ネットショップ担当者フォーラム

雇用シェア(在籍型出向制度)で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

5 years 3ヶ月 ago

政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)を創設する。

2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込んでいる。2021年1月の通常国会での予算案承認、厚生労働省令の改正などを経て確定する。

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
「産業雇用安定助成金」(仮称)について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。

助成金の対象となる「出向」

  • 対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)
  • 前提:出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと
  • 要件:出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと

助成率・助成額

出向運営経費

出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
助成率と助成額について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
出向初期についての助成額について(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

助成対象となる経費

  • 出向開始日が2021年1月1日以降の場合
    出向開始日以降の出向運営経費、出向初期経費が助成対象となる
  • 出向開始日が2021年1月1日より前の場合
    1月以降の出向運営経費のみ助成対象となる
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
受給までの流れ(画像は厚労省が公表した資料からキャプチャ)

助成額比較例(イメージ)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」(仮称)
助成額のイメージ。賃金は、出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額9000円。出向期間中の出向運営経費は、出向元賃金負担が3600円、出向先賃金負担が5400円。出向先で教育訓練、労務管理に関する調整経費など3000円。

雇用調整助成金は縮小する予定、「産業雇用安定助成金」で雇用を維持する方針

政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針を示している。

「雇用調整助成金」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度。

「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成は出向元の事業者だけが対象となっており、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。

こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。

瀧川 正実
瀧川 正実

楽天やAmazonなどに対抗、新たな経済圏の創出めざす新ECモール「ZOXモール」とは

5 years 3ヶ月 ago

システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスがECモールの運営を始めた。新たに立ち上げた子会社のZOXを通じて「ZOXモール」を運営する。

「ZOXモール」は「Amazon」「楽天市場」といった大手モールのビジネスモデルに対し、「DX」「SDGs」「SaaS」「PaaS」「MaaS」などの潮流を取り込んだ事業を展開。生産者・商人・生活者間のハブとなるスキームを提供し、ECを軸とした新たな経済圏の創出をめざすという。

システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスがECモールの運営を始めた。新たに立ち上げた子会社のZOXを通じて「ZOXモール」を運営する
「ZOXモール」について(画像は編集部が「ZOXモール」からキャプチャ)

ITbookホールディングスが説明する既存ECモールとの差別化点は次の通り。

  • 総合ECモール初の動画やブログなどを活用したメディアコマース展開
    「人物」にフォーカスした撮影動画と連動し、「もの」の価値を最大限に引き出 しながら商品の魅力を、メディアコマースを通して訴求するという
  • 出店者の幅を広げる「モール イン モール」機能
    一般出店者のほか、商材を保有しない企業が出店者を募ることでEC事業を展開する「モール イン モール」サービスを展開
  • ECカートサービスの提供によるハイブリッドEC事業の展開
    出店型、マーケットプレイス型など異なるサービス形態(手法)とのハイブリッド展開で出店メリットを提供するという

「ZOXモール」では、ZOXが委託販売の形態で商品を直接、消費者に販売するダイレクト販売も行う。

ZOXモールには2020年にRIZAPグループから買収したアパレルSPAの三鈴などが出店している。

石居 岳
石居 岳

【2021年ECトレンド予測③】粟飯原理咲さん、安住祐一さん、市橋邦弘さん、河野貴伸さん、森野誠之さんが見るEC業界

5 years 3ヶ月 ago
EC業界の有識者14人による、2020年の振り返りと2021年のECトレンドを予測。第3回は、アイランドの粟飯原理咲さん、ビービーエフの安住祐一さん、フェリシモの市橋邦弘さん、フラクタの河野貴伸さん、運営堂の森野誠之さん

EC業界の有識者14人に、2020年の振り返りと合わせて2021年のECトレンドを予測してもらう企画の3回目は、アイランド 粟飯原理咲さん、ビービーエフ 安住祐一さん、フェリシモ 市橋邦弘さん、フラクタ 河野貴伸さん、運営堂 森野誠之さん。(紹介は50音順)

アイランド 粟飯原理咲さん

粟飯原理咲さん
アイランド株式会社 代表取締役/インターネットサービスプロデューサー 粟飯原理咲さん

2020年の印象的なECトピックス

新型コロナウィルスの感染拡大により、外食店やホテル業などさまざまな事業者の方々が苦境に陥ったなか、ECを通じた「応援消費」という購入スタイルが一気に消費者の間に広がったこと。

(弊社が運営する)日本最大級のお取り寄せの情報サイト「おとりよせネット」で2020年6月に実施したユーザー調査では、オンラインショッピングでの購入回数が増えたユーザーのうち43%が、その理由に「ショップの応援・支援」のためと回答。自身が満足するためだけではなく、社会とつながるために買い物をするユーザーが増えている。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

2020年は「ステイホーム」の長期化により、これまで利用しなかったジャンルのECを利用するユーザーの裾野が広がった。2021年は、一度「自分が体験して良かったもの」を「ギフトとして人に贈る」ニーズが高まるなど、ギフトECカテゴリの伸長が期待できるのではないだろうか。

また、2020年に定着した「応援消費」の流れでは、企業がSNSなどを通じて自社のビジョンや思いを語り、消費者(生活者)とのコミュニケーションをより大切にしていくことが求められる。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

コロナ禍で生活基盤のオンライン化が劇的に進んだことで、ECがますます生活者にとって身近(普通)になり、生活に欠かせないツールとして広がっていき(普及)、今後変わらない定番になっていく(普遍)。

ビービーエフ 安住祐一さん

安住祐一さん 
株式会社ビービーエフ 執行役員 EC事業部 部長 デジタルマーケティング推進担当 情報セキュリティアドミニストレータ 安住祐一さん

2020年の印象的なECトピックス

コロナ禍を経て、経営層が事業継続の観点でも、リアルとECの売り上げや利益のバランスの見直しをするようになった。日本は年齢の高い経営層が大半で、かつ中小企業が多いため、頭でわかっていてもデジタル投資に向き合わなかったのが、コロナ禍で向き合うことになった。時既に遅しの事業も多かったが。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

2025年に団塊ジュニア世代が高齢者となり、人口減が続いていくシナリオは随分以前から言われてきた。コロナで変革が早まった。

2021年は大量解雇や倒産が進み、可処分所得の減少や購買の鈍化が起きる。ECやサポート側が、その環境変化に抗っていけるのか、OMO(Online Merges with Offline)も含めた本質的なマーケティングチャネルになっていけるのかが問われる年になると思う。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

2020年は色々な誤魔化しや化けの皮が剥がれた年だった。2021年は、いろいろな物事が変化し、問題の本質に向き合い、明らかになっていく年。ECにとっても。

フェリシモ 市橋邦弘さん

市橋邦弘さん
株式会社フェリシモ 新事業開発本部 物流EC支援事業部 部長 市橋邦弘さん

2020年の印象的なECトピックス

新型コロナウィルスの感染対策を行いながらもEC物流を止めずに行ったこと。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

(当社においては)変化するお客さまの生活様式を注視し、課題を解決する製品やサービス開発、お届けしていきたい。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

希望をもち、希(まれ)な1年を乗り越える。

フラクタ 河野貴伸さん

河野貴伸さん
株式会社フラクタ 代表取締役、Shopify日本公式エバンジェリスト、株式会社Zokei社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師 河野貴伸さん

2020年の印象的なECトピックス

Shopify。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

コモディティ化していく。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

独自性が求められるようになるから。

運営堂 森野誠之さん

森野誠之さん
運営堂代表 森野誠之さん

2020年の印象的なECトピックス

やっぱり新型コロナウィルスの影響によるEC(デジタル)シフトで、ECが世の中になくてはならないものになったこと。

今まで使ったことがなかったユーザー、事業者がECを使うようになって、あっという間に世代を超えて使うものになった。スマホ並みに誰でも使っている。それと供にEC周りの新たなサービスがどんどん出てきた。SNSから商品が買えるようにもなり、オフラインとの融合というか雪解けも進んだ。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

ECを始める事業者が増えて競合も増えるので、まっとうな競争によるサービスの向上を期待したい。値引き・ポイント、テクニックではない商売の面でがんばる事業者が出てきてほしい。

変化に関してはGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)、楽天、ソフトバンクなどの大企業が決済・配送など含めて、強烈に囲い込んでくるのでECサイト外での購入が増えてくるかな? と思う。検索結果から買えるとか決済アプリから買えるといった感じで。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

世の中の変化に呼応していち早く動いたところがグンと伸びそう(中小事業者は生き残りそう)なので。

◇◇◇

2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子(雅号:沖才竹)氏が揮毫(きごう)しました。

公文 紫都
公文 紫都

ECビジネスとサスティナビリティの成功例。商品パッケージでCO2削減&追加料金を払っても選ぶ「サステナブル配送」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 3ヶ月 ago
ヘアケアブランド「Davines」 のEC利用者の平均20% は、商品配送に伴うCO2排出量をオフセットするため、配送料を30セント上乗せすることを選択しています。その理由とは?

ヘアケアブランド「Davines」は、環境のサステナビリティをビジネスの最前線に置いています。EC利用客の平均20%は、商品配送に伴うCO2排出量をオフセット(編注:自身でCO2の排出を減らす代わりに、さまざまな手段により地球上のどこか別の場所で行われているCO2を減らす活動に貢献すること)するため、配送料を30セント上乗せすることを選択しています。

目標は「2030年までに事業すべてのCO2排出量をオフセットする」

「Davines」は2005年にCO2排出量をオフセットするプロジェクトを開始。2011年からサステナビリティに関するガイドラインをパッケージに取り入れました。2016年には米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体「B Lab」が定めるBコーポレーション(編注:B Corporation認証。企業の社会的および環境的パフォーマンス全体を測定する唯一の認証)に認定されました。

2018年からは全商品のパッケージをカーボンニュートラル包装(編注:ライフサイクル全体で見たときに、CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態になること)にしています。最終的な目標は、「2030年までに事業のすべてのCO2排出量をオフセットすること」。DavinesのEコマースコーディネーターでサステナビリティのスペシャリストであるアリン・アイケン氏はこう述べています。

「Davines」は最近、商品配送に伴うCO2排出量をオフセットするため、ECサイト上に、配送料を増額できるツールを導入しました。2020年4月にこの機能を追加して以来、「約1万件の注文がCO2の影響をオフセットして出荷されている」とDavinesは発表しています。

「Davines」は1983年にイタリアで創業したブランドで、現在もイタリアで商品を製造。世界中で販売を行っており、売り上げの大部分はBtoBが占めており、ヘアサロンへの卸売りもしています。自社ECサイト、大手百貨店「Nordstrom」のECサイト、Amazonを含むオンライン販売が、ビジネスの一部として成長しているとアイケン氏は話します。

「カーボンニュートラル包装」はCO2排出量を団体への寄付で相殺すること

Bコーポレーション認定を受けている「Davines」には、労働者、顧客、サプライヤー、地域社会、環境に与える影響を報告し、考慮することが求められています。「Davines」が取り入れている「カーボンニュートラル包装」とは、商品製造に伴うCO2排出量を、CO2排出量削減に取り組む組織への寄付金で相殺することを意味します。「Davines」はエチオピアの土地と森林の再生に力を入れている非営利団体「EthioTrees」に寄付しています。

CO2排出の影響を計算するプラグインを導入

「Davines」は、ニューヨーク州北部にある倉庫から消費者の玄関先までの配送に伴うCO2排出量をオフセットするプログラムの寄付先にも「EthioTrees」を選びました。「Davines」が採用している「Cloverly」(編注:Sustainability as a Serviceのプラットフォームで、カーボンオフセットを計算するためのAPIなどを公開している)のプラグインは、「Davines」も使用している「Shopify」などのECプラットフォームと統合することができ、さまざまな活動の環境への影響とカーボン・オフセットを計算します。

「Cloverly」は、荷物の重さと倉庫から配送先までの距離などから、「Davines」の配送にかかるカーボン・インパクト(編注:CO2排出の影響)を計算。「Davines」はこの金額を「EthioTrees」に寄付する一方、消費者にはメッセージを明確かつシンプルに伝えるために一律料金を請求しているとアイケン氏は言います。チェックアウトページで、消費者はチェックボックスをクリックして「カーボンニュートラル配送のために0.30ドル(30セント)を追加」できます。

これは、私たちの価値観をEC利用者にアピールするための1つの方法でした。(アイケン氏)

DavinesのECサイトでは、会計時に「カーボンニュートラル配送のために0.3ドルを追加」を選択できる
会計時に「カーボンニュートラル配送のために0.30ドルを追加」を選択できる(画像:DigitalCommerce360「Customers choose to pay more for sustainable shipping at Davines」よりキャプチャ」

18万6000ポンドのCO2をオフセット

アイケン氏によると、追加の30セントにはカーボンオフセットと「Cloverly」の手数料のみが含まれており、その他の料金は発生しないそうです。注文ごとの配送距離と荷物の重さの違いはわずかのため、定額料金で請求した方が消費者に伝わりやすいとアイケン氏は言います。

環境問題に配慮した配送ツールを利用していると紹介するDavines
環境問題に配慮した配送ツールを利用していると紹介する「Davines」(画像:DigitalCommerce360「Customers choose to pay more for sustainable shipping at Davinesよりキャプチャ」

30セントはそれほど大きな金額ではありません。消費者がオフセットしているのは自身がオーダーした1つの小さな荷物だけであり、配送するトラック全体の荷物ではないことをアイケン氏は強調しています。「Davines」の物流チームは、環境への影響をさらに減らすために、航空輸送ではなく地上輸送のみを使用するように努めているそうです。

ビジネス全体を見るとEコマースの影響は大きいですが、1つひとつの注文がCO2排出に与える影響はそれほど大きくありません。(アイケン氏)

