にしたフィット感レコメンドを表示する。商品ページから移動することなく、ユーザーは理想のサイズを見つけることができるという。

購入履歴、すでに体のデータ作成を行っているユーザーにはお薦めサイズを表示。新規ユーザーには、よく着るブランドの平均サイズとの比較に基づいた簡易的なガイダンスを表示し、シンプルなパーソナライズサイズレコメンドを行う。

フィット感情報がまとめて確認できる商品詳細情報ページ

「商品の詳細情報をまとめて把握したい」という高いニーズに応えるため、独自機能としてフィット感やサイズ感の比較情報といった商品情報をまとめて表示する。

商品追加やソート、お気に入り登録が可能なオンラインワードローブ機能

オンライン上で自分だけのオンラインワードローブを作ることができる。さまざまな商品をワードローブに追加でき、新しい商品を購入するときは、その中にある服と比較できる。拡張性の高いサイズ比較プラットフォームとなったとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール｢Virtusize｣が刷新、何が変わった？
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MMD研究所はコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同で「2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査」を実施した。

調査結果によると、2020年5月は3月以前と比べて総合EC（モール）利用者、ネットスーパーの利用者はともに約3割増加した。調査対象はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人。期間は2020年5月13日～5月18日。

緊急事態宣言以降は実店舗での買い物が減少

調査対象者全員に緊急事態宣言発令以降に買い物に変化があったか聞いたところ、「実店舗に買い物に行く回数を減らした」（43.1%）が最多。「店舗の消毒液を必ず使うようになった」（41.4%）、「スーパーに買い物に行く際に、混雑時間を避けた」（35.1%）が続いた。

上位3項目を年代別に見てみると、どの項目でも50代、60代の割合が多い。「実店舗に買いに行く回数を減らした」は50代が42.5%、60代が49.6%。「店舗の消毒液を必ず使うようになった」は50代が47.2%、60代が49.4%、「スーパーに買い物に行く際に、混雑時間を避けた」は50代が39.9%、60代が45.1%だった。

モールの利用は約3割増加。10～20代が最多

調査対象者のうち「総合EC（モール）を利用している」と回答した人（n=1830）に、2020年3月以前と比べて利用頻度に変化があったか聞いたところ、「増えた」「やや増えた」と回答した人は31.6%。増えた割合を年代別で見ると10～20代が36.8%で最も多く、一番割合が低い60代の27.5%と比べると9.3ポイントの差があった。

「あまり変わらない」は62.2%。「減った」「やや減った」は6.3%だった。

ネットスーパー、10～20代は約5割が利用増加

「ネットスーパーを利用している人」と回答した人（n=119）に、2020年3月と比べて利用頻度に変化があったか聞いたところ、「増えた」「やや増えた」は38.6%。増えた割合を年代別に見ると、最多は10～20代で58.8%。60代の20.6%と比べて38.2ポイント差だった。

「あまり変わらない」は51.3%。「減った」「やや減った」は10.1%だった。

モールは約半数が「今後も利用する」

総合EC（モール）またはネットスーパーを利用している人に、「今後インターネットで商品を購入するか」を総合EC（モール）、ネットスーパーそれぞれについて聞いた。

総合EC（モール）は「今後も購入すると思う」が55.6%、ネットスーパーは「今まで通り購入頻度は変わらないと思う」が54.3%。

書籍やおもちゃはネット、食品は実店舗の購入が多い

総合EC（モール）またはネットスーパーを利用している人に、直近3か月の商品購入についてインターネットと実店舗どちらの利用が多いか聞いたところ、インターネットで購入が多い商品は「書籍」（37.4%）が最多。次いで「ゲーム、おもちゃ」（30.3％）、「家電」（28.4%）。

実店舗で購入が多い商品は「食品」（85.5%）が最多で、「ティッシュ、トイレットペーパー」（76.6%）、「紙類、マスク以外の日用品」（76.4%）と続いた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：総合ECモールの利用者は約3割増加。「実店舗の利用回数減らした」は43%【新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査】
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1. 

   雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

   「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

   2020/6/15

   シェア120 ツイート17 はてブ0 noteで書く
2. 

   ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

   「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

   2020/6/17

   シェア6 ツイート14 はてブ0 noteで書く
3. 

