ネットショップ担当者フォーラム

すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設

5 years 8ヶ月 ago

すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる。

withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイエナカ消費の増加に対応する。

2020年10~11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設する。

現在、テイクアウト販売しているバーミヤンの看板商品「冷凍餃子」など、既存商品を通販・EC用に仕立てて販売する。全国10か所に構える食材管理と調理を行うセントラルキッチンの設備を活用し、バーミヤン以外の業態の商品も展開する。

すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる
すかいらーくホールディングスのECビジネスについて(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

すかいらーくホールディングスは全国に約3200の店舗を構えている。スケールメリットを生かした食材調達、セントラルキッチンでの生産、自社物流システムによる配送、独自のサプライチェーンという経営資源を活用し、イエナカ消費の拡大に対応していく。

すかいらーくホールディングスが8月13日に発表した2020年1~6月期(中間期)連結業績(国際会計基準)によると、売上高に当たる売上収益は前年同期比25.8%減の1390億6600万円、最終損益は189億円の赤字(前年同期は53億円の黒字)だった。

新規出店の凍結、IT投資の見直しなどコスト・投資の抜本的見直しを図る一方、需要が高まるネット通販など新たな販売チャネルへの投資は積極的に進める。

瀧川 正実
瀧川 正実

搬送ロボット、自動梱包機器など最新テクノロジーを駆使したSGホールディングスの次世代型物流センター「Xフロンティア」とは

5 years 8ヶ月 ago
SGホールディングス(SGHD)の次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」内、「シームレスECプラットフォーム」では自動搬送ロボット「EVE」や「OTTO」、自動梱包機など最先端のテクノロジーを駆使した設備が稼働している

SGホールディングス(SGHD)が2020年1月に開設した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」には、物流業務の効率化や省人化を実現する最先端設備「シームレスECプラットフォーム」がある。搬送ロボットや自動梱包機器などをそろえた最新鋭物流センターで、スペースやシステムを使用した分だけコストが発生する従量課金制を用意し、ECスタートアップも利用しやすい料金体系を採る。佐川グローバルロジスティクス(SGL)の堀尾大樹氏(東京支店 EC Logi Tokyo 所長)に、「Xフロンティア」および、「シームレスECプラットフォーム」の概要や今後の展望を聞いた。

最先端テクノロジーを活用した物流設備

最新マテハン機器を積極導入

2020年1月に開設した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」は、地上7階建て、敷地面積は約7万2727平方メートル(約2万2000坪)。東京都江東区に拠点を置く。

広大な建物内には、理論上1時間あたり約10万個の荷物を仕分けできる佐川急便の大規模中継センター(1~4階部分)、国際輸送を担うSGHグローバル・ジャパン(5階部分)、大型特殊商品の配送に対応するSGムービング(6階部分)など、SGHDグループ各社が入居する。

Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム SGホールディングス 次世代型大規模物流センター
「Xフロンティア」の構造図(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

1つのセンター内にSGHDの物流機能を集中することで、フロア連携によるシームレスな物流サポートによる迅速な商品配送を実現する。この強みを支えているのが、自動搬送ロボットなどの最先端テクノロジーだ。

「シームレスECプラットフォーム」のイメージ動画(編集部が追加)

ロボットが稼働するのは「Xフロンティア」5階部分の「シームレスECプラットフォーム」。管轄する堀尾大樹氏(SGL 東京支店 EC Logi Tokyo所長)は、「ロボットは人の移動をできる限り排除するためのツールの一部に過ぎない」と言う。

Xフロンティア ECLogiTokyo所長 堀尾大樹氏 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
SGLの堀尾大樹氏(東京支店 EC Logi Tokyo 所長)

活躍する主要ロボット

導入しているロボットは商品棚をピッキングステーションまで運ぶ「EVE」、エリア間の荷物搬送を行う「OTTO」、商品の3辺に合わせて自動で箱を作成し梱包するイタリア製の「自動梱包機」など。

自動梱包機 イタリア製 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
商品の3辺を計測し、自動で段ボールを最適なサイズに裁断する梱包機(撮影:編集部 公文紫都)

処理数は通常のオペレーションと比べて「EVE」は3~4倍、「自動梱包機」は4~5倍も向上。「OTTO」は搬送距離を約150メートル削減する。

自動棚搬送ロボット EVE Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
自動棚搬送ロボット「EVE」(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)
自動搬送ロボット OTTO Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム次世代型大規模物流センター
自動搬送ロボット「OTTO」(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

使った分だけ支払う従量課金制

「シームレスECプラットフォーム」では、スペースやシステムなど使用した分だけ支払う従量課金制を採用している。そのため、年商1億円規模のEC事業者でも、初期投資を抑えながらSGLの高いクオリティの物流センターを活用できる。

約2万1156平方メートル(約6400坪)の広大なスペースで業務にあたるのは、通常100人が必要なところわずか50人。少ない人数でも、最先端のロボットを駆使することで業務効率は大幅に向上するという

少人数稼働は、コロナ禍で「三密の回避」が求められている現在、物流のストップというリスクの低減につながる。これは、「商品を届ける」ことが求められるEC事業者にとって「止まらない物流」は大きなポイントと言えるだろう。