「Davines」は、数か月間「Cloverly」を試した後の2020年4月、正式にシステムを統合しました。プログラムを開始して以来、「Davines」は1万件の注文を通じて、18万6000ポンド(8万4,368キログラム)のCO2をオフセットしてきました。平均して約20%の顧客が購入時にオフセットを選択しており、アイケン氏は結果に満足しています。

「Davines」がサステナブル配送を追加した理由

「Davines」が最初にサステナブル配送のオプションを開始した際、ホームページにこの新プログラムに関するバナーを表示し、メールマガジンにも関連するメッセージを掲載しました。立ち上げ以来、2020年のブラックフライデーまで、このプログラムのプロモーションは行っていません。

「Davines」は通常、ブラックフライデー(「Davines」は「グリーンフライデー」と呼んでいます)にはEC売上の1%を環境に焦点を当てた団体に寄付しています。2020年も1%の寄付を継続したと同時に、注文ごとに30セントを負担してサステナブル配送を行いました。そのため、「当日出荷された注文による環境への悪影響はなかった」とアイケン氏は説明。11月27日には、5.1トン分のCO2をオフセットしたと「Davines」は発表しています。

Davinesはサステナブル配送で対応するため、ブラックフライデーを「グリーンフライデー」と呼んでいる
Davinesはサステナブル配送で対応するため、ブラックフライデーではなく、「グリーンフライデー」と呼ぶようにしている(画像:DigitalCommerce360「Customers choose to pay more for sustainable shipping at Davinesよりキャプチャ」

この新しい取り組みは、現在まで上手くいっています。さらに強化するために、2021年にはWebサイトやマーケティングでこの取り組みの認知を広げ、より多くの消費者にサステナブル配送を選択してもらいたいと「Davines」は考えています。

「Davines」がこの機能を追加したのは、ブランドの価値観に合致しているからだけでなく、消費者がサステナビリティに関心を持っていることを知っているからです。

サステナブル配送機能は当社の価値観に沿ったものです。私たちは将来、カーボンニュートラルとネットゼロエミッション(編注:温室効果ガス排出を実質ゼロとすること)を実現するためにコミットしてきました。我々の価値観を伝える方法として、この機能は本当に重要なのです。(アイケン氏)

多くの消費者が、サステナブルなビジネスを行っている企業を探し、その企業から購入するようになっています。1,113人の消費者を対象にした『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsの調査(2020年12月実施)によると、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの5日間、消費者の11.1%は、「サステナブルなビジネスを行っているからという理由でオンライン小売事業者を選択し、購入した」と回答しています。

また、同じく『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが989人の消費者を対象に行った調査(2020年3月)によると、消費者の30%が「環境に配慮した配送や梱包のために、より多くの金額を支払うことを望んでいる」と答えました。

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが消費者989人を対象とした調査(画像:DigitalCommerce360の「Customers choose to pay more for sustainable shipping at Davines」より編集部が作成)

プラスチックの代わりに再生紙で商品を梱包

「Davines」のサステナビリティへのもう1つの取り組みは、出荷用の箱の中に環境に配慮した素材を取り入れていることです。たとえば、商品のほとんどはプラスチックの代わりに再生紙を使用して梱包しています。さらにアイケン氏は次のように言います。

「Davines」のパッケージは、輸送時の二酸化炭素排出量を削減し、必要な原材料を削減するために軽量化されています。(アイケン氏)

「Davines」は今後、取引のあるサロンとのリサイクルプログラムを実施したいと考えています。サロンに特化したリサイクルプログラム「グリーンサークルサロン」では、サロンが集めた空の商品ボトルを「グリーンサークルサロン」に送付できるよう、リサイクルコンテナを提供し、集まったボトルを適切にリサイクルしています。「Davines」は、EC利用者が商品を使い切ったときに、地元のサロンでDavinesの商品を回収できるよう、プログラムを拡大したいと考えています。

2020年中にこのプログラムを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス拡大のため、「Davines」は予定を遅らせました。コロナ禍で多くのサロンが一時閉鎖しましたが、店舗を再開した後も、多くの場合、安全上の理由のために個人的な商品を持ち込まないように顧客に依頼しています。今は消費者の外出を奨励する時期ではありません。「Davines」は、コロナ禍が収束した時に、このプログラムが再開できることを期待しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

5 years 3ヶ月 ago

小売店舗で衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響による売上減少を契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換――。政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業の補助事業「中小企業等事業再構築促進事業」を始める。

2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、2021年1月の通常国会で予算案が承認された後、「中小企業等事業再構築促進事業」の詳細が公表される見通し。予算案額は1兆1485億円。

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。

新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援するという。特に中堅企業へと成長する中小企業については補助上限を最大1億円に引き上げて支援を重点強化する。

政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業の補助事業「中小企業等事業再構築促進事業」を始める
「中小企業等事業再構築促進事業」について(画像は中小企業庁の公表資料からキャプチャ)

事業再構築の想定イメージ

  • 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
  • レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
  • ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
  • 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

補助対象要件

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業など
  • 自社の強みや経営資源(ヒト/モノなど)を生かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など
    ※「事業再構築指針」は現在のところ公表されていない
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助金額・補助率

政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業の補助事業「中小企業等事業再構築促進事業」を始める
補助金額と補助率について(経産省の資料からキャプチャ)
  • ※1. 中小企業(卒業枠)について
    • 400社限定。計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開――のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
  • ※2. 中堅企業(グローバルV字回復枠)について
    • 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
      • 直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
      • 事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること
      • グローバル展開を果たす事業であること

補助対象経費の例

  • 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計など)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)などが補助対象経費
    ※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費は補助対象外

店舗を縮小してネット通販を始める場合、店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。レストランが店舗営業を廃止しオンラインサービスを始める場合、店舗縮小に関する建物改修の費用、新規サービスに関する機器導入費やコウコク宣伝のための費用などが対象になる。

◇◇◇

「中小企業等事業再構築促進事業」は、事業者側と認定支援機関、金融機関が共同で事業計画を策定。事業者と支援機関、金融機関が連携し一体となって事業再構築に取り組むことを求めている。

担当は中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課(Tel03-3501-1816)。

公募開始時期や対象業種については未定。申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しており、補助金申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要となる。

認定支援機関は、中小企業庁のホームページの「経営革新等支援機関認定一覧」を参照。

瀧川 正実
瀧川 正実

しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」

5 years 3ヶ月 ago

しまむらが2020年10月にオープンした自社ECサイト「しまむらオンラインストア」のEC売上高は、計画通りに進行しているようだ。

スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」(ECサイトの開設に伴い9月に終了)とネット通販で2021年2月期のEC売上高は20億円を見込んでおり、オープンから11月20日までの売上高は「概ね計画通りに推移している」(しまむら)

売れ筋商品は、インフルエンサー企画であるサプライヤーとの共同開発ブランド「JB(Joint Development Brand)」、キャラクター商品、オンライン限定商品などとなっている。傾向はオンラインストアの前身である「しまコレ」と同じという。「しまコレ」の顧客が、ECサイトへスムーズに移行していると見ている。

なお、商品展開のうち約15%がオンラインストア限定商品。7L・8Lといった大きいサイズ、限定カラーなどを展開しており、売れ筋商品となっている。

しまむらのEC事業について
EC事業について(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割。想定以上に店舗受け取りを選択する顧客が多く、「EC事業の主な目的の1つである『ECから店舗への送客』に効果を発揮している」(しまむら)

顧客の内訳は9割以上が女性。東京、神奈川、大阪、愛知の大都市圏が中心となっている。

人気集中による売り切れのチャンスロスを防止するため、12月から予約販売をスタートした。自宅配送時の配送方法では、送料500円の通常サイズに加え、12月から送料200円のゆうパケットを導入。アクセサリーなどの小さい商品向けに提供、顧客の選択肢を広げた。

しまむらは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収し、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。

しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要 埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働させる
物流センターについて(2021年2月期第1四半期の決算説明会資料からキャプチャ)

東松山のECセンターのキャパシティーは年間売上高50~60億円程度を想定。コロナ禍の新生活様式でECの需要が高まっているため、ピッチを上げて拡大していくという。

EC事業の拡大には西日本地域での配送拠点が必要不可欠。関西センターの開設を予定しているが、完成までは外部の物流業者へのアウトソーシングでEC事業を拡大していく考え。

2022年2月期は、しまむら事業のEC取扱高を増やし、「バースデイ」「アベイル」など、「ファッションセンターしまむら」以外の事業でもネット通販を手がける。

石居 岳
石居 岳

【2021年ECトレンド予測②】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界

5 years 3ヶ月 ago
EC業界の有識者14人による、2020年の振り返りと2021年のECトレンドを予測。第2回は、ECマーケティング人財育成の石田麻琴さん、ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)の川連一豊さん、エースの北山浩さん、リンクスの小橋重信さん、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎さん

EC業界の有識者14人に、2020年の振り返りと合わせて2021年のECトレンドを予測してもらう企画の2回目は、ECマーケティング人財育成の石田麻琴さん、ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)の川連一豊さん、エースの北山浩さん、リンクスの小橋重信さん、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎さんです。(紹介は50音順)

ECマーケティング人財育成 石田麻琴さん

石田麻琴さん
株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役 石田麻琴さん

2020年の印象的なECトピックス

コロナ禍によるEコマースのニーズ拡大。弊社のクライアントにおいても4月から6月にかけてアクセスが1.5倍~2.5倍、売り上げも前年同期比1.2倍~2.0倍になるなど、不謹慎ではあるが一時的にバブルのような状態になった。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

多くの企業において、Eコマースを事業計画に組込まざるを得ない状況になると思う。いままで「売り上げが伸びればラッキー」「みんながやっているから」などの理由でEコマースに取り組んでいた会社さんも、事業計画を組んで本格的に取り組む年になるのでは。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

企業としてEコマースに本格的に取り「組」む年になる。そして企業がEコマースのために「組」織を変化させる年になるというイメージから。

JECCICA 川連一豊さん

川連一豊さん
JECCICA 代表理事 川連一豊さん

2020年の印象的なECトピックス

不謹慎ですが……コロナバブル。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

EC化率がぐーんと伸びる。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

極端に成長する可能性が高いため。

エース 北山浩さん

北山浩さん 
エース株式会社 第三事業部 次長(EC事業部)北山浩さん

2020年の印象的なECトピックス

ヤプリさん、いつも.さんをはじめ、EC支援会社さんが数社上場したこと。

理由:今までなかなかなかったし、大手企業の関連会社中心だったと思う。コロナ禍で暗いニュースが多い中、EC業界にとっては非常に喜ばしい出来事だったのではないだろうか?

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

期待する事:慢性的な人材orリソース不足が解消されることに期待。そして属人化しないでほしい。

変化:手を加えられる企業はさらに飛躍=格差が広がるのではと見ている。投資ができる会社はさらに加速して総取を狙ってくるのではと思う。そして、動画コンテンツマーケティングが今まで以上に広がっていくと考えている。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

デジタルトランスフォーメーション(DX)に会社全体で取り組んでいる企業ほど前に進み、足踏みしている老舗企業ほど遅れていく。

リンクス 小橋重信さん

小橋重信さん
株式会社リンクス 代表取締役社長、株式会社キレイコム 取締役 物流統括責任者 小橋重信さん

2020年の印象的なECトピックス

COVID-19による店舗閉鎖とECシフト急増。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

共創の実現……シェアリング含め、企業間連携の推進。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

お互いに協力して、この難局を乗り切ることが必要。

CaTラボ 逸見光次郎さん

逸見光次郎さん
株式会社CaTラボ代表 オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎さん

2020年の印象的なECトピックス

BASEやShopifyなどのプラットフォームの急成長。GMOメイクショップやフューチャーショップなども伸びているが、初期従量課金型で出店料がない形のプラットフォームがより利用者を増やしている。ということは、「Yahoo!ショッピング」が料金体系を大きく下げて一気に出店者が増えたように、さまざまなビジネス/事業規模の事業者がECに参入したということになる。

Shopifyは米国と同様、API経由での接続サービス(出品、マーケ、物流など)を拡大していくことができれば、中堅大手ECプラットフォーマーとの差異が無くなったり、よりきめ細やかな仕組みができあがったりする可能性がある。

日本の小売業は自社IT部門が弱く、ベンダー任せとなっている。この構造は一気には変わらない。そうした中で、きめ細やかで出店しやすいECプラットフォーマーが増え、競争が増えることは、日本の小売業のEC化において大きなプラスになるかもしれない。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

国内小売市場は人口減に伴い成長する事は難しい中で、よりEC化率が高まる流れが加速すると考える。

◇◇◇

2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子(雅号:沖才竹)氏が揮毫(きごう)しました。

公文 紫都
公文 紫都

エアークローゼットの「顧客の生の声」をEC経営に生かすデータ活用法と実践例

5 years 3ヶ月 ago
エアークローゼットが実績データ2000万件超を経営に活かすデータ解析と人工知能(AI)活用事例を公開。データ活用を通じたECサイト運営、その実例を解説

女性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を展開するエアークローゼット。サービス開始から5年の間に、独自のオンラインシステムである「スタイリング提供システム」で蓄積した実績データ2000万件超のデータ解析と、人工知能(AI)活用事例を初公開した。独自の取り組みとノウハウを発信し、組織や業界の枠を超えた幅広い協業を呼び掛ける。エアークローゼットの天沼聰代表取締役社長 兼 CEOが語った、データ活用に注力する理由と経営に活かす方法とは?

