ネットショップ担当者フォーラム

「雇用調整助成金の特例措置」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの対象期限を12月末まで延長

5 years 8ヶ月 ago

厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)などの対象期間を12月末まで延長すると発表した。

「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も終期を12月末まで延長する。従来は9月末までが対象期間だった。

なお、厚労省は「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としている。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%(4/5)、大企業は約67%(2/3)としている。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は一律10/10、大企業は3/4。

1日1人あたりの上限は1万5000円。対象は2020年4月1日から9月30日の期間中に行った休業や教育訓練。

雇用調整助成金の特例措置の拡大
延長前の雇用調整助成金 特例措置(厚労省公表のパンフレットからキャプチャ)

緊急雇用安定助成金

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。

2020年1月24日から判定基礎期間の末日まで解雇などを行っていない場合(解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む)の助成率は10/10(100%)、雇用が維持されている場合(期間中の各月末日時点の従業員人数の平均と比べて、4/5以上の人数が維持されていること)は80%(4/5)を助成する。

申請する賃金締切期間は4月1日から9月30日までだったが、これを12月末まで延長する。

助成率について(厚労省が公表した資料からキャプチャ)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度。

新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給するもの。

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者個人向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の概要

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を、国が休業実績に応じて支給する。

対象は2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者。この期間を12月末まで延長する。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象。

瀧川 正実
瀧川 正実

eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】

5 years 8ヶ月 ago

ECモール「Qoo10(キューテン)」を運営するeBay Japanは8月28日、2020年1-7月の会員動向やトピックを公開した。

会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75%、20~40代が7割以上という構成比に。デバイス比率ではモバイルが全体の92%を占めた。

今期は新型コロナの感染拡大で外出を控える消費者が増えたため、国内のEC需要が高まり、「Qoo10」会員数は7月時点ですでに前年実績を11%以上上回っているという。出店数も増加し、前年実績を20%以上上回り、1万2600店ものショップが販売している。

1-7月の出品数は、「レディースファッション」が1位で44%のシェアを占めた。2位は「ホーム・生活」、3位は「デジタル・家電」だった。取引件数では、「ビューティコスメ」が43%でトップ、2位が「レディースファッション」、3位は「食品・ベビー」。

ECモール「Qoo10(キューテン)」を運営するeBay Japanは会員数などの各種数値を公表 「Qoo10」の会員男女比、年齢層、デバイス比率
「Qoo10」の会員男女比、年齢層、デバイス比率

1-7月のトピックスとしては、「20%メガ割セール」を2020年3月と6月に実施。流通額の記録を更新し、6月のメガ割では前回3月に記録した過去最高額をさらに36%上回る結果となった。

商品購入時に利用できる決済サービスとして「LINE Pay」を2020年6月に追加。同決済サービスは、男女を問わず幅広い層に利用されており、利用金額などに応じたポイントサービスなどを提供している。

「eBay Direct Shop」を2020年4月にオープン。商品数は12億品以上で、世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス米国「eBay(イーベイ)」に出品されている固定価格商品を、「Qoo10」内で購入できるようにした。

「頑張れニッポン!キャンペーン」を開始し、ECを活用した新たな販路確保の応援を始めた。「Qoo10」の新規出店者を対象にした「販売手数料0%キャンペーン」を2020年5月から開始。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい経営環境に置かれている中小企業・個人事業者の、ECを活用した新しい販路確保を積極的に行っている。

石居 岳
石居 岳

楽天・三木谷社長が語った「モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」【2020年夏の講演要旨】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

5 years 8ヶ月 ago
楽天の三木谷浩史会長兼社長が語った「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」「サステナブル消費への対応」など、8月27日のオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」講演要旨

楽天の三木谷浩史会長兼社長が8月27日に開かれた「楽天市場」出店者向けのオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」で語ったのは、楽天モバイルとのシナジー、コロナ禍における「楽天市場」の流通、物流への投資など。三木谷社長が語った講演内容をまとめた。

楽天モバイルとのシナジー

楽天回線エリアではデータ通信が使い放題で月額2980円という圧倒的な価格力などを武器に、将来的には2000万人以上の楽天モバイル利用者を見込む三木谷社長。サービス開始から3か月で契約申し込み数が100万回線を超えており、利用者は順調に増えている。

将来的には1500万人、2000万人、2500万人というユーザーが楽天モバイル使い、そしてメインに「楽天市場」でショッピングをするということが実現できると思っている。(三木谷社長)

なお、楽天モバイルの通信基地局は整備の前倒しが進んでおり、6月末時点で5739局を設置。2021年3月までに人口カバー率70%を達成するだけでなく、当初は2026年末までとしていた人口カバー率96%以上の実現を5年前倒しするとした。

5Gの商用サービスに関しては、NECとコアネットワークの共同開発に合意済み、9月末までにサービスを開始する予定という。

また、三木谷社長は電話・メッセージ・SMSなどが利用できる楽天モバイルダイヤルアプリ「Rakuten Link」を軸に、さまざまな楽天グループのサービスを融合させていく方針を示した。

「Rakuten Link」を軸に楽天グループのサービスを融合させていくという
「Rakuten Link」を軸に楽天グループのサービスを融合させていくという

将来的には2000万人以上になる楽天モバイルユーザが「Rakuten Link」を使う。ショッピングなど楽天グループのさまざまなサービスが融合していく形になると考えていただきたい。(三木谷社長)

なお、7月末時点までの楽天モバイル契約者が7月に「楽天市場」で買い物した割合は47%に達した。「楽天モバイルと楽天ポイント、『楽天市場』のシナジーは極めて高いと思っている」(三木谷社長)

楽天モバイル契約者が7月に「楽天市場」で買い物した割合
楽天モバイル契約者が7月に「楽天市場」で買い物した割合
キャリア別のクロスユース状況
キャリア別のクロスユース状況

流通総額は「楽天市場」単体で3兆円へ

楽天の2020年1−6月期(第2四半期累計)における国内EC流通総額は、前年同期比12.5%増の1兆9580億円。

四半期ベースでの国内EC流通総額の推移
四半期ベースでの国内EC流通総額の推移(楽天が公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

4−6月期(第2四半期)における物販のショッピングEコマース流通総額は前年同期比48.1%増。新型コロナウイルスの影響が直撃している「楽天トラベル」などを含めた4−6月期国内EC流通総額は、前年同期比15.2%増の1兆300億円だった。こうした状況を踏まえ、三木谷社長は2020年の見通しを次のように話した。

「楽天市場」単体で流通総額は3兆円を超えるレベルまで成長している。やはり世の中のデジタル化というのが一気に進んだということではないか。

楽天 第2四半期のショッピングEコマースの流通総額の伸び率
第2四半期のショッピングEコマースの流通総額の伸び率(楽天が公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

なお、2019年度(2019年1~12月期)国内EC流通総額は前期比13.4%増の3兆8595億円。国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

コロナ禍において「楽天市場」など物販系サービスの購入者は急増。2020年4-6月期(第2四半期)の新規購入者数は前年同期比63.1%増1年以上購入がなかったサービス利用の再開者数は同80.9%増と好調だ。

第2四半期のショッピングEコマースにおける購入者数について(楽天が公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

出店者によると、「楽天スーパーSALE」の数値でもその勢いが示されているという。6月に行われた「楽天スーパーSALE」の期間流通総額は、2019年12月比で13.9%増だったという。

2000億円を投じる時前の物流網作り

物流拠点とラストワンマイルを拡大することで、独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想では2000億円超の投資を計画する楽天。

楽天のEC需要拡大に向けた戦略
楽天のEC需要拡大に向けた戦略

6月には千葉県の習志野市に「楽天フルフィルメントセンター習志野(楽天FC習志野))」が本格稼働。2021年上期には神奈川県の「楽天フルフィルメントセンター中央林間(RFC中央林間)」が稼働する予定。

楽天は物流拠点を拡大している
物流拠点を拡大している(楽天が公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「ワンデリバリー」構想の中核を担う物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス」について、三木谷社長は「大赤字事業」と説明。続けて、「物流が増えればトントンまで持っていけると思っていますが、市場出店者のビジネスをサポートするための事業」と改めて趣旨を強調した。

楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は2020年7月時点で、62.5%まで拡大。「最終的には80%、90%までカバーエリアを広げる。今後、楽天のロゴが付いた車で、ロゴの付いた箱がどんどん配送されていく」(三木谷社長)

楽天スーパーロジスティクスを利用する店舗は流通総額が拡大している
楽天スーパーロジスティクスを利用する店舗は流通総額が拡大している

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、8割以上の店舗が導入。「送料無料ライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は約20ポイント高くなっている(2020年4-6月の実績)。

楽天の「送料無料ライン」の導入店舗は、未導入店舗と比べて成長率が高くなっているという
「送料無料ライン」の導入店舗は、未導入店舗と比べて成長率が高くなっているという

「送料無料ライン」の導入などによって、競合であるAmazonの名前をあげて顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS(ネットプロモータースコア)について言及。ヘビーユーザー、ライトユーザーともに競合と比較して大幅に向上したと説明した

楽天 競合と比較したNPSについて
競合と比較したNPSについて(楽天が公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

サステナブル消費にも対応

サステナブル(持続可能)消費への対応にも力を入れていく。

「未来を変える買い物を。」というスローガンのもと、未来の環境、社会、経済に配慮して製造された「サステナブル(持続可能)」な商品を販売する「EARTH MALL with Rakuten」を立ち上げたのは2018年。

2019年4月-2020年3月の売り上げは前年同期比で50%増。サイトアクセス数は同5.3倍に増えたという。

楽天 「EARTH MALL」について
「EARTH MALL」について

「EARTH MALL」で扱うのは、MSC認証、ASC認証、FSC認証、国際フェアトレード認証、RSPO認証、GOTS認証といった国際的な機関からのお墨付きが付いた商品。「楽天市場」内で販売されている認証商品は「EARTH MALL」に自動的に掲載される仕組み。

国際認証済み商の品だけでなく、「地域に貢献する商品」「伝統文化を守っていく商品」「エネルギー消費がより少ない商品」など、さまざまな切り口でアドバイザーと共に商品を選定し、掲載。約7000点からのスタートで現在は約5万商品を販売している。

「EARTH MALL」が生まれた背景には、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」(エスディージーズ・Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)がある。

この中の「目標12・つくる責任つかう責任(持続可能な消費と生産のパターンを確保する)」への貢献をめざすために、サステナビリティ推進部(2018年1月、CSRグループから名称変更)の発案でスタートした。

三木谷社長は物流への投資も踏まえ、「CO2削減を踏まえたサステナブルな物流、消費を『楽天市場』など楽天グループで作っていく」と意気込みを語った。

瀧川 正実
瀧川 正実

イケアが原宿店専用アプリ、AR(拡張現実)で商品チェック→ECサイトで購入

5 years 8ヶ月 ago

イケア・ジャパンは、2020年6月にオープンしたIKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」(対応OSはiOS 11.3以降)をリリースした。