SDGsへの貢献など3つの利用メリット

「シームレスECプラットフォーム」は、主に事業を始めて間もないEC事業者や、1日500~1000個ほどの荷物を出荷する小中規模の事業者の利用を見込んでいる。

このような事業者が「シームレスECプラットフォーム」を使用するメリットは3つある、と堀尾氏は言う。

①初期費用や固定費の低減

1つ目はビジネス規模的に物流に多額の投資をする余裕がなくても、従量課金制の本サービスを利用することで初期費用や固定費をおさえられる点だ。

商品の保管スペースを他社と共有し、スペース費やシステム利用料などを使用した分だけ支払う従量課金型のシステムのため、取り扱う荷物がまだ少ないEC事業者でも導入しやすい料金体系になっている。

Xフロンティア 料金体系 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」の料金表(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

②環境問題への配慮やSDGsへの取り組みをアピール

2つ目は、環境への配慮やSDGsへの貢献ができる施設を利用していることをアピールできる点。

Xフロンティアの中継センターは規模が大きく、仕分け処理能力が高いため、関東圏の複数の中継拠点を集約することが可能になる。それにより、トラック使用台数が削減され、輸送効率と積載効率が向上、結果としてCO2削減につながる。

また、ロボットの導入による自動化・効率化で作業スタッフの負担が軽減することで、職場環境も改善される。

SDGsに取り組む倉庫を利用することにより、利用事業者はSDGsに貢献しながら効率的な事業運営ができる

SDGs 環境問題への配慮 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」が実現する環境負荷低減と職場環境改善の内容(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

③受注から発送までのリードタイムを短縮

3つ目は、発送までのリードタイム短縮による「注文後のキャンセル低下」につながる点

宮城佳乃子氏(SGL 東京支店 営業課 係長)によると、「センターをフル稼働させた場合、関東圏のお客さまなら、夜中の注文でも当日の午前中に配達することが可能になる」と言う。

受注から発送までのスピードが速くなれば、注文後の商品キャンセルのタイミングが減る。キャンセルが減れば、販売機会の損失を防ぐことにもつながる。(堀尾氏)。

リードタイム短縮 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」利用時の商品注文から到着までの流れ(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

荷物量の多い企業は「オーダーメイド物流」でサポート

「シームレスECプラットフォーム」は規模やジャンルに問わず、どんな企業でも利用しやすいよう汎用的な構造にしていることから、企業規模が大きくなると見合わなくなることもある。

そのため、1日の出荷量が1,000個を超える規模の企業や、「シームレスECプラットフォーム」の利用により成長し出荷量が増えた企業には、全国に約80拠点を展開するSGLの物流施設内に個別に専用の物流スペースを設ける「オーダーメイド物流」を勧めているという。

利用企業の利便性向上のため、他社システムとの連携にも力を入れており、現在、倉庫管理システムの開発を行っている。2020年秋ごろには、主要なカートシステムや受注管理システムとの連携を順次展開する予定だ。

公文 紫都
藤田遙
公文 紫都, 藤田遙

コロナ対策の長期化とSNSネイティブ世代の成人で、これからの10年、ECを取り巻く状況は激変する | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト

5 years 8ヶ月 ago
『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト・序章

ショッピング体験の発展で、人々は「買い物」をしなくなる―。

こんなことを言ったら、すぐさま「ありえない」と返されるかもしれない。人々の生活の中で、買い物は欠かせない経済活動の1つ。買い物なしでは、生活に必要な衣服や食材、電化製品も手に入らない。企業だって商売が成り立たない。そもそも「ショッピング体験をしているのに買い物がなくなるとはどういうことだ」と矛盾を感じる人だっているだろう。

しかし、間違いなくその時代は訪れる。それも遠い未来ではなく、近い未来に

 

日本でネットショッピングを利用する世帯が1割を超えたのは2005年のこと。私はその翌年の2006年からネットショッピング、つまりEC(Eコマース=電子商取引)のマーケティングの仕事に携わっている。その間、アパレル・食品・インテリア・化粧品・通信機器・玩具・自動車など、50以上の業種に関わってきた。売上数億円の中小企業から数兆円の大企業まで、会社の規模もさまざまだ。

消費者の心理やニーズの理解に努めてきた私が今ひしひしと感じているのは、この数年の消費者の消費行動・購買行動が劇的に変化しているということだ。

私もアメリカや中国といったデジタル先進国にたびたび足を運んでいるが、そこではもはや消費者にとって買い物は「面倒くさいもの」という扱いになっていて、必要なはずだったプロセスを次々に省略しているのだ。

たとえば、実店舗に行くのは時間がもったいないから行きたくない。ネットで予約できないような店には最初から行かない。レジに並ぶのが面倒くさいから少しでも空いている店に行く。商品が届くのを待ちたくないから、多少高くてもすぐに商品が届くECサイトを選ぶ。こういった感覚が向こうでは当たり前になっている。

 