   総合ECサイトのメイン利用は「Amazon」が52%、「楽天市場」は28%、「Yahoo!ショッピング」は11.3%【ネット通販利用調査】

   スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人を対象に「総合EC・ネットスーパー利用動向調査」を実施。総合ECトップは「Amazon」でネットスーパーは「イオンネットスーパー」

   2020/6/12

   シェア29 ツイート14 はてブ0 noteで書く
4. 

   コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した？

   ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

   2020/6/15
5. 

   いま「儲かるビジネスモデル」で注目のサブスクリプションサービスって何ですか？

   注目が集まるサブスクリプションビジネスを展開するには、いったいどのようなことが必要なのか？ キッズ・ラボラトリー代表取締役の青柳陽介氏が解説するインタビュー連載【第1回】

   2020/6/17
6. 

   初日の注文数は2,000件！「益子Web陶器市」成功の裏側に落ちないShopify 【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月8日〜14日のニュース

   2020/6/16
7. 

   雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

   公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

   2020/6/15
8. 

   百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

   東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

   2020/6/12
9. 

   デジタル時代の人材＆チーム作りとは――業務をうまく回すためのツール活用、モチベーションが上がる組織作りとは？【後編】

   企業のデジタルシフトに知見の深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成・石田麻琴代表取締役による“人材”に関する対談【後編】

   2020/6/15
10. 

    ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート

    ブランドを立ち上げた個人には売り上げの15%を成果報酬として支払う。個人の投資はゼロ円でブランドの立ち上げから販売までを支援する

    2020/6/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）／ヤマト運輸がEC向け置き配対応新サービス「EAZY」開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」と題した無料ウェビナーを、6月29日（月）16時から開催します。

Withコロナ時代だからこそ知っておきたい、「アナログ業務をデジタル化するメリット」「デジタル化する方法」などについて、BtoB-ECの第1人者であるDaiの取締役・鵜飼智史氏と一緒に考えていきます。聞き手はネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都が務めます。

■こんな事業者にオススメ

• アナログなBtoB取引業務をデジタル化（EC化）して業務改善を図りたい
• 在宅勤務でもスムーズな商取引を継続できるように、アナログ業務をEC化したい
• 人手不足で困っている。少ない人数でも効率的に受発注業務を改善したい
• 販路を広げて新規顧客、売上拡大につなげたい

■こんなことが学べます

• BtoB業務をデジタル化（EC化）するメリット
• 自社の規模や業務に適したシステム選び
• BtoB-ECの市場規模や業界動向

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザの調査によると、購買・営業活動のオンラインシフトに6割が「関心がある」と回答しています。企業間取引（BtoB）業務では当たり前とされてきたFAXや電話を利用したアナログな受発注業務を見直してみませんか？ 

業務効率化、売上アップなどBtoB-ECには数え切れないほどのメリットがあります。まずはBtoB-ECの基礎を一緒に学んでいきましょう！

ウェビナー参加後のアンケートに回答いただくと、鵜飼氏が監修したBtoB-ECの解説書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』の一部をPDF冊子でプレゼントいたします。

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」

• 日時：2020年6月29日（月）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/2314199918887010/
• 参加者特典（※アンケート回答者のみ）：鵜飼氏監修のBtoB-ECの解説書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』の一部をプレゼント

＜登壇者プロフィール＞

鵜飼 智史

株式会社Dai　取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー

BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会での特別講演やセミナー講師を務めながら、DXの推進とクラウドサービスの提供を精力的に行う。著書に『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』(インプレス)がある。

公文 紫都

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部

青山学院大学文学部卒業後、アパレルEC企業勤務、通販・EC業界専門紙記者を経て、2012年6月にフリーライターとして独立。2020年4月（株）インプレス入社。ネットショップ担当者フォーラム編集部所属の編集者／ライターとして活動中。

フリーライター時代はニューヨークと日本を行き来しながら、米国のD2Cスタートアップ情報の発信やEC関連イベントを取材し、日本のビジネスメディアに寄稿。また日本企業向けに、ニューヨーク市内のD2Cショップ視察ツアーの企画・アテンドも行ってきた。著書に「20代からの独立論（前編）」「20代からの独立論（後編）」（共にインプレスR&D）。

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オリジナル記事：さらばFAX・電話受注！ BtoB取引をデジタル化する方法、システムの選び方、EC化のメリットを徹底解説【無料ウェビナー6/29】
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アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」に「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入した。

「Amazonプライム」の会員費用、Kindle Unlimited（定額読み放題サービス）、Kindle本（電子書籍）の購入、Amazon Music Unlimited（音楽聴き放題サービス）が対象。「Prime Now」「Amazonフレッシュ」「定期おトク便」の決済は対象外。