起動したアプリを店舗内の家具商品にかざすと商品を自動判別、iPhoneの画面に、その商品の商品名を表示する。商品名をタップすると、商品情報(価格や色違いなどのバージョン)が簡単に確認でき、類似商品も閲覧できる。

イケア・ジャパンは、2020年6月にオープンしたIKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」(対応OSはiOS 11.3以降)をリリース
IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」

商品情報内にあるブルーのAR(拡張現実)アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる。

IKEA原宿ショップ内のルームセットに掲示されているARマークがついたポスターに、アプリを起動したiPhoneのカメラをかざすと、ルームセット内の商品情報をまとめて閲覧できる。

IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」
家具のAR表示で商品をチェック、ECサイトで購入可能

IKEA原宿ショップ内で販売する全商品のプライスタグにはQRコードがついており、iPhoneでスキャンすることで商品情報も閲覧できる。

IKEA原宿アプリでは、約1200種以上の家具商品と、その色のバリエーションをARで表示することができる。IKEA原宿アプリはAndroidでは利用できない。

イケア・ジャパンは4月、ネット通販用のアプリ「IKEAアプリ」の配信を開始。新しい「IKEAアプリ」は、イケアストアでショールームを見ているかのように買い物することが可能だ。

ネット通販を始めたのは2017年4月。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加し、店舗受け取りもしくは自宅への配送(店舗から配送可能な地域が対象)を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する流れで展開している。

石居 岳
石居 岳

アマゾンが物流拠点を4か所新設/マイナポイントに関する意識調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 8ヶ月 ago
2020年8月21日~27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に

    Amazonが2020年下期に新設する物流センターは、「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」

    2020/8/25
  2. マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

    MMD研究所はスマートフォンを所有する18歳~69歳の男女5,353人を対象に「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査 」を実施。「マイナポイントの内容を把握している」と回答した割合は35.5%で、マイナンバーカード所有率は27.7%。マイナポイント利用意向は29.9%で設定したいキャッシュレス決済上位は「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

    2020/8/24
  3. イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立

    イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

    2020/8/21
  4. スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか?

    フォームの入力支援だけでは不十分!? 多くのEC事業者が頭を悩ませる「カゴ落ち(カート離脱)」問題に新提案。

    2020/8/24
  5. ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中! 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース

    2020/8/25
  6. 三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催

    ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

    2020/8/25
  7. メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

    メルカリの2020年6月期連結業績における国内流通総額は前期比27.7%増の6259億円。米国事業の流通総額は736億円(期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算)で、合算すると6995億円

    2020/8/26
  8. 200万円以下の無人店舗が登場! 最新テクノロジーで「店舗KPI」を見える化する「AI STORE LAB」探訪記

    企業向けのセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュアは、アイスタイルグループとのコラボにより、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始している。顔認証による入店、AIカメラによる来店客のデータ取得など、最新テクノロジーを活用しながらも、驚きの低価格を実現。その全容は?

    2020/8/24
  9. 通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増(JADMA調査)【2019年度】

    マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

    2020/8/21
  10. アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

    消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

    2020/8/25

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

    5 years 8ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新たにネット通販市場へビジネス領域を拡大する企業が増えている。

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化した4月以降、6月末までの3か月間で「楽天市場」出店者の純増数は1258店舗。出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。

    2018年12月末時点の「楽天市場」出店者数は4万7007店舗。1年後の2019年12月末時点は4万9887店舗で、2020年3月末時点は4万9895店舗だった。

    これまで「楽天市場」に出店していなかった実店舗を持つ企業の参入も増えている。無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店。衣料品など約200品目の商品販売をスタートした。

    呉服販売の京都きもの友禅は7月、「楽天市場」に出店しECビジネスをスタート。9000点超の在庫量、品質の良い振り袖を現金で大量買取して販売する価格力を武器に、ECユーザーや既存ユーザーのネット利用を開拓している。

    また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」へ出店することを決定。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した。

    すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる
    すかいらーくホールディングスのECビジネスについて(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    低価格・無料のECプラットフォームで新規開設も増える

    低価格で利用できるECサイト構築・運営サービスでECビジネスを始めるケースも増えている。

    全国4万店以上が活用し月額利用料900円から利用できるEC作成のASPサービス「カラーミーショップ」(提供元はGMOペパボ)の新規契約者数は5月以降に急増。6月は前年同月比75.9%増で新規契約が増えた。

    提供元はGMOペパボでは5月から、「YouTube広告」を実施し新規獲得を進めている。

    「カラーミーショップ」の新規契約者数の推移(画像はGMOペパボの決算説明会資料からキャプチャ)
    「カラーミーショップ」の新規契約者数の推移(画像はGMOペパボの決算説明会資料からキャプチャ)

    初期費用・月額費用が無料のEコマースプラットフォーム「BASE」の2020年4-6月期(第2四半期)における、新規開設数は前年同期比229%増を記録。累計ショップ開設数は2020年5月に100万店、7月に110万店を突破したという。

    アパレルや食料品を販売する実店舗のオンラインシフト、物産展など催事中止の影響を受けた食品卸業者、営業自粛をした飲食店の開設が増加したとしている。

    「BASE」の流通総額(GMV)の推移。2020年開設店舗の流通総額も増えている
    「BASE」の流通総額(GMV)の推移。2020年開設店舗の流通総額も増えている(画像はBASEの決算説明会資料からキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    オルビスが通販・EC出荷で物流ロボット導入。出荷能力は1.3倍、27%減の省人化、コストは18%減を実現

    5 years 8ヶ月 ago

    ポーラ・オルビスグループのオルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入、集荷から方面別仕分けまでを独自に自動化する取り組みを始めた。

    新たに採用したのは小型AGV(自動搬送ロボット)を最大限活用した出荷システムで、名称は「T-Carry system」。1オーダーに対して1台のAGVを割り当て、集荷から検査梱包まで一連の流れをロボットが自動化する。

    オルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入、集荷から方面別仕分けまでを独自に自動化する取り組みを始めた
    集荷から方面別仕分けまでを独自に自動化する「T-Carry system」

    従来は手作業だった封函、方面別仕分けを、全配送箱サイズ9種を自動判別する日本最速クラスの自動封函機、自動方面別仕分け機で行う。合計330台のAGVが、AI(人工知能)技術を活用した制御システムから指示を受け、集荷から検査・梱包作業場所まで最適なルートで走行し、循環する。

    出荷能力は旧出荷ラインで1時間あたり1800件だったが、ロボット導入で従来比1.3倍の2400件に拡大。人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減(1件当たり出荷作業費)、消費電力は40%削減(年間15万7920KW相当)できるという。

    「T-Carry system」は、パートナーである椿本チエインと協働し、2018年から検討を重ねて開発した。AGVは制御技術に優れたZhejiang LiBiao Robot製。ロボットサービスプロバイダーであるプラスオートメーションから導入し、一部改良して採用した。

    オルビスが導入した小型AGV(自動搬送ロボット)
    導入した小型AGV

    グループのDECENCIA(ディセンシア)の通販商品の出荷作業も統合、「T-Carry system」からの出荷を9月14日に開始する。

    グループの中でもECを主軸に展開するオルビスとディセンシアの出荷作業を統合することで、近年ニーズが高まる物流のオートメーション化、スマート化のシナジー効果を発揮していく。

    新型コロナウイルスの影響でEC市場の伸長が加速する中、物流施設のオペレーションは複雑化、業界内の労働力不足は深刻さを増している。オルビスは最新テクノロジーの積極活用によって物流システムの自動化、省人化を促進し、環境負荷と物流現場の負担を軽減する。

    主力のECチャネルの物流基盤を持続可能な形で強化し、生産性および顧客利便性のさらなる向上と、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    ジャパネットたかたやランクアップのリモートワーク事例。成功のカギは「コミュニケーション」と「やる気喚起」 | 通販新聞ダイジェスト

    5 years 8ヶ月 ago
    リモートワークは、社員同士の信頼関係の構築やモチベーションの維持など課題も多い。「YouTube」を使った朝礼や料理教室、テーマ毎のオンライン飲み会、社員の「インスタグラマー」化など、ジャパネットやランクアップの取り組みを紹介

    新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化を見せた働き方。緊急事態宣解除後もリモートワークを継続する通販実施企業も多い。様々な利点がある一方、事業を推進していく上で重要な社員同士の信頼関係が築きにくくなったり、働くモチベーションが低下するなどのデメリットもある。

    第2波到来が懸念される中で今後、ますます不可欠な働き方になりそうだが、十分に機能させるには社員間のコミュニケーション促進ややる気の喚起などがカギとなりそうだ。注目すべき各社の取り組みからそのポイントを見ていく。

    研修や飲み会もオンラインで実施

    ジャパネットホールディングスでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から従業員の半数以上がリモートワーク体制に移行。4月14日から5月29日までのリモートワーク下において、社員間のコミュニケーション促進やモチベーションの維持をサポートすべく、様々な取り組みを行った。

    YouTubeを利用した朝礼を実施

    その1つが”朝礼”だ。木曜を除く毎日、午前9時から30分間にわたって動画共有サイト「ユーチューブ」を活用して全社朝礼のライブ動画を配信した

    朝礼ではジャパネットグループ会社10社のそれぞれの部門ごとに役員や部門長が今、取り組んでいること。また、これから取り組もうとしていることなど現状や方向性などを報告したり、同社グループの産業医からコロナの感染予防のための情報提供などを行ない、毎回、朝礼終わりに俳優でフィットネスインストラクターとしても知られる美木良介さんによる5分ほどのトレーニング動画(録画)を配信するもの。

    朝礼は毎回、発表内容について髙田旭人社長とも検討しながら決定し、前日の夕方に翌日配信分のリハーサルを実施するなど力を入れており、従業員からも「各社が取り組んでいることがよく分かった」「会社の動きを知ることができた」「在宅だったが会社とのつながりを感じることができた」などの声が寄せられたという。

    料理研修などリモートワークを活かしたオンライン研修

    ”朝礼”に加え、リモートワーク中の従業員に向け、外部の専門家などを講師として招き、研修を実施。社員向けの研修はこれまでも毎週木曜日に実施してきたが、同期間はオンライン配信形式として、「最高品質のWEB会議術」などテーマに在宅勤務の環境下で有効となる研修を行った。

    特に「睡眠マネジメントで仕事力10倍!」をテーマとした睡眠研修などが従業員からは好評だったよう。同研修では実際に寝転がり、自分に合った枕の調整方法などをその場で実践するなど、在宅環境だからこそ実行できる内容だったことなどが受けたようだ

    また、外出自粛で増えた自炊をサポートすべく、実施した料理研修なども好評だったよう。同研修は料理研究家を招いて主菜の「ジンジャーチキン」のほか、副菜の「ベビー帆立とピーマンの和え物」、汁物「オクラとワカメのみそ汁」の3品の作り方を1時間の配信時間の間に東京・麻布の事務所で実際に料理をしながら紹介した。料理番組さながらの内容で社員からも反響が高かったようだ。