そのため、小売店や飲食店は、「顧客が面倒に感じることをより少なくする」といった経営方針にシフトしており、実際にそれで大きく売上を伸ばしている

日本にも参入している企業としては、注文した商品をすぐに届けてくれるAmazonや、レストランの料理を家まで持ってきてくれるUber Eats(ウーバーイーツ)、レンタルビデオ店に行かなくても映画やドラマが見られるNetflix(ネットフリックス)などが代表例だ。

彼らは「面倒くさい」を解消しながら、日本でも市場の主導権を握ろうとしているのだ。

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アメリカや中国では、個人の活躍も目覚ましい。ネット上で熱狂的なファンを持つ個人発のブランドが、今ものすごい勢いで誕生していっている。その中には、リリース前にもかかわらず予約購入者が100万人以上いるブランドや、YouTubeを使ってたった20分で数億円の売上をあげるようなブランドさえある。

ただ、個人の独壇場かというと、そういうわけではない。大企業はインターネットへの本格参入には出遅れていたが、いまや大手メーカーも本気でネットに参入する時代だ。

Eコマースサイトの歴史を振り返ると、1994年にAmazonが、96年にYahoo! 、97年に楽天、98年にGoogle、99年にアリババが誕生しているが、Eコマースサイトの四半世紀の歴史の中で、メーカーも小売店を通さずに自分たちで直接販売できる手段を手に入れたのである。中間業者を挟まない分、われわれ消費者は欲しいものをより安く買えるようにもなっているのだ。

 

皆さんのまわりでも、劇的な変化の一端は感じられることだろう。

これまでスーパーやデパート、専門店で買い物をしていた人が、ネットショッピングを利用するようになった。ネット決済や電子マネーなど、現金払い以外の決済方法で支払うようになった。CDやDVDを買わず、レンタルショップにも行かず、定額制の配信サービスを利用するようになった。

車を持たない代わりにカーシェアサービスを利用するようになった。ネットオークションやフリーマーケットアプリで中古品を売買するようになった。商品の実物を見ずにネットの口コミを参考にして購入するようになった。

そこに追い討ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の影響で、若者もシニアも「混んだ店には行きたくない」「ネット通販で十分」と考えての“巣ごもり消費”が大きく増えた。つまり、10年前とは明らかに買い物の仕方が変わっているのだ。

ここ数年、百貨店・スーパー・専門店といった小売業界が試練に直面しているのも、これらが対応しきれないスピードで変化が起こっているからだといえる。

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これからの10年は、この変化がさらに加速する。AI(人工知能)の飛躍的な進歩、5G(第5世代移動体通信システム)のサービス開始といった技術革新は絶えず続いていく。社会的にも大きな変化がある。コロナ対策の長期化に加え、子どものころからSNSに慣れ親しんできた“SNSネイティブ”世代が成人し、購買力を持つようになるのだ。

こうした変化が進展していくことで、人々は間違いなく「買い物をしなくなる」。

もちろん、お金を支払って何かを買うことがなくなるわけではない。なくなるのは、これまでの買い物におけるさまざまなプロセスだ。店に行くことや、現金を用意すること、商品の現物を見ること、さらには商品を自分で選ぶことも含まれる。これまで当たり前だったプロセスが次々に省略され、そのうち「買い物をしている」という感覚さえなくなっていくのだ。

 

その過程で私たちを待っているのが、本書で詳しく述べる「デジタルシェルフ」である。

デジタルシェルフとは、ショッピングサイトの商品一覧のように、物理的な棚がデジタル上に置き換わっていくことも意味するが、本書および私の会社(株式会社いつも.)が考える定義では、これをより広い意味で捉えている。ここでいうデジタルシェルフとは、

 

世の中の電子化が進む中で、日常の身の回りにある、ありとあらゆるものがシェルフ(商品棚)になること

を意味する。

今あなたが持っているパソコンやスマートフォンは、消費者とデジタルシェルフとを直接つなぐものであるが、将来的にはウェアラブル端末など、別の何かがそれに替わるかもしれない。

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ただ、ここで重要なのは、ハード面の変化ではない。

たとえば、SNSでフォローしている人が持っているものと同じものをその場で注文する。映画やドラマを観ながら、登場人物が着ている服を注文する。気に入った主題歌をスマートフォンにダウンロードする。冷蔵庫の常備品が切れるタイミングで勝手に商品が送られてくる。スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスが体調の変化を感知して、栄養のある食材を届けてくれる。

消費者の自覚のあるなしにかかわらず、日常のあらゆるシーンに、買い物が組み込まれていく。デジタルシェルフは、人々の暮らし自体を大きく変えていく、時代の変化そのものでもあるのだ。

そこでのキーワードは「購入体験」だ。

商品があふれている時代において、商品が優れていること以上に大事なのは購入体験である。2020年代前半には、私たちのショッピング体験が、今までとは明らかに違うものになるだろう。

本書は次のような章構成で、これからデジタルシェルフがもたらすであろう私たちの買い物や生活の変化について、できるだけ精緻に描き出したいと考えている。

 第1章 ショッピング体験の進化で、人々は「買い物」をしなくなる
 第2章 ショッピングはどう発展してきたのか
 第3章 リーディングカンパニーたちが目指すもの
 第4章 さらなる進化、「デジタルシェルフ」へ
 第5章 「人々が『買い物』をしなくなる未来」の先にあるもの