「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」は、携帯電話料金と合算して商品などの代金を支払うことができる決済サービス。クレジットカード情報を入力せずに、スマートフォンだけで簡単に決済することができる。

ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した。

「Amazon.co.jp」は決済サービスの拡充を進めており、2019年11月には商品発送の翌月に購入代金を支払うことができる「Paidy（ペイディー）翌月払い」を導入している。

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オリジナル記事：アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入
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D2C支援を行うSUPER STUDIOは「D2C事業診断サービス」を開発し、無償提供を開始した。

30個の設問に回答するとD2C事業の現状を診断し、課題や改善に向けたヒントを提案するというもの。事業規模や事業フェーズを問わず利用できるという。

５つの要素の課題を洗い出す設問を設定

SUPER STUDIOは、数多くのメーカーのD2C支援を行っている経験やノウハウから、D2C事業の立ち上げ・運営に必要な工程をデータ化。事業診断サービスの設問に落とし込んだ。

診断はWeb上で完結し、無期限で利用可能。D2Cの特徴である次の5要素で課題を洗い出す設問を設定している。

1. デジタル
2. ブランディング
3. ユーザコミュニケーション
4. サプライチェーン
5. マネジメント

所要時間5分程度で”気づき”を提供

設問に回答すると、各項目をスコアリング。アンケート形式の設問に回答すると、108通りの結果パターンから事業運営における強みや課題、ネクストアクションにつながる”気づき”を所要時間約5分で提供するという。

「D2C事業診断サービス」を提供した背景について、SUPER STUDIOは次のように説明する。

D2Cはユニークな世界観を創造するブランディング、サプライチェーンの最適化を意識した各種オペレーションの立ち上げ、エンドユーザとのコミュニケーション設計など、エンドユーザのその時々の消費行動に適応できる幅広い領域のナレッジが必要です。

事業の構想段階ではD2Cの利点を意識できていても、事業が拡大し日々様々な課題に向きあうことにリソースを取られてしまい、D2Cの利点をオペレーションに落とし込めないメーカーが多いのが実態です。（プレスリリースより）

「ブランディング戦略は高度なレベルで練られているものの、その戦略を生かした適切なデジタルプロモーションができていない事例などが見受けらる」（SUPER STUDIO）ことから、「D2C事業診断サービス」の開発に至ったという。 

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オリジナル記事：5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供
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ベイクルーズグループは6月15日から、「JOURNAL STANDARD」などグループで手がける19ブランドの「Amazon.co.jp」での販売を始めた。

Amazonの「マケプレプライム」対象商品として出品する。「マケプレプライム」は出品者の自社出荷商品がプライム配送の要件を満たす場合に、プライムマークが付くプログラム。

出品するブランドは、JOURNAL STANDARD、JOURNAL STANDARD relume、journal standard luxe、IENA、SLOBE IENA、VERMEIL par iena、Spick & Span、U by SPICK&SPAN、FRAMeWORK、NOBLE、JOINTWORKS、La Totalite、EDIT. FOR LULU、Le Talon、EDIFICE、417 EDIFICE、WISM、JOURNAL STANDARD L'ESSAGE、SAVE KHAKI UNITED。

ベイクルーズは「Amazonプライム会員のお客さまを含む多くのお客さまに便利にお買い物いただくことで、新しいお客さまとの出会いも期待できる」としている。

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している。

通販業界の専門誌『通販新聞』によると、前期（2019年8月期）の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円を占める。

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オリジナル記事：ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品
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Google がアップデートを行う理由と意味

Googleは先日、ページの読み込み時間、インタラクティブスピード、画像の安定性など、新しい「Webに関する主な指標」を取り入れる検索アルゴリズムの変更を発表しました。ECサイトへのトラフィックとコンバージョンに関心を持つ小売事業者にとって、SEOとユーザーエクスペリエンス（UX）の距離は日々、縮まってくことになります。

デザインに依存するこれらの新しい指標は、モバイルとの親和性など、ランキングを左右する既存の要素と組み合わせ、ページエクスペリエンスという新しい指標でランキング付けに貢献します。

ユーザーエクスペリエンスがランキングに影響を与える理由について、Googleは率直に語っています。Googleの目標は「Webをより楽しくすること」であり、その目標を達成する意義を次のように語ります。