※編集部主催のウェビナー「airClosetはなぜ『データ分析』に力を入れるのか。ファッションサブスクECを次世代型へアップデートする”唯一無二”のデータ活用法」の内容を記事化したものです。

発想とITで、洋服と出会う体験をサービス化

エアークローゼットが日本初となる普段着に特化した月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を開始したのは2015年2月。

顧客の体型・サイズ、レンタル履歴データなどから、プロのスタイリストがコーディネートを提案するのが特徴で、登録から受け取りまで一連の手続きをオンラインで完結する。返却期限はなく、気に入った洋服はそのまま購入できる。

エアークローゼットが提供する「airCloset」
「airCloset」サイトトップページ(画像:サイトからキャプチャ)

現在はレンタルサービスに加え、実店舗の「airCloset x ABLE(エアークローゼットエイブル)」、提案型ファッションEC「airCloset Fitting(エアクロフィッティング)」、遠隔パーソナルスタリングサービスの「airCloset Talk(エアクロトーク)」を展開する。

エアークローゼットが展開する各種サービス
エアークローゼットが展開する各種サービス

めざすのは、「『ワクワク』が空気のように当たり前になる世界。発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」(天沼氏)こと。

データ活用はスタイリングから在庫管理まで

自社サイト内に「airCloset Data Science Collection(エアークローゼットデータサイエンスコレクション)」を2020年6月に開設。数あるデータとAI活用事例の中からまず4件を公開した。

自社のデータ活用事例を紹介する「airCloset Data Science Collection」トップページ
自社のデータ活用事例を紹介する「airCloset Data Science Collection」トップページ(画像:サイトからキャプチャ)

1. スタイリング・サポートAI

顧客が事前に登録する洋服の好みや要望、サービス利用後の着心地やデザイン、カラーに関する感想といったフィードバックデータをAIで解析し、顧客ごとに適した洋服をスタイリストに提示する。

最終的にコーディネートを決めるのはスタイリストだが、その作業をAIで支援し、スタイリングの精度と効率を向上させる

airCloset Data Science Collection内の「スタイリング・サポートAI」について
「スタイリング・サポートAI」について(詳細はこちら画像はサイトからキャプチャ)

2. スタイリング・マッチング・システム

洋服のレンタル履歴や好みを基に、エアークローゼットが契約する300人強のスタイリストの中から顧客のスタイリングテイストに合ったスタイリストを選ぶ。

スタイリストとのマッチングが高ければ高いほど、顧客にとって洋服との良い出会いにつながるのではないか」(天沼氏)と考えたことが背景にある。

airCloset Data Science Collection内の「スタイリング・マッチング・システム」について
「スタイリング・マッチング・システム」について(詳細はこちら画像はサイトからキャプチャ)

3. インベントリー・オプティマイザー

在庫最適化シミュレーション。洋服のバリエーションを過不足なくそろえるため、どのカテゴリーのどんな洋服を、どのような比率で仕入れるかを算出する。貸し出し中の洋服、倉庫に保管されている洋服、クリーニング工場でメンテナンス中の洋服、顧客満足度などのデータを掛け合わせ、格好の組み合わせをはじき出す。

airCloset Data Science Collection内の「インベントリー・オプティマイザー」について
「インベントリー・オプティマイザー」について(詳細はこちら画像はサイトからキャプチャ)

4. ロジスティクス・フォアキャスト

貸し出した洋服は、検品、クリーニング、メンテナンスという工程を経て再び在庫化する。しかし、エアークローゼットは返却期限を設けていないため、どんな洋服がいつ、何着返ってくるかといった返却の予測が難しかった。この問題を解決するのがロジスティクス・フォアキャストだ。

蓄積した返却データをAIに学習させ、顧客数、出荷数、季節、曜日などに基づき「今日、明日、あさって、どのくらいの数量が返ってくるか」(天沼氏)を予測する。

airCloset Data Science Collection内の「ロジスティクス・フォアキャスト」について
「ロジスティクス・フォアキャスト」について(詳細はこちら画像はサイトからキャプチャ)

このモデルの利用で、予測した返却数と実際の返却数の誤差は±10%以内に改善した。クリーニング工場や倉庫の人員配置が最適化され、人員不足による作業の遅れや、逆に人員過多によるコスト増といった問題を回避できるようになったという。

エアークローゼットの天沼聰代表取締役社長 兼 CEO
エアークローゼットの天沼聰代表取締役社長 兼 CEO。英国ロンドン大学コンピューター情報システム学科を卒業後、日本でIT・戦略系コンサルティング会社のアビームコンサルティングと楽天で勤務。2014年7月にコンサル時代の仲間2人とエアークローゼットを創業した。

実例公開は「業界の垣根を超えたデータ連携」「協力体制作り」のため

エアークローゼットがデータ解析や実例を公開したのは、日本の将来も見据え、業界の垣根を超えたデータ連携と協力体制作りが必要との思いがあったため。

ファッション業界に限らず、情報化社会の中で情報がどんどんたまっていく中で、それを活用しきれていない部分も多々あるのではないかと感じていた。(データ活用について)いろんな業界の方と意見交換することが、これからの日本を作っていくと考えた。(天沼氏)

事例を積極的に発信することが、業界他社がデータ活用に興味を持つきっかけや、データ連携や協業の起点になればと期待する。

社長直属部署でデータ活用とAI開発を内製化

エアークローゼットは、サービス開始当初からデータの収集と活用に力を入れてきたという。

アナログとデジタル(的要素)をバランスよく活用することを、最初のサービス開始時から会社の信念として持っていた。どういうデータが必要で、それをどう活用していくかについて、自分たちなりの思いがある。(天沼氏)

購買データだったり、どのお客さまにどのお洋服が貸し出されたかのひもづけやレンタル履歴だったり、そういったデータを取得し、(それを活用するための)システム設計を進めてきた。(天沼氏)

天沼氏によると、データ活用の領域は大きく3つ。1つ目は「アクションに対する結果の分析」で「過去をひもとく」こと。販促キャンペーンの反響を確認するためのデータ分析などがこれにあたる。

2つ目は「積み重ねてきたデータから、未来のアクションを導き出す」という「未来を創る」こと。レンタル履歴や顧客の感想などを解析し、個人の趣味嗜好やトレンドの把握に利用する。スタイリストがスキルを共有する仕組みも用意し、スタイリング精度の向上に役立てている。

​ 「airCloset Data Science Collection」より
「airCloset Data Science Collection」より(画像:サイトからキャプチャ)

3つ目が、データから学び、学んだことを経営に生かすAIの領域だ。データ解析や計算をAIで自動化し、サービスの個人化や業務の効率化を推進する。

データを経営に活かすことで生まれる「圧倒的な差」

たとえば、顧客から返却された洋服ごとに「次に貸し出される確率とタイミング」をAIで算出するシステムの場合。確率が高い洋服を、倉庫内の取り出しやすい場所に保管するなどの工夫をすることで、業務の効率化面で「圧倒的な差」が生まれているという。

セッションのモデレーターを務めた、国内外のファッションテック事情に詳しいpilot boatの納冨隼平氏は、「ファッション業界でここまでデータを大掛かりに使っている国内事例を知らない」とエアークローゼットを評価する。

合同会社pilot boat 代表社員CEO 納富 隼平氏
モデレーターを務めた合同会社pilot boat 代表社員CEO 納富 隼平氏は、大企業向けオープンイノベーションのコンサルや、スタートアップ関連のリサーチも手がける。得意分野はFashionTech・BeautyTech・FemTech

エアークローゼットのデータ活用に関する最大の特徴は、データ解析を外注せず、システム開発部門とは別に社長室にデータサイエンティストの専門チームを設けたことだろう。ITコンサルタント出身でデータ活用にも明るい天沼氏が、方向性の決定に自ら関与する。

スタイリングもだが、在庫管理・物流・事業の面で全般的にデータを活用することを(エアークローゼットの)コアなストレングス(強み)として持っていたい。アプリも含めシステムはすべて内製化し、データ収集からその活用まで一気通貫で一事業体としてやっていくことにこだわった。(天沼氏)

ファッションやアパレル業界に特化したデータサイエンス専門家はまだ少ないが、データ活用機会が広がれば人材も増えるとみる。

「airCloset Data Science Collection」より
「airCloset Data Science Collection」より(画像:サイトからキャプチャ)

コロナ禍で、データ使い手の視点がますます重要に

もう1つ、データ活用について天沼氏が重視するのが「仮説を立てること」だ。仮説に従い検証を進めることで、データ活用で何を実現したいのか、データに向き合う目的を常に意識することが重要と話す。

仮説がないと、データをみること自体が目的になってしまい、次のアクションが生まれなくなることが多い。さまざまなデータがあるが、目的に沿わないデータは使わない方がいい場合もある。(天沼氏)

仮説は当たらないことの方が多いが、肝心なのは仮説が外れた場合の影響範囲を把握しておくことという。

たとえばABテストであれば、どれくらいダメになる可能性があるのか、勘所を押さえておけば大幅に外すことはない。ABテストの影響範囲をちゃんと把握したうえであれば、いくらでもチャレンジすべきだと思う。(天沼氏)

予想と違う結果の場合、それを基に新たな仮説を立てる。この繰り返しで得られる顧客インサイトがAIモデルの精度改善に必要だと指摘する。

「エアークローゼット」の動向を注目する納冨氏が天沼氏に投げた質問

新型コロナウイルス感染症の大流行は、ファッション業界にも影響を与えた。既存のAIモデルでは、予測が難しい側面も多々あると打ち明ける。

コロナ禍で起きた消費行動の変化を踏まえ、次は多分こうなるという仮説を立ててデータを検証するという、意思のある仮説検証がますます重要になってくる。データの使い手としての視点が、今まで以上に大切になると感じている。(天沼氏)

社外とのデータ連携で、顧客本位のデータ活用が進化

これからは、顧客ごとのスタイリング精度を向上させるためのデータ活用に注力、収集したデータをファッション業界内外の他社とデータ連携などで協力していきたいと意気込む。

たとえば、実店舗を展開する企業と顧客データを共有すれば、店舗側は来店したエアークローゼット顧客に、レンタル履歴を基に興味・関心がありそうな洋服やその他商品を提案するといったことが可能になる。

洋服を試着した顧客の感想をブランドに提供し、デザイン改良に生かすという「データをモノづくりに活用する考え方」も、これからは増えると予想する。

天沼氏はセッションの最後に、「この大変な時期に学びを求めて、ウェビナーに参加してくれたことに感謝します。共に乗り越えていきましょう」とEC事業者にエールを送った

天沼氏は、「データ活用にとどまらず、(他社との)コラボレーションによって、1社でできること以上に顧客への提供価値を高められる場合はたくさんあると思う」と、顧客本位の協業に意欲を表明。

コロナ渦中で顧客の消費行動が日々変わる中、積極的な情報共有を行い、変化に前向きに対応する意識を持ち続けることが大事と述べた。

鶏内智子

ジャパネットたかたが小売電気事業「ジャパネットでんき」を展開する理由

5 years 3ヶ月 ago

ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスのグループ会社で、新規サービス事業を担うジャパネットサービスイノベーションは、電気の小売販売を1月3日から始めた。

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス。

サービス提供エリアは全国が対象。現在の電気代はそのままで電気使用量の多い月少ない月にかかわらず、利用料金の5%をジャパネットポイントで還元する。また、「ジャパネットでんき」への切り替えで3000ポイントを付与。貯まったポイントは1ポイント=1円として「ジャパネットたかた」で利用できる。

「ジャパネットでんき」は、ジャパネットサービスイノベーションが電力供給する、「ジャパネットたかた」の自社クレジットカード「ジャパネットカード」会員限定サービス
ジャパネットが展開する「ジャパネットカード」

電力小売り事業は2016年、全面自由化となった。ジャパネットホールディングスによると、そのメリットがあまり伝わっておらず、全国的に切り替えの申し込みが伸びていないという。

日頃よりジャパネットをご利用いただいているおさまに新電力に切り替えることのお得さを知っていただき、今後とも末永くご愛顧いただけるようなサービスをお届けしたいという思いから、この度小売電気事業への参入を決定いたしました。(ジャパネットホールディングス)

「ジャパネットカード」の会員数は2020年12月現在で約30万人。「ジャパネットでんき」は、「ジャパネットカード」を「ジャパネットたかた」で使う優良顧客との関係性強化、新規獲得といった狙いがある。

なお、電気の切り替えに関する工事や手続きなどは不要。電話またはジャパネットのショッピングサイトで申し込みできる。他社への契約切り替えの際も違約金はかからない。「ジャパネットでんき」の詳細は会員向け通販カタログやECサイト内で案内していく。

ジャパネットはセディナの協力の下、分割払いによる買い物を提供。「ジャパネットたかた」でお得に買い物できる自社クレジットカードの本格展開を始めたのは2019年。「ジャパネットカード」で支払うと、送料無料や「ジャパネットたかた」以外の店舗での買い物も対象に分割金利手数料をジャパネットたかたが負担するサービスを展開している。

石居 岳
石居 岳

【2021年ECトレンド予測①】奥谷孝司さん、川添隆さん、藤原義昭さん、村山らむねさんが見るEC業界

5 years 3ヶ月 ago
EC業界の有識者14名が、2020年の振り返りとともに2021年のECトレンドを予測します(全3回)。1回目は、オイシックス・ラ・大地 奥谷孝司さん、ECエバンジェリスト 川添隆さん、コメ兵 藤原義昭さん、スタイルビズ 村山らむねさん

新年明けましておめでとうございます! 2021年もよろしくお願いいたします。2020年は世代を問わず、ECの利用が大幅に増えた1年になりました。EC業界にとっては追い風ともいえる状況です。これを一過性のトレンドにせず、消費者の”買い物”におけるスタンダードにするには2021年、各事業者はどんなことに目を向け、取り組んでいったらいいのか?