第1章では、先ほども述べたショッピング体験の進化をさらに掘り起こし、どのようなことが変わるのか、皆さんにも具体的にイメージしていただこう。第2章以降は、これまでの「買い物」がどう発展してきたのか、今、何が起こっているのか、そして次に何が起こるのかについて述べていく。

私は普段、事業者向けに話す機会が多いが、本書では「消費者の目線」を中心に据えて、わかりやすく話をしていこうと思う。買い物の変化を知ることは、生活に役立つことも多く、その中での楽しみも増えるからだ。

新しい時代が到来したときに何が起こるのかを知り、備えておけば、それを知らないよりも生活を便利に、充実させることができるだろう。

「少し先の未来」の生活を想像しながらお読みいただければ幸いである。

2020年6月 望月 智之

この記事は『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)の一部を特別に公開しているものです。

2025年、人は「買い物」をしなくなる

2025年、人は「買い物」をしなくなる
次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃

望月智之 著
クロスメディア・パブリッシング 刊
価格 1,480円+税

デジタル先進国である米国、中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集している筆者が、近い未来の消費行動や求められるECのあり方を予測する。

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望月 智之
望月 智之

ベイクルーズのECはなぜ好調?デジタル接客に注力する理由は? EC統括・加藤氏にECエバンジェリスト川添氏が聞く無料ウェビナー【8/20開催】

5 years 8ヶ月 ago

ファッションブランド「JOURNAL STANDARD」「IENA」などを抱えるベイクルーズの自社EC売上は、前期比45%増の284億円(2019年8月期)。好調なECの裏側、注力する「デジタル接客」について探るネットショップ担当者フォーラム編集部主催ウェビナーを、8/20(木)午後4時〜開催します。

登壇するのは、ベイクルーズのECを統括する加藤利典氏(EC統括Product&Development Division 執行役員)と、ファッションECビジネスに詳しいECエバンジェリストの川添隆氏。川添氏がモデレーターとなり、ベイクルーズの「デジタル接客」の内容、効果、運用ノウハウなどを深掘りしていきます。

テーマは、「ベイクルーズはなぜ『デジタル接客』に注力? 販売スキルを生かすテクノロジー活用法・運用ノウハウ・効果についてECエバンジェリスト川添氏が探る

<こんな事業者にオススメ>

  • 効果が出るデジタル接客(オンライン接客)のノウハウを知りたい
  • EC戦略やオムニチャネル戦略を再構築したい
  • EC売上を伸ばしたい
  • リピーターやファンに向けた施策を増やしたい
  • 店舗スタッフとの連携を強化したい、店舗スタッフのスキルをいかしたい
  • 新たにECを始めたい

<こんなことが学べます>

  • ベイクルーズが実践する「デジタル接客」(位置づけ、効果、テクノロジー活用法、運用ノウハウなど)
  • デジタル接客施策をどう販売のOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)につなげているか
  • オンラインを通じた顧客とのコミュニケーションをとる意義・運用ノウハウ
  • 戦略、実務、テクノロジーそれぞれの関係性の捉え方

※川添氏と事業者による対談ウェビナーは、Withコロナ時代を生き残るヒントをお伝えする目的で、川添氏の企画協力の下、実施しています。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

ベイクルーズはなぜ『デジタル接客』に注力? 販売スキルを生かすテクノロジー活用法・運用ノウハウ・効果についてECエバンジェリスト川添氏が探る

  • 日時:2020年8月20日(木)16:00~17:00
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/724334324779770/

<登壇者プロフィール>

ベイクルーズ 加藤 利典氏
EC統括 Product&Development Division 執行役員
ECエバンジェリスト 川添隆氏(Twitternote
佐賀県唐津市出身。アパレル関連企業を2社を経験後、前職のクレッジでEC事業の責任者としてEC売上を2年で約2倍、LINE@の成功を収める。 2013年7月よりメガネスーパーに入社。EC事業、オムニチャネル推進、デジタルに関わる全てを統括し、7年弱でEC関与売上は7倍、自社ECは月間受注は13倍に拡大。O2O・オムニチャネル推進を図り、他社のコンサルティングにも従事。2017年よりビジョナリーホールディングスを兼務。2018年より執行役員。また2017年にエバンを設立し複数企業のアドバイザーに従事。 NewsPicksプロピッカー、デジタルハリウッド オンライン講師 、文化服装学院非常勤講師も務める。「原宿の一室×オンライン」実験スペースとしてshackを展開。著書に『「実店舗+EC」戦略、成功の法則~ECエバンジェリストが7人のプロに聞く~』がある。

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

公文 紫都

中国EC市場を攻略するために知っておきたい越境ECに関する法律、政策、通関などの最新動向 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

5 years 8ヶ月 ago
2018年以降、中国は相次いで税制優遇政策・規制を発表。越境EC事業を支援する動きを見せています。主要な税制政策について紹介します

中国では越境ECなどの新しいビジネスモデルが急拡大を続けており、今後、中国の貿易市場や経済全体の新しい成長エンジンとなることが予想されます。このような状況を背景に2018年以降、中国は相次いで税制優遇政策・規制を発表。越境EC事業を支援する動きを見せています。主要な税制政策について紹介します。

