ネットショップ担当者フォーラム

アシックスの1QのEC売上は約6割増で74億円、コロナ禍でデジタル投資を積極化

5 years 5ヶ月 ago

アシックスの2020年1~3月期(2020年12月期連結決算 第1四半期)におけるEC売上高は、前年同期比57.0%増の74億円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による直営店や卸先の臨時休業などを受け、デジタルメディアへの投資を強化したことでeコマースの売り上げが拡大した。

グローバルのほぼすべての地域でEC事業は好調に推移したという。地域別の成長率は日本が前年同期比60.4%増、北米が同63.7%増、欧州が同49.0%増、中華圏が同44.8%増だった。今後はマーケティング投資をECに集中させ、成長を加速させるとしている。

アシックスの2020年1~3月期につい
アシックスの2020年1~3月期について(決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

アシックスは無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」や、ランニング記録アプリ「Runkeeper」などを軸にランニングエコシステムを構築。スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。「OneASICS」に登録するとアシックスオンラインストアの送料が無料になる。

第1四半期の連結業績は減収減益

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う直営店の臨時休業やマラソンイベントの中止、個人消費の落ち込みなどの影響で2020年1~3月期の連結業績は減収減益だった。

連結売上高は前年同期比13.5%減の853億4100万円、営業損失は8億8200万円(前年同期は61億8700万円の黒字)、経常損失は31億4500万円(同68億1200万円の黒字)、四半期純損失は2億4300万円(同43億6500万円)。

渡部 和章
渡部 和章

ベガコーポレーションが約3億円の営業赤字から1年で黒字転換、増収増益を達成した4つのポイント

5 years 5ヶ月 ago

家具・インテリアのECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を運営しているベガコーポレーションの2020年3月期決算は、売上高が前期比1.9%増の135億700万円、営業利益は1億1600万円だった。

自社ECサイトを中心に集客を強化して16期連続増収を達成した。配送コストの上昇や販売競争の激化が続くなか、販売価格の見直しや物流効率化などに取り組み利益率が改善。営業損益は前期(2019年3月期)の約3億円の赤字から黒字に転換した。

経常利益は1億4600万円(前期は2億5600万円の赤字)、当期純利益は4000万円(同2億4000万円の赤字)。

ベガコーポレーション 決算ハイライト
決算ハイライト(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

旗艦店(自社ECサイト) の売上比率が約32%に上昇

2020年3月期は旗艦店(自社ECサイト)の集客を強化した。

Web広告やSNSの運用、検索エンジン対策などを強化したことでECサイトのアクセスが増加。旗艦店のアクセス数の増減率(前年同月比)を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に99.0%、127.4%、140.1%、178.6%と推移している。第4四半期(2020年1-3月)のアクセス数は731万UUだった。

ベガコーポレーション 旗艦店(自社ECサイト)の経営指標
旗艦店(自社ECサイト)の経営指標(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
ベガコーポレーション 旗艦店(自社ECサイト)の売上高とアクセス数の推移
旗艦店(自社ECサイト)の売上高とアクセス数の推移(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ベガコーポレーションは旗艦店のほかに「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店している。近年は価格競争が起こりやすいECモールから、自社ECサイトへと販売の軸をシフトすることで収益改善を図ってきた。

LOWYA事業(EC事業)の売上高に占める旗艦店の割合は、2020年3月期は32.7%で、前の期と比べて約9.6ポイント上昇した。

ベガコーポレーション 販路別売上高推移
販路別売上高推移(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

第4四半期(2020年1-3月)は旗艦店の売上比率が39.8%に達しており、販路別の売上高は旗艦店と「楽天市場」店がほぼ並んだ。

ベガコーポレーション EC事業全体の経営指標
EC事業全体の経営指標(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

販売価格の見直しなどで原価率が43%に低下

商品の販売価格や商品構成を見直したことで原価率が低下した。

2020年3月期における原価率を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に44.2%、43.9%、43.9%、43.1%。原価率はすべての四半期で前年同期を下回り、低下幅は2~3.3ポイントだった。

ベガコーポレーション 損益計算書
原価率改善や配送費率抑制といった全社的なコスト削減で利益改善(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

物流を効率化、配送費の上昇を抑制

2020年3月期は在庫の保管効率を見直したほか、在庫量の適正化や、在庫の適正配置による倉庫間輸送費の削減、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費の削減などに取り組んだ。

2019年度に倉庫の増床を行なった影響で2020年3月期の倉庫家賃は増加したものの、オペレーションの改善によって倉庫作業費は2019年年3月期と比べて4800万円減ったという。

配送費率(売上高に対する荷造配送費の構成比率)は18%前後で高止まりしている。ただ、2019年4月から段階的に配送費が値上がりするなか、商品構成の見直しなどに取り組んだことで配送費の上昇を抑制できたとしている。

ベガコーポレーション 原価率および配送費率の推移
原価率および配送費率の推移。販売価格や商品構成の見直しなどを行った(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

VRや画像検索機能で購入を促進

ECサイトの販売促進策の一環として、家具の配置イメージを3Dで確認できるWebコンテンツ「LOWYA360」を2019年8月に導入した。また、人工知能(AI)を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を10月に実装している。

ベガコーポレーション 新規取り組み
VR対応やAI搭載の画像検索機能などをリリース(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

ジャパネットたかたの連結売上は2076億円で過去最高【2019年12月期】

5 years 5ヶ月 ago

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの19年12月期連結売上高は、前期比2.1%増の2076億円で過去最高を更新した。グループのホームページで売上高を公表した。

2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

売上高推移(画像はジャパネットHDのホームページから編集部がキャプチャ)

ジャパネットホールディングスは2019年9月、グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表。チャンネル名は「BS Japanet Next(仮称)」で、2021年の開局、放送開始をめざす。

「BS Japanet Next」は、世の中に埋もれた素晴らしいモノ・コト・サービス・考え方・エンターテインメントを選び抜いて紹介。世の中のあらゆる素晴らしいモノを“つなぎ”、生活の変化を通して、“ワクワク”を広げていくチャンネルになることを予定している。

2019年1月にはセディナと提携し、ジャパネットたかたを利用する顧客を対象としたクレジットカード「ジャパネットカード」の本格展開を開始。ジャパネットたかたでの買い物を「ジャパネットカード」で支払うと、送料をジャパネットが負担するといった特典を用意している。

石居 岳
石居 岳

売上回復に向けて小売・EC事業者が取り組むべき「マーケティング」「EC」「フルフィルメント」の3対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 5ヶ月 ago

世界のさらなる変化に備えながら、現在の状況を最大限に活用しようとする努力は、膨大な作業で、ストレスも溜まります。ですが、消費者のリアルタイムのニーズを無視して、社内の目標だけに焦点を当てている小売事業者やブランドは、長期的な影響を受ける可能性があります。

適切なアプローチを採れば、小売り・EC事業者は柔軟性と機敏性を備えた計画を作成し、あらゆる混乱や変化に備えることができます。そのためのタスクは、マーケティング、EC、フルフィルメントの3つの大きなカテゴリーに分けることができます。

消費者の7割以上が非常時にブランドに期待することは?