ユーザーの関心が高まり、ストレスなくオンラインで取り引きができるようになるため、オンラインビジネスの成功に貢献することができるだろう。

Googleのめざすところを見ると、今回のアップデートは、オンラインでの素晴らしいUXを促進するための一歩であることがわかります。UXに対するGoogleのコミットメントは今後も高まるため、ブランドも適応していかなければいけません。

Googleのアップデートを利用して、優れたUXへの取り組みを促進

現在、小売事業者が新型コロナウイルスへの対応に追われていることを理解した上で、Googleはアルゴリズム更新を少なくとも向こう6か月間は行わないと発表しました。賢い小売事業者はこの期間を利用して、長期的な目線で自社ECサイトの全体的なUXを検討し、それに応じて行動するでしょう。

今回のアップデートでGoogleは、ページの読み込みの速さやクリックの反応の速さといった、何百万ものWebサイトで大規模な測定が容易なUXの要素を重視しています。しかし、「喜び」と「少ないストレス」にフォーカスするGoogleの取り組みは、魅力的で使いやすいオンライン上での購買体験に深い関心を持っていることを示しています。

より多くのUX要素を測定する傾向が強まるなか、最も成功するECサイトはUXに対して、包括的なエンドツーエンド（※編注：端から端まで）のアプローチを取っているECサイトです。

Googleの基準を満たすことにより、購買ファネル上部でトラフィックが増えます。同時に、ECサイト全体のUXを最適化することで、消費者の満足度を高めることもできます。小売事業者は、Googleのアルゴリズムを「先行指標」とみなし、UXの基礎を見直すための行動のきっかけにできるかもしれません。

Googleのアップデートに備え、素晴らしいUXの基礎を築くための5つの方法

Googleのページエクスペリエンスのアップデートに備えて、小売事業者ができる5つのポイントを紹介します。

1. 特定のツールを利用してページエクスペリエンスのアップデートに備える

今後の指標のほとんどは、スピードに焦点を当てています。Googleは、Page Speed Insightsのようなツールの更新、Google Search Console での新しいレポート提供、外部のWeb開発者と協力した関連サービスの提供などにより、開発者を支援する予定です。

UX改善の努力を結実させるためには、スピードや404エラーだけでなく、Crazy Egg（編注：UX改善最適化のクラウドツール）やHotJar（編注：無料から利用できるヒートマップツール）など、ヒートマップツールのレポートから新たな情報を得ると良いでしょう。UXの大きな問題がサイトのどこにあるのか、ページ単位でより多くの手がかりを発見することができます。

2. ユーザーを知る

ユーザーのニーズを満たすサイトをデザインするには、そのユーザーが誰で、何をしようとしているのかを知ることが重要です。定期的にユーザー行動を分析し、そのフィードバックを理解して、サイトのデザインや開発に取り入れているでしょうか？

クリックストリームのデータと結果だけを追いかけているとしたら、「何を」「どのくらい」のみを確認していることになります。その場合、「なぜ」を見逃している可能性が高く、実はこれがパズルの大きなピースなのです。

3. デザインとコンテンツで商品をアピールする

ユーザーは「商品を見つけ」「選んで」「購入する」というタスクを行いショッピングを完了させます。直感的なナビゲーションやカテゴリー分類、ページの効果的な配置、Webに最適化されたコピー、ユーザーが探している情報の「大枠」を追跡できるような全体的なデザインなど、UXの基本を活用して、ユーザーがタスクを完了できるようにサポートしましょう。

また、情報アーキテクチャ、デザイン、編集のためには、明確に定義されたチームプロセスが重要であり、サードパーティによるサイト監査、競合他社のベンチマーク、そして（ここでも）ユーザーからのフィードバックが役立ちます。

4. メッセージを理解する

優れたUXは、商品とその魅力を伝えるためのプラットフォームになります。ほとんどの小売事業者は、他のサイトでも見つけられるような商品を提供していますが、他社サイトではなく、自社サイトで購入すべき理由を明確に表現し、ブラッシュアップすることに時間を費やしている事業者はほとんどいません。商品の魅力を掘り下げ、ユーザーが気付き、気になるような方法で、商品の良さが十分にサイト上で表現されているかどうかを確認しましょう。