最新の中国ECを巡る法律、政策など

電子商取引法

電子商取引に関わる法的難題を解決します。電子商取引を行う企業の合法的な権利、活動を保障するため、中国では2019年1月に「電子商取引法」を施行しました。

「電子商取引法」では、電子商取引を行う企業の経営者に市場主体(主に法人・自然人のことを意味する)の登記、税務登記の義務を規定。架空取引、ユーザー評価の偽造を違法行為と認定しました。中国の市場監督管理部門は場合によって、罰金最高50万元(1元=15.93円換算で約796万円)を科します。

「電子商取引法」は電子商取引による会社経営、電子商取引契約の締結と履行、物流、電子決済サービス、電子商取引の争議問題などを規範化。電子商取引分野に関する初の法令として、電子商取引の持続した健全な発展を促進しようとしています。

越境EC小売輸出入商品監督管理に関する公告

公告によると、越境ECプラットフォーム、物流企業、決済企業、越境EC・小売による輸出入を手がける事業者などは、会社所在地の税関へ登録すると規定されています。

越境ECプラットフォーム企業が責任者となり、取引の実態を把握します。消費者は納税義務者で、税関に登録された越境EC業者、物流企業、申告企業は、税金の源泉徴収義務者に代わって納税義務を履行し、相応の法的責任を負うとしています。

越境EC輸入税収政策に関する通達

越境取引の限度額が明記され、また、輸入関税の優遇対象となる購入限度額が引き上げられました。従来1人1回あたり2000人民元(1元=15.93円換算、日本円で約3万1860円)、年間2万元(約31万8600円)の限度額が設けられていましたが、2019年1月以降は1回5000元(約7万9650円)、年間2万6000元(約41万4180円)まで広げました。

同時に、消費者が「個人使用」のために購入した商品の転売は禁止に。税関の特殊監督管理区域※外で展開する「ネット購入保税+オフラインでの店頭受取」モデルについて、「原則として認めない」ことを明確にしました。

※税関の特殊監督管理区域:保税区、輸出加工区、保税物流園区、クロスボーダー工業区、保税港区、総合保税区等、税関が封鎖監督管理を実行している特定地域。

中国政府がECビジネスを後押し

また、2019年7月3日に行われた中国国務院常務会議は次の内容を公表しました。

これまで35都市で展開していた越境EC総合試験区に加え、新たに総合試験区の都市を追加。また、越境ECサービス提供のプラットフォームの立ち上げを支援すると同時に、関係物流施設の改善を進め、ECサイトの知的財産権保護サービスを強化します。

さらに、教育関係の機関が越境電子商取引学部の設立を支援し、越境ECの発展に有力な人材サポートを提供するとしています。

中国政府のECに対する取り組み
中国政府のECに対する取り組み(中国越境EC政策を元に、transcosmos Chinaが図を編集)

中国EC市場で成功するには研究がカギ

越境購入代行ビジネスから始まり、「海外通販」を扱うECプラットフォームの普及……。こうしたフェーズから、越境電子商取引に関する規定が相次いで公布された後は、新たな越境EC時代に突入したと言えます。

従来と異なるのは、EC業者は、複雑で厳格な電子商取引法に対して、長期的視点で業務を発展するための法令遵守が必要となります。

越境ECの市場規模は昨今、著しく拡大しており、大型で総合的越境EC事業者は圧倒的な市場シェアを占めるようになりました。越境EC事業に携わる企業は、責任や権利の明確化、税関総署に承認されたオペレーションパターンの把握、サービスシステムの構築など、中国の政策をきちんと研究することが重要になります。

中国EC EC事業を行う事業者に求められる義務など
EC事業を行う事業者に求められる義務など(transcosmos China作成)
監督管理部門である税関総省の承認オペレーションのパターン
監督管理部門である税関総省の承認オペレーションのパターン(transcosmos China作成)

税関に承認されたオペレーションパターンに基づいて、「三単合一」と呼ばれた通関政策が実行されます。「三単合一」とは、「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのことを言います。

  • 支払い情報:決済会社が提出。決済会社は直接にプラットフォームに領収書を提供
  • 注文情報:ECプラットフォームが直接税関に送付
  • 輸送情報:通関サービス企業(保税区、物流企業など)が提出
通関システム「三単合一」のイメージ
通関システム「三単合一」のイメージ(transcosmos China作成)

税関総署の公告(2018年第194号)によると、越境EC輸入商品の消費者(注文者)は納税義務者となります。税関に登録された越境EC企業、物流企業、申告企業は税金の代行納付義務者として、納税義務を履行しなければなりません。税金は下記の通りです。

越境ECの税金について
越境ECの税金について(transcosmos China作成)

関税計算

一定の金額の枠内で輸入関税の税率を0%、増値税と消費税をそれぞれ70%とする輸入関税を設けました。

計算方法

  • 税金=購買単価×件数×越境EC総合税率
  • 越境EC総合税率=(消費税率+増値税率)×70%
    ※増値税とは、流通段階で商品に対して課される税金です。