Twitterが実施した調査では、77%の消費者が、世界的な危機に直面した際、コミュニティを支援するために努力しているブランドをより肯定的に感じると答えています。

80%はブランドが従業員をどのようにサポートしているかを知りたいと答え、89%は信頼できる情報を伝えるべきだと回答。70%は迅速なカスタマーサービスを期待しています。

ブランドは、このような消費者の期待と企業を存続する間でバランスを取る必要がありますが、それは思慮深く、透明性の高いやり方で行うことができます。マーケティング、EC、フルフィルメントの3つの側面から見ていきましょう。

1.【マーケティング】個人のニーズに対応したパーソナライゼーションと、消費者の感情変化に注目

リサーチ&アドバイザリー企業のGartnerのアナリストであるオーギー・レイ氏は、次のように話します。

新型コロナウイルス危機の最中のマーケティングにおいては、小売事業者は慎重になって、購買行動や消費者ニーズの突然で潜在的な変化を戦略的に考える必要がある。(レイ氏)

また、小売事業者は「シナリオプランを立てる」と同時に、消費者の感情の変化にも注目する必要があります。

アメリカの各都市や州が、現在それぞれ異なる状況にあるように、消費者や各家庭は皆それぞれ違うことを理解しなければなりません。多くの消費者は財政難に直面していて、高額な新商品よりも、セールになる新商品を知りたいと考えています。都会の中心部に住む人々は、今後数週間、「夜のデート」や職場に着ていく洋服を購入することはないでしょう。

一方、親は家族を楽しませるために、本やゲームを買い足す可能性が高いです。不確実性の高い時代には、価格と商品ニーズの両方の観点からこれらの動きを理解することが非常に重要になります。

パーソナライゼーションにより、ブランドはセグメントや個人ごとのニーズに対応することができ、信じられないほど関連性の高いタイムリーな商品を提供することができます。

最近の調査では、「パーソナライズされた販売」を提供しているブランドは、最高レベルのROI(投資回収率)を達成する可能性が高いことが示されています。さらに、消費者のライフサイクルのすべての要素にわたってパーソナライゼーション戦略を活用している企業は、ROIが高い(300%以上)だけでなく、変化する消費者の行動に迅速に対応するためにビジネスを変えていける、最高の立ち位置にいるのです。

2.【EC戦略】時期を考慮した価格設定と、有益で顧客目線に立ったメッセージを発信

『Digital Commerce 360』の調査で、売上上位100社のうち75%の小売業事者がWebサイト上でパンデミックへの対応について明確で安心感のあるメッセージを掲載しています。しかし、新型コロナの影響が変化し続ける中、あるいは将来的な混乱が発生した場合は、消費者に向けた一般的な企業メッセージだけではなく、より深いメッセージを発信しなければなりません。

一般的なメッセージは、結局のところ、しばらくするとどれも同じように聞こえてしまうからです。小売事業者は、ECサイト上での信頼性の高い有益なメッセージを優先させつつ、新しいアプローチ方法の可能性がないか、すべてのタッチポイントを見直す必要があります。

たとえば、女性服を販売するFrancescaがホームページに「ブティック再開について」のバナーを設けたように、店舗の営業開始のお知らせや営業時間変更に関する案内など、地域に特化したメッセージを利用して、デジタルと物理的な店舗の隔たりを埋めることができます。

女性服のFrancescaはECサイトのトップに「ブティック再開について」のバナーを掲載
女性服のFrancescaはECサイトのトップに「ブティック再開について」のバナーを掲載

メッセージで、近隣の店舗の在庫状況をリアルタイムで伝えることもできます。在庫切れで困っている消費者には、そのような透明性が重宝されるでしょう。またブランドは、商品の在庫状況や出荷の遅れについても率直に伝えなければなりません。

現在のような大規模な変化は、四半期ごとの売上目標に大きなダメージを与えます。しかし消費者への慎重な配慮なしに、デジタル上の活動を増やすのは今は良い時期ではありません

eコマースの分野では、従来から希少性の高いメッセージが用いられてきましたが、緊急性や必要性の高い時期には、無神経な、あるいは意味不明なものになってしまう可能性があります。プロモーション活動であっても迅速に対応しながら、思慮深い方法で伝え、そしてパーソナライゼーションを重要視するべきです。

3.【フルフィルメント】非接触を重視したフルフィルメント・デリバリー方式

コンサルティング会社のBCG(ボストン・コンサルティング・グループ)が指摘しているように、この時期にサプライチェーンで最も被害を受けやすい分野の1つがラストマイル配送です。

小売事業者は、自社のフルフィルメントネットワーク全体の柔軟性を見直すことを余儀なくされています。規制のなかで店舗を開けていたとしても、新たな形のフルフィルメントの採用を迫られています。そのため小売事業者は、道端での商品受け取り(カーブサイドピックアップ)や店員と接触しないで済む店頭ピックアップなどのサービスに対応しています。

ステイホームが長引くにつれ、EC利用は増加してきましたが、その結果、発送までの時間が長くなっています。たとえば、保管や整理用品を多数取り扱うチェーン店「The Container Store」は、出荷の遅延が最大2週間に及ぶ可能性があるため、注文商品を受け取るための最も便利な方法として、道端での受け取り(カーブサイドピックアップ)を推奨しています。

「The Container Store」はサイトのトップページで道端受け取りを推奨するバナーを掲載
「The Container Store」はサイトのトップページで道端受け取りを推奨するバナーを掲載