5. 実際のユーザーでテストを行う

ユーザーが実際にあなたのECサイトで買い物をしている時に、彼らが何を考えているかを理解することで得られるインサイトに勝るものはありません。オンラインで“会う”ことに慣れる人が増え、また、しっかりとしたリモートユーザビリティ・テスト・プログラムの設計に役立つツールやリソースが多数ある今、リモート・ユーザー・リサーチに最適でしょう。

方法は予算によって異なりますが、本質はシンプルです。聞きたい質問とユーザーに完了してほしいタスクをリストアップし、ユーザーを募集。プロセスを設計し、テストを実行し、結果をレビュー、サイトに必要な変更を加えます。サイトのユーザビリティの問題の85%は、わずか5人のユーザーテストで発見することが可能です。

Googleは私たちに大きな「注意喚起」を与えてくれたのだと考えましょう。今こそ、来るべきアルゴリズムの変更に備えてユーザーエクスペリエンスに取り組み、同時にユーザーを大切にしているとアピールする時なのです。その両方が、オンラインビジネスの成長を維持するための戦略になります。

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オリジナル記事：Googleが検索順位で「ユーザーエクスペリエンス」重視へ。EC事業者が押さえておくべき5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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総合ディスカウントストアのミスターマックス・ホールディングスは中国EC市場に本格参入する。

2020年2月期に越境ECでの中国向け販売をテスト的にスタート。本格的な事業展開を見据え、中国・上海に中国現地法人などとEC事業の拠点となる合弁会社を設立する。

中国でネット通販などを手がけるHailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltd、越境EC支援などのハイラインズの3社で、現地法人「上海最高先生商貿有限公司」を立ち上げる。資本金は約800万人民元（日本円で約1億2100万円）。

ミスターマックス・ホールディングスが60%、Hailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdが25%、ハイラインズが15%を出資する。

ハイラインズは大塚家具と2019年に業務・資本提携を行った企業。Hailu (Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdの董事長はハイラインズ社長の陳海波氏が務めている。

合弁会社は8月に設立する予定。マスターマックスは、日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざすとしている。

◇◇◇

海外向けECビジネスに必見の一冊！ 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2019』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』（著者はトランスコスモス）を販売中。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめた貴重な一冊です。

［主要30の国・地域のEC市場概況］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• 越境ECの地域別利用状況
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2018年
  などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
  → https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/

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オリジナル記事：ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓
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マーケティングリサーチを手がけるバルクは6月15日、新型コロナウイルスの感染予防対策の1つとして注目されている「店舗受け取りサービス（BOPIS）」の認知や利用意向についてインターネット調査を実施した。

「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的。

「店舗受け取りサービス」を知っている人（「すでに利用したことがある」「利用したことはないが、サービス内容は知っている」）は全体の25.1%で、すでに利用したことがある人は、わずか5.7%。「名前は聞いたことがあるが、サービス内容については分からない」が20.1%、「全く知らない」は54.8%だった。

「店舗受け取りサービス」の内容を説明した上で利用意向を聞いたところ、「非常に利用したいと思う」「利用したいと思う」「まあ利用したいと思う」の合計は全体で30.0%、「女性」では34.7%。「どちらでもない」が41.2%で最も多い回答となっている。

「店舗受け取りサービス」を利用したい理由は、「便利そうだから」（15.9%）、「配送料がかからない」（15.2%）など自身のメリットのほか、「人とあまり接触しないで良いから」（15.2%）、「配送業者の負担を軽減できるから」（6.1%）、「お店の負担を軽減できるから」（3.1%）など、コロナウイルス感染予防や社会貢献の意識からの理由もある。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：全国の20代～60代の男女（モニターから抽出）
• 調査期間：2020年5月28日～6月1日
• 回答者数：3000人

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オリジナル記事：ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7%
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キタムラは6月15日、ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で“なりすまし”による不正アクセスが発生したと発表した。

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」。

悪意の第三者が外部で不正に取得したと考えられるメールアドレス・パスワードを使い、「カメラのキタムラ ネットショップ」に不正ログインを試行。複数人の会員情報で不正アクセスが行われ、顧客情報が閲覧された可能性があるという。

2020年4月4日～5月27日にかけて、日本国外からの複数のIPアドレスで不正アクセスがあったとしている。

第三者の不正アクセスによって閲覧された可能性がある顧客情報は、姓名・フリガナ・郵便番号・住所（届け先住所）・生年月日・電話番号・性別・メールアドレス・ニックネーム・利用する店舗最大4店・注文履歴・保有Tポイント残高。