例をあげて計算します。

輸入リストにおいて紙おむつの増値税率は13%、消費税率は0%で計算するとき、計算式は(13%+0%)×70%=9.1%で、越境EC総合税率は9.1%となります。つまり、商品単価が100元(1元=15.93と計算、約1,593円)ごとに9.1元(約145円)の総合税金を支払うことになります。

2019年上半期、中国は増値税の税率を従来の17%から13%に引き下げました。越境EC総合税は、引き下げられた増値税率に70%を乗じた優遇税率となりましたので、従来の輸入関税の税率ゼロ関税と増値税の優遇措置により、消費者は越境ECプラットフォームを通じて安い値段で気に入った商品を購入することが可能となっています。これも引き続き越境EC市場の活性化を一層促進すると見込まれています。

海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見! 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2019』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊
『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2018年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
江洪(Jiang Hong)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 江洪(Jiang Hong)

DMの開封判断材料は「企業名」が7割。2位は「商品など内容」3位は「プレゼント・得点。開封の判断時間「5秒以内」が7割

5 years 8ヶ月 ago

トッパン・フォームズは7月、生活者の意識とダイレクトメール(DM)を取り巻く実態や時系列変化から見えるトレンドの定点的な把握を目的とした調査の結果を発表した。

年齢や性別、購入履歴などに基づいて最適化されたDM(パーソナライズDM)は年々、生活者に受容される傾向に。生活者がDMを開封・閲覧するかどうかの判断は「5秒以内」に行われること、情報の特性ごとに閲覧したい媒体は異なることがわかった。

年齢や性別、商品やサービスの購入履歴などに基づいて、お薦め情報が載っているDMが送られてきたときにどのように思うか聞いたところ、「好ましいと思わない」と回答したのは、前回調査(2018年)から11.6ポイント減の19.3%。パーソナライズDMは受容される傾向となっていると言える。

パーソナライズDMの受容率の上昇は、ECの購入履歴や検索履歴に基づいた内容が表示されること、リターゲティング広告の広がりなどにより、生活の中で「お薦め情報」に触れる機会が多くなっていることが要因と推察している。

トッパン・フォームズの調査 パーソナライズDMは一般的に受容される傾向にある。「好ましいと思わない」と回答したのは2018年調査から約11%減少し19.3%
パーソナライズDMについて

DMを開封するかの判断時間は、1秒以内が12.7%、2~3秒が33.5%、5秒程度が24.4%。生活者の7割強がDMの開封判断を「5秒以内」に行っていることが判明した。

トッパン・フォームズの調査 生活者の7割強がDMの開封判断を「5秒以内」に行う
DMの開封判断にかかる時間について

DMを開封するかどうかの判断は「差出企業名」が7割以上で、特に50代以上の年配層でその傾向が顕著に。2位が「内容そのもの(商品・サービスなど)」、3位が「プレゼント・特典」。手に取られた瞬間に、「どこの企業から、何のお知らせが届いたのか」をいかに直感的に伝えるかが重要としている。

各情報が記載されている場合、紙媒体とPC画面、スマホ画面のどれかで閲覧したいか聞いたところ、掲載内容によって結果は大きく異なった。保守・契約更新の通知や商品カタログなど複数人で閲覧するものは半数以上が紙媒体で閲覧したいと回答。会員ポイント関連の通知や広告期間が短いものは、ともに約7割がPCやスマホを使って見るWeb媒体で閲覧したいと回答している。

紙媒体とWeb媒体の使い分けは、情報の特性に合わせて変更するのが効果的
DMを閲覧したい媒体について

調査概要

  • 調査手法:アンケートシステムを用いたWebアンケート方式
  • 対象者とサンプル数:全国に居住してえる20歳以上の男女で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している人2000サンプル(20~70代以上男女)
  • 実施時期:2019年12月10日~2019年12月13日
瀧川 正実
瀧川 正実

THE NORTH FACEが導入した「STAFF START」とは/ドコモの「dショッピング」で不具合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 8ヶ月 ago
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    2020/8/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【ヤフー店舗は要確認】約39万件のID誤登録問題で「商品が届かない」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でトラブル発生

    5 years 8ヶ月 ago

    ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報(住所・氏名・電話番号など)が、他のID登録情報(最大約39万ID)に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそうだ。

    ID登録情報が誤って反映されたことにより、購入した商品が届かないという事象が発生。「身に覚えのない商品が届いた」などの事象も今後、表面化していく可能性がある。

    ヤフーは、「お客さまが該当となるか注文履歴詳細ページをご確認いただき、『氏名住所情報(氏名・住所)』に誤りがあれば、購入ストアへお問い合わせいただき、今後の対応に関してご確認ください」と、ID登録情報が上書きされてしまった可能性のある登録者に対してアナウンスしている。

    「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる。

    ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報(住所・氏名・電話番号など)が、他のID登録情報(最大約39万ID)に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそう
    「Yahoo!ショッピング」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

    「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合とは

    7月29日(水)14時06分から8月4日(火)23時50分までの間、ID登録情報(氏名・住所・電話番号など)を編集しようとした一部ユーザーにおいて、修正内容が自身のID登録情報に反映されず、他のID登録情報に誤って反映される事象が発生した。