EC業界の有識者14人に、2020年の振り返りと合わせて2021年のECトレンドを予測してもらいました。全3回にわけて紹介します。(紹介は50音順)

オイシックス・ラ・大地 奥谷孝司さん

オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員COCO(Chief Omni-Channel Officer)、株式会社顧客時間 共同CEO 取締役 奥谷孝司さん
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員COCO(Chief Omni-Channel Officer)、株式会社顧客時間 共同CEO 取締役 奥谷孝司さん

2020年の印象的なECトピックス

暮らしのデジタルシフト:コロナによって、デリバリービジネスが加速したり、高齢者のデジタルシフトが進んだこと。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

全ての企業、業界がチャネルのデジタルシフトを進める。お客さまのオンラインIDを持つことがオフライン企業にとっても当たり前になる。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

業界は伸びるが、明暗が別れる。コロナは今年すぐに消えてなくならない。その前にいくつかの企業は消えてしまうでしょう。

ECエバンジェリスト 川添隆さん

川添隆さん 
ECエバンジェリスト/ビジョナリーホールディングス 執行役員 川添隆さん

2020年の印象的なECトピックス

オンライン接客(スタッフコーデ、チャット接客、ビデオ接客、ライブ配信など)が一般化したこと。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

「ECは買い物の楽しさを提供できるのか?」という、ECの弱いところに対するアプローチが増えてくるような気がしています。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

コロナ禍をこえて、さらなるサービス設計や事業のスピードが求められると考えているから。

コメ兵 藤原義昭さん

藤原義昭さん 
コメ兵ホールディングス マーケティング統括部 執行役員 マーケティング統括本部長 藤原義昭さん

2020年の印象的なECトピックス

コロナによるリアル店舗の代替。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

急速なデジタル化がそのまま進むと良い。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

現在の状況は当分続くでしょう。

スタイルビズ 村山らむねさん

村山らむねさん
お取り寄せコンシェルジェ・コラムニスト 村山らむねさん

2020年の印象的なECトピックス

生協の躍進。私もコロナで久々に生協に再加入した。便利すぎる。コープみらいの流通総額は4000億円前後、コープさっぽろは3000億円前後。静かな巨人となっている。私が加入したパルシステムのネットでのUIも非常に改善されており、質量ともに、大きな存在感となっている。

サステナブルな商品の開発、オンデマンド型のネットスーパーではなく、週一時間指定の宅配という、物流負担もミニマムな形態。既存のECが見習うべきところは多い。

2021年、EC業界に期待すること&トレンド予測

お客さまとの関係性の作り方の工夫が多数出てくると思う。ライブチャットやライブコマースなど、非接触型の今までにない濃い関係性構築のカタチがすでに出てきており、2021年には成果が出始めるだろう。H2H(ホームトゥホーム)も、メルカリだけでなく、食べチョクや、minneなどが1つの生活インフラになっていくだろう。また、地域発のECにも期待している。

2021年のEC業界の予想を漢字で表すなら?

残念ながら安さがますます求められるのは避けられず、それとともに、商品・従業員・宅配業者、さまざまなステークホルダーの安心・安全も求められ、不安をどう社会全体から駆逐するかを考えていく年になると思う。

◇◇◇

2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子(雅号:沖才竹)氏が揮毫(きごう)しました。

公文 紫都
公文 紫都

EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】

5 years 3ヶ月 ago

野村総合研究所(NRI)が発表したICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2021年版」によると、「BtoC EC(消費者向けEC)」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大すると予測した。

2019年度と比較すると、BtoC-EC市場は約1.5倍、オムニチャネルコマース市場は1.47倍の規模。

野村総合研究所(NRI)が発表したICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2021年版」 BtoC EC(消費者向けEC) オムニチャネルコマース市場
BtoC-EC市場とオムニチャネルコマース市場の推移(画像は「ITナビゲーター2021年版」からキャプチャ)

新型コロナウイルス感染症拡大に見舞われた2020年度のBtoC-EC市場は2019年度比2.6%増の20兆円と予測する。

2020年度は消費支出自体の縮小(特にサービス)とオンラインシフトの拡大が同時に進んでいるため、2019年度と比較すると微増にとどまる。

オンラインシフトが進んだのは物販系がメイン。物販系は店舗休業などを受けオンラインシフトが進んだ。一方、旅行、航空券、リアルイベントのチケットなどサービス系が外出自粛、渡航制限などで大幅に需要が縮小した。

野村総合研究所(NRI)が発表したICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2021年版」 EC市場における拡大・縮小したカテゴリ BtoC EC(消費者向けEC) オムニチャネルコマース市場
EC市場における拡大・縮小したカテゴリ(画像は「ITナビゲーター2021年版」からキャプチャ)

「B2C EC」の定義

「B2C EC」は、インターネット経由で一般消費者向けの商品やサービスを販売する市場が対象。携帯電話端末やスマートフォンなど、携帯電話回線を介したインターネット経由の販売金額も含む。ホテル予約など、店頭で決済を行う場合でもオンラインで予約したものも含む。車や不動産など申し込みなどはネット経由だが、最終意思決定や契約がネットで完結しない取引のほか、ネット経由で購入するデジタルコンテンツ(音楽、映像、eラーニングなど)市場は含まない。

「オムニチャネル・コマース」の定義

最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品やサービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用する市場が対象。「オムニチャネル・コマース」の市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

瀧川 正実
瀧川 正実

2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年のニュース
ネッ担まとめ

2020年はなんといっても東京オリンピック!……だったはずですが、新型コロナウィルスの影響で予想とまったく違った1年になりました。コロナによって生じた変化とその対応、さらにそれ以前の流れが組み合わさって複雑な動きになった2020年。1月から順番に振り返ってみましょう。

ところで去年の予想はどうだったのか?

2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7127

まずは上記の記事の最後にある私のコメントから

2020年の大きな流れは東京オリンピック、嵐の引退、景気悪化への懸念……といったところ。特にオリンピック関連で海の日、山の日、スポーツの日(体育の日)の祝日が移動することは押さえておきたいです。需要が発生しますからね。

ECに関してはPayPayを中心としたソフトバンク勢の拡大、送料無料ラインの統一など全体で押し上げる楽天、なんでもありのAmazonの動きがメインになりますよね。それに対するというか規制する側の公取委などの対応もどんどん出てくるでしょう。一方、ブランド力のあるショップによる自社EC強化&脱モールは2020年も加速しそうです。

振り返ってみると当然ですが完全に外れております。オリンピックは今年も開催できるのがわかりませんし、景気も悪化どころではなかったですよね。ECに関しては急増してしまったので、ずっとECをやってきたところはどこも大変だったはずです。ここまで大きく変わった年も珍しいと言うしかありません。

【1月】Amazon離れとD2C流行の兆し

2020年、EC業界の展望と「中小事業者は何を考えるべきか」前編 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3790

2020年、EC業界の展望と「中小事業者は何を考えるべきか」後編 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3798

アマゾンには何でもありますが「一定のフィルタに合致する商品だけが並んでいる」というお店は、ノイズがなくて、快適な買い物体験ができます。今や、「なんでもある」よりも「フィルタが掛かっている」ほうが魅力なんだなあ。
(中略)
D2CはECが進化したような業態で、そのままは真似られないです。ただ、D2Cそのものをやらないまでも、「非アマゾン・独立系・後発参入でもガンガン売れている」という事実と、その手法を部分的に学ぶのは意義があるかなと思います。「北欧暮らし」も「よなよなエール」もD2Cではないですし、あまりD2Cの定義にはこだわらずに、学べるところを学ぶといいかなと。
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3798

紹介した記事は2019年までの流れから考察されて書かれているのですが、この流れがコロナで急速に加速しました。外出できなくなって、ECで何でも買えるのが当たり前になると、ちょっと変わったものが欲しくなる。その裏側にはストーリーがあって何かしらのフィルタがあった方が良い……という流れ。コロナの影響で180度変わってしまったものもあれば、こうして加速したものもありました。流れを読んでいればどこかで良い流れに乗っかれます。

決済関連のトラブルやGoogleのEC強化もこのあたりから話題になっていました。

1月の主なニュース

【2月】三木谷社長がAmazonへの対抗心をあらわに

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意&2019年の総括と今後の取り組み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7235

Amazonのようなプレーヤーが台頭してきて、集合体の楽天はどう対抗するか? 最終的にモノが安く便利に届くプラットフォームとして突き詰めていかなければ、我々はそうしたプレーヤーに対抗できないステージにきている。

この時期といえば楽天の新春カンファレンス。この時点ではAmazonへの対抗心をむき出しにしたコメントが多かった三木谷社長。コロナの影響でここまで状況が変わるとは誰も想像できませんでした。3980円での送料無料についてはしばらく話題になっていましたが、今では当たり前になってきましたね。

Shopifyが注目され始め、SNSのEC化が進み、なんとかPayが集約されてきたのもこの時期です。

2月の主なニュース

【3月】マスク転売など新型コロナの影響が出始める

マスクだけじゃない……新型コロナ ネットで5倍、10倍売れている「意外なもの」たち | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/36618

備蓄食の買いだめで缶詰が好調に売れていて、抗菌タイプの台所用のスポンジなども人気ですね。トイレットペーパー不足の影響なのかポケットティッシュの売れ行きも好調です。ただ、どれも実店舗でも売れているような商品ばかりで、ネット通販だから売れているという特別な商品は見当たりませんでした

3月からコロナの影響がじわじわ出てきました。マスクの買い占めが起こり、今まででは想像ができなかったものが売れて、その流れに乗ったところは大忙しだったようです。その一方でやはり転売も出てきたのが3月でした。

Yahoo!の配送強化、メルカリの戦略発表もありました。

3月の主なニュース

【4月】非常事態宣言発令。ECにも急激な変化が

4月は非常事態宣言が出て、さまざまな動きが同時にありました。分野別にそれぞれでピックアップします。

支援

不正受給などの問題はありましたが、国の動きは速かったと思います。アベノマスクなど、よくわからないものもありましたが……。

応援

応援消費は4月に限らずに今でもその流れが続いていて、同じものを買うのなら知っている人、知っている人が困っていればそこで買うという流れが強まっている感じですね。海外では地元消費の意識も高まっています。

変化

非接触・非対面も一気に進みました。置き配が当たり前になって受け取りもサインや印鑑なしで済むことが多くなりましたね。

いろんな業界で遠隔・非接触が進み、巣ごもりによって生まれた需要を取り込んでいこうという動きが始まったのもこの時期。

コロナ後

コロナ後の世界はどうなる? という記事も多く見られました。いったん落ち着いたように見えて、第3波が来たのでこれらの記事はもう一度読んでおいても良いでしょう。

4月のその他のニュース

【5月】EC関連サービス利用者が急増。SNSショッピングが強化され始める

ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定 | BRIDGE
https://thebridge.jp/2020/05/introducing-facebook-shops-helping-small-businesses-sell-online-pickupnews

今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

「Facebook Shops」リリース直後は話題になったものの広がっている気がしませんが、これからECや決済に本腰を入れてきそうです。こうなってこれば既存のEC事業者や決済事業者は黙っていませんので、合従連衡が進んでサービスの統廃合が進む流れになります。2021年はこのあたりの動きにも注目です。

新型コロナで売れたジャンルもわかってきて、BASEやカラーミーなどのカートASP利用者が急増したことがわかってきたのも5月です。

5月の主なニュース

【6月】リアルイベントのネット化が進む

【「益子Web陶器市」成功の立役者に聞く】準備期間3週間で想定の4倍の売上獲得 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/1032

想定の4倍以上の売り上げ、アクセス数などの反響がありました。当初は陶器をウェブで売るのは難しいという見解もあり、お客さまがサイトに来ていただけても、そこまで売れないのではないかと懸念していました。しかし、ふたを開けるとお客さまは来ていただけるし、ちゃんと購入もしていただけました。

期間中の売り上げは4700万円以上となり、アクセス数は55万件、注文件数は6000件弱となりました。初日に2000件以上の注文が入りましたので、思っていた以上にアクセスや注文が集中しました。

益子陶器市では、今までリアルで販売されていたものをネットで売る不安はあったものの、買う側が待ちかねていたということもあって爆発的に売れました。「あ、ネットでも売れるんだ」と思った人たちもこの時期には多かったのではないのでしょうか。大量の注文がさばけるShopifyのすごさも実感。

益子陶器市の売れ行きを裏付けるようなデータもたくさん出てきて、コロナ後のユーザーの動きもはっきりとわかってきました。今では当たり前となったオリジナルマスクもこの頃から出始めました。

6月の主なニュース

【7月】EC利用者の急増に伴い不正注文などが相次ぐ

「置き配」で増える「オートロック無断突破」 アマゾン配達員が明かす現場の事情 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2020/07/18390296.html

WEB特集 追跡!ネット通販の闇 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515291000.html

コロナ禍でEC不正注文が増加。被害割合TOP3は「健康食品」「ホビー」「アパレル」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7779

「新型コロナウイルスにかかるかもしれないという不安な状況に便乗するような悪質な業者も見られます。そうした業者に対しては、詳細な情報を集め、注意喚起をしていきたいと考えています」(国民生活センター相談第2課)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515291000.html

7月は通販でのトラブルニュースが多くなりました。人が集まると悪い人たちも集まってしまうのですが、こんな時期に……と思いますよね。ユーザーのリテラシーも上がってきてはいるものの、店舗側で信頼性を上げる努力は続けていかないといけないですよね。

毎年恒例の電子商取引に関する市場調査の結果が公表され、コロナ禍を乗り切る事例も出てきた7月でした。

7月の主なニュース

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

コロナ禍でEC売上増! アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7833

コロナ直撃のベンチャー経営者は、緊急事態に何を考え、そして実行したのか。 | 山野 智久 @アソビュー | note
https://note.com/tomohisa0509/n/n9b7a4c508605

2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破 | BASE株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030814.htm

新型コロナ対策で安易に「ネット通販」に手を出すと失敗する4つの理由 | マネー現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73808

【8月】コミュニケーション手段が変化しメールが見直される

最も読まれるメディアはEメールで77%、2位はLINEで46%、3位はTwitterで23% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7877

メルマガ送信率149%増加/営業メールへの返信率は24%低下[HubSpotグローバル調査] | SalesZine
https://saleszine.jp/news/detail/1731