    通販新聞 リモートワーク オンライン料理教室 ジャパネットホールディングス ZOOM
    「ジャパネットホールディングス」が行ったZoomを利用した料理研修の様子

    「オンライン飲み会」はテーマ毎に開催

    仕事面でのモチベーションアップのための施策だけでなく、自由参加の「オンライン飲み会」も積極的に実施した。毎週月・水・金の週3回実施し、例えば「鉄道を愛する者~鉄オタの会~」や「日本酒好きの会」「英語を勉強したい人の会」など開催日ごとに2~3つのテーマを設定。テーマ別に興味のある従業員が入退室や飲食を自由な環境で集まり、2時間程度を目安に開催した。

    期間中は合計22回、全47テーマのオンライン飲み会が催された。オンライン飲み会の効果については「拠点やグループ会社、勤続年数などの垣根を超え、オンラインならではの交流ができ、また在宅業務でこもりがちになる環境へのリフレッシュとなった」(同社)とし、社員同士のコミュニケーションの促進に一定の効果があったという

    ジャパネットホールディングスでは6月から段階的にリモートワークを解消し、現時点では原則、出社勤務となっていることから現状、リモートワークは継続していないが、今回のコロナ禍におけるリモートワークに対応して実施した各種の施策によって「所属会社以外の動きなども知ることができ、全グループ会社それぞれで困難なことがありながらも、みんなでがんばろうという想いを共有できた」(同社)などと、その効果を感じているようだ。

    「オンライン部活」や「ランチ会」で社員の家族含め交流に広がり

    ランクアップは、会社が積極的にサポートすることで、テレワークで希薄になりがちな社員間のコミュニケーションの活性化を図る。

    社内ではこれまで、手芸部や英語部、頭脳ボードゲーム部、バレーボール部など多くの部活動が行われていた。活動費として1人2000円を補助。ランチ会は1人1000円を支給していた。

    新型コロナの感染拡大を受けた2月のテレワーク移行後は、「Zoom」を活用した「オンライン部活」、「オンラインランチ会」を開始。活動費の補助も継続し、オンライン部活では自宅から活動に参加することで、社員の子供や母親を交え交流が活性化するなど、広がりが出始めている。外出自粛の中、自宅で過ごす時間が充実したものになっているという。

    通販新聞 リモートワーク オンライン部活 オンラインランチ会 ランクアップ ZOOM コミュニケーション活性化
    「ランクアップ」が行った「オンライン部活」の様子

    朝5時~22時の間で小刻みに勤務できる「スーパーフレックス制度」も導入。子育てと仕事の両立を図りやすいようサポートする。

    通販新聞 リモートワーク ランクアップ スーパーフレックス制度 子育てと仕事の両立
    「ランクアップ」は「スーパーフレックス制度」を導入し、子育てと仕事の両立をサポート

    月1回、3時間ほど行っていた全体会議もオンライン開催に変更。会場の確保が不要になり、出退室を自由にした。こうした状況を受けて、開催回数を月2回に変更。より効率よく情報共有が進むなど、プラスの効果が得られている。毎朝行う朝礼もオンラインで開催。子育て中の社員が多いことから子供を交えて「オンラインラジオ体操」も行う。

    通販新聞 リモートワーク オンラインラジオ体操 ZOOM ランクアップ コミュニケーション活性化
    「ランクアップ」が行った「オンラインラジオ体操」や「オンラインランチ会」の様子

    社員が自社製品を紹介する「インスタグラマー」に

    一方、休止を余儀なくされたのが、「会える通販」の名称で行う顧客との交流イベントだ。18年9月に開始。愛用者のロイヤリティ向上を図り、全国で新製品お試し会や美容イベント、岩崎裕美子社長自ら参加する食事会を行ってきた。昨年は約1000人の顧客と交流を図り、直接、さまざまな要望を聞くことで製品開発に活かしてきた。

    こうした接点を持つことが難しくなる中、毎週金曜日に公式インスタグラムでライブ配信を開始。社員自ら製品紹介や使用方法の説明を行い、顧客の質問に答える双方向のコミュニケーションを図っている。4月には、岩崎社長自らが愛用製品や顧客の質問に答えるライブ配信も行った。「会える通販」もオンラインで開催することで、全国各地から参加が可能になるなど、より幅広い地域の顧客との接点が増えている

    外出自粛の影響を受けたSNS利用の時間増を追い風に、社員全員を「インフルエンサー」にするプロモーションも始めた

    社員全員がインスタグラムの企業用アカウントを開設。「インスタグラマー」として自社製品の紹介などを行う。

    通販新聞 リモートワーク 社員のインスタグラマー化 インフルエンサー ランクアップ
    「​​​​​ランクアップ」社員のInstagram画面

    投稿内容は自由だが、社員のプロフィールURLから製品購入に至った場合は、一定の成果報酬を付与する制度を導入。業務時間に運用に充てる時間を設けたり、インスタグラムと相性のよい写真素材を提供して、社員のモチベーションにつなげている。

    社員のフォロワー数は平均4600人、総フォロワー数は約25万人に達している。中には、3万人近いフォロワーを抱える社員もいる。製品を愛用する社員自ら使用方法のポイント等を発信することで、より親しみやすいプロモーションが実現できるとみる。顧客の声を直接聞けるコミュニケーションツールにもなっている

    化粧品ブランド「マナラ」の主要顧客層は40代以降の女性層。今後、インスタグラムなどSNSの活用を強化することで、20~30代の女性層など若年層へのアプローチも強化していく。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

    → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
    通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
    → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

    通販新聞

    スターバックス、ZARAのデジタル戦略などに学ぶWithコロナ時代を勝ち抜くための実店舗&モバイル戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 8ヶ月 ago
    モバイル活用、優れた店舗戦略を組み合わせれば、小売事業者は競争激しい市場で成功し続けることができます。スターバックス、ZARAのモバイル戦略を踏まえ、実店舗が成功するモバイル活用法を解説します

    実店舗を持つ企業は、店舗でのカスタマーエクスペリエンス(CX)とデジタル上のカスタマーエクスペリエンスの統合を加速させています。そのカギを握るのがモバイルです。

    アメリカでは消費者のeコマースシフトが4~6年早まった

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費者の購買パターンが劇的に変わる中、実店舗を持つ多くの企業は、収益向上のためにモバイルへの切り替えを検討しています。

    アメリカの消費トレンドを調査したAdobe社のレポートによると、新型コロナウイルスの大流行によって、消費のeコマースシフトが4~6年早まったと推定されています。5月のオンライン購入の総額は、前年比77.0%増の825億ドルという驚異的な数字を記録しました。

    モバイルの成長は、EC全体を上回る

    eMarketer社の調査(2019年)を見ると、世の中の動向を追っている企業は、モバイルショッピングへ対応への移行を始めていたのがわかります。回答した消費者の50.0%以上が過去1か月以内にモバイルアプリを使って商品やサービスを購入したことがあることが判明。モバイルのコンバージョンがオンラインショッピング全体のコンバージョンよりも成長していることを示しています。

    1か月以内に米国のスマホ/タブレットユーザーが起こした行動について eMarketer社の調査
    1か月以内に米国のスマホ/タブレットユーザーが起こした行動について(eMarketerの「Smartphones Will Account for More than One-Third of Ecommerce Sales in 2019」より編集部が作成)

    最近までオンラインよりも実店舗に重点を置いてきた小売事業者にとって、モバイルへのシフトは難題となることも。ただ、多くの事業者にとって、実店舗はブランドのDNAと魅力を表現する大事な存在です。一般的に、オンラインが消費者が店舗や商品に接触する最初の場所がモバイルになっているため、モバイルが実店舗とデジタルの強力な架け橋になり得る可能性があるからです。

    物理的な体験とオンラインでの存在感を組み合わせることができる小売事業者は、Withコロナ時代を生き抜くための最高の武器を備えていると言えるでしょう。

    アプリ、オムニチャネル、再エンゲージメントでコロナ危機を乗り越える

    アプリEC市場は新型コロナウイルスに直面しても、概ね持ちこたえており、人々は自粛生活を送りながら、これまで以上にアプリを利用するようになりました。

    しかし、eコマースアプリは新型コロナウイルス拡大初期の数週間、嵐をうまく乗り切ることができませんでした。アプリのマーケティングを行うAdjust社が発表したアプリのトレンドレポートによると、2020年3月までのeコマースアプリのインストール数は前週比12%減。企業が広告を控えたため、3月から4月にかけて有料インストール数は35%減少しました。

    しかし、Adjust社の最新データによると、これらの数字が新型コロナウイルス以前の水準に近いところまで上昇しています。経済がより活発な活動に向けて準備を進める中、デジタル広告費が全体的に回復している証でしょう。また、新型コロナウイルス発生の初期段階に、業界に不安が蔓延する中でもマーケティング予算を安定的に確保していた企業の中には、インプレッションあたりのコスト減を成長の追い風にできた企業もありました。

    特にアメリカでは、大規模小売事業者はオムニチャネルを活用することで、競合他社よりもうまく困難を乗り切ってきました。その回復力は、新しい環境への適応に苦労している中小企業とは対照的です。これらの大手小売企業は、モバイル技術を利用してコンバージョンを促進しながら、大規模な倉庫や店舗の利点を活用することで、今後の成功を確実なものにしています。

    また、企業はユーザーの再エンゲージメントに焦点を当てることで、ビジネスを前進させています。Adjust社のデータでは、3月の最終週と7月の第1週を比較すると、お気に入りのECサイトに戻ってきた消費者は世界全体で27.5%の増加でした。広告が再開され、消費者の購買意欲も戻ってきた証拠でしょう。この数字は3月単体の再来訪率43%を下回っていますが、消費者が購買意欲を取り戻すために、リターゲティング広告が大きく寄与していると言えます

    アナリティクスを使用して顧客との関わりを深める

    データはデジタルが持つ最も大きなアドバンテージであり、データから得られるインサイトで、ビジネスの戦略全体を強化することができます。モバイルデータは今まで独立して取り扱われていましたが、現在ではモバイルが企業にとって消費者との最も近いタッチポイントであることが多くなってきています。アメリカの一般的な消費者は、毎日4時間モバイルデバイスを利用していますが、そのうち88%の時間がアプリに費やされています。この数字が、今後数年で急上昇することは間違いありません。

    2018-2022年に米国人が1日にアプリとブラウザで費やした/費やすであろう平均時間の比較 eMarketer調査
    2018-2022年に米国人が1日にアプリとブラウザで費やした/費やすであろう平均時間の比較(eMarketer「The Majority of Americans'Mobile Time Spent Takes Place in Apps」より編集部が作成)