    システムの不具合により誤って反映された情報の項目は、「姓」「名」「姓(カナ)」「名(カナ)」、「自宅」および「勤務先または学校」の項目のなかの「国または地域」「郵便番号」「都道府県」「市区町村」「町名・番地」「ビル・マンション名」「電話番号」「ファックス番号」「緊急連絡先(電話番号)」。メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報などは含まれていない。

    ヤフーはID登録情報が上書きされてしまった可能性のあるユーザーに対し、個別でメール連絡。注文履歴を確認し、「氏名住所情報(氏名・住所)」に誤りがあれば出店者への問い合わせを促している。

    「LOHACO」では既に多くの問い合わせ

    ヤフーとアスクルが共同で運営している「LOHACO」では、既に大きな影響が出ているという。

    8月6日に「『Yahoo! JAPAN ID』の登録情報システム不具合に関する影響」というお知らせを公表。「現在多くのお問い合わせをいただいている」とし、「順次対応しているが、返信にお日にちをいただいている」ような状況という。

    購入履歴の注文詳細に表示している、注文者情報と届け先情報、領収書発行ボタン、納品書発行ボタン、購入履歴の返品申込のリンクを一時的に非表示にした。現時点では、表示再開のメドはついていないとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ABテストでサイト改善の成果を上げるデータ分析方法とは【8/11無料ウェビナー】

    5 years 8ヶ月 ago

    ビービットは、「サイト改善 ABテストの成果の上げ方 ~ネタが枯渇しない新しいデータ分析手法」と題した無料セミナーを8月11日(火)にオンラインで開催する。

    「UX企画につながる新しいデータ分析手法」について事例を交えて解説する。ポイントは「集計されたデータだけを見ないこと」という。

    ビービットは、「サイト改善 ABテストの成果の上げ方 ~ネタが枯渇しない新しいデータ分析手法」と題した無料セミナーを8月11日(火)にオンラインで開催
    ABテストで行き詰まる理由

     

    無料ウェビナーで解説すること

    • ABテストで行き詰まる理由は集計データの活用方法にあり
    • 解決策の提示(ユーザの迷いや悩みを行動データで捉えること)
    • ABテストの勝率が好転した企業事例

    セミナーの概要

    匿名ユーザー

    「顧客の心をつかむ」オンライン施策とは?チョコレート店「ミニマル(Minimal)」創業メンバー田淵氏&FRACTA河野氏の公開対談【8/18無料ウェビナー】

    5 years 8ヶ月 ago

    東京・代々木公園の本店を中心に、銀座や池袋など都内で4店舗を展開するチョコレートのD2CブランドMinimal -Bean to Bar Chocolate-」。

    「Bean to Bar」(※世界中のカカオ農園に直接足を運び品質の良いカカオ豆を選び仕入れ、自社工房でカカオ豆から板チョコレートができるまでの全工程を管理し製造するMinimalのスタイル)という独自コンセプトを掲げ、2014年の創業以来、多くのファンを獲得。イベントやワークショップなど、リアル店舗での「体験」を通してファンを拡大してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、現在はオンラインシフトを進めています

    急激なオンラインシフトを進めるなかで、いかに顧客体験を損なわず、画面越しに「おいしさ」が伝わるよう工夫しているのでしょうか。

    D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が、公開インタビュー形式でMinimal -Bean to Bar Chocolate-の創業メンバーであるブランドマネージャーの田淵康佑氏に話を聞きます。

    <こんな事業者にオススメ>

    • リアルをメインにしているが、今後ECチャネルを強化したい小売り事業者
    • 新たにECを始めたいと思っている
    • EC化率を伸ばしたいと考えている
    • 効果的なオンライン施策を知りたい小売り・EC事業者

    <こんなことが学べます>

    • 顧客や社内の理解を得ながら、どのように急速なオンラインへシフトを進めたか
    • オンラインでのコミュニケーションで、どうやって「おいしさ」を伝えているか 
    • オンラインを強化することで、ブランドPRの在り方はどのように変化したか?
    • 「オンライン限定商品」の開発・発売に踏み切った理由

    詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

    FRACTA河野氏が聞く、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」

    • 日時:2020年8月18日(火)15:00~16:00
    • 参加費:無料
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
    • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/317663056265567/

    <登壇者プロフィール>

    Minimal -Bean to Bar Chocolate- ブランドマネージャー 田淵 康佑氏
    Minimal -Bean to Bar Chocolate- 創業メンバー。現在はブランドをつくり伝える、ブランドコミュニケーション/商品企画/PR/WEB/ECを中心に担当。カカオ産地の開拓、生産管理など幅広く担当してきたなんでも屋。チョコレートの新しい体験の提供や嗜好品としての文化づくりと、カカオ農家の収入やモノづくりの労働環境といったチョコレートに関わる質と量、両輪の向上を目指す。
    株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
    Shopify 日本公式エバンジェリスト、株式会社Zokei 社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師
    株式会社土屋鞄製造所 元デジタル戦略担当取締役(~2020/3/31)。1982年生まれ。東京の下町生まれ、下町育ち。2000年からフリーランスのCGデザイナー、作曲家、webデザイナーとして活動。美容室やアパレルを専門にWebデザイン・ロゴ・パンフレットなどの制作を手がける。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体への支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動中。