【新型コロナの影響で変わる消費者の問い合わせ動向調査】消費者の4割がコロナ禍で問い合わせ増加、手段にも変化あり。Web・LINEのチャット、ZoomやLINE通話など手段の多様化が進む | モビルス株式会社
https://mobilus.co.jp/press-release/23322

本調査の結果、コロナ禍で4割が「企業や店舗・自治体などへの問い合わせが増加した」と回答し、同様に4割が「問い合わせ手段に変化があった」ことが分かりました。「外出自粛で店舗に直接確認できない」「新型コロナウイルスに関する相談事項が増えた」「新しく使い始めたサービス・機器が増えた」など、コロナの影響で外出自粛となり行動変容が起きたことや、コロナ関連の問い合わせが主な増加要因となっています。また、テレワークが浸透したこともあり、新たに使い始めたサービスや機器の増加に伴う問い合わせも増えていることが分かりました。問い合わせ手段上位は、「電話」「メール」「チャット(Web、LINE)」「問い合わせフォーム」「Zoomなどビデオ電話」と、手段の多様化が進んでいます。
https://mobilus.co.jp/press-release/23322

急速なオンライン化で問い合わせもオンライン化し、メールが連絡手段として見直されてきたことがわかったのが8月です。問い合わせが増えた企業・自治体・ショップも多いと思いますので、対応に追われながらFAQを整備された方も多かったのでは? 今後もネットだけで完結したいユーザーが増えていきますので、FAQの充実やチャットなどで対応していきましょう。

遠隔接客も登場して全体的にEC業界が伸びたというデータも発表され、ヤマトの受け取りパートナー募集の記事もありました。

8月の主なニュース

【9月】コロナの裏でEC業界のゲームチェンジが起こる

コロナの裏で起きている「EC業界のゲームチェンジ」ドミノ現象を説明します | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/4412

「この範囲の中で、きっちり選んで買いたい」というシチュエーションにおいては、Amazonの品揃えの多さは逆効果で、「品揃えが絞り込まれて、かつ接客が掘り下げられている」専門型のECサイトの方が探しやすい。たぶん接客や付帯サービスも良いはず。
(中略)
前述の現象で一般消費者がECを使う頻度が増え、使い慣れることで、専門型ECサイトまで「足を伸ばす」お客さんが増える。きっちり接客してれば、前以上に「専門特化したお店はいいねー」と感じてもらえる機会が増えてくるんじゃないかなー。

急速に消費者のリテラシーが上がった結果、Amazon慣れというかモール慣れしたユーザーが増えてきて、独自ショップで買い物をする傾向が強くなってきたということですね。以前からこの傾向はあって、それが加速したということですので、緊急事態宣言後の現象だと勘違いしないように。

緊急事態宣言後の動きが明らかになってきて、非対面配送が増え、実店舗の販売員がECに取り組み始めたのも9月でした。

9月の主なニュース

【10月】GoogleがEC強化に動く

【速報】Google ショッピング タブの無料リスティングがローンチ | Feedmatic Blog
https://blog.feedmatic.net/free-product-listings-on-google/

今回リリースされたものは、Google 検索結果のショッピング タブにオンラインショップの商品を無料で掲載できるというものですが、今後は「Googleに掲載(Surfaces across Google)」を通じて、様々な掲載面への商品掲載が進んでいくものかと思われます。

ショッピングタブに出てくる無料リスティングは10月にリリースされました。コロナの影響で売上が落ち、AmazonやSNSから商品が売れるとなればGoogleも黙っていませんよね。2021年もGoogleはECに力を入れてくるはずなので、利用できるものはどんどん利用していきましょう。

レジも非接触になってきて2021年の展望記事も出てきた10月でした。高齢者のネット通販が増えたのもコロナの影響。

10月の主なニュース

【11月】D2C、CtoC、SNSショッピングが加速

「結局のところD2Cってなんなの?」という人のために、できるだけ簡単に説明します。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8227

コロナ禍において、「オンラインへ偏重」「消費の再定義(情緒的な面含め)」が起こっている生活者・消費者に対し、リテール企業がオンライン〜オフラインを融合することで「どのような価値を伝えられるか」「どのような気の利いたコミュニケーションが取れるか」「どのような提供価値・真価を発揮できるか」「どのような継続的な関係を構築できるか」
https://agenda-note.com/retail/detail/id=3213

社会が成熟していくごとに、人はどこでモノを選ぶか基準が変わっていくなという思いがあります。以前は商品を選ぶ決め手は「機能面」だったけれど、次第に情緒的な部分が重視されるようになり、最近は運営者の「動機」も見られるようになってきた。
https://netshop.impress.co.jp/node/8128

でも動機は下手すると「無いもの」と同義になるくらいフワッとしたものなので、正しく伝えるのは難しい。じゃあ、どうやってその「動機」という価値を伝えるかと考えたときに、「D(Direct)」にせざるを得ない、となってきているのではないでしょうか。
https://netshop.impress.co.jp/node/8128

ちょっと引用が長いですが2021年のECでは重要な考え方です。9月に紹介した記事にあるように「消費の再定義」が起こっていて、それに対応しようとするとD2Cにならざるを得ないという考え方。このあたりは応援消費や環境意識なども関わってきますので、D2Cという言葉だけを追いかけないようにしたいですね。

これ以外にはCtoCで新たなサービスが出てきてECリテラシーの向上を感じました。SNSでのECが加速してきたのも11月でした。

11月の主なニュース

【12月】きっかけはSNS、買うのはモール。Yahoo!の楽天化も進む

コロナ禍での総合ECサイトに関する調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1907.html

直近1年で使ったECモールは「楽天市場」が73.7%、「Amazon」は72.3%、「Yahoo!ショッピング」は46.4% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8247

全国の15〜69歳男女10,000人を対象に、総合ECサイトの利用経験を聞いたところ(複数回答可)、90.1%が総合ECサイトを利用したことがあると回答した。利用経験のある総合ECサイトは「Amazon」が69.7%で最も多く、次いで「楽天市場」が68.7%、「Yahoo!ショッピング」が46.9%となった。

次に、総合ECサイトを利用したことがある全国の15〜69歳男女9,010人を対象に、メイン利用の総合ECサイトを聞いたところ、「楽天市場」が41.4%で最も多く、次いで「Amazon」が38.1%、「Yahoo!ショッピング」が13.0%となった。
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1907.html

D2Cが話題になっていても依然としてモールが強いというデータが出ています。モールで買う理由は豊富な品ぞろえとポイントがたまるの2点。ただし、買うきっかけは検索以外にInstagramやYouTubeで見たという理由が増えていることに注目です。前述のとおりSNSのEC化もお忘れなく。

ユーザーのネット利用も賢くなったというか進化して、メルカリとPayPayフリマが争っているかと思いきや、Yahoo!全体で大きな動きになっていた12月でした。

12月の主なニュース

2021年の予測、展望記事

[2020年の小売業界振り返りと2021年に予測されるECトレンド7選 | S-cubism inc.
https://s-cubism.jp/dx_omo_trend/4791

2021年ヒット予測ランキング 1位は「無人駅×グランピング」 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00380/00001/

コロナで変わる2021年の旅行、 予想される9つのトレンドとは? | サライ
https://serai.jp/tour/1009760

2021年のEC業界を大予測! 「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」がキーワード(のはず)【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8279

2012年はやはり「モバイル(5G)」「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」がキーワードになってきそうです。ECに限って言えば「サスティナブル」「SNS」「D2C」が重要になってきますので、自社の考え方を明確にして発信していきましょう。当たり前にやっていることでも世の中の人に認知してもらうことは大切です。

計算できないのはコロナと東京オリンピック。コロナが終息する/しない、オリンピックが開催される/されない、の両方のケースを想定して準備しておく必要があります。

今週の名言

消費者が発する言葉の裏にある、言語化できない、本当の欲求、本能がどのように働きかけて消費者にその選択をさせているのか、その構造を理解しなければ、彼らの言葉尻をとらえることしかできません。マーケターには「消費者の言葉を理解するための文脈」を身につけるための努力が必要なのです。

刀・森岡毅氏が語る、どんな戦略でも使える“武器”とは | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=3473

記事を読んだだけでは本当の理解はできません。読んだこと、知ったことを自分で経験し、言語化することでやっと理解ができます。

森野 誠之
森野 誠之

かっこが提供するデータサイエンス+セキュリティ+D2C専用の「D2Cart(ディーツーカート)」とは

5 years 3ヶ月 ago

統計学や数学、機械学習の技術を活用し、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供する、かっこは、D2Cに特化したカートシステム「D2Cart(ディーツーカート)」の提供を始める。

かっこが提供するデータサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスのノウハウや機能を組み込み、D2C実施企業が手軽にブランド体験の提供、ECサイト運営をできるようにする。

「D2Cart」は、「ebisumart」「Shopify」といったECシステムと連携。かっこの不正防止機能、データサイエンスサービスに基づく広告配信機能、レポート機能などを搭載する。

統計学や数学、機械学習の技術を活用し、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供する、かっこは、D2Cに特化したカートシステム「D2Cart(ディーツーカート)」の提供を始める
「D2Cart」の特徴

かっこによると、ブランドの世界観の維持のために不正注文や不正転売を防止することが重要。20000サイト以上の不正検知に貢献して培ってきた独自アルゴリズムにより、企業の世界観を安全・安心に構築できるようにする。

データサイエンスサービスのノウハウで培った分析レポート機能を通じて、戦略立案や商品開発、プロモーションに生かせるようにする。

不正対策やデータ分析、広告運用などより深いサポートが必要な場合は、コンサルティングサービスを提供。トータルサポートを行う体制を整備している。

かっこは、データサイエンスサービス、ネット通販事業者向け不正検知サービスなどで、年商50億~1500億円規模の製造業、流通業、サービス業のクライアントの課題を解決してきた。そのノウハウをカートに生かす。

なお、「D2Cart」では連携するECシステムを募集している。

石居 岳
石居 岳

楽天と日本郵便が新たな物流プラットフォームの構築など戦略的提携で合意。モバイル、金融などでも協業

5 years 3ヶ月 ago

楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結した。

日本郵便の物流網やデータ、楽天が保有する「楽天市場」での需要予測や受注データの運用ノウハウなどを活用し、合弁会社の設立などを含めた新たなオープンプラットフォームの構築で協業する。

 

新会社設立を含め「物流DXプラットフォーム」を構築

基本合意の締結で、「両社の資産・知見の活用」「データの共有化と物流DXプラットフォームの構築」「共同物流拠点や配送網の構築」「新会社設立を含む物流DXプラットフォームの事業化」を行うと発表した。

2社の強みを生かし、ユーザーの利便性向上と業務効率化を両立

楽天が有する「楽天市場」の需要予測や受注データの運用ノウハウと、日本郵便の強みである全国2万4000か所の郵便局と配送網というリアルなネットワークを組み合わせ、「両社の資産・知見の活用」を進める。

「データの共有化と物流DXプラットフォームの構築」では、「顧客体験の向上」と「デジタル化による業務改善」の両立をめざす。

「顧客体験の向上」について、楽天の小森紀昭氏(執行役員 コマースカンパニーロジスティクス事業 バイスプレジデント)は、「ユーザーがより荷物を受け取りやすくなるよう、専用アプリの開発や、楽天IDを活用し、荷物の持ち込みやまとめて受け取りを行った際のポイント付与などを検討している」と説明。業務改善においては、高効率な配送システムの開発を考えているという。

合弁会社の設立も視野に

「新会社設立を含む物流DXプラットフォームの事業化」では、両社のデータを活用した事業化をめざす。さまざまなステークホルダーとの協業を検討しているといい、「楽天市場」以外に出店している店舗の荷物、他の事業者との連携も視野に入れているという。

楽天 日本郵便 物流DX 新たなプラットフォーム構築 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの事業化
新たな物流プラットフォームの構築を進める

金融・モバイルなども協業・検討進める

提携は物流面だけでなく、金融面におけるキャッシュレス決済サービスに関する連携、楽天モバイル事業拡大に向けた協業など、さまざまな事業分野で提携していくという。

合意した内容については2021年3月に締結を予定。最終合意書に盛り込んで順次、実装していくという。

安定した物流サービスの持続的な提供が課題に

戦略的提携を行った背景には、安定した物流サービスの持続的な提供がある。EC市場の拡大とコロナ禍における「巣ごもり消費」需要増加により、宅配便の取扱量が急増。こうした状況を受け、日本郵便の衣川和秀社長は「このペースで増加が続いた場合、手を打たなければ5年後に安定した配送を行えるか、危機感を感じている」と話す。

また、受け取り側のニーズの多様化も要因の1つとしてあげた。

小森氏は「非対面・非接触の受け取りや、『好きな時間に好きな場所で受け取りたい』『急ぎではないので、複数の荷物をまとめて受け取りたい』といったニーズの多様化がある」と説明。また、受け取り手のニーズに対応するため、荷主の要望も多様化しているという。

楽天 日本郵便 物流DX 多様化する受け取り手・荷主のニーズ
受取人やニーズの要望が多様化

より一層強固な関係作りを進める

楽天と日本郵便は2017年から本格的な協業をスタート。楽天が運営する物流センター「楽天フルフィルメント」からの配送、「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など、さまざまな協業を行ってきた。今回の提携に際し、楽天の三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長)と衣川氏は次のようにコメントした。

楽天と日本郵便はこれまでさまざまな協力関係を築いてきた。この関係を大きく前進させるため、物流領域における提携をする。楽天のテクノロジーと日本郵便の配送網・アセットを組み合わせて、物流分野にDXを起こしたい。次世代の物流プラットフォームを構築し、可能な限りオープンな形でさまざまな事業者に展開し、持続可能な仕組みを構築してきたい。(三木谷氏)

楽天 日本郵便 物流DX 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏
楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

楽天との戦略的業務提携に向けた基本合意は、日本郵便のDXを飛躍的に加速させるチャンスだと思っている。EC物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革していく。郵便局を通じて、全国の物流問題に応えるとともに、ECに関わるすべてのステークホルダーが成長していける社会実現に貢献していきたい。(衣川氏)

楽天 日本郵便 物流DX 代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀氏
日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長の​​​​衣川和秀氏
藤田遥
藤田遥

EC業界の有識者が選んだ「冬休みにオススメの作品」&2021年に向けてのエール

5 years 3ヶ月 ago
EC業界の有識者14名が、全国のEC担当者の皆様に読んで&観ていただきたい作品を紹介!合わせて2021年に向けたエールもいただきました

2020年も残すところ数日となりました。2020年は新型コロナウイルス感染拡大という先行きが見えない1年となり、働き方、生活様式、そして「人生において何を大切にしていきたいか」と、価値観自体が大きく変わったという方も多いのではないでしょうか?