また、すべての商品ページに、赤と緑のチェックマークが付いていて、商品が店舗で受け取れるかどうかが明確に表示されています。

配送可能商品には緑のチェックマークがついている
配送可能商品には緑のチェックマークが付いている

現在の嵐を乗り切り、今後数か月の間に変化する購買習慣に対応するために、ブランドは様々なフルフィルメントオプションの利用率を追跡し、状況の変化に応じて最も理想的な方法に迅速に切り替える必要があります。迅速に切り替えて別のフルフィルメントの注文を増やすことがでれば、フルフィルメントの変更による痛みを軽減することができます。

◇◇◇

2020年初頭に起きたことを見れば、未来の予測は不可能で、最善を尽くした計画でさえも脱線する可能性があることがわかります。迅速に対応しなければ、巨大な変化が、ビジネスに壊滅的な影響を与える可能性があります。

その中でも最も成功している組織は、計画を立て、それを実行に移すことに熱心に取り組んでいます。小売事業者がマーケティング、EC、フルフィルメントをどのように優先させるにしても、巨大な変化の裏側で消費者は、個人の期待に応えながら、生活に真の価値をもたらしてくれるブランドを思い出すことでしょう。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は? 対象は?

5 years 5ヶ月 ago

経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5~12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

  • 5~12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)。給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。

経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
法人の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)
経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
個人事業主の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)

所管は中小企業庁の総務課。連絡先は03-3501-1768。

瀧川 正実
瀧川 正実

ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay(オンライン決済)」を実装

5 years 5ヶ月 ago

フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充する。

dポイントがたまる・使えるスマホ決済サービス「d払い」、登録ユーザー2800万人超の「PayPay」のオンライン決済と接続。「d払い」は11月から、「PayPay(オンライン決済)」は8月からオプションサービスとして提供する。

「PayPay(オンライン決済)」「d払い」ともに、「futureshop」を利用し、SBペイメントサービスのオンライン決済サービスを導入する必要がある。

「d払い」導入のポイント

  • 申込手続き、売上入金の経路が一本化
    「d払い」の申込手続きや売上入金の窓口を一本化。導入前の手続きや、導入後の精算処理など、バックヤード業務の負担が軽減できる
  • 簡便・迅速に「d払い」が導入可能
    「d払い」導入の手続きが簡便化され、申し込みから最短約1か月で「d払い」の導入が可能
  • 新たな機能開発が不要
    「d払い」導入には追加開発の必要なし。申込手続き完了後、管理画面で設定をすると利用できる

「PayPay」導入メリット

  • カゴ落ち防止効果が見込める
    自社ECサイトでPayPay残高を決済手段として利用できる。初回購入時でもクレジットカード番号など手間となる情報の入力が不要。カゴ落ち防止効果が見込める
  • 商品出荷時に売り上げが確定できる
    課金・売上方式が出荷売上に対応。購入時にはPayPay残高の仮減算を実施し、商品出荷時に売り上げが確定する。ECサイトでの物販に発生し得る確定までの金額変更やキャンセル時も対応可能
  • 新たな機能開発不要
    「PayPay」の導入には追加開発の必要がない。申し込み手続き完了後、管理画面での設定だけで利用できる
瀧川 正実

ECプラットフォーム「Shopify」がローカル配送や分割払い、SNS連携、資金管理など新機能を発表

5 years 5ヶ月 ago

ECサイト構築プラットフォーム「Shopify」を提供しているShopifyは5月20日(カナダ時間)、マーチャント(「Shopify」を利用している事業者)向けの戦略発表会「Shopify Reunite」を行い、最近実装した機能や、今年中にリリースを予定している機能などを公表した。

FacebookやInstagramにストアを開設できる機能、近隣住民に限定して商品を販売する機能など、すでに開始しているサービスの詳細を説明。

また、マーチャントを対象とした新たな資金管理サービスを今年中に米国で開始することも発表した。なお、日本での提供時期が不明の機能もある。

Shopifyが行った「Shopify Reunite」のアーカイブ映像には、日本語の字幕も付いている。

ショッピングアプリ「Shop」や「FacebookShops」など販売チャネルが多様化

消費者向けのショッピングアプリ「Shop」の利用者数は1600万人と公表。アプリユーザーはすべてのマーチャントの商品を購入できるほか、購入履歴の確認や、配送状況の追跡を行える。

また、FacebookやInstagramを通じて商品を販売できる「Facebook Shops」を5月19日に開始。企業はFacebookやInstagramに簡易なオンラインストアを開設できる。

商品情報は「Shopify」と同期する。

近隣住民に販売する「ローカルデリバリー」開始

マーチャントが近隣住民に限定して商品を販売する機能「ローカルデリバリー」を開始した。店舗からの距離や郵便番号で配送エリアを制限できる。配送料や最低注文価格を設定することも可能。

ローカルデリバリーは段階的に機能を拡充しており、「Shopify Reunite」では、マーチャントの店舗内で商品を受け取る機能(店舗受け取り)はすでに実装済みで、顧客の自宅へ商品を配達する機能は準備中との説明があった。

「分割払い」機能を米国で年内に導入予定

決済方法として「分割払い」の導入を準備している。Shopifyが提供しているアカウント決済サービス「ShopPay」に分割払いの機能を実装する。分割払いを利用してもユーザーは利息や手数料がかからないとしている。今年中に米国で開始する予定。

カスタマイズ機能「Shop Channel」を開発中

ショッピングアプリでのストアの見せ方などをカスタマイズできる機能「Shop Channel」を開発していることも発表した。「Shop Channel」はカナダや米国で先行して提供する予定。

資金管理サービス「Shopify Balance」を米国で開始予定

 

売り上げの入金、支払い、借り入れなどを管理するビジネスアカウント機能「Shopify Balance」を2020年後半に米国で開始する予定。ShopifyBalanceアカウントで売り上げや支払いを統合し、資金へのアクセスを簡単にして1カ所で管理できるとしている。

渡部 和章
渡部 和章

「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

5 years 5ヶ月 ago

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする。

小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」の助成金額の上限を、従来の1日あたり8330円から1万5000円に引き上げる

子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする個人事業主に対する「小学校休業等対応支援金」の支援金も、従来の1日あたり4100円(定額)を7500円(定額)に引き上げる