    パーソナライズされたコンテンツに対する消費者の需要は常に高まっており、消費者の関心を引くモバイル広告を作成するためにも、データは不可欠です。モバイル広告は、人口統計学的データや心理学的データ、以前の行動(閲覧したアイテムなど)に基づいて作成したり、消費者がマーケティングファネル内のどこにいるかに合わせてカスタマイズしたりすることができます。

    また、ロックダウンと経済再開を経験し、消費者の行動は急速に進化しています。コンサルティング企業McKinsey社が行ったアメリカの消費者意識調査によると、新型コロナウイルス拡大期間中に61%のアメリカ人がオンラインで買い物をしたことがあり、その内の31%がオンラインショッピングを初めて利用しました。このような消費者は従来の買い物に慣れているため、継続的にエンゲージメントを促し、価値を示すことが非常に重要です。

    産業別に見た、デジタルアクセス数に対するユーザーのデジタル活用度合いについて
    産業別に見た、デジタルアクセス数に対するユーザーのデジタル活用度合いについて(McKinseyDigitalの「The COVID-19 recovery will be digital: A plan for the first 90 days」より編集部が作成)

    どんなクリエイティブな商品やメッセージが消費者の心に最も響くかを分析することで、ブランドはキャンペーンをさらに改良していくことができます。

    実店舗とデジタルの橋渡しに成功したブランドから学ぶ

    モバイル施策を始めたばかりの小売事業者にとって、モバイルマーケティングは困難に見えるかもしれません。しかし、かつては実店舗中心だったブランドがデジタルへの移行を成功させ、今ではモバイルがこの2つの世界の架け橋となり、店舗での物理的なカスタマーエクスペリエンスとデジタル上のカスタマーエクスペリエンスの統合を加速させている例は数多くあります。

    Starbucksは、新型コロナウイルス流行の中でも売り上げを急増させるため、「ピックアップのみ」の店舗開設を急ぐ一方で、ドライブスルー、道端でのピックアップ、デリバリーなどのサービスを提供するため、400店舗を再構築しています。

    StarbucksのCEOケビン・ジョンソン氏と、ファイナンス担当のパトリック・グリスマー氏は次のように投資家たちに語りました。

    この戦略は、新型コロナウイルスの結果として加速しました。モバイル注文の利便性の向上、非接触型のピックアップ、店内混雑の緩和など、急速に進化する消費者の嗜好と一致しており、これらすべてが自然とソーシャルディスタンスを可能にしています。(StarbucksのCEOケビン・ジョンソン氏と、ファイナンス担当のパトリック・グリスマー氏)

    スペインのファッション大手ZARAも同様に、eコマース事業への投資を倍増させ、今後3年間でオンラインサービスに10億ドルを投入してデジタル販売を強化する予定です。1,200 店舗を閉鎖する計画と合わせて、ZARAは2022年までに全体の売り上げの25%をオンラインで生み出すことを目標としています。

    ZARAの親会社であるInditexe社のCEOパブロ・イスラ氏は、声明の中で次のように述べています。

    2022年までの最大の目標は、お客様がどこにいても、どんなデバイスを使っていても、どんな時間帯でも、スムーズなサービスが提供できる、完全に統合された店舗の実現を加速させることです。(Inditexe社のパブロ・イスラCEO)

    ◇   ◇   ◇

    モバイルは消費者にリーチし理解するための方法を、従来の実店舗型の小売事業者に提供しています。また、最も個人的で普遍的なチャネルであるモバイルは、カスタマージャーニー、好み、閲覧に関する重要なデータを提供してくれます。モバイルの活用と、優れた店舗戦略と組み合わせることで、小売事業者は競争の激しい市場で成功し続けることができるのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

    5 years 8ヶ月 ago

    メルカリが発表した2020年6月期連結業績によると、国内流通総額は前期比27.7%増の6259億円だった。

    MAU(マンスリーアクティブユーザー)は2019年6月期の1357万人から、2020年6月期は1745万人に増えた。

    メルカリが発表した2020年6月期連結業績によると、国内流通総額は前期比27.7%増の6259億円
    メルカリの国内流通総額(GMV)の推移

    米国事業の流通総額は736億円(期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算)で、合算すると6995億円。2019年6月期比で流通総額は31.8%増えた。

    なお、連結の売上高は762億7500万円(前期比47.6%増)、営業損失が193億800万円(前期は121億4900万円の損失)、当期純損失は227億7200万円(前期は137億6400万円の損失)。

    商品カテゴリー別の構成比を見ると、構成比に変化が見られる。2019年6月期は「レディース」が最も高い構成比だったが、2020年1-3月期(第3四半期)と2020年4-6月期(第4四半期)では「エンタメ・ホビー」がトップ。「レディース」は2番目となっている。

    メルカリ国内流通総額の商品カテゴリー別の構成比
    3Qと4QのGMVにおける商品カテゴリー別の構成比

    メルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの変化で、カテゴリー構成がアウトドア向けからインドア向けにシフトしていると説明。「GMV(流通総額)のカテゴリー構成比がアウトドアからインドア向けに変化も、四半期後半にかけてレディースが復調傾向」(メルカリ)としている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    リアル店ならではのサービスを――アダストリアが店舗で全ブランドを試着予約できる新サービス「.st CONCEPT」開始

    5 years 8ヶ月 ago

    「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアは、アプリ上で全ブランドの試着予約とプライベートフィッティングサービスを特定店舗で受けることができる「.st CONCEPT(ドットエスティコンセプト)」を開始する。

    テスト展開として9月1日から、「GLOBAL WORK(グローバルワーク)イオンモール成田店」で開始し、順次全国に展開する。サービス開始に先駆け、公式専用アプリの配信を8月25日から開始した。

    「.st CONCEPT」は、約20ブランドの商品をアプリ上で試着予約し、予約した対象店舗で試着や相談ができるフィッティングサービス。ブランドの垣根を越え、予約対象店舗でさまざまなブランドのアイテム試着などをできるようにするのが特長だ。

    試着して気に入った商品はその場で購入することができ、スタッフによるスタイリングアドバイスを受けることができる。来店後にアプリからスタッフへ質問をすることも可能。

    アダストリアは、アプリ上で全ブランドの試着予約とプライベートフィッティングサービスを特定店舗で受けることができる「.st CONCEPT(ドットエスティコンセプト)」を開始
    コンセプトは「いろんなブランドのアイテムをアプリで選んで店舗で試着できる」(画像は「.st CONCEPT」のWebサイトからキャプチャ)

    全国にリアル店舗を展開しているアダストリアだが、地域によって展開するブランドが限られている。一方で、「いろいろなブランドを楽しみたい」「試着をせずにECで買うのは不安」という地方在住客は一定層、存在する。アダストリアはリアル店舗の在り方を見直し、マルチブランドを生かしながらリアルな場で顧客とのコミュニケーションを図るサービスとして「.st CONCEPT」を開発した。

    「.st CONCEPT」はリアル店舗の存在意義が問われる今だからこそ、リアル店舗ならではのサービスと、アダストリアの特長であるさまざまな顧客を主役としたマルチブランドを掛け合わせることで、都心だけではなく全国の顧客に寄り添ったコミュニケーションサービスの提供をめざす。(アダストリア)

    アダストリアは当初、2020年2月期の重点施策として、オムニチャネルサービスの導入を予定。ECで購入した商品の店舗受け取り、Web上での試着予約などを予定していた。

    しかし、ECサイト「.st(ドットエスティ」が2019年8月のリニューアルでシステムの不具合が発生。オムニチャネルサービスの導入時期の延期を余儀なくされた経緯がある。

    アパレルで進むEC商品のフィッティングサービス

    試着予約は、さまざまなアパレル企業がスタートしている。

    シップスは2019年11月、自社ECで気になった商品をリアル店舗で試着できる「店舗取り置き・試着サービス」を開始。実店舗の在庫状況を確認できる機能は以前からあったが、試着予約機能を実装することで顧客の利便性を高めた。

    AOKIは2020年7月、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受け取りサービス」、店舗で取り置いて試着できる「取り置き予約サービス」の提供を、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA(オリヒカ)」の全店舗に導入した。

    石居 岳
    石居 岳

    物流ロボットが働く次世代物流センターの中はどんな様子? 省人化や生産性向上を実現する「Xフロンティア」【現場レポート】 | 物流女子の旅

    5 years 8ヶ月 ago
    SGHDの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」では、自動棚搬送ロボット「EVE」や無人搬送ロボット「OTTO」、自動梱包機など最新技術が稼働。一般的に必要とされる人員の半分で物流業務を行っています【物流女子の旅:連載3回目】

    SGホールディングス(SGHD)の次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」5階にある中小EC事業者向け「シームレスECプラットフォーム」(SGHD傘下の佐川グローバルロジスティクスが運営、SGL)では、AI搭載の自動棚搬送ロボット「EVE」、無人搬送ロボット「OTTO」、商品サイズに合わせた箱を自動作成して梱包する自動梱包機など、最先端テクノロジーが稼働しています。

    約2万1156平方メートル(約6400坪)という広大なフロアで稼働するスタッフは、通常100人以上必要なところわずか約50人。省人化や生産性向上を実現している「シームレスECプラットフォーム」を見学してきました。

    ピッキングエリアまで商品棚を運ぶロボット「EVE」

    倉庫内で広いスペースを占めているのが自動棚搬送ロボット「EVE」の稼働エリアです。「シームレスECプラットフォーム」では、「EVE」本体を46台、専用の棚を1328棚導入し、最大70万点の商品を保管。出荷頻度が比較的高い商品のピッキングに使用しています。

    自動棚搬送ロボットEVE Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    自動棚搬送ロボット「EVE」(撮影:藤田遥)
    自動棚搬送ロボットEVE QRコード Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    「EVE」が移動時に読み取っているQRコード。床に一定間隔で貼ってあります(撮影:藤田遥)

    スタッフの経験値が問われず、ミスの防止にも

    「EVE」は床に貼り付けたバーコードを本体下部にあるセンサーで読み取り、導線に沿って移動する仕組み。センター内での主な役目は、商品が入った棚を「ステーション」と呼ばれるピッキング作業場まで運ぶこと。

    「EVE」が稼働しているようす

    「EVE」がステーションに到着すると、スタッフは商品のピッキング作業を行います。その際、ステーション内のモニターにどれが対象商品か表示されるので、スタッフはその指示に従って棚から商品をピッキング。それらの商品に貼り付けられているバーコードを専用機械で読み取り、カゴに入れていきます。

    自動棚搬送ロボットEVE ステーション Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    スタッフが商品のピッキングと、カゴへの移し替えを行う「ステーション」。カゴ下のランプが点灯するため、スタッフはどのカゴに商品を入れたら良いか一目で分かる(画像はSGL提供資料より編集部がキャプチャ)