年末はゆっくりと体を休めていただき、また年明けから楽しく元気に、共にEC業界を盛り上げていきましょう!

今回、EC業界の有識者14名に、全国のEC担当者の皆さまへ冬休みの間に読んで&観ていただきオススメ作品を教えていただきました。合わせて2021年に向けたエールも頂いたので、ご紹介します!(紹介は50音順)

アイランド 粟飯原理咲さん

粟飯原理咲さん
アイランド株式会社 代表取締役/インターネットサービスプロデューサー
粟飯原理咲

オススメ作品「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」

「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」
「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」(画像:Netflixサイトよりキャプチャ)

世界で大ヒットした片づけコンサルタント・近藤麻理恵さんのNetflixの同シリーズですが、これからの時代の「モノ」と生活者との心理的関係性について示唆に富んだドキュメンタリーになっているので、冬休み中、年末の大掃除のモチベーションアップ(!)もかねて、まだの方はぜひ御覧になってみてはいかがでしょうか。

読者の皆さまへ一言

ECに携わる皆さまにとっては、顧客の方々のニーズの大きな変化を日々体感された1年だったのはないでしょうか。個人個人が得た貴重な知見や思いを、企業の枠を超えてシェアしながら、ともに社会のために大きく成長していける2021年になればと願っています。

ビービーエフ 安住祐一さん

安住祐一さん 
株式会社ビービーエフ 執行役員 EC事業部 部長 
デジタルマーケティング推進担当 情報セキュリティアドミニストレータ
安住祐一

オススメ作品「僕のヒーローアカデミア シーズン3」

「僕のヒーローアカデミア シーズン3」紹介ページ
「僕のヒーローアカデミア シーズン3」紹介ページ(画像:huluよりキャプチャ)

能力も想いも事業も、次の世代に引き継いでいく責務があるな、と。

読者の皆さまへ一言

「you should be the change that you want to be in the world.」。好きな言葉なので。

ECマーケティング人財育成 石田麻琴さん

石田麻琴さん
株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役
石田麻琴

オススメ作品「ドラゴン桜」

「ドラゴン桜」(画像:Amazon商品ページからキャプチャ)

ドラゴン桜は受験というより仕事の原理原則を書いた漫画な気がします。

読者の皆さまへ一言

大変な1年になりましたが、お客さまが「これまでと違う何か」を探す時代になったと考えればチャンスです。変化に最速で対応し、次の主役をめざしていきましょう!

フェリシモ 市橋邦弘さん

市橋邦弘さん
株式会社フェリシモ 新事業開発本部 物流EC支援事業部 部長
市橋邦弘

オススメ作品「マイ・インターン」

映画「マイ・インターン」(画像:ワーナー・ブラザーズ公式サイトよりキャプチャ)

EC企業が舞台の映画なのでおススメです。

読者の皆さまへ一言

みんなで知恵を出し合って乗り越えましょう!

オイシックス・ラ・大地 奥谷孝司さん

奥谷孝司さん
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員COCO(Chief Omni-Channel Officer)
株式会社顧客時間 共同CEO 取締役
奥谷孝司

オススメ作品「漫画 サピエンス全史」

「漫画 サピエンス全史」(画像:Amazon商品ページからキャプチャ)

漫画はあっという間に読めます。先が読めない時代に我々人間に求められている変化について学べると思います。

読者の皆さまへ一言

企業だけでなく、お客さまも大変な思いをしています。被害者意識ではなく、お客さまのために何ができるかを考え続けましょう。企業は今、お客さまとつながり続ける意味と意義を考え直す良い時期です。お客さまに本気で求められる商品、サービスを提供して参りましょう。

ECエバンジェリスト 川添隆さん

川添隆さん 
ECエバンジェリスト/ビジョナリーホールディングス 執行役員
川添隆

オススメ作品「孤独のグルメ」(テレビ東京)

「孤独のグルメ」
「孤独のグルメ」(画像:テレビ東京公式サイトよりキャプチャ)

ご存じの方もいらっしゃいますが、何も考えずに見れて癒されます(笑)。そんな時にどうぞ。

読者の皆さまへ一言

この1年間、大変なご苦労があったと察します。お疲れさまでした。“しんどい”ときというのは次に跳ぶための“ふんばり”です。ぜひ2021年は皆さまのさらなる成長につながることを祈っております。そして、何か聞いてほしいことや相談があればいつでもTwitterなどで連絡ください。

JECCICA 川連一豊さん

川連一豊さん
ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA) 代表理事
川連一豊

オススメ作品「プラグマティズム まんが学術文庫」

「プラグマティズム まんが学術文庫」(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)

今度の冬休みにちょうど良いと思います。

読者の皆さまへ一言

1年ありがとうございました!来年もガンバりましょう!

エース 北山浩さん

北山浩さん 
エース株式会社 第三事業部 次長(EC事業部)
北山浩

オススメ作品「WHYからはじめよ! インスパイア型リーダーはここが違う」

「WHYからはじめよ! インスパイア型リーダーはここが違う」
「WHYからはじめよ! インスパイア型リーダーはここが違う」(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)

私の師匠の師匠が勝手におススメしていた本。良いプロダクトだけでは売れない時代です。WHYを追求することでミスマッチをへらし購買へとつながると思います。実際に実践して成功したのですでに読んだ方も多いと思いますが、まだの方は、ぜひおススメします。

読者の皆さまへ一言

担当者1人で悩みを抱えることはないです。ぜひ周りにいる同職種他社の方に壁打ちや声がけをして見てください。ECに関わる全ての人が幸せになれるように願っております。

フラクタ 河野貴伸さん

河野貴伸さん
株式会社フラクタ 代表取締役
Shopify日本公式エバンジェリスト、株式会社Zokei社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師
河野貴伸

オススメの作品「NiziProjects」

「NiziProjects」
「NiziProjects」(画像:オフィシャルサイトよりキャプチャ)

ブランディングの勉強になる。

読者の皆さまへ一言

いよいよ2021年以降は「ECが当たり前」になります! 共に最高のECを作っていきましょう!

リンクス 小橋重信さん

小橋重信さん
株式会社リンクス 代表取締役社長
株式会社キレイコム 取締役 物流統括責任者、日本ロジスティクス協会認定 物流管理士、オムニチャネル協会 物流アドバイザリーボード、元株式会社オーティーエス 執行役員
小橋重信

オススメ作品「鬼滅の刃」

「鬼滅の刃」
「鬼滅の刃」(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)

なぜここまで大ヒットしたのか? 何かヒントがある???

読者の皆さまへ一言

明けない夜はない。

コメ兵 藤原義昭さん

藤原義昭さん 
コメ兵ホールディングス
マーケティング統括部 執行役員 マーケティング統括本部長
藤原義昭

オススメ作品「エミリー、パリへ行く」

「エミリー、パリへ行く」(画像:Netflixサイトよりキャプチャ)

若手SNS担当者がコミカルに描かれていてあながちオーバーでも無いので面白いですね。

読者の皆さまへ一言

世の中は大変ですがこういう時はチャンスです。はっきり言って。

CaTラボ 逸見光次郎さん

逸見光次郎さん
株式会社CaTラボ代表 オムニチャネルコンサルタント
逸見光次郎

オススメ作品「ザ・ゴール(コミック版)」「ワークマン式『しない経営』」

「ザ・ゴール(コミック版)」
「ザ・ゴール(コミック版)」(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)
「ワークマン式『しない経営』」
「ワークマン式『しない経営』」(画像:Amazon商品ページよりキャプチャ)

商品製造から販売、市場に至るまで全体最適でビジネスを考えるための基本書。

読者の皆さまへ一言

コロナ禍で強制的に働き方が大きく変わり、デジタルやECへの人とお金の投資も進みました。すでにその中で仕事をされていたEC担当部門の方々は急激な成長と一時的なリソース不足に悩まされ、追い風ながら非常に忙しい日々だったことでしょう。実店舗部門が下がっても、そのおかげで持ちこたえた企業も多いと思います。2021年はこの追い風を本格的な業務変革につなげて、会社が一体となってデジタルとアナログ、店舗とネットが融合して全体最適の中で成長できるよう、共に前に進みましょう。

スタイルビズ 村山らむねさん

村山らむねさん
お取り寄せコンシェルジェ・コラムニスト
村山らむね

オススメ作品「クレイジー・リッチ!」

映画「クレイジー・リッチ!」
映画「クレイジー・リッチ!」(画像:ワーナー・ブラザーズ公式サイトよりキャプチャ)

いろいろな意味で日本人ひとりひとりが中国人や中華系の人々のマインドを学ばないとならないでしょう。映画としても最高のエンターテインメントで素晴らしい、面白い。

読者の皆さまへ一言

本当にお疲れさまでした。どれだけECに日々助けられたかわかりません。それとともに届けてくださる方がいてこその、ECであることもつくづく痛感しました。宅配業者の皆さま方に事業者のはしくれとしても消費者としても、心よりお礼申し上げます。仕事に追われる厳しさもありましたが、仕事があるありがたさを感じる1年でした。2021年もゆるゆると、真剣にがんばりましょう!

運営堂 森野誠之さん

森野誠之さん
運営堂代表
森野誠之

オススメ作品 ???

皆さんが好きなものを好きなだけ見て読んでください。私はひたすらDAZNを見てスマホでゲームをします。休みなので仕事のことを忘れましょう!自分が楽しければ自然とECサイトも楽しいものになるはずですし。

読者の皆さまへ一言

EC担当者の皆さん、日々の業務お疲れ様です。本当に疲れたという人も多いと思います。 自宅勤務で外に出ることができずに、ネットショッピングが楽しみな人もたくさんいるはずです。そんな人たちの喜ぶ顔を想像しながら2021年も頑張っていきましょう!

◇◇◇

皆さま、1年お疲れ様でした!良いお年をお迎えください。(編集部一同)

公文 紫都
公文 紫都

【2020年のEC業界総まとめ】ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキングを発表! 2020年に注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

5 years 3ヶ月 ago
2020年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。なんというか、ものすごく世相を反映したランキングとなりました。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。

1位~10位

  1. 法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件+条件+申請方法+手続きなどの情報まとめ】

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

    2020/5/1
  2. 中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは?[政府の新型コロナ対策]【随時更新】

    「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

    2020/4/8
  3. 中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は? 申請方法は?

    「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

    2020/4/28
  4. コロナ影響を受ける事業者支援サイトまとめ EC・通販利用で生産者を応援

    買って応援! 食べて応援! 農産物などの食料品、訳ありで安くした商品、在庫処分品など、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者・生産者を救済。フードロスを防ぐ取り組みを行っているEC・通販サイトをまとめました。楽天市場、うまいもんドットコム、ポケマル、食べ直、ふるさと納税など

    2020/4/7
     
  5. 雇用調整助成金の上限を15000円に拡充 個人で直接申請できる新制度も

    新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

    2020/5/15
     
  6. [新型コロナ]日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

    EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

    2020/4/3
     
  7. 休業者が直接給付金(月額上限33万円)を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

    「新型コロナ対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金(月額上限33万円)を申請できるようにする新たな給付制度

    2020/6/11
     
  8. 休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は? 条件は? 申請方法は?

    厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

    2020/7/8
     
  9. 家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは?

    「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

    2020/5/26
     
  10. 最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は? 対象は?