引き上げ後の金額の適用対象は2020年4月1日以降に取得した休暇など。

また、「小学校休業等対応助成金」「小学校休業等対応支援金」の対象となる休暇などの期限は従来6月30日までとしていたが、それを9月30日まで広げる

申請期間は従来の9月30日までを、2020年12月28日までとする

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする
「小学校休業等対応助成金・支援金」の拡充案(厚労省のお知らせをキャプチャ)

「小学校休業等対応助成金」は、「新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども」「新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども」の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金を支給する制度。

「小学校休業等対応支援金」は、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する制度。条件として、「小学校などの臨時休業前に、業務委託契約を締結していること」「業務委託契約などに基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと」――などをあげている。

小学校休業等対応助成金・支援金について

申請の流れ・記載方法動画

申請の流れ・記載方法動画について
瀧川 正実
瀧川 正実

新型コロナの影響で「置き配」利用は約6割が「増えた」。利用したい商品は「日用品・消耗品」が最多 | Fastask定点調査レポート

5 years 5ヶ月 ago

ジャストシステムが運営するネットリサーチ「Fastask」では、毎月楽天市場やAmazonなどモールの利用状況や、ZOZOTOWNやSHOPLISTなどファッション系ECサイトの利用状況などについて定点調査を行っている。また、月ごとに設定したテーマにそった調査も実施している。

今回は、「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2020年4月度)」から、「置き配」の利用状況についてまとめた。

EC利用者の8割以上が「置き配」を認知

ECの利用経験がある人に「置き配」の認知度について聞いたところ、「知っており、他の人にも説明できる」と回答した人が38.5%、「知っているが、説明できるほどではない」と回答した人が42.3%で、合わせて80.8%の人が「置き配」を知っていると回答した。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 認知状況
EC利用者の「置き配」の認知度(n=678)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

「置き配を知っている」と回答した人に「置き配」の利用状況について聞いたところ、「置き配を利用したことがある」と回答した人は29.6%。「利用を検討している」と回答した人は31.0%、「利用も検討もしていない」は38.1%だった。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 利用状況
「置き配」を知っている人の「置き配」利用状況(n=548)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

日用品の「置き配」率が高い結果に

「置き配」を利用したことがある人に、「置き配」を利用したことがある商品ジャンルを聞いた。1位は「日用雑貨・消耗品」(53.7%)で、「書籍・DVD」(38.3%)、「ファッション」(29.0%)、「美容・コスメ」(26.5%)、「食品・食材」(25.9%)と続いた。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 利用商品ジャンル
置き配を利用したことがある商品ジャンル(n=162/複数回答可)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

反対に、「置き配」を利用したくない商品ジャンルについて聞いたところ、「食品・食材」(55.1%)が最多となり、半数以上の人が「食品・食材」で「置き配」を利用したくないと回答した。2位以降は「出前」(47.6%)、「家電・カメラ・AV機器」(47.3%)、「医薬品・サプリメント」(38.7%)だった。

新型コロナウイルスで利用状況は変わったのか

「置き配」を利用したことがある人に、新型コロナウイルスの影響による「置き配」の利用状況の変化について聞いた。結果、「増えた」(29.0%)、「やや増えた」(32.1%)を合わせて61.1%の人が利用回数が増えたと回答した。

          
調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 新型コロナウイルス 利用の変化
新型コロナウイルスによる​​​​​​「置き配」の利用状況の変化(n=162)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

利用回数が増えた人を年代別にみると、10代(64.3%)、20代(77.1%)、30代(66.6%)、40代(43.4%)、50代(57.1%)、60代(40.9%)で、20代が最も多かった。

一方で、「減った」と回答した人は0.6%。「変化はない」と回答した人は35.8%だった。

調査実施概要
  • 調査タイトル:Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2020年4月度)
  • 調査方法:ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」
  • 調査期間:2020年4月21日~4月26日
  • 調査対象:「Fastask」のモニタのうち、男女17歳~69歳まで均等に割り付けて回収
  • 有効回答:1,100人
Fastask
Fastask

コロナ禍でもなくならないBtoB取引の”FAX出社”、購買・営業活動のオンライン化には6割以上が「関心あり」

5 years 5ヶ月 ago

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施した。

それによると、従来は対面・アナログが中心だったコミュニケーションのオンライン移行が急速に進んでいる状況がわかった。一方、受発注業務におけるFAX利用で“FAX出社”が発生するなど、オンラインへ移行しきれない課題も明らかとなった。

6割以上がオンラインシフトに関心

新型コロナウイルスによる通常業務への影響について質問したところ、全体の72.8%が「すでに影響が出ている」と回答。「影響はない」とした回答は全体の5%未満にとどまり、業種を問わず、多くの現場実務において影響が生じている。

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施
製造業における購買・営業活動の現状

このような状況下、自身の業務において購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」(43.9%)または「強く関心がある」(16.4%)と回答した。

業種別では「商社・代理店」、役割別では「営業、販売業務に関わっている」回答者など、売り手の方が関心が高い。自由回答では、見積書や注文書等のやり取りで、「FAXのために出社しないといけない」ことを問題視する声が多く、取引や付随するコミュニケーションのオンライン化を求める声が多く見られた。

購買・営業活動のオンラインシフトについて  製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施
購買・営業活動のオンラインシフトについて

営業活動の“非対面”への移行がさらに進むと考え、Webを活用して営業活動から販売までをオンラインで完結する方法を考えているといった声も見られた。

課題は、買い手「商品の仕様・技術情報の確認」、売り手「価格情報の更新管理」

購買・営業活動のオンライン化について「関心がある」または「強く関心がある」と回答した「買い手」「売り手」に対し、「自身の業務で利用する場合の課題」を聞いた。

それによると、「買い手」においては、「商品の仕様・技術情報の確認」(32.8%)「注文後のアフターサポート」(26.9%)「商品の価格交渉、見積依頼」(25.2%)など、これまで対面で実施していた売り手とのコミュニケーションがあげられた。

自由回答では、「詳細な仕様確認・仕様決め、価格交渉など行いづらい」「購入後のアフターフォローが心配」など、売り手とのコミュニケーションに対する不安の声が多かった一方、新型コロナウイルスをきっかけに実際に使ってみると「意外と交渉が不要なものも多かった」といった声もあった。