    カゴを収納する棚にはランプが付いており、スタッフが一目でどのカゴにピッキングした商品を入れればいいのかがわかるようになっています。

    こうした自動化によるメリットを、SGLの堀尾大樹氏(EC Logi Tokyo 所長)は次のように言います。

    商品棚やカゴの位置をモニターやランプで表示することで、作業に慣れていないスタッフでも一定の品質で作業ができますし、商品の取り間違いや入れ間違いなどのヒューマンエラーも防止できます。(堀尾氏)

    自動棚搬送ロボットEVE 案内モニター ミス防止 Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    ステーション内のモニター。ピッキング対象商品の位置を表示する(撮影:藤田遥)

    「EVE」でスタッフの移動時間を大幅に減し業務を効率化

    堀尾所長によると、倉庫内作業の中で最も時間が割かれているのは、「倉庫内を人が移動する時間」。「EVE」の使用で、商品をピッキングするために倉庫内を歩き回る時間やスタッフの人数を削減でき、効率化・省人化につなげています。通常のオペレーションと比べて処理数は3~4倍になるとのことです。

    ピッキングした荷物の運搬は「OTTO」にお任せ

    ピッキングした商品は検品のために別エリアに運ぶ必要があります。そのときに活躍するのが自動搬送ロボット「OTTO」で、14台導入しています。

    自動搬送ロボットOTTO Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    自動搬送ロボット「OTTO」(撮影:藤田遥)

    エリア間の移動を効率化

    商品の入ったカゴを専用の台車にセットし、ステーション内にある専用パネルで「OTTO」を呼ぶと、ステーションまで台車を取りに来てくれます。

    台車を所定の位置に置いておくと「OTTO」が台車の下でスタンバイ。「OTTO」が来たことを確認し、パネルで指示を出すと検品作業エリアまで運びます。

    「OTTO」が稼働しているようす

    「OTTO」の最大走行速度は2.0m/s、平均走行速度は1.5m/s。約150mのエリア間搬送を行うため、人力より搬送能力が向上します。

    周囲に注意を促しつつ、自動でルートを決めて移動

    「EVE」は導線に沿って移動をしますが、「OTTO」は導線がなくても移動できます。「OTTO」内に組み込んだ倉庫マップや走行距離などから自動でルートを判断し、走行するのです。

    障害物などへの衝突を回避する機能が備わっており、走行ルート上に閉まっているシャッターなどがあれば、それを避けて別ルートで走行します。荷物の搬送時も、照明と音を発することで周囲の作業スタッフに注意喚起を行うなど、安全性を考慮した設計になっています。

    商品サイズを自動で判断! 自動梱包機

    検品作業後の梱包は、イタリア製の自動梱包機を使用します。自動梱包機は商品の3辺を自動で計測。サイズに合わせた段ボールを自動で作成・梱包。1時間で800ケースも作成できるそうです。

    自動梱包機稼働のようす

    サイズに合わせて適切なサイズの箱を作るため、緩衝材が不要になるそうです。緩衝材が削減されれば、環境問題への配慮や、商品を受け取った人が緩衝材を処分する手間の軽減にもつながります

    また、4種類までと数は限られていますが、納品書やチラシなども自動で投入できます。その他、配送伝票のバーコードを読み込むことで企業を判断し、外装に企業ロゴや文字などの印字も可能。

    自動梱包機 梱包後 Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    自動梱包機によって梱包された内部。少し隙間を持たせているのは、商品がぶつかってしまった際の衝撃が直接商品に伝わらないようにするため(撮影:藤田遥)

    全てロボットに頼らず、あえて“マンパワーによる余力”を残す

    商品棚やエリア間の配送、梱包までロボットで行っていますが、あえて人の手で行う場所も確保しています。

    「EVE」稼働エリア外に、人の手で商品をピッキングする商品の保管エリアを設置しています。季節要因などで、急に商品数が増えたときに備えて保管場所に余裕を持たせるためです。

    壊れ物などの緩衝材が必要な商品などに対しては、人手による作業場を設けています。またそれぞれの作業場所にはトラブル予防のためのカメラを設置。商品が入っていないなどのクレームが来た場合、撮影映像から検証を行います

    梱包所 手動 Xフロンティア ECプラットフォーム SGL
    手作業で梱包するエリア。専用の台を設けています(撮影:藤田遥)

    今後は自動倉庫「AUTOSTORE」も導入予定

    2021年3月ごろには、「AUTOSTORE」を導入予定です。

    「AUTOSTORE」とは、格子状に組まれた「グリッド」と呼ばれる支柱内に商品の入った専用のコンテナを収納し、その上を縦横無尽に動くロボットがコンテナをピッキングしてスタッフがいるワークスペースに運ぶシステムを導入した自動倉庫のこと。

    自動倉庫AUTOSTORE Xフロンティア ECプラットフォーム SGL 物流ロボット
    2021年3月ごろ導入予定の「AUTOSTORE」イメージ図(画像はSGL提供資料より編集部がキャプチャ)

    通常の棚はある程度高さが決まっているため、商品の保管数が制限されます。しかし「AUTOSTORE」は床から天井近くまで商品を収められるなど、高い収納力が特長です。

    保管効率が良いので、比較的保管期間の長い商品や出荷頻度が低い商品に使用予定です。

    ◇◇◇

    最先端のテクノロジーが導入された「シームレスECプラットフォーム」はまさに圧巻。技術の進歩によって、人手不足など物流の課題解決や資材削減による環境問題への配慮、作業効率化で商品の受注から発送までのリードタイムを短縮するなど、さまざまな面に恩恵をもたらす仕組みになっていることを感じました。

    藤田遥
    公文 紫都
    藤田遥, 公文 紫都

    リピート客やファンを生む「良いお買い物体験」とは? SHOPLIST、ビタブリッド、サイクルスポットの責任者が鼎談【前編】

    5 years 8ヶ月 ago
    「良いお買い物体験」とは? 「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」のビタブリッドジャパンの3社の責任者による鼎談【前編】
    [AD]

    ECサイトでの「顧客体験」「カスタマーエクスペリエンス」が継続客の創出、つまりリピート客や顧客のファン化につながると言われる昨今。小売・EC企業はどんなことに取り組めばいいのか? そもそも、「良いお買い物体験」とは何なのか? 今回、そんな解を求めて、ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」などで知られるビタブリッドジャパンの3社の責任者による鼎談が実現。コロナ禍の状況の中、リモートでの開催となった本鼎談、小売・EC企業に求められる「良いお買い物体験」について語り合ってもらった(この企画は「Amazon Pay」によるスポンサードの下、鼎談が実現しました)。

    CROOZ SHOPLISTから鼎談に参加したのは開発部の稲垣剛之氏。2011年7月にクルーズへ中途採用で入社。「CROOZblog」のメインエンジニア、ディレクターを経験し、「SHOPLIST.com by CROOZ」オープン直後から開発面の責任者を担当している。

    CROOZ SHOPLIST 開発部 稲垣剛之氏
    CROOZ SHOPLIST 開発部 稲垣剛之氏
    CROOZ SHOPLISTはファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」の企画・運営会社。サービス開始後8年目となる2020年3月期における「SHOPLIST」事業の売上高は約245億円

    サイクルスポットは関東圏に実店舗を108店展開。近年ECに力を入れている。参加した販促部 マーケティンググループ グループリーダー 小林礼武氏は、前職ではアメリカンスポーツの輸入販売を手がけるセレクションインターナショナルに従事。クリエイターからマーケターへ、そしてシステムの開発なども手がける。EC強化を進めるサイクルスポットへは2019年にEC責任者として入社した。

    サイクルスポット 販促部 マーケティンググループ グループリーダー 小林礼武氏
    サイクルスポット 販促部 マーケティンググループ グループリーダー 小林礼武氏
    関東で100店舗以上を展開するサイクルスポットのEC責任者

    スキンケア製品「ビタブリッドC」などで知られるビタブリッドジャパン。執行役員 西守穣氏は創業メンバーの1人で、主にフルフィルメントなどを管掌する。単品通販のEC専業企業として2014年に設立。2020年2月期のEC売上高は前期比31.0%増の85億3700万円と急成長している。

    ビタブリッドジャパン 執行役員 西守穣氏
    ビタブリッドジャパン 執行役員 西守穣氏
    スキンケア製品「ビタブリッドC」などで知られるビタブリッドジャパンは2014年に設立。2020年2月期のEC売上高は前期比31.0%増の85億3700万円

    取り扱う商品、ビジネスモデルも三者三様の3者による鼎談から、小売・EC企業に求められる「良いお買い物体験」の解を探っていく。

    稲垣剛之氏(以下、稲垣):「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディースからメンズ・キッズに至るまで10~40代をターゲットにさまざまなファッションブランドを購入できる通販サイト。現在950ブランド超を扱っています。ビジネスモデルはファッションブランドから商品を仕入れて、集客から決済、カスタマーサポート、物流業務を当社が担う直販モデルを採用しています。私はECサイトのプロダクト開発を担う部署を管掌しています。

    小林礼武氏(以下、小林):「サイクルスポット」は関東圏に実店舗を108店展開している自転車屋が運営するECサイトで、私はその責任者をしています。他のECサイトとは大きく異なり、店頭受け取りが9割以上を占めるようなECビジネスを展開しており、個人宅に“発送しない”ケースが圧倒的に多いんです。

    西守穣氏(以下、西守):スキンケア製品「ビタブリッドC」を中心に、単品通販というビジネスモデルで化粧品・サプリメントのECを展開しています。自社ECサイトで販売する割合は99.9%。一般的な総合ECモールでの売り上げはほぼゼロに等しい状況です。ビタブリッドジャパンのビジネスは単品通販なのでリピート購入が前提。ECサイトは回遊するような設計にはなっていないため、リピート顧客は「マイページ」で継続購入するユーザーがほぼ9割。私はシステムから物流フルフィルメント、お客さまセンター、CRMを管掌しています。

    「良いお買い物」体験とは何ですか?