    名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる

    2020/5/28
     

編集部からひと言

瀧川
瀧川

新型コロナウイルス感染症拡大に関するコンテンツが上位を占めた1年。そんな環境下、オンライン接客、置き配、EC利用やキャッシュレス決済の急増など、事業者側、消費者側ともにデジタル活用が加速しました。こうした状況ですので、メーカーや問屋、小売り、飲食店、社会問題を解決するスタートアップのサブスクECなど、ECへの新規参入も増えました。今後、市場全体としては競争が激化した1年と言えるでしょう。サステナブル消費も台頭し、ユーザーの消費行動も大きく変わってきています。2021年は市場環境、消費行動、トレンドの変化などに注視していきたいですね。

内山
内山

100記事のうち、新型コロナウィルスに関連する公的補助や、各企業の取り組みになど関する記事が、なんと69記事を占めるという結果になりました。ちなみにコロナ関連以外でアクセスが多かったのは、1位 アマゾン日本事業の2019年業績、2位 しまむらオンラインストアオープン、3位 キャッシュレス化に関する調査、4位 楽天市場送料込みライン、5位 台風10号の配送キャリア対応……でした。

藤田
藤田

「おっ」と思ったのが給付金関連が上位を占める中、支援事業者まとめが入っていたことです。「困っている事業者を支援・応援しよう」という前向きな気持ちが表れているのかな、と思っています。これを機にECを使い始めたり、知らなかったお店や商品を知ったり。買った物が気に入ったらSNSなどで拡散して・・・・・・とプラスの輪が広がっていったら良いなと思います。

公文
公文

数年後にこの記事を振り返った時に、本当に大変な1年だったな……と思うランキングになっていますね。その中で私が注目したいのが、置き配の普及です。ランキングでは15位に佐川さんの「指定場所配送サービス」が入ってきています。何度か簡易宅配ボックスの「OKIPPA」を運営しているYperさんを取材させていただきましたが、コロナ禍でリモートワークが進んだことで、自宅にいても置き配を利用したいニーズが広がった(非対面受け取りを希望)というお話が印象的でした。

11位~20位

  1. 「雇用調整助成金」の対象期限、12月末まで延長 新型ウイルス休業支援金の給付関連も

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

    2020/8/31
     
  2. 「事業再開枠」で最大50万円 持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

    経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」の採択者が対象

    2020/5/25
     
  3. 助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」(特例措置)拡大策のポイント

    厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する

    2020/6/3
     
  4. 法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

    法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

    2020/7/6
     
  5. 佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能

    佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。

    2020/5/18
     
  6. 「雇用調整助成金」の特例措置を2021年2月末まで延長、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を2021年2月末までに延長すると厚生労働省が発表した

    2020/11/30
     
  7. 【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助[上限1人あたり1日8330円]

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表

    2020/4/27
     
  8. 雇用調整助成金のオンライン受付をスタート&申請手続きのさらなる簡素化のポイント

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

    2020/5/20
     
  9. 新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

    一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物(小形包装物および印刷物)など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

    2020/3/13
     
  10. 緊急事態宣言発令で物流はどうなる? 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

    消費者向け荷物の配送を担う佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便は、感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続する方針を示した

    2020/4/8
     

21位~30位

  1. 新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充

    助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする

    2020/3/31
     
  2. 【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

    加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した

    2020/4/14
     
  3. 「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金

    厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。

    2020/7/10
     
  4. 新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

    東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

    2020/2/28
     
  5. 「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

    「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク(在宅勤務制度)の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30~150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日~3月31日(17時)。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

    2020/3/17
     
  6. 雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

    「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した

    2020/6/15
     
  7. 佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

    ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

    2020/3/9
     
  8. 新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

    ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

    2020/3/4
     
  9. 日本郵便の配達員が新型コロナウイルスに感染、新潟県三条市宛てゆうパックなどで一時引受停止措置[3/4まで]

    新潟県三条市宛てゆうパックなどの引き受けを一時停止する。引受停止期間は3月4日まで。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

    2020/3/3
     
  10. 最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は? 対象は? 必要な書類は?【最新版】

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

    2020/7/6
     

31位~40位

  1. 雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

    雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主(おおむね従業員20人以下)の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

    2020/5/8
     
  2. 新型コロナ被害に対する支援まとめ:公的機関の助成金、融資、保証、海外事情など【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年3月30日〜4月5日のニュース

    2020/4/7
     
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増(2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前期比16.1%増)

    2020/2/10
     
  4. 「しまむらオンラインストア」ECサイト開始 ネット通販で商品購入可能に

    しまむらの自社ECサイト「しまむらオンラインストア」が2020年10月1日からスタートし、しまむらの商品をオンライン通販で購入可能になった。スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまこれ」は9月に終了し、サービスをオンラインショップに集約する

    2020/9/30
     
  5. キャッシュレス化で財布に変化?キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

    日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した

    2020/3/12
     
  6. 新型コロナで化粧品の購入行動に変化? コスメのタッチアップはどうなった?

    アイスタイルが@cosme会員を対象に行った「美容とスキンケアに関するアンケート」では、「スキンケアへの関心が高まった」「ECで化粧品を購入するユーザーが増加した」などの結果が出た。また「美容部員によるタッチアップが受けられない」といった口コミが見受けられた。調査結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナーがコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向について分析した。

    2020/6/25
     
  7. 東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

    これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた

    2020/5/26
     
  8. 楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ

    会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」

    2020/3/5
     
  9. 「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

    厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする

    2020/5/27
     
  10. 新型コロナの影響でプラス成長の業種はECのみで+4.1%、他は軒並み下落[3月の消費指数]

    ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)の「3月前半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている

    2020/4/2
     

41位~50位

  1. IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し[新型コロナ対策]

    IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する

    2020/4/8
     
  2. 【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

    週末にかけて台風10号が接近する九州などの地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性が大きい

    2020/9/4
     
  3. 「新型コロナウイルス」を装ったメール攻撃が出現、「不自然な点は少なく注意が必要」とIPAが注意喚起

    「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールについて、「新型コロナウイルス」に関する情報を装った攻撃メールの情報提供があったことを明らかにした

    2020/2/17
     
  4. 新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか?

    二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、米国ではEC利用者の58%が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しています。米国で起きている消費者の意識の変化とは?

    2020/5/14
     
  5. 従業員が新型コロナに感染したら? 手当は出るの? 傷病手当金を知っておこう

    傷病手当金は、健康保険制度や健康保険組合に加入している被保険者とその家族の生活を保障するための所得補償制度。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される

    2020/4/23
     
  6. メルカリと日本郵便が「ゆうパケットポスト」開始。専用箱(1枚65円~)でポスト投函。利用料は200円

    メルカリと日本郵便は、フリマアプリ「メルカリ」で取引した商品を郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」の提供を2020年11月4日から開始した

    2020/11/6
     
  7. 新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中[3/28時点]

    遅れが新たに生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方、鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。

    2020/3/30
     
  8. 新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況&防止策まとめ(4/9時点)【随時更新】

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸で一部地域に配送する荷物に遅れが生じている状況を随時更新でお伝えします(4/9時点)

    2020/4/10
     
  9. 台湾で人気爆発中のYouTuberとは!? 1位から5位までを大公開!【2019年版】

    台湾で人気のYouTube動画ってどんな動画? 台湾人気ユーチューバーチャンネル登録者数ランキング

    2019/12/25
     
  10. IT導入補助金の特別枠(C類型)概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

    IT導入補助金の特別枠(C類型)は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損(きそん)への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの

    2020/4/17
     

51位~60位

  1. withコロナ時代のECを読む— 変化する市場、伸びるジャンル、淘汰されるジャンル【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年4月13日〜19日のニュース

    2020/4/21
     
  2. なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか? 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策

    3月18日からスタートした楽天市場の「送料込みライン」施策。楽天が叩かれる根底には何があるのか? 筆者が考える3つの打開策とは?(連載第15回)

    2020/3/18
     
  3. 普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ

    MMD研究所は18歳~69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった

    2020/3/2
     
  4. EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

    4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

    2020/4/28
     
  5. 台湾で人気のEC・通販サイト オンラインショップ・ネットモール【最新版】

    ネットショッピングが浸透している台湾では、知名度の高いECサイトやモールに人気が集中している傾向があります。「momo」「Pchome」「Yahoo!」が長く人気を集める一方、「Shopee」が大きく伸長しています。

    2020/2/3
     
  6. 新型コロナの影響は? 通販・EC企業の半数で「商品調達に影響あり」。「業績悪化」の声も

    新型コロナウイルスの影響による問題が長期化する中、通販各社に与える影響について一定規模の通販実施企業に聞いた。

    2020/4/8
     
  7. 今こそ考えたい「置き配」。利便性は? リスクはどう回避する? EC大手の取り組みまとめ

    ネット通販の利用が増える中、非対面で荷物を受け取る「置き配(おきはい)」の需要が高まってる。経済産業省、国土交通省の資料をもとに課題と対策を解説する。【置き配意思表示ステッカー付き】

    2020/4/16
     
  8. [日本郵便、青梅市の一部で配送遅延]青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染

    青梅市(郵便番号:198-00XX地域に限る)宛てのゆうパック、ゆうパケット(クリックポスト含む)、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

    2020/4/6
     
  9. しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

    しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

    2020/7/3
     
  10. 店頭売上が大幅減のアパレル企業、消費者のネットシフトでECは堅調に推移[新型コロナの影響]

    帝国データバンクが4月15日に発表したリリースによると、上場アパレル企業の3月度売上高は9割超の企業で既存店・全店ともに前年同月の月次売上高を下回った。一方で、ネット通販は堅調に伸びている

    2020/4/21
     

61位~70位

  1. ファッションブランドは非常事態をどう乗り切る? 「STAFF START」の「デジタル接客」がコロナ禍でも強い理由

    自宅で過ごす時間が増えたことで衣料品の買い控えが起きている。ファッションブランドは生き残りをかけてどんな対策を講じたらいいのか?「STAFF START」への取材を通じ、「デジタル接客」の可能性を探る

    2020/4/24
     
  2. 最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

    「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度

    2020/7/14
     
  3. 【2020年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシ、3位はZOZO、4位はビックカメラ、5位はユニクロ

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2020年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆7443億円、2位位はヨドバシカメラで1385億5900万円、3位はZOZOで1255億1700万円、4位がビックカメラで1081億円、5位がユニクロで832億円だった

    2020/10/7
     
  4. ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず

    自社ECが約2カ月間停止したことで、実店舗の売り上げにマイナスの影響があった。顧客は実店舗に来店する前にインターネットで商品を閲覧し、欲しい商品をある程度見極める傾向があることから、自社ECサイトが休止したことで来店のきっかけを失ったとしている。

    2020/2/17
     
  5. 新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中[中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延]

    中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス(夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス)の一部荷物について、4月1日~4月30日の間、荷受けを停止

    2020/3/27
     
  6. テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠(C類型)補助率を2/3→3/4に引き上げ

    実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」(類型B)、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」(類型C)への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

    2020/5/25
     
  7. 新型コロナ対策期間中の自宅学習は“美子ちゃん”と。日ペンが小学生向けペン習字コンテンツを無料公開中

    線を書く練習やひらがなの練習など、児童の自宅学習を支援

    2020/3/5
     
  8. 「ジモティー」がネット決済を導入。「あんしん決済機能」で購入取引を可能に

    売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額(商品価格+配送料)の5%。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。

    2020/7/31
     
  9. 「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助

    東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。

    2020/8/17
     
  10. QRコード決済シェア1位は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」

    【QRコード決済/非接触決済の人気ランキング】MMD研究所はQRコード決済、スマホ決済の利用率をまとめた「スマートフォン決済利用動向調査」を実施。普段利用している決済方法のトップは「現金」で「クレジットカード」「カード型の交通系電子マネー」と続いた。QRコード決済の認知、利用経験はともに「PayPay」がトップ。非接触決済は「楽天edy」だった。

    2020/2/3
     

71位~80位

  1. 佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

    佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

    2020/4/30
     
  2. 2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円

    2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

    2020/7/22
     
  3. 青汁発売から3年後に年商130億円「青汁王子」で伝説を作ったファビウス(旧メディアハーツ)の商品開発&成長秘話

    売れるネット広告社の代表取締役社長CEO加藤公一レオ氏と、ファビウス(旧メディアハーツ)でプロモーション関連の責任者である江田茉莉さんの対談

    2020/6/24
     
  4. 「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

    2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

    2020/12/9
     
  5. コロナ禍でEC・通販の利用が全年代で増加。業種別・年代別伸び率調査

    ECモール・通販の利用は緊急事態宣言解除以後も全年代で堅調に伸びている。業種別デジタルシフトや高齢者のEC利用定着など、データで見るコロナ禍のチャネルシフト調査まとめ【三井住友カードと顧客時間による新型コロナウイルスによる消費行動の変化を集計・分析した調査】

    2020/7/7
     
  6. Amazonの新型コロナ感染対策&2例目の感染者が発生したアマゾンの物流センターの今

    アマゾンジャパンは4月1日、小田原フルフィルメントセンター(小田原FC)で出荷業務に携わる従業員1人が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断されたと発表した。小田原FCでの感染事例は2例目

    2020/4/3
     
  7. 日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

    消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

    2020/3/18
     
  8. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意&2019年の総括と今後の取り組み

    三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)への決意、2019年の総括と今後の戦略とは

    2020/2/4
     
  9. ヤマト運輸のセールスドライバー2人が新型コロナに感染[千葉県松戸市内の集配で遅延の可能性あり]

    流山主管支店南花島支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が継続するものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

    2020/4/3
     
  10. ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開

    「マロニエゲート銀座店」「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」など都内一部の店舗のほか、デコホーム、ECサイトで販売する

    2020/1/21
     

81位~90位

  1. 「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」

    アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは

    2020/1/14
     
  2. コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え 巣ごもり消費でEC利用率が増加

    新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査(2020年5月分)」】

    2020/7/9
     
  3. コロナ禍でEC売上増! アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは

    コロナ禍でもECの売上が25%増加したアパレル企業アダストリア。「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのブランドを扱う自社EC「.st(ドットエスティ)」の、オンライン接客に注力した売上アップの事例とは?