「売り手」においては、「価格情報の更新管理」(27.8%)をはじめとした掲載情報のメンテナンスに関するものがあげられた。自由回答では、「ユーザーによって価格が異なるため、価格が開示できない」「商材が多岐にわたり、廃盤や価格改定等の更新が煩雑」「管理できる人材やノウハウがない」など、従来の商慣習に対応できる仕組みや、新たな手法に対応できる社内の体制が整っていないことなどがあった。

◇◇◇

インプレスでは、BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』を販売しています。BtoB-ECについてもっと知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』は、インプレス総合研究所で販売しています

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/公文 紫都/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2020年3月24日(木)
  • 価格 :CD(PDF)版、ダウンロード版 90,000円(税別) 、
    CD(PDF)+冊子版 100,000円(税別)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :200ページ
石居 岳
石居 岳

エイベックスのEC売上は124億円(2019年度)、withコロナ見据え「音楽配信+EC」などデジタル強化

5 years 5ヶ月 ago

エイベックスが公表した2020年3月期連結決算によると、「Eコマース」事業の売上高は前期比15.6%減の124億5300万円だった。DVDやブルーレイなどの販売が落ち込んだことなどからECの売り上げが減少した。

DVDやブルーレイなどを販売している「音楽パッケージ」事業の売上高は同37.8%減の258億7800万円。前の期(2019年3月期)に安室奈美恵さんのライブDVDを販売した反動もあり、売り上げが減少したという。

「音楽パッケージ」事業の売上減少の影響で「Eコマース」の売り上げも減少したとしている。

また、2020年3月期はライブの公演数が前の期と比べて約2割減ったことに伴い、グッズなどの企画・制作・販売を行う「マーチャンダイジング」事業の売り上げが減少したこともEコマースの売り上げに影響した。

エイベックスが公表した2020年3月期連結決算によると、「Eコマース」事業の売上高は前期比15.6%減の124億5300万円
セグメント別売上高(画像は業績説明資料から編集部がキャプチャ)

CDやDVD、アーティストグッズなどはオンラインショップ「mu-moショップ」で販売。グループ会社のエイベックス・エンタテインメントが運営している。

ライブ配信と併せて記念グッズをECで販売も

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うイベント自粛を受け、2021年3月期はデジタル事業を強化することで収益確保を図る。15日にオンラインで実施した決算説明会で、黒岩克巳社長がデジタル事業強化の具体策を示した。

たとえば、ライブを無観客で開催し、ライブ映像を有料で配信することなどを検討する。配信前に記念グッズをECで販売するなど、デジタルの利点を生かした収益化の方法を模索するとしている。

ライブ映像の配信後は、「見逃し配信」のような形式で秘蔵映像も加えたコンテンツを提供するなど、新たなファンコミュニケーションによって収益確保をめざすという。

エイベックスのYouTubeチャンネルを中心にライブ映像の配信にも力を注ぐ。大規模なライブイベントが今後も中止される見通しであることから、多数のアーティンストが出演するオンラインイベントも検討するという。

黒岩社長はデジタル事業を強化する理由について、「ウィズコロナ、アフターコロナの市場環境を予測したときに、確実に重要になってくるのは映像や音楽の配信」と説明。「デジタル配信という手法は今後必ず求められると認識しており、今期はそこに重点を置くべきと現時点では考えている」と話した。

デジタル強化へ事業部再編

デジタル事業を強化するため組織体制を変更した。

従来、「音楽事業」に含まれていたEコマースやファンクラブ、チケットサービスを「デジタル事業」に統合した上で、「デジタル・プラットフォーム事業」に再編した。

エイベックスはデジタル事業を強化するため組織体制を変更
組織変更について(画像は業績説明資料から編集部がキャプチャ)

 

渡部 和章
渡部 和章

フューチャーショップの「futureshop」とZOZOの「Fulfillment by ZOZO」が連携

5 years 5ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは8月から、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの物流プラットフォームサービス「Fulfillment by ZOZO」と連携を始める。

自社ECサイトを「futureshop」で構築・運営し、「ZOZOTOWN」に出店しているファッション・アパレルブランドは、自社ECと「ZOZOTOWN」間での在庫連携ができるようになる。

この連携により、ZOZOの物流センター「ZOZOBASE」に商品在庫を集約、保管することでさまざまなメリットを享受できるという。

  • 発送業務を委託
    ZOZOクオリティによる物流サービスを自社ECサイトでも利用できる
  • 自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫を集約し一元管理
    自社ECと「ZOZOTOWN」店の在庫を集約・一元管理することで、在庫切れなどの機会損失リスクを軽減。ユーザーの購入タイミングを逃さない環境が実現できる
  • 戦略パートナー向け特別価格で運用手数料が0円
    利用条件を満たすと「Fulfillment by ZOZO」に関しての運用手数料を0円で利用可能

フューチャーショップは今回の連携について、次のようにコメントしている。

本連携は、既に「ZOZOTOWN」へ出店済み、または出店を検討されている事業者ともにメリットがある。ブランドの成長をお考えの事業者にとっては、これまで物流に割り当てていた社内のリソースを、自社ECでのコンテンツ作成やコミュニケーション施策などに割り当てることが可能となる。また、在庫を集約・一元管理することで商品欠品による販売の機会損失を軽減でき、売上向上に一定の寄与が期待できる。

その結果、ブランドの認知や売上の向上に加え、自社ECの成長にも寄与する。

導入費用は、初期費用が15万円~。月額費用は5万円。別途「Fulfillment by ZOZO」の費用が必要となる。

ZOZOは物流センターを拡張予定

ZOZOは2020年秋、プロロジスの大型物流施設「プロロジスパークつくば2」の全フロアを借り、「ZOZOBASE」を拡張する予定。

「プロロジスパークつくば2」が稼働すると、「ZOZOBASE」全体で年間約6000億~7000億円の商品取扱高に対応できるようになる。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは2月15日、将来の商品取扱高の拡大に対応するため、物流センター「ZOZOBASE」を拡張すると発表
ZOZOが全フロアを借りる「プロロジスパークつくば2」の完成イメージ

ZOZOが公表した2020年3月期連結決算によると、商品取扱高は前期比6.6%増の3450億8500万円。商品取扱高は増加したものの、消費増税や天候不順、暖冬などの影響で特に下期の販売が低調に推移し、期初計画の3670億円には届かなかった。