キタムラでは同様の被害を防ぐため、不正ログインされた顧客に対してキタムラ側でログインパスワードを初期化し、メールでの注意喚起・パスワード再設定の連絡を実施。不正アクセスをした特定のIPアドレスからのアクセスがないか、監視を強化している。

近年、「リスト型攻撃」の被害に遭うECサイトが相次いでいる。ハードオフコーポレーションは2020年1月に通販サイト「ハードオフネットモール」で「リスト型アカウントハッキング」による不正なログインがあったと発表。

ファーストリテイリングは2019年5月、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表。家電量販店のコジマは2019年5月、第三者によって外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、何者かがECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」への対応策

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。

攻撃を予防する対策

• ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施
  サービス毎に異なるID・パスワードを設定するよう利用者に注意喚起する
• パスワードの有効期間設定
  パスワードに有効期限を設定し、利用者に定期的に変更させる
• パスワードの履歴の保存
  数世代前に使用したパスワードへの変更を認めないようにする
• 二要素認証の導入
  ID・パスワード以外の認証要素（ワンタイムパスワードなど）を追加する
• ID・パスワードの適切な保存
  サービス運営事業者において暗号化などID・パスワードの適切な保存を行う
• 休眠アカウントの廃止
  長期間利用実績の無いアカウントをデータも含めて削除する
• 推測が容易なパスワードの利用拒否
  パスワード・ポリシーを定め、推測が容易なパスワードの利用を拒否する

攻撃による被害の拡大を防ぐ対策

• アカウントロックアウト
  同一のIDに対して一定の閾値以上の認証エラーが発生した際にアカウントを一時停止する
• 特定のIPアドレスからの通信の遮断
  特定のIPアドレスから閾値以上のログイン要求が発生した際に、当該I Pアドレスからの通信を遮断する
• 普段とは異なるIPアドレスからの通信の遮断
  通常ログインされているIPアドレスとは大きく異なるIPアドレスからのログイン要求が発生した際に、当該IPアドレスからの通信を遮断する
• ログイン履歴の表示
  ログイン履歴を保存し、利用者がアカウントの利用実績を認識できるように設定する

総務省が公表している資料は「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、Webサイトで「不正ログイン対策特集」を公開している。

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オリジナル記事：「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性
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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は置き配対応のEC事業者向け新配送商品「EAZY（イージー）」の提供を6月24日から始める。

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品。

「EAZY」の概要は次の通り。

非対面での受け取りニーズの多様化へ対応

玄関ドア前、自宅宅配BOX、ガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付/管理人預けなど、多様な指定場所での受け取りに対応する。クロネコメンバーズの利用者は、コンビニエンスストアや宅配便ロッカー「PUDOステーション」、宅急便センターでの受け取りなどの選択も可能。

受け取る直前まで受取場所の変更が可能

ヤマト運輸の配達員が配達する直前までWebサイトで受取場所の変更が可能。利用者の都合に合わせて、受取場所を自由に変更できる。宅急便と同様に、配達時間の指定もできる。

配達完了情報のリアルタイム提供

配達完了後、リアルタイムに配達完了メールを購入者に配信する。非対面での配達を指定した場合、メールに記載されるURLから配達員が荷物を置いた場所を撮影した写真を確認できる。

外部パートナーとの連携による高効率な配送の実現

外部の配送パートナー「EAZY CREW（イージー クルー）」と連携し、高効率な配送システムの実現をめざす。「EAZY CREW」はECエコシステムを構築する重要なパートナーとして位置付けて配送支援や教育、業務などをサポート。ヤマトグループのデジタルプラットフォームを通じて最適な輸送方法を解析し、持続的な関係性の構築をめざす。

「EAZY」にイエナカ配送などの機能追加も予定

ヤマト運輸は2020年10月以降、「EAZY CREW」にEC事業者のサイト内で受取場所をあらかじめ指定できる機能を追加。これまでのコンビニエンスストア、「PUDO」、約1万店の宅急便取扱店も新たな受け取り場所として順次拡大する

セキュリティの高い個人情報レス伝票の開発、何軒後に荷物が配達されるかがわかるリアルタイムトラッキングシステム、国土交通省に選定された「顔認証システムを活用した配送効率向上」による顔認証やスマートキーを活用したイエナカ配送などの機能追加も予定している。

「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

2020年3月にヤマトホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結したZホールディングスでは、傘下のヤフーが「Yahoo!ショッピング」出店者に向けて「EAZY」の申し込みを6月25日からスタート。7月以降、一部ストアから「EAZY」の提供をスタートする。