    2020/7/13
     
  4. 香取慎吾さんを起用した「BASE」のテレビCM、新シリーズ放映開始

    BASEはネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の新CMに香取慎吾さんを起用した。新CMは2020年11月12日(木)から全国(一部地域を除く)で放映を開始する

    2020/11/13
     
  5. デジタル時代の消費者ニーズ大調査2020「最新の購買行動」「Amazonを利用する理由」「自社ECサイトに求めること」

    小売事業者にはカスタマーエクスペリエンスを向上させる機会が数多くあります。カスタマーエクスペリエンスは配送から始まりますが、商品の品揃えは依然として購買体験の生命線です。

    2020/2/20
     
  6. 「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

    オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)に関し、参加者の出店者に対して「(この施策を)やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明

    2020/1/29
     
  7. 「俺のフレンチ」などの「俺の」がシリーズの通販サイト「俺のEC」を開設

    飲食業界を巡っては、政府の緊急事態宣言による飲食店への休業要請で、店舗を休業する動きが増加。売上減をカバーするため、宅配、ネット通販をスタートする飲食店が増えている

    2020/4/20
     
  8. 令和2年九州豪雨被害募金や支援、水害被災地への寄付・義援金情報まとめ

    熊本や鹿児島を中心に発生した九州の大雨被害に対する募金や物資支援、寄付などの支援情報をまとめました。被災者向けの支援情報や、被災地への支援を行っているサイト「ふるなび」「ワタミ」「Yahoo!基金」などについて掲載しています。【令和2年7月豪雨】

    2020/7/8
     
  9. 楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】

    楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリューは5.5兆円、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率ガ2019年12月時点で63.7%まで拡大

    2020/2/14
     
  10. 無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

    当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

    2020/1/22
     

91位~100位

  1. EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは?

    宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

    2020/1/28
     
  2. 【2020】コロナ禍の帰歳暮、クリスマス、おせちなど年末商戦傾向

    「楽天市場」における2020年の年末商戦トレンドは「クリスマス」「おせち」「お歳暮・ギフト」など。年末年始の帰省代わりに贈る「帰歳暮」やコロナ禍で1人ずつ食べられる「1人前おせち」、家中で過ごす「おうちクリスマス」に注目しているという。「おうち需要」によるEコマースの拡大や高年齢層のデジタルシフトの加速の影響を受けています

    2020/10/12
     
  3. 新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割

    外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0%が「利用が増えた」と回答した

    2020/4/27
     
  4. ジャパネットたかたの連結売上は2076億円で過去最高【2019年12月期】

    2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている

    2020/5/28
     
  5. 2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年のニュース

    2020/1/7
     
  6. 今すぐチェック!新型コロナ収束後に備えて小売り・EC事業者ができる6つのこと

    経済界の多くのリーダー達は、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的大流行)収束後の、企業の回復は早いと予測しています。今回は、小売事業者が景気回復に備えて今すぐできることを紹介します。

    2020/5/7
     
  7. PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

    2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

    2020/1/17
     
  8. 新型コロナの影響受けた北海道の食品をECサイトで販売へ、北海道が民間から企画を公募

    新型コロナウイルスの影響で経済的損失を受けた食品製造事業者の販路を維持することを目的に、通販サイトで道産品を販売する企画の募集を開始。

    2020/4/2
     
  9. 実店舗の来店者&売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

    小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

    2020/3/13
     
  10. アパレル・雑貨店の新型コロナ影響は? 3月下旬に向けて来店者数は増加傾向に【全国468店舗のデータ調査】

    小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。3月第1週に前年比60.6%まで減った「アパレル・雑貨」店舗への来店者数の減少ぶりが、その後、和らいでいる

    2020/3/27
     
内山 美枝子

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2020』

5 years 3ヶ月 ago
『海外ECハンドブック2020』は、アジア太平洋、欧州、北米、中南米の主要30か国・地域のEC市場規模や詳細なEC市場データ、越境EC市場規模、EC利用者の推移、EC市場データランキングなどを定量データとしてまとめた一冊

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2020』(著:トランスコスモス)を、12月4日(金)に発売しました。世界30の国と地域におけるECの現状や最新データを集約・整理した1冊で、POD(プリントオンデマンド)と電子書籍で販売しています

『海外ECハンドブック2020』の購入はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少により、海外から日本に渡航できない海外消費者が、越境ECの形式で日本商品を購入する動きが加速しています。また、国内市場の少子高齢化などにより、海外EC市場に目を向ける小売・EC企業が増えています。

本書は、こうした海外EC市場に進出、およびこれから攻略しようとしている事業者に向けた1冊で、アジア太平洋、欧州、北米、中南米の主要30か国・地域のEC市場規模や詳細なEC市場データ、越境EC市場規模、EC利用者の推移、EC市場データランキングなどを定量データとしてまとめています。

また、市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することもできます。

『海外ECハンドブック2020』のハイライト

本書によると、2019年のグローバルB2C-EC市場は前年比19%増。引き続き高い成長を見せ、約4兆1,272億ドル(約435兆円)に達しています。今後もCAGR(年平均成長率)11.8%で拡大し、2029年には約12兆2,565(約1,290兆円)規模になると推計しています。

越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2020』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2020』から)

地域別では、アジア太平洋地域が引き続きグローバルEC市場をけん引。現在、グローバルシェアで約6割を占めているアジア太平洋地域は、今後10年で約7割にまで拡大すると見られています。中国市場の規模・成長率は引き続き世界最大となる見通しですが、成長著しいASEAN各国やインドにもグローバルな注目が集まります。

越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2020』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2020』から)
 

『海外ECハンドブック2020』の概要

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連などの注目トピックスを掲載しています。

[巻頭特集]

  • 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地リポート~
    ※最新の中国EC市場について解説しています。

[主要国のECの現状と将来展望]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
  • グローバルトピックス

[アジア太平洋]

  • 日本EC市場概況
  • 中国EC市場概況
  • 台湾EC市場概況
  • 韓国EC市場概況
  • インドEC市場概況
  • インドネシアEC市場概況
  • シンガポールEC市場概況
  • タイEC市場概況
  • フィリピンEC市場概況
  • ベトナムEC市場概況
  • マレーシアEC市場概況
  • オーストラリアEC市場概況

[北米]

  • アメリカEC市場概況
  • カナダEC市場概況

[中南米]

  • ブラジルEC市場概況
  • アルゼンチンEC市場概況
  • メキシコEC市場概況

[欧州]

  • イギリスEC市場概況
  • ドイツEC市場概況
  • フランスEC市場概況
  • イタリアEC市場概況
  • スペインEC市場概況
  • オランダEC市場概況
  • 北欧4カ国EC市場概況
  • ロシアEC市場概況
  • ポーランドEC市場概況

[アフリカ・中東]

  • トルコEC市場概況
  • アラブ首長国連邦EC市場概況
  • ナイジェリアEC市場概況
  • 南アフリカEC市場概況

『海外ECハンドブック2020』について

  • 書籍名:海外ECハンドブック2020
  • 発行日:2020年12月4日 
  • ページ数:162 ページ
  • 著者:トランスコスモス株式会社
  • 定価:2,500円+税
  • 発行:株式会社インプレス
  • 詳細・購入方法インプレスブックスAmazon POD
ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

Googleの新しい検索品質評価ガイドラインは「質の高いコンテンツ」重視。ユーザーフレンドリーなSEO戦略のポイントとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 3ヶ月 ago
Googleが5月に発表したコアアップデートは、「E-A-T」の原則をより重視したものです。企業は、新しいアルゴリズムに自社のウェブサイトを適応させる必要があります。

クオリティの高いユーザーフレンドリーなコンテンツが、ブランドの専門性、説得力、信頼を高め、検索順位を上げます。従来の検索エンジン最適化(SEO)は、もう意味がありません。なぜなら、Googleの検索アルゴリズムは年に数回アップデートされ、基本的に従来のSEOは廃れていくからです。Googleが2020年5月に発表したコアアップデートについて見ていきます。

より重要なランキング決定要因となった「E-A-T」

2020年5月のコアアップデートは、GoogleのExpertise(専門性)、Authoritativeness(権威性)、Trustworthiness(信頼性)、略して「E-A-T」の原則をより重視したもので、SEOを揺るがす新たな取り組みです。

Googleによると、コアアップデートは「検索アルゴリズムやシステムに対する重要かつ広範な変更」と定義されています。検索品質評価者のためのガイドラインとして「E-A-T」を導入。その後、「Webマスターが、Googleがウェブページに何を求めているかを理解するのに役立つように」と、これらのガイドラインを発表しました。

Googleのコアアップデートで、「E-A-T」がより重要なランキング決定要因となりました。企業は、新しいアルゴリズムに自社のWebサイトを適応させる必要があります。「E-A-T」に正しく対応している企業サイトは、以下の点に焦点を当てています。

最重要事項になった「質の高いコンテンツ」

Googleの最新のコアアップデートでは、コンテンツが最重要事項になりました。クオリティの高いユーザーフレンドリーなコンテンツが、ブランドの専門性、説得力、信頼を高め、検索順位を上げます。企業は、専門家をフィーチャーし知識を共有すると同時に、閲覧ユーザーに関連性のある、わかりやすい有益な最新情報を伝えるWebコンテンツを生み出していく必要があります。

Googleは、組織がコンテンツの質を評価する際に役立つ、以下のような質問リストを提供しています。

  • コンテンツが、オリジナルの情報、レポート、調査、分析を提供しているか
  • コンテンツが、トピックに関して現実的で、誤りのない、もしくは包括的な説明を提供しているか
  • コンテンツが、洞察力に富んだ分析や、知られていない興味深い情報を提供しているか
  • 見出しやページタイトルを見れば内容がわかる、有益なものになっているか
  • 見出しやページタイトルが、大げさなものや衝撃的なものになっていないか
  • ブックマークしたり、友人と共有したり、周りに薦めたくなるようなページになっているか

Googleは、「E-A-T」基準でコンテンツを評価することは、「自動システムが、コンテンツのランキングに使用するさまざまな要素と考え方を統一させるのに役立つかもしれない」と指摘しています。

自社のWebコンテンツを全て見直し、単語数の少ない中身のないコンテンツ、ユーザーエクスペリエンスに付加価値を与えない、あるいはほとんど付加価値のない低品質なページ、内容の薄いページを削除するのも良いでしょう。

積極的なソーシャルプレゼンスがSEOに役立つ

ソーシャルメディアは、新しいGoogleアルゴリズムの中で中心的な要素である“ブランドによるコンテンツの増幅”に役立ちます。オーディエンスを巻き込み、「いいね!」「シェア」「クリック」「コメント」をしてもらえるような質の高いコンテンツは、被リンク(バックリンク)を増やし、SEO対策に役立ちます。また、ソーシャルメディアでの注目度は、「E-A-T」の3つの柱の1つである「信頼性」を示すのにも役立ちます

消費者に企業ページをフォローするよう頻繁にお願いし、定期的に投稿することで、ソーシャルメディアプラットフォームにおける企業の存在感を最大化していくことができます。

SEOとレピュテーションマネージメント

Googleのアルゴリズムは、「E-A-T」の重要な要素である「信頼性」を評価するので、SEOランキングのレビューに影響を与えます。企業にとって必要なことは、レビューの増加と改善に思い切りフォーカスすることです。

この取り組みの一環として企業は、「Googleプレイス」(お店や場所に関する情報をまとめたサービス)、「Facebook」、口コミサイトの「Yelp」や「Tripadvisor」などのサイトでの評価に目を光らせ、平均点が星4.5つ以上のレビューを5~10個確保することをめざしましょう。また、レピュテーションマネジメントでは、レビューの獲得だけではなく、レビューに対応することも重要になります。

Tripadvisorのトップページ
Tripadvisorのトップページ(画像:サイトからキャプチャ)

ローカルSEOランキングにも重要な「サイテーション」

Googleのアルゴリズムは、企業の存在有無、正当性、信頼性を検証するために、サイテーション(編注:リンク形式を用いずに、外部サイトのコンテンツを参照すること)を使用しています

関連性の高い信頼できる多くのWebサイト上で、企業の名称、住所、電話番号(NAP)が参照されていれば、企業が存在することをGoogleのアルゴリズムに伝えられると同時に、ローカルSEOのランキングにとって重要な要素になります。

サイテーションが表示されるビジネスディレクトリやサイトは数多くあります。以下はその一部です。

  • Facebook
  • Apple Maps
  • Yelp
  • YellowPage

正しいディレクトリを選択してビジネス情報を更新し、正確に保つことは、ローカルSEOランキングにとって重要です。

◇   ◇   ◇

Googleは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で有用なものにするという使命を果たすため、今後も新しいアルゴリズムを展開していくでしょう。企業は、時代遅れのSEO戦略を止めて、次の主要なアルゴリズム更新に合わせて戦略を再確認しなければいけません。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性について【2020年】

5 years 3ヶ月 ago

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配便大手3社は、年末年始の配送対応について遅延が生じる恐れがあると発表した。

新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている。

日本郵便

日本郵便は12月23日、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると公表。

特に12月23日~2021年1月5日の期間、沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大5~9日の遅れが生じる可能性があるという。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、年末年始における交通渋滞、荷物の取り扱いの状況、今後の積雪等の天候状況などにより、商品配送に遅れが生じる場合があるとしている。

北海道や東京、大阪、福岡など一部営業所で12月26日~1月4日の間、受け付け業務を休止または営業時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。

佐川急便

佐川急便は、例年に比べ取り扱荷物の量が増加すると見込んでおり、荷物の配達に遅れが生じる可能性があるとしている。

12月1日~2021年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までの連絡するよう依頼。12月30日~2021年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

佐川急便 12月30日~2021年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている

「飛脚ジャストタイム便」は12月12日~2021年1月4日まで、「飛脚国際宅配便」は12月26日~2021年1月4日までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」については12月30日~2021年1月4日、サービスの引き受けを停止する。

石居 岳
石居 岳

朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開

5 years 4ヶ月 ago

朝日放送グループホールディングス(朝日放送グループHD)とDMM.com(DMM)は、2021年1月18日をめどに合弁会社「株式会社ONE DAY DESIGN(ワンデイ・デザイン)」を設立する。

「ONE DAY DESIGN」はシニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける。

資本金は1億円。出資比率は朝日放送グループHDが51.0%、DMMが49.0%。代表取締役CEOには朝日放送グループHDの高橋寛氏が就任する予定。

新会社はテレビ・ラジオなどの放送メディアとネットをつなぎ、質の高い情報を共有・表現することをめざす。

人生100年時代の到来を見据え、シニアのライフスタイル提案や豊かな人生の実現をサポートすることをめざしたテレビやラジオによる通販・EC事業を展開。社会課題解決に挑むスタートアップ企業のグロース支援、社会への新たな価値提供への挑戦をブランドコンサルティング事業などでサポートしていく。

朝日放送グループの通販事業は、100%子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、テレビやラジオで展開している。2020年3月期の売上高は約31億1800万円、営業利益は1億3500万円。

DMM.comはDVD・Blu-ray、CD、本・コミック、ホビーなどのネット通販を展開。第三者が出品・販売できるマーケットプレイス型の「DMMマーケットプレイス」も手がけ、中古品やコレクター商品、DMM通販で取り扱いを終了した商品なども販売している。

石居 岳
石居 岳
確認済み
29 分 48 秒 ago
ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る