    ECサイトにおけるお買い物の時短ニーズの増加、スマホシフト、ECと実店舗の買い物の横断など消費者のニーズが多様化している中、リピート購入やファン化につながる「良いお買い物体験」とはどんなことを指すのか? ECビジネスの責任者として考える「良いお買い物体験」とは――。

    CROOZ SHOPLIST 開発部 稲垣剛之氏 サイクルスポット 販促部 マーケティンググループ グループリーダー 小林礼武氏 ビタブリッドジャパン 執行役員 西守穣氏
    鼎談はオンラインで実施した

    小林:「良いお買い物体験」をめざす方向として“感動体験”の提供があげられますが、それは「違う」と思っていますストレスフリーなお買い物の提供が、「良いお買い物体験」の実現をめざす時にやるべき最初のステップなのではないかと考えているんです。ただ、ストレスフリーなお買い物体験というワードが指す範囲は広い。「納得できる価格」「商品が探しにくくない」「自分で支払いたい手段で決済できた」「問い合わせしたらすぐに返答があった」――などなど、僕はお客さまがまったく嫌な思いをせずに商品を購入できるようにすることが、「良いお買い物体験」を実現するためのやるべき第1フェーズだと考えています

    そして、第2フェーズの中にファン化ということが入ってくる。ファン化を促進するための取り組みとして、「同梱物の梱包」「お客さまに喜ばれるカスタマーチームの構築」などがあげられるでしょう。サイクルスポットは今、第1フェーズに取り組んでいる途中。「良いお買い物体験」を提供するための基礎、つまりストレスフリーなお買い物環境をまずは構築し、お客さまにストレスなくお買い物いただける環境を用意すること。それが「良いお買い物体験」を提供するためのベースになると思っているんです。

    僕の私見ですが、お買い物体験に感動して商品を継続して購入するユーザーは1割も満たない9割以上のお客さまは、ストレスフリーな“普通の買い物”ができることを望んでいると思っているんです。その仮説に基づき、いまは土台作りを進めています。

    小林氏が責任者を務めるサイクルスポットのECサイト
    小林氏が責任者を務めるサイクルスポットのECサイト

    稲垣:「SHOPLIST.com by CROOZ」が最初に力を入れたのは「商品力」「アイテム数」。お客さまがECサイトに訪問した際に、求めていた商品がなければそこで離脱してしまいます。感動体験も重要ですが、なによりも重要なのは、お客さまは「商品を買いに来ている」ので、商品ラインナップをまずは拡充すること。その課題を解決するにはどうすればいいか。「SHOPLIST.com by CROOZ」はたくさんのブランドに出店していただき、しっかり在庫を確保していくことに注力しました。第1フェーズとしてしっかりやらなければならないことでしたね。

    第2フェーズは配送です。注文後、数時間後に手元に届くのが理想ではありますが、お客さまがほしいと思った時に適切なタイミングで商品を届けることが重要だと考えています。たとえば、注文から3日以内にはお手元に商品が届くような状態にするなど、お客さまのもとへ商品が届くまでの配送日数を社内でも重要指標として置いています

    ストレスフリーという観点で言えば、ECサイトもアプリも利用者の方、全員が「使いやすい」と思う設計にするのは難しいと考えていますので、「使いやすい」ではなく、「ストレスがない」「使いにくくない」という点に重点を置いています。ECサイトが重くてお買い物に時間がかかることは致命傷ですし、アプリで言えば“落ちない”というのが「良いお買い物体験」の基盤として重要になります。

    こうしたことに力を入れていった上で、ECの課題としてあげられている「商品の実物に触れることができない」を解決するための商品情報提供(クチコミやコーディネート情報など)、サイト内検索、レコメンド、決済などの充実が「良いお買い物体験」につながるのではないかなと思っています

    稲垣氏が開発を担当している「SHOPLIST.com by CROOZ」
    稲垣氏が開発を担当している「SHOPLIST.com by CROOZ」

    西守:小林さん、稲垣さんがおっしゃっていることと、ビタブリッドジャパンが考えている根っこは一緒です。ただし、単品通販のモデルは基本的にサイトの使い勝手それ自体は「良いお買い物体験」に直接はつながっていないな、と感じています「良いお買い物体験」は“商品の良さ”が前提だと思います。単品通販の定期購入モデルでは、お客さまと長くお付き合いした結果であるLTV(顧客生涯価値)を最重要視していますが、残念ながらお客さまとの接点が失われる理由の99%が「解約」によるものです。では、なぜ解約するのか? WebサイトやCRM、顧客対応、梱包などがどんなに素晴らしくても、商品が良くなければ継続いただけません。効果を実感できなければ継続していただけません。「良いお買い物体験」と「商品の良さ」は切っても切り離せない関係だと思っています。逆を言えば、当社が成長できているのも「商品が良い」と思ってくださる方が、解約される方を上回っているからだと思います。

    一般的な話として、私個人で「良いお買い物体験」って何だろうと考えましたが、2つの方向性があるのではないかと思いました。1つ目が、「買いやすい価格」「検索したときにほしい商品が上位に出る」「使っている決済手段がある」などのストレスなくお買い物できる環境を作ること。2つ目が、バルミューダ、バーミキュラなどに代表される、コアなファンが定着するような突き抜けた商品力を追求する方向性です。

    どちらの方向性も「良いお買い物体験」を提供できることは間違いないです。ただ、バルミューダ、バーミキュラのような尖った商品を企画・開発することはなかなか難しい。ビタブリッドジャパンはストレスフリーで「良いお買い物体験」を実現していく方が現実的と思っています

    また、売り上げが伸びると顧客数が増加、マイページへのログインリクエストが増えてECサイトのスピードが遅くなる時期がありました。私は、サイトのスピードが遅くなるのは、野球で言えば簡単なフライを取れないような、絶対にやってはいけないミスと同じことだと思っています

    西守氏が執行役員を務めるビタブリッドジャパンのECサイト
    西守氏が執行役員を務めるビタブリッドジャパンのECサイト

    小林:いろんな業種によって、必要なファクターは異なるでしょう。共通しているのはファクターとなる基礎をいかに作っていくか。これが重要になると思いますね。

    西守:商品という切り口で気になるのが「ライブコマース」。皆さんはどう思いますか? 「ライブコマース」は私たちが普段提供しているものと違う世界観があると感じていまして、中国では成長チャネルと言われていますが、日本ではあまり浸透していない。お買い物をエンターテイメントにしている新しい「良いお買い物体験」とは言われているものの、私はまだ着手する気持ちになれていないんです。

    小林:個人的な意見ですが、日本人は衝動的に商品を買わない傾向が強いと感じています。また、「ライブコマース」に適したジャンル、適さないジャンルがはっきりわかれているのではないでしょうか

    稲垣:プロモーション手法としては良いと思います。ただ、商品の魅力をきちんと伝えられるテレビショッピングのようなコンテンツ配信ができれば、継続的にお買い物をするサイクルができあがるのではないでしょうか。現在のところ、ライブコマースは瞬間的にユーザーを集めて購入してもらうといった手法になっているため、継続的な購入につながるかが疑問です。ですが、ブランドから商品を仕入れ、販売するというビジネスモデルのSHOPLISTでも、「ライブコマース」を利用し商品の魅力を伝えることは可能であると考えます。さらに、PB(プライベートブランド)のような、オリジナル商品であればその商品の製造から完成に至るまでの、より細部の魅力もお客さまに伝えることが可能になると思います

    西守:新しい「良いお買い物体験」として位置付けられるほど成熟した販売手法として成り立っていないというイメージですよね、残念ながら今のところ。

    「良いお買い物体験」を提供するために実践してきたこと

    買い物カゴの改善、決済の拡充など、ECサイトを運営している企業は「良いお買い物体験」を提供するため、さまざまな改善に取り組んでいる。CROOZ SHOPLIST、サイクルスポット、ビタブリッドジャパンはどのようなことに注力してきたのか――。

    小林:サイクルスポットは仕入れ商品を販売していますが、その取扱商品の質は間違いなく良い。事業規模は小さくないので価格競争には負けない体力があります。ただ、競合の大手流通傘下の自転車販売店などとの競争は避けられない部分がありますので、物流がカギを握っていると考えています。つまり、納期のスピード化が目先の改善点です。「SHOPLIST.com by CROOZ」さんでは注文から3日以内に商品を届けるとお話をしていましたが、自転車のリードタイムは約2週間。お客さまからのお問い合わせも「いつ手に入りますか?」というものが50%以上なんです。

    ほかにも改善点はあります。UI(ユーザーインターフェイス)やサーバーも僕が着任するまでボロボロでした。顧客データの活用もそうですね。年間10万人のお客さまが店舗を利用していますが、その大半のデータを紙で管理している状態。これまで顧客DBをネットに活用したことがないんです。それをオンライン、オフラインでのマーケティングに生かしていかないといけないですね。

    サイクルスポットでは在庫がある場合でも、商品の配送に10日前後を要している
    サイクルスポットでは在庫がある場合でも、商品の配送に10日前後を要している

    西守:ビタブリッドジャパンはまず商品ですね。サプリ商材で言えば、消費者への浸透度が高まってきている機能性表示食品への対応は喫緊の課題です。認証を取得しなければ勝負の土俵にあがれません。商品力を磨き、他社よりも優れているモノを提供できるようにすることが大きな課題です。

    次にあげるのはマイページの改善です。最もアクセス数が多い「マイページ」の使いやすさは最重要事項なので、サイトスピードを含め日々改善を進めています。単品通販のビジネスモデルでは、LP(ランディングページ)を除くと「マイページ」が最もアクセスされるページなんです。むしろ、最初の1回以外、回遊してくれない方がほどんど! だからこそ、「マイページ」の使い勝手やクロスセル提案力を改善していくことが特に重要なのです。

    また、改善というつながりで、エントリーフォームの最適化(EFO)の話を。EFOは、「良いお買い物体験」というよりも、「良いコンバージョン体験」のために日々の改善は避けられないところ。私は「効率の良いコンバージョン体験=良いお買い物体験」と捉えています。そのため、頻繁に他社のEFOはチェックするようにしています。まだ表には出せていませんが、新しい仕組みもいろいろと仕込んでいます。

    「効率の良いコンバージョン体験=良いお買い物体験」と考えるビタブリッドジャパン。いかに効率的にお買い物できるか――という観点で、EFOに取り組んでいる
    「効率の良いコンバージョン体験=良いお買い物体験」と考えるビタブリッドジャパン。いかに効率的にお買い物できるか――という観点で、EFOに取り組んでいる

    ビタブリッドジャパンのビジネスモデルは単品通販の定期購入ですので、お客さまから「外箱の大きさに対して商品が小さいのでもっと箱を小さくしてほしい」「段ボールなどはゴミになるのでどうにかしてほしい」といったクレームが届きます。こうした要望にお応えするのも「良いお買い物体験」につながるところですね。

    稲垣:商品の品ぞろえなどECビジネスを展開する上で当たり前のところに加え、「サイト内検索の精度」「レコメンド」「アイテム情報の提供」の3点は重点的に取り組んでいかなければならないポイントです。

    「SHOPLIST.com by CROOZ」は80万点超の商品を扱っているので、消費者が探した商品をピンポイントで提案できるようにするサイト内検索の精度向上はとても重要になります。また、目的買いではなく、“なんとなく商品を探している”お客さまに対しては、膨大な商品点数の中から興味・関心の高そうな商品を提案し回遊性を高めるレコメンドの重要度も増しています。

    また、「SHOPLIST.com by CROOZ」で扱っている商品は、他のファッションECサイトでも販売されているケースが多い。そのためには、「SHOPLIST.com by CROOZ」へ訪問、そして購入する意味を提供していかなければなりません。そのため、その商品がどんなモノなのか、どんな価値があるのかという情報提供はとても重要になってきます。一般的にファッションECで購入につながらないネガティブ要因は商品を手に取ることができないことです。サイズ、コーディネートなどの情報をしっかりと提供することにより、お客さまの不安を解消したいと思っています。