「EAZY」を導入した「Yahoo!ショッピング」店舗で商品を購入すると、ユーザーは購入後に送られてくるメールから専用サイトにアクセス、その時々の予定や天気、気分などにあわせて、最適な受け取り方法を選択できるようになる。

また、ZホールディングスグループのZOZOは6月24日に「EAZY」を導入。「非対面受け取り」を始める。

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サブスクリプションサービスの基礎

テモナでサブスクリプションサービスの普及などに尽力してきた青柳氏は2019年、幼児向けおもちゃのサブスクリプションサービス「キッズ・ラボラトリー」を手がけるキッズ・ラボラトリーを設立。子どもの成長に合わせた知育玩具を個別にプログラム、定期的にお届け・交換する定額制サービスを展開しています。

国内のサブスクサービスと認知度

青柳氏は国内のサブスクリプションサービスとして、トヨタが手がける車のサブスクリプション「KINTO（キント）」、レディース向け洋服が借り放題の「MECHAKARI（メチャカリ）」、宅配クリーニングと保管ができる「LACURI（ラクリ）」を例にあげます。

珍しいサービスでは高級バットを試せるサービスや、ダイエット・筋トレ用食事メニューを提供するものもあります。サービス数が少しずつ増えてきています。（青柳氏）

しかし、2019年に行ったアンケート調査結果では、「国内のサブスクリプション認知度は2割程度」とのこと。さらにコンテンツサービスを利用したことがある人は8.5%、レンタルサービスの利用経験は6.1%しかいないという結果に。「サブスクリプションサービスが増えてきていても、認知はまったく進んでいません」（青柳氏）

サブスクビジネスのメリットは「資金調達のしやすさ」

それでも、青柳氏らがサブスクビジネスを展開するにはメリットがあるから。青柳氏は「サブスクビジネスのメリットはストック型ビジネスであること」と言います。合わせてストック型ビジネスモデルがメリットとなる理由として、5つの点を説明します。

「この5つのメリットがあることで投資家からの信頼が得やすい」と青柳氏は言います。

投資家は環境問題、シェアリングエコノミーを意識していることが多いんです。そのため収益性や継続性が高く、成長が見込めるサブスクビジネスは投資してくれる人が見つかりやすく資金調達がしやすいんです。（青柳氏）

サブスクビジネスで重要な基礎知識

サブスクビジネスを展開するにあたって「絶対に覚えておかなければならない重要な指標」が3つあると青柳氏は言います。

1．ARPU（アープ）

ユーザー平均単価のことで重要な経営指標のこと。

企業としてはアープを上げることが目標になります。サービスに登録している会員数が多くてもアープが低いと、更に会員数を増やさないともうからないので。アープが上がる＝平均単価が上がることなので、アクティブユーザー数と掛け合わせることで、「将来的に利益がこのぐらいになる」と予測することができます。（青柳氏）

2．MMR（マンスリーリカーリングレベニュー）

販管費などを除いた1か月における収益のこと。1度しか発生しない初期費用や追加購入費用などは除いて計算する。リピート顧客にどれだけ売り上げが増えいているかを見るための指標になる。

3．Churn（チャーン）

解約数のこと、全ユーザーのうち解約したユーザーの割合を示す指標をChurn Rate（チャーンレート）という。

アープとチャーン、MRRとチャーンのいずれかの組み合わせで経営指標を見ていきます。（青柳氏）

定期購入との違い

毎月定額を払って商品を受け取るという点では似ている定期購入ビジネス。青柳氏は、ビジネスモデルが似て異なると言います。特に「販管費の構成」が大きく異なると青柳氏は説明します。

定期購入は毎月同じ商品をユーザーに届けるので、製造原価もコストも見通ししやすい。初月の顧客数は何人で、その場合に発生するクレジットカードなどの手数料や配送料、翌月は何人が継続して何人が新規で入るなど、毎月の計画予定表を作成していけば、そこから投資回収シミュレーション表を作成します。

一方、サブスクリプションサービスはユーザーが「商品をレンタルしている」イメージのため、ユーザーから商品が戻ってくる可能性があり、返送料という変動費が発生します。交換が発生すれば返送料と送料がかかりますが、交換がなければその月は交換にかかる送料は0円です。ユーザーが商品を戻すか戻さないかの予測が非常に難しい。その点をきちんと考慮して数字の設計をしないと、PL（損益計算表）を大幅に狂わせます。