ZOZOの商品取扱高はZOZOTOWNの「受託ショップ」と「買取ショップ」、古着販売の「ZOZOUSED」、「PayPayモール」経由での販売、自社企画商品を販売する「PB事業」、幅広いサイズの商品を扱う「MSP事業」、他社のECサイト構築などを支援する「BtoB事業」、「フリマ事業」の商品取扱高の合計。

瀧川 正実

スーツのAOKIが店舗スタッフによるオンラインでのスタイリング提案を開始

5 years 5ヶ月 ago

紳士服チェーンを展開するAOKIは、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する取り組みを5月20日に開始した。

販売スタッフが投稿したコーディネートは商品情報と紐付いている。コーディネートページからワンタップで商品詳細ページへ移動し、オンラインショップのカートに商品を入れたり、店舗在庫を確認したりできる。

新型コロナウイルスの影響で外出しにくい状況でも、顧客が買い物を楽しめるようにした。今後も店舗とECの連動性の強化を図り、より良い購買体験を提供するとしている。

コーディネートの投稿は約40人の販売スタッフが実施している。将来的にはすべてスタッフに拡大する予定。

紳士服チェーンを展開するAOKIは、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する取り組みを開始
スタイリングサービスのサイトイメージ

販売スタッフによるコーディネートの投稿を開始したことに伴い、今後はスタッフに対する新しい評価基準を設けるとしている。販売スタッフが投稿したコーディネート経由で商品が売れた場合、コーディネートを投稿したスタッフの実績としてカウントし、店舗売上と合わせて評価するなど、新たな基準を設ける予定。

AOKIはコーディネート画像を投稿するシステムとして、バニッシュスタンダードが提供しているアプリケーション「STAFF START(スタッフスタート)」を導入した。

「STAFF START」はアパレル業界を中心に利用が広がっている。バニッシュスタンダードによると、「STAFF START」を導入しているブランド数は800以上で、2019年1~12月における年間流通額は前年比約311%の412億円だった。

渡部 和章
渡部 和章

テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

5 years 5ヶ月 ago

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について、助成対象となる事業実施期間の延長などを行うと5月24日に発表した。

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。

支給額は補助率1/2で1企業あたり100万円が上限。支給申請の期限は9月30日まで延長する。

「働き方改革推進支援助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援するための時限的な特例コース。

対象事業主

  • 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
  • 試行的に導入している事業主も対象
  • 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが条件

助成対象の取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
    ※シンクライアント端末(パソコンなど)の購入費用は対象だが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならない。レンタルやリースについては5月31日までに利用し支払った経費は対象
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング など

対象経費

  • 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

主な要件

  • 事業実施期間中に、助成対象の取り組みを行うこと
  • 事業実施期間中に、テレワークを実施した労働者が1人以上いること

手続きについて

「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(締め切りは9/30)。後日、厚労省から交付決定通知書が送付される。

その後、取り組みを実施する場合は計画に沿って実施。事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請(締め切りは9/30)すると、助成金が支給される。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

瀧川 正実
瀧川 正実

家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは?

5 years 5ヶ月 ago

店舗の家賃負担を軽減するため最大600万円の給付金を新たに創設する。

安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円を助成する新たな制度を創設する方針を発表した。

自民党が安部首相へ手渡した「第2次補正予算に向けた提言概要」によると、制度の名称は「特別家賃支援給付金」。

対象は、売り上げが大幅に落ち込むなど厳しい経営状況にある中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主。

売上減少の判断基準は、「持続化給付金」が採用している前年同月比50%減の基準を前提とし、3か月の売り上げが前年同期比30%減といった案も検討している。

「特別家賃支援給付金」は半年分の給付を想定。中堅・中小企業への給付率は2/3、給付上限は50万円とする。個人事業主への給付率は2/3、給付上限は25万円としている。

複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援についても検討するという。

自民党の提言概要には「ハイブリッド型の家賃支援制度の創設」に触れており、日本政策金融公庫などによる実質的な無利子融資、民間金融機関の制度融資などを家賃向けに積極化することも提言している。

「特別家賃支援給付金」などを盛り込んだ第2次補正予算は5月中に閣議決定した後、今国会での成立をめざす。

なお、「持続化給付金」の給付対象は、資本金の額もしくは出資総額が10億円未満、または資本の額などの定めがない場合は常時使用する従業員数が2000人以下の法人。個人事業主はフリーランスなどを含んでいる。

瀧川 正実
瀧川 正実

コロナの影響でEC進出が増加中。「Facebook Shops」の登場と「Shopify」の進化でますます競争激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 5ヶ月 ago
ネッ担まとめ

コロナの影響でECを利用する人が増えてきて、EC関連サービスも増えてきました。Facebookでネットショップが構築できると、EC事業者のSNS活用も変わるかもしれません。

FacebookとInstagramの販売機能が変わります

Facebook、オンラインショップ簡単構築サービス「Shop」で新型コロナで困窮の小売りを支援 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/20/news057.html

ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定 ? | BRIDGE
https://thebridge.jp/2020/05/introducing-facebook-shops-helping-small-businesses-sell-online-pickupnews

まとめると、

  • 「Facebook Shops」は小売店や企業がFacebookとInstagram上でオンラインショップを開設できる無料のサービス
  • FacebookとInstagramの販売機能はこれまでにもあったが、「Facebook Shops」ではこれらが統合され、より簡単に開設できるようになる
  • Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際に、ポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みもテスト中

今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

https://thebridge.jp/2020/05/introducing-facebook-shops-helping-small-businesses-sell-online-pickupnews

FacebookがEC+決済に本腰を入れるようです。今までは外部のECサイトに誘導していましたが、SNS上で完結するなら、ユーザーとしてはそちらが便利ですよね。「Facebookは使ってないな~」という方も、夏には「Instagram Shop」をリリース予定のようなので、今のうちに試しておいたほうが良さそうです。

急激な進化を遂げるShopifyはさらに機能を強化

Shopify Reuniteを初開催!注目のShopifyの新機能をご紹介 | Unite
https://www.shopify.jp/blog/shopify-reunite