    アパレルでは、週の着用回数が顧客満足度に直結します。「サイト内検索の精度」「レコメンド」「アイテム情報の提供」は強化しなければならないところ。リアルのお買い物体験にどれだけ近づけることができるか――テクノロジー、利便性の高い決済手段の拡充などがカギになってきます。

    「SHOPLIST.com by CROOZ」では、人工知能(AI)技術を活用した画像解析レコメンド機能を導入している
    「SHOPLIST.com by CROOZ」では、人工知能(AI)技術を活用した画像解析レコメンド機能を導入している
    ◇◇◇

    今回の記事では「良いお買い物体験」に必要なことなどについて鼎談しました。後編は9月2日(水)公開予定です。次回もお楽しみに。

    [AD]
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    5 years 8ヶ月 ago
    ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

    楽天は8月27日、「楽天市場」出店者を対象にした「楽天オンラインEXPO 2020」を開催する。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、「楽天市場」出店者市場限定で行う。

    2020年下半期の事業戦略共有、店舗同士のつながりの場を提供するとしている。

    三木谷浩史代表取締役会長兼社長のオンライン講演、勉強会の開催、店舗運営に関する相談窓口を設ける。

    ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している。

    楽天は8月5~8日の日程でパシフィコ横浜にて楽天グループ主催イベント「Rakuten Optimism」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止。「楽天市場」に関するイベントを、「楽天オンラインEXPO 2020」として開催することにした。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

    5 years 8ヶ月 ago

    アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天が8月24日に立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会(Japan Online Marketplaces Consortium、JOMC)」。

    オンラインマーケットプレイスを運営する事業者同士が連携し、消費者保護に関する自主的取組の促進、取り組みの改善につながる活動情報提供などを実施。消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている。

    行政機関・消費者団体など協力しながら、次のような情報収集・情報提供や意見交換などを実施していく。

    • オンラインマーケットプレイス運営事業者による消費者保護に係る自主的取組などに関する情報の収集、提供
    • オンラインマーケットプレイスにおいて生じるトラブルなどの情報収集
    • 消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策などの検討

    EC関連の消費者トラブル相談などを行う一般社団法人ECネットワークが事務局を担う。

    マーケットプレイスの規制強化に動き出す行政

    ECモールなどのオンラインマーケットプレイスを巡っては、行政が規制強化に向けて動き出している。

    政府は2月、大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定。

    消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が8月19日に公表した、特商法などの在り方などに関する報告書では、「消費者庁とデジタル・プラットフォーム企業が適切にコミュニケーションを図ることができるような定期的な情報提供及び意見交換の場を設定する必要がある」と指摘。

    また、デジタル・プラットフォームを経由した取引などについて、ECモールにおける販売業者の特定商取引法の表示義務の履行の確保、法執行時の販売業者に対する追跡可能性の確保のため特商法の見直しを含めた所要の方策を検討すべきとまとめている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に

    5 years 8ヶ月 ago

    Amazonは2020年下半期、新たに国内4か所に物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を開設する。これにより、日本国内のFCは合計21拠点となる。

    物流拠点を拡大することで、商品の品ぞろえの強化、より迅速な配送を図っていく。新設する4つの物流拠点では、原則的にプラスチックを使用したパッケージや緩衝材の使用を廃止するなど、地球環境保護の取り組みを進めていく。

    新設する4つの物流拠点の名称と開設時期は以下の通り。

    • アマゾン久喜FC:2020年8月26日、延べ床面積15万1501平方メートル
      アマゾン久喜FC:2020年8月26日、延べ床面積15万1501平方メートル
    • アマゾン府中FC:2020年10月7日、延べ床面積3万1157平方メートル
      アマゾン府中FC:2020年10月7日、延べ床面積3万1157平方メートル
    • アマゾン坂戸FC:2020年10月28日、延べ床面積7万7795平方メートル
      アマゾン坂戸FC:2020年10月28日、延べ床面積7万7795平方メートル
    • アマゾン上尾FC:2020年10月28日、延べ床面積9万1245平方メートル
      アマゾン上尾FC:2020年10月28日、延べ床面積9万1245平方メートル

    坂戸FCと上尾FCでは、「Amazon Robotics(アマゾン ロボティクス)」と呼ばれる、商品棚を持ち上げて移動するロボットを導入。効率的な出荷を実現する。

    Amazonの直販に加え、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」のサービス拡充につなげる。アマゾンジャパンのジェフ ハヤシダ社長は次のようにコメントしている。

    日本でAmazonのサービスが開始して20周年を迎える2020年、20拠点以上のFCから日本全国の皆さまにサービスを提供できることを大変うれしく思います。今後もお客さまに、より快適なオンラインショッピング体験を提供するとともに、FCの所在する地元の皆さまや自治体との連携を深め、地域社会に根差したFCづくりを目指していきます。

    石居 岳
    石居 岳

    アパレル通販の知見&ノウハウを物産品ECに活用――兵庫県の公式サイト運営を通じ地域活性化を実現する「ズーティー」の取り組み | 通販新聞ダイジェスト

    5 years 8ヶ月 ago
    レディースアパレルの販売を行うズーティーが兵庫県の物産品ECサイト「ひょうごマニア」を運営。地元・兵庫県の魅力ある逸品を産地直送で届ける。品ぞろえを強化するとともに、認知向上策に着手する

    レディースアパレルのネット販売を手がけるズーティーは、昨年12月に開設した地元・兵庫県の魅力ある逸品を産地直送で届ける通販サイト「ひょうごマニア」の品ぞろえ強化を加速するとともに、認知向上策にも着手する考え。

    EC運営経験を活かし、地元兵庫の魅力を発信

    同社は、約20年前からファッション通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」を運営し、さまざまな総合ECモールで賞を獲得するなど同サイトを人気店に育て上げた。

    同社によると、神戸からファッションを発信する会社として、以前から地元にまつわる仕事ができたらいいと考えていたものの、日々の業務もあって具現化できずにいた。

    そうした中、物産品のEC販売強化を目的とした兵庫県の地位活性化事業を知り、当該事業に応募。受託が決まり、“兵庫を旅するアンテナショップ”のコンセプトで同県公式の通販サイト「ひょうごマニア」を運営することになり、楽天市場内にオープンした。

    ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品
    「ひょうごマニア」ECサイトトップページ

    ズーティーにとって物産品のネット販売は未知の領域だが、ECに長く携わる会社として地域活性化に貢献できると判断した

    同事業については専任者を置かず、まずは「イーザッカマニア」との兼務でデザインやシステムなどの担当者と同社の浅野かおり取締役の7人程度で運営するほか、社外の知人も手伝ってくれているという。

    初年度は事業の黒字化よりも兵庫県の魅力の発信を優先したサイト運営に徹する考え。また、兵庫県物産協会が運営する物産品の通販サイトがすでにあるため、「ひょうごマニア」は“ズーティーらしさ”を出していく

    服との違いは大きく、原材料の細かい表記や商品保管時の温度管理などが必要になる。現在はすべて産地直送だが、今後は自社で冷蔵・冷凍倉庫を借りる計画もあるようで、「食品のことをゼロから学んでいる」(浅野取締役)という。

    「ひょうごマニア」の商品数は約120点で、農産物や加工食品、スイーツ、ジュース、酒類といった食料品を中心にアロマや石けん、スマホケースなどの雑貨も扱う。

    ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品
    「ひょうごマニア」で扱っている商品
    (「ひょうごマニア」サイトからキャプチャし追加)

    作り手に照準を合わせ「行きたい」と思えるサイト構築

    当初は、友人・知人の紹介で農家や加工業者などを回って販売する商品を発掘していたが、今は県や神戸市などが作成した県や市の認定食品や工芸品のリストも活用して効率的に作り手との接点を増やしている。

    兵庫県には数多くの県産品があるため、まずは来年3月までに商品数を200点以上に拡充する。その際、兵庫県は食や言葉、風習が異なる5国(摂津、播磨、但馬、丹波、淡路)で成り立っていることから、地域のバランスを考慮して商品を増やす。

    加えて、物産品のECであっても情報を厚くし、「美味しかったから次は行ってみたい」と思えるサイト構成を心がけており、商品はもちろん、作り手に照準を合わせ、商品と読み物がしっかりつながっているサイトを目指す

    ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品 たまねぎ農家
    「ひょうごマニア」で取り扱っている「成井さんちの完熟たまねぎ」

    サイト開設から半年強が経つが、意外にも兵庫県民や関西圏のユーザーが多いようで、商品の良さを知る兵庫県民が他県の人にプレゼントする需要もあると見ている。

    今後は県のキャンペーンなどに合わせ、「イーザッカマニア」のメルマガをジャックして「ひょうごマニア」の告知をすることも計画しているという。

    また、冷蔵・冷凍倉庫を借り、ズーティーが選定したギフトセットや体験セットなどを展開することも検討しているほか、例えば、玉ねぎの収穫体験や工芸品のワークショップなどユーザー参加型イベントの情報も発信し、「楽天トラベル」で宿泊とセットのプランを用意してもらうことも視野に、より深く兵庫県を知ってもらう機会を創出したい考え。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

    → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
    通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
    → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

    通販新聞

    ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中! 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    5 years 8ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース
    ネッ担まとめ

    実店舗をお持ちの皆さんに朗報です。お店で荷物を渡すと手数料も入ってクーポン配布が可能というサービスをヤマト運輸が11月から開始するそうです。お客さんとの接点づくりに導入してみては?

    店舗をお持ちの方は検討してみては?