たとえば、100人のユーザーに商品を送ってその内10%の人しか交換しないなら、商品を送る際にかかる送料は100人分で返送料は10人分ですみます。しかし100人全員が交換を希望したら、送料が2倍かかるのとほぼ同じになります。（青柳氏）

単品リピート購入との違い、共通点

定期購入との違いに続いて、単品リピート購入との違いや共通点についても説明します。

① 集客方法は同じ

「集客はサブスクリプションも単品リピート購入も同じ」と青柳氏。アフィリエイトや広告の運用も行い、商品を買ってもらう、契約してもらう時のきっかけは「ユーザーのお悩み」からという顧客接点も同じとのこと。

ユーザーは何か悩みがあり、それを解決するために商品やサービスを探しています。「シェアリングエコノミー」「家に物があふれないことの喜び」をうたっている他のサブスクリプションサービス企業もありますが、それだけではユーザーを獲得できないのではないかと思います。

ユーザーに「これが欲しい」という動機付けをしてあげて、商品を買ってもらう、契約してもらうということは普通の通販と同じだと思います。（青柳氏）

② 期間縛りをしない

「初回契約から3か月間は解約できない」といった、商品やサービスの契約に期間の縛りを設定しないとのこと。

③ 使い放題のプラットフォーム

「商品やサービスが使い放題のプラットフォーム」であることがとても重要とのことです。

④ LTVが高い傾向

「食品って1回で美味しいかそうじゃないか判断されるじゃないですか。サブスクリプションもそれに似ているなと感じます」と青柳氏。しかし、サブスクリプションならではの施策によってLTVが高い傾向にあると言います。

サブスクリプションは「ユーザーに新しい体験を提供すること」だと思っています。たとえば、私が手がけるサブスクリプションサービスは幼児向けおもちゃのサブスクリプションなので、「子どもが遊ばない」という理由ですぐに解約することもあります。一方で、お子さんから人気が非常に高いおもちゃが何かを知っていることで、送った商品で非常にユーザーに喜んでもらうことができる。これはサービスを利用していないと得られない体験ですよね。（青柳氏）

さらにサブスクリプションでは「来月はどうしますか？」というように、ユーザーとのコミュニケーションが定期的に取れている点がLTV（顧客生涯価値）の向上につながっていると青柳氏は話しています。

⑤ 損益モデルが違う

商材によって損益の計算モデルが異なる点があるとのこと。「商材によって原価率も違いますし、交換時の送料の問題もあるので簡単に事業計画を立てられないと思いますね」（青柳氏）

⑥ 商品の向き不向きが分かれる

サブスクリプションに向いている商品は向き不向きがはっきりわかれるそう。「消耗材の方が向いているかもしれないですね。ユーザーが商品を使用して比較できる商材が良いと思います」（青柳氏）

⑦ 双方向のコミュニケーション

ユーザーと翌月の契約をどうするかといったこと、商品についての問い合わせなどユーザーと結びつく「双方向のコミュニケーション」が強いことが他のビジネスモデルと異なるとのこと。

⑧ 資金調達がしやすい

サブスクリプションのメリットと重複する部分。ストック型のビジネスモデルですので利益の積み上げが出やすく見えるので、投資家からの援助が受けやすい点があります。

青柳氏が考えるサブスクまとめ

サブスクリプションの基礎や他の通販との違いについて解説した青柳氏。次のようにサブスクリプションを説明します。

私は、サブスクリプションとは「ユーザーが商品やサービスにアクセスするために、一定の間隔でお金を払うモデル」だと考えています。

企業は顧客が求める価値を最大化しようと努力し、ユーザーからのいろいろな意見を元に改善を繰り返していきます。例えるなら、温泉旅館に宿泊したユーザーからのレビューを見て、それに対応するのと同じようなことですね。

それから、SaaSビジネスの初期設定は経営者が行いますが、サブスクリプションはユーザーとたくさんコミュニケーションを取る「従業員からの突き上げ型」でモデルが変わっていくことが、他の通販とは違う点ですね。

サブスクビジネスについて最後にまとめると、「徹底的な顧客中心主義であること」「高度なITスキルが一定以上必要になること」「商品やサービスを売るためのマーケティングテクニックが必要になること」、この3つが重要です。通販を知っていて、ある程度サブスクリプションのビジネスモデルを知っている人たちが成功していると感じます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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