まとめると、

  • Shopifyに商品写真だけ構築できるテーマ、オンラインのチップ機能、商品ページのプレビュー機能などの新機能が発表された
  • Googleショッピングアプリを利用することで簡単にGoogleショッピングへの同期、配信、最適化ができる
  • 「Facebook Shop」「Instagram Shop」にはFacebookと同期し、FacebookとInstagramに新たなストアを作成し、オーディエンスの前に出すことができるようになる

店頭受取機能を使うことで、お客様は送料を節約して、オンライン注文を実店舗で受け取ったり、道端で受け取ったり、お好きなロケーションで受け取ることができます。これらの注文はShopifyの管理画面、モバイルアプリまたはShopify POS Proで管理できます。

オンラインストアと紐づいているロケーションは、すべて店舗受取のロケーションとして設定でき、さらにロケーションごとに独自の店舗受取の説明を加えることができます。

もう何と言っていいのかわからないくらいの機能追加です。前述の「Facebook Shop」とも連携することになっていますし、Googleショッピングも簡単に出すことができます。店頭受取機能など、ECでほしい機能が盛り込まれてきます。日本でしか使えないPayPayなどが使えないのがネックですが、それを補って余りあるのがShopifyなので、お試し的に使ってみると良いですね。

日本ではお手軽カートが人気

カラーミーショップ、ジャンル別伸び率1位「食品・スイーツ」、2位「インテリア・家具」巣ごもり消費反映 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7859

BASE、ネットショップ開設数が100万突破 3月下旬以降、実店舗や観光関連業でのEC開設相次ぐ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7828

まとめると、

  • 2020年4月に「カラーミーショップ」へ新規申し込みをしたネットショップの数は、前年同月比202. 2%と倍増。2020年3月と比べても約1.8倍に増えている
  • 「カラーミーショップ」で2020年4月に新規開店したネットショップの流通額は、前年同月比35.1倍
  • 「BASE」のショップ開設数が、 2020年5月に100万ショップを突破
BASEの新規ショップの開設数の推移(日)

「BASE」のプレスリリースより編集部でキャプチャ

お手軽なカートでのショップ開設が4月になって急増しています。実店舗を持っていてお客さんがいるのであれば、ECで買ってもらいたいので素早く開設できるカートが人気ですよね。そして皆さんちゃんと売れているようです。問題はコロナが落ち着いてきて店舗を再開した時、ECと両立できるかどうか。仕事量が1.5~2倍になる可能性がありますよ。

EC全般

futureshopとPayPay(オンライン決済)が8月に接続 EC決済時にPayPay残高利用も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7851

futureshop、ZOZOの物流と8月から連携 出荷はZOZOから、条件満たせば運用手数料0円も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7864

futureshopは外部連携を強化中です。

セールスフォース、最短2週間でECサイト構築が可能な「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を提供 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/33411

こちらはお手軽ECに進出。

「置き配」認知率は、EC利用経験者の80.8%。約3割に利用経験 | 株式会社ジャストシステム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000448.000007597.html

簡易宅配バッグ「OKIPPA」、9割超の配送員が「普及してほしい」 実証実験では再配達を7割削減 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200520_173945.html

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7628

新型コロナで子育て世帯の6割「通販利用が増えた」、物流・配送関係者には感謝「皆さまのおかげで生活できている」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7642

コロナで普及したものの1つが置き配。みんなが慣れてしまえば不安も解消されます。

「Amazonビジネス」で医療機関向け新型コロナウイルス感染症対策、特設ストア開設 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200520_173933.html

医療関係者だけの在庫の確保って大切ですよね。命に関わるものは転売されないほうが良いです。

Yahoo!ショッピングで「ダイエット、健康」商品が好調。「おうち時間」需要で「ルームウェア」が伸び「パーティドレス」は大幅減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7625

緊急事態宣言解除後にこれらがどうなるかもチェック。

消費者庁、除菌対策ハンドジェルに景表法違反の措置命令、首からぶら下げるタイプも行政指導 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200521_174621.html

マスクが落ち着いてきたと思えばこっち。気を付けましょう。

重たい広告を「Google Chrome」から追放 ~Google、広告の消費リソースに制限を導入へ | 窓の杜
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1252585.html

引っかかるのは全体の0.3%。レポート機能が提供されるのでチェックです。

今週の名言

サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。

アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot.
https://dot.asahi.com/dot/2020051100004.html

コロナ禍で生き残っているのは自分たちで頑張っているところです。やれることをやりましょう。

森野 誠之
森野 誠之

VR×CGの次世代型EC。没入感を演出する「VRコマース」は、実店舗、EC店舗に次ぐ第3の販売チャネルになる?

5 years 5ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、秋から冬にかけて第2波、第3波が来るとの予測もあり、今後も企業は「withコロナ」を見据えた事業運営が求められるだろう。

こうした状況下で、新たな販売チャネルとして注目される「VRコマース」の可能性に着目してみたい。「没入感の演出」という従来のECとはひと味違うVRコマースは、withコロナの時代、普遍的な販売チャネルになるだろうか。

CG×VRが実現する限りなくリアルに近い買い物体験

店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮などで、リアルな接客機会が大幅に減っている。そうした機会損失をCGやVRの活用で補填できる可能性がある。

店舗デザインや設計などを行うTUG Groupは、「MiraiLab」というサービスを提供している。AI、AR、VR、チャットボット、CGなどの最新技術を組み合わせ、店頭やECで活用できる企画や仕掛け、デザインに落とし込むというものだ。

専用アプリを用意しなくても、Webブラウザベースで視聴することが可能。実際に現地を訪れなくても“まるでそこにいる”ような感覚を楽しめ、さらにシームレスにECサイトへ誘導できるので、地方活性化や観光物産などでの支援実績も多い。

素材のディティールも伝える

「MiraiLab」のイメージ動画

この動画は実店舗の利用例だが、再現性が非常に高いのがわかる。360度撮影により、実際に店内を回遊しているような感覚で買い物ができ、商品は特殊な撮影技術で最大8000%拡大に対応。Web上でもストレスなく素材や質感などをチェックできる。ECと連携しており、気になる商品があれば選択して商品ページへ移動できるようにしている。