    ヤマト、スーパーやドラッグストアでもEC商品を受け取り可能に--割引クーポンも | CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35158258/

    お荷物受け取り店パートナー募集中 | ヤマト運輸
    http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten/

    まとめると、

    • ヤマト運輸は英Doddle社と提携し、スーパーやドラッグストア、クリーニング店などで商品を受け取れるサービスを11月に開始すると発表した
    • 受け取り人がWebから荷物の受け取り場所を指定→ヤマト運輸が指定の受け取り店に納品→受け取り人が来店したら荷物を渡して完了
    • 受け取り店には荷物の取扱個数に応じてヤマト運輸から手数料が支払われる。受け取り人へシステムと連動したクーポン等の配布が可能。登録料、更新料、専用端末費用などは一切不要

    コンビニ受け取りで良いのでは? と思いますが、気分的に何か買い物をしないといけない気もしますよね。このサービスが利用できるお店がドラッグストアとかスーパーなら、買い物ついでに行くこともできるでしょうし、喫茶店とか居酒屋なら利用したついでに受け取っても良いですよね。受け取り店には特にデメリットもなさそうなので導入したいサービスです。

    Shopifyは今のところ代引きと定期購入に弱い

    Shopifyの強みって何ですか? Shopifyエバンジェリストの井澤さんに聞いてみた | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/8130

    まとめると、

    • Shopifyの強みはSEO設定の容易さ、サーバースペックの高さ、機能拡張の行いやすさ
    • 弱みはカート以降にタグを入れられないこと、代引きの設定が少ない、定期購入の機能がアプリにしかないなど
    • Shopifyペイメントは、オープン後の取引金額が一定額を超えた後にID登録を行う手順のため、すぐにカード決済が使える

    当社では、クライアントの皆さんにまず必ず実現したい項目を決めていただき、「あったらいいな」という機能はShopifyであればいつでも追加できるので、後回しにしてもらいます。システムの入れ替えはトラブルが起きやすいため、マストな項目だけしっかり実装し、最初はなるべく機能を詰め込みすぎないよう意識しています。運用がきれいに回った段階で、追加機能を実装するようにしていますね。

    話題になっているので気なる人も多いはずのShopify。強みの部分よりも弱みをしっかり把握しておきましょう。基本的に英語圏のものなので日本語と日本の商習慣に弱いです。日本語はサイト内検索などですね。最初からゴテゴテと機能を追加するよりも小さく始めて、必要な機能を足していけば失敗しないはずです。

    実はカートを使わない手もあります。ブログ機能もあるので会社サイトを作って問題ないですよ。月額3,000円くらいなのでお得かも。

    関連記事

    中小企業でもしっかり売れているAmazon

    Amazon「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表 | PR Times
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001167.000004612.html

    まとめると、

    • Amazon.co.jpに出品する日本の中小規模の販売事業社のうち、3,000社以上が年間売上高1,000万円を超えている。初めてAmazon.co.jpでの年間売上高が1億円を超えた販売事業者は500社以上
    • 販売事業者あたりの平均年間売上高は700万円超で前年同期の600万円超から増加
    • 「Amazonビジネス」における日本の中小規模販売事業者の年間売上高総額は500億円超

    マーケットプレイスとしてのAmazonがどんどん伸びてますね。1億を超えた中小企業が500社以上というのも驚きです。Amazonは売れる場所なのでうまく使っていきたいですね。集計期間が2019年6月1日から2020年5月31日までなので、多少はコロナの影響が含まれている点に注意を。

    EC全般

    フューチャーショップ、2020年4月~6月の流通額が432億円。7業種で昨対比200%超 | futureshop
    https://www.future-shop.jp/news/2020/08/17.html

    キッズ・ベビー・マタニティ、食品、楽器・音響機材などが伸びています。楽器はちょっと意外。

    月商600万円の個人も誕生──ネットで“サービス”を売る「MOSH」急成長の理由 | DIAMOND SIGNAL
    https://signal.diamond.jp/articles/-/228

    上記に関連して。楽器を購入したユーザーにこういったサービスでレッスンを売ることもできます。

    「せっかくだから、全体に配信する?」 上司の鶴の一声で配信解除率だけが上がった話 | 安藤 健作 | note
    https://note.com/kensakurx8/n/na7a340c536e8

    狭いところに尖ったメールを送らないと効果は出にくいです。全配信は連絡や記事更新などが向いてます。

    【速報】楽天ユニオン、公取委に独禁法違反で「楽天市場」の排除措置請求 「楽天ペイ」「違反点数制度」「アフィリエイト」が対象 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/1507

    落ち着いていたと思っていたら再び。「優越的地位の濫用に当たると主張している」とのこと。

    消費者庁が定期購入の規制強化へ――特商法改正で誤認表示の厳罰化も影響は限定的? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7929

    第6回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(2020年8月19日) | 消費者庁
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html

    こちらは2つ合わせて。定期購入は厳しくなってきそうなので売り方を見直すタイミングかも。

    おばあちゃんのネットショップをBASEで作ってみて分かったこと | Sandsanの放課後 | note
    https://note.com/sand_gag/n/n865466418659

    「すでにリアルでショップを持っている人、有名人の方、SNSでフォロワーがたくさんいる人に」向いているとのこと。

    通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増(JADMA調査)【2019年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7941

    こちらの調査では伸び率は横ばい、経産省の調査では伸び率も増加傾向です。

    百貨店が店舗の営業自粛でECサイトも休止した理由とECに注力できないそもそもの課題 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7930

    おごれる者久しからず……といった感じがしてしまいます。

    今週の名言

    「立ち位置」を明確にし、信念を持ち続けることによって、それに共感や賛同してくれる人たちがファンのような存在になるのです。

    立ち位置を明確にしよう|離れていく人は追いかけなくていい | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
    https://www.ex-ma.com/blog/archives/12872

    立ち位置をコロコロ変えるとお客さんも定着しないですよね。正しいことをやっているのであればぶれずに発信し続けましょう。

    森野 誠之
    森野 誠之

    ギグワーカー+置き配の新しい配送サービス、フェリシモとセイノーHDがスタート

    5 years 8ヶ月 ago

    フェリシモとセイノーホールディングス(セイノーHD)は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組みを始めた。

    フェリシモ、セイノーHD子会社のココネット、ICTによる社会課題の解決に取り組む電警とのジョイントベンチャーであるLOCCO(ロッコ)を通じ、効率的な運用で低価格配送を実現するLCC(Low-cost carrier)宅配として提供する。

    フェリシモとセイノーホールディングス(セイノーHD)は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組み「OCCO(オッコ)」をスタート
    配送スキーム

    サービス名称は置き配サービス「OCCO(オッコ)」。セイノーHDグループの持つ幹線輸送網、必要なときに必要な分だけ働くギグワーカーを中心とした柔軟なラストワンマイル配送パートナー網を組み合わせたLOCCOの「幹線+ギグワーク」を活用。2020年4月から首都圏でサービスを開始し、順次エリア拡大を進めている。

    2019年末に行ったフェリシモ会員向け東京都内での実証実験では、利用者の利便性向上、物流コストが10%以上削減したという。

    「OCCO」を全国展開するLCC宅配ネットワークを強化する施策として、リビングプロシードが2020年9月1日からセイノーHDグループへ参入する予定。リビングプロシードは40年以上にわたってフリーペーパー配布によるプロモーションを専業としている企業。約1万人の配布員ネットワークを「OCCO」と融合し、ラストワンマイルのオープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)構築をさらに加速していく。

    O.P.P.はセイノーHDが標榜する物流プラットフォーム。ココネットなどの関連子会社を中心に、狭商圏の宅配シェアリングプラットフォーム「スパイダーデリバリー」、物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するラストワンマイル統合管理ソリューション「Delivery Solution SaaS」を提供し、全国の食品宅配ニーズに対応できる体制を整備している。

    石居 岳
    石居 岳

    マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

    5 years 8ヶ月 ago

    MMD研究所とコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」による共同調査「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」によると、マイナポイントの内容を把握している割合は35.5%で、設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」だった。

    「マイナポイントを聞いたことはあるが内容を把握していない」または「聞いたことがない」という回答者に内容を説明した上での利用意向は29.9%。設定したいキャッシュレス決済は「PayPay」「楽天カード」「au PAY」が上位だった。調査対象はスマートフォンを所有する18歳~69歳の男女5,353人。期間は2020年7月21日~7月27日。

    35.5%が「マイナポイントの内容を把握している」

    調査対象者にマイナポイントについて聞いたところ、「内容を把握している」が35.5%、「聞いたことはあるが、内容を把握していない」が47.6%、「聞いたことがない/わからない」が16.9%だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイントの認知度
    マイナポイントの認知度(n=5,353)(出典:MMD研究所)

    「内容を把握している」と回答した人にマイナポイントの申請状況を聞いたところ、「申し込んだ」は23.9%。「申し込んでいないが、今後申し込む予定がある」は46.3%、「申し込んでおらず、今後も申し込む予定もない」は29.8%。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイント申請状況
    マイナポイントの申し込み状況(n=1,900)(出典:MMD研究所)

    設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」

    「マイナポイントを申し込んだ」と回答した人にマイナポイントに設定した決済サービスを聞いたところ、最多は「PayPay」(20.3%)。次いで「楽天カード」(12.8%)、「WAON」(12.3%)だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 設定した決済サービス PayPay 楽天カード WAON
    マイナポイントに設定した決済サービス(n=454)(出典:MMD研究所)

    マイナポイントを申請した理由の1位は「5,000円のポイントバックが魅力的だから」(76.7%)。「マイナンバーカードを持っているから」(37.9%)、「マイキーIDを持っているから」(11.5%)と続いた。

    マイナポイント マインナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイントの申請理由
    マイナポイントの申請をした理由(n=454/複数回答可)(出典:MMD研究所)

    マイナポイント利用意向は29.9%、設定したいキャッシュレス決済は「PayPay」「楽天カード」

    マイナポイントについて「聞いたことはあるが、内容は把握していない」「聞いたことがない/わからない」と回答した人に、マイナポイントについて説明した上で利用意向を聞いたところ、「利用したい」が29.9%、「利用したいと思わない」が29.7%、「わからない」が40.4%だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイント利用意向
    マイナポイントの利用意向(n=3,453)(出典:MMD研究所)

    マイナポイント利用意向者に設定したいキャッシュレス決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」(24.5%)が最も高く、「楽天カード」(14.5%)、「au PAY」(6.7%)と続いた。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 設定したいキャッシュレス決済 PayPay 楽天カード au PAY
    マイナポイントに登録したいキャッシュレス決済(n=1,032)(出典:MMD研究所)

    マイナンバーカードの所有率は27.7%

    調査対象者に顔写真付きマイナンバーカードを所有しているか聞いたところ、「顔写真付きマイナンバーカードを持っている」は27.7%で、「現在、受け取りの申請をしている」が7.2%、「マイナンバーカードを持っていない」が59.6%、「わからない」が5.5%だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード所有率
    顔写真付きのマイナンバーカードの所有率(n=5,353)(出典:MMD研究所)

    マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人に取得した時期を聞いたところ、マイナンバーカード所有者は「2015年ごろ」(12.3%)、申請中の人は「2020年7月」(45.9%)が最多となった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード取得時期
    マイナンバーカードを取得/申請した時期(n=388)(出典:MMD研究所)

    作成理由1位、所有者は「身分証明書代わり」、申請中は「マイナポイントで買い物」

    マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人にマイナンバーカードを作った理由を聞いたところ、最多は「身分証明書として使えるから」(36.3%)。次いで「今後利用できる場面が増えると思ったから」(31.4%)、「マイナポイントで買い物したいから」(21.7%)だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード作成理由 身分証明書代わり マイナポイントで買い物
    マイナンバーカードを作った理由(n=1,873/複数回答可)(出典:MMD研究所)

    所有者別で申請理由を見ると、所有者の最多は「身分証明書として使えるから」(39.9%)で、申請中の人は「マイナポイントで買い物したいから」(59.3%)だった。

    マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 所有者別マイナンバーカードを作った理由
    マイナンバーカードを作った理由(所有者別、上位5項目抜粋)(複数回答可)(出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥
    藤田遥
    確認済み
    24 分 5 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る