商品点数が多い場合、購入ボタンが数多く並ぶサイトになってしまうため、デザイン性が悪くリアルな買い物体験とはほど遠くなってしまう。

実際の買い物時に商品を手に取り、パッケージや説明文を購入の判断材料とするように、サイト訪問者が商品をクリックした場合のみ、ECサイトに移動する仕掛けにしている。

プロモーション用のバーチャルタグや動画を挿入

下の動画も実店舗をベースにしたVRコマースのデモンストレーションだが、前述したものとは違い、プロモーション用のバーチャルタグを挿入した利用例となっている。

VRコマースのデモンストレーション

天井からぶら下がったような演出で見せる「送料無料」の案内、商品に付随している「タイムセール」のバーチャルタグは、実店舗の商品や家具を素材として生かしながら、バーチャル上での細かい仕掛けを組み合わせられるのがVRコマースならではの特徴だろう。

またTUG Groupが所有する特許技術により、球体の中心から全方位商品を一望(=プラネット型)することも可能。動画内左下に表示されているボタンを押すと、プラネット型に切り替えられる。

プラネット型のイメージ
プラネット型のイメージ

以下はプロモーション用の動画を挿入した利用例だ。実際に店内を訪れた際に置いてあるデジタルサイネージのイメージに近い。

プロモーション用の動画を挿入した利用例

バーチャルショッピングモールの再現や会員限定向けのスペシャルオファーも

上記の動画では、バーチャルショッピングモールの利用例も紹介されている。リアルな町並みをCGとVRを使って再現することはもちろん、会員限定のバーチャル店舗を用意しスペシャルオファーを提供するといった使い方もできる。

またリアルの店舗を作る前に、バーチャル空間に疑似店舗を作りECと連携させることで、店舗設計やデザインの検証を行うなどの活用方法も考えられる。

宇宙空間にバーチャルデパート?

CGとVRを活用すれば、「宇宙空間や月面にお店を構える」といいう遊び心のあるチャレンジ企画も簡単にできる。下のデモ動画は前述のプラネット型の応用例だ。

プラネット型の応用例

CGとVRをECと組み合わせるメリットを、TUG Groupの平井氏は次のように説明する。

買い物には利便性だけではなく、楽しいと思う気持ち、つまり「エモーショナルな部分」も必要だ。VRコマースでは、ECの利便性と、リアルな買い物ならではの「想定していなかった商品との出合い」や楽しさを組み合わせた、新しいショッピング体験を提供できる。(平井氏)

ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

公文 紫都
公文 紫都

東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

5 years 5ヶ月 ago

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは5月26日、新型コロナウイルス感染拡大対策を受けての臨時休園期間中、ディズニーパークで販売しているグッズを自宅で購入できるように、「東京ディズニーリゾート・アプリ」でのオンライン販売を始める。

これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた。

オンライン販売の注文受付日は月曜日と金曜日を除く週5日で、注文受付時間は9:00-19:00。13歳以上であれば、誰でも利用できる。定休日となる月曜日、金曜日の注文はできないが、商品の閲覧やカートへの追加は可能。

グッズの購入方法は、スマホで東京ディズニーリゾート・アプリをダウンロードし、グッズの購入にはディズニーアカウントでのログインが必要となる。販売対象のグッズは、一部を除き臨時休園前までパークで販売していたグッズ。

送料は1注文につき、通常便1000円(税込)、クール便1400円(税込)。注文金額が1万円以上(税込)の場合は、販売主が送料を負担する。購入可能な個数は1人あたり1日につき1商品3点まで。1日で受け付けることのできる注文量には限りがあるという。

オリエンタルランドは2018年、チケット購入やデジタルガイドマップ機能などを備えたスマホアプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ 」をリリース。来場者がパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できるショッピング機能も機能追加していた。

ショッピング機能の名称は「東京ディズニーリゾートショッピング」。来場者は当日午後11時30分まで、パーク内のグッズの購入と配送手続きをアプリ上で行えるのが特徴。アプリを使ってパーク内の店舗の在庫を検索することもできる。

石居 岳
石居 岳

新型コロナ感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」

5 years 5ヶ月 ago

経済産業省は、中小企業や小規模事業者の販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」において、新型コロナウイルス感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」を創設する。

対象者は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る取り組みを支援する「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」の採択者。

支援内容は次の通り。

  • 補助率:定額補助(10/10)
  • 補助上限:50万円(または総補助額の1/2まで)
  • 対象経費:業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの費用)
    業種別ガイドラインについてはこちら
  • 対象期間:39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」の補助上限は1000万円だが、特別枠の場合は「事業再開枠」の上乗せが可能。「小規模事業者持続化補助金」は、コロナ特別対応型(補助上限を50万円から100万円へ引き上げ、補助率は2/3としている)の交付決定額を超えない範囲とする。

5月22日時点の感染防止対策費の具体的内容については以下の画像を参照。

「事業再開枠」の補助対象経費
「事業再開枠」の補助対象経費(全国中小企業団体中央会が公表した資料を編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠(C類型)補助率を2/3→3/4に引き上げ

5 years 5ヶ月 ago

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、経済産業省はIT導入補助金の特別枠(C類型)に関する補助率を従来の2/3から3/4に引き上げる。

IT導入補助金の特別枠(C類型)は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損(きそん)への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設した制度。

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、経済産業省はIT導入補助金の特別枠(C類型)に関する補助率を従来の2/3から3/4に引き上げる
特別枠(C類型)とA累計・B類型との相違点(資料は事務局が公表した資料から編集部がキャプチャ、甲は「サプライチェーンの毀損への対応」、乙は「非対面型ビジネスモデルへの転換」、丙は「テレワーク環境の整備」)

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」(類型B)、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」(類型C)への投資が補助対象経費の1/6以上場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」は、自動精算機やキャッシュレス決済端末の導入、店舗販売からECへのシフト、「テレワーク環境の整備」はWeb会議システムやPCを含むシンクライアントシステムの導入などを想定している。

IT導入補助金 類型別判別チャート
類型別判別チャート(資料は事務局が公表した資料から編集部がキャプチャ)

特別枠の補助率・補助額など

  • 対象:中小規模、小規模事業者など
  • 補助率:2/3もしくは3/4
  • 補助額:30~450万円

補助率引き上げを反映した公募は5月22日からスタート。次回締め切りは5月29日。

IT導入補助金の特別枠(C類型)についての資料はこちら
https://www.it-hojo.jp/applicant/

瀧川 正実
瀧川 正実
確認済み
46 分 42 秒 ago
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