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    公文 紫都

    コロナ禍の消費――ECは堅調に推移、アパレルは足踏み、宿泊・旅行が回復基調【7月前半の消費指数】

    5 years 8ヶ月 ago

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開した。

    「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は、コロナ感染拡大前に比べて20%以上の高い伸び率が続いている。「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大きく拡大し、巣ごもり消費が復活している可能性が考えられる。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「EC」や「コンテンツ配信」変化率

    最も消費が落ち込んだ4月後半から続いていた「全総合」の伸び率がマイナスに転じた。特別定額給付金支給やポイント還元事業終了前の駆け込み需要などにより消費が押し上げられていた可能性のある「家電」や「家具」「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」などの「小売総合」が落ち込み、4月後半から続いていた「全総合」の回復傾向が足踏みしている。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「全総合」「小売総合」「サービス総合」の変化率

    家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は伸びが鈍化。「家具」は大きくプラス幅が縮小する一方、「機械器具小売業」の伸びは縮小したものの、コロナ感染拡大前に比べて約20%プラスの状態を維持している。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「機械器具小売業」「家具」の変化率

    5月後半以降急回復していた「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」「百貨店」は、4月後半以降で初めて前半月から悪化し、回復に足踏みがみられる。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」「百貨店」の変化率

    コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス消費業種は総じて回復傾向にあるが、回復傾向に差が出た。「外食」「交通」は回復が足踏みした一方、「旅行」「宿泊」「娯楽」は6月後半に続いて回復基調が続いている。「娯楽」では「ゴルフ場」の回復が鈍化したものの、「映画館」は回復傾向を維持し、一部制限付きでの営業が本格的に再開された「遊園地」は、6月後半の84.5%減から40.5%減まで回復した。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「旅行」「宿泊」「娯楽」の変化率
    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「遊園地」「映画館」「ゴルフ場」の変化率
    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「外食」「交通」の変化率

    「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

    石居 岳
    石居 岳

    「楽天市場」の運営課題を解決できる「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」とは

    5 years 8ヶ月 ago
    楽天は、出店者が抱えるページ制作、顧客対応、データ分析といった課題を解決するため、サードパーティのサービスを紹介する「RMS Service Square(アールエムエス サービス スクエア)」、優秀なサービスを「GOLD SERVICE」として認定する制度を運営している

    「楽天市場」でのECサイト運営では、ページ制作、顧客対応、データ分析など課題を抱えている企業は少なくない。こうした課題を抱えた「楽天市場」出店店舗をサポートするため、楽天はサードパーティのサービスを紹介する「RMS Service Square(アールエムエス サービス スクエア、RMSスクエアサービス)」を展開。そして、その優良サービス・製品を「GOLD SERVICE」として認定する制度を運営している。「楽天店がうまく軌道に乗っていない」「楽天店を開設したばかりでわからないことばかり」といった悩みを抱えている企業の課題を解決するという「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」を取材した。

    「RMSサービススクエア」とは

    「RMSサービススクエア」は、「楽天市場」公式の店舗運営支援サービスで、サードパーティのサービスや製品を集約している。「楽天市場」出店店舗とサービスを提供するパートナー企業の間に楽天が仲介役として入り、店舗の課題や悩みにマッチしたサービスを提供するというもの。

    2014年8月からサービスを開始し、掲載企業数は2020年7月時点で74社、232サービス。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 ページ制作 商品撮影 顧客対応 サードパーティ
    「RMSサービススクエア」の流れ(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    店舗ニーズが高いサービスを提供

    提供しているサービスは、商品写真の撮影や加工、ページ制作、メール対応など受注業務の改善ツール、コンサルティングなど特に店舗のニーズが高い8つのカテゴリーがある。サービスは1か月単位から契約できる。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 ページ制作 商品撮影 顧客対応 データ分析
    店舗が利用できるサービスのカテゴリ一覧(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    店舗が問い合わせをすると、「RMSサービススクエア」の担当者が店舗の課題にマッチしたサービスを提案。店舗側がサービスを気に入ればサービス提供企業と契約し、契約後は店舗と企業間でやり取りする仕組みになっている。

    パートナー企業へ2つのサポート

    「RMSサービススクエア」では、出店店舗だけでなくパートナー企業に対するサポートも行う。

    1つ目は、サポート企業の開発を支援する「開発サポートプログラム」。楽天の店舗運営システム「RMS」の開発テスト環境の提供、APIの公開などを行っている。

    2つ目は、サービスの営業や販促支援を行う「販売プログラム」。「RMSサービススクエア」専用サイトへのサービス・製品の情報掲載や利用店舗へのレビュー収集などだ。

    2020年7月時点で開発サポートプログラムは105社、販売プログラムは74社が参画している。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 開発サポートプログラム 販売プログラム
    パートナー企業へのサポートプログラム内容(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    支払い面でもサポート

    通常、店舗がベンダーのサービスを受けた場合、納品前に利用料金を支払うケースが多いという。しかし、納品前の支払いサイクルでは効果を得る前に費用が発生し、店舗の運営に影響を与えてしまう可能性がある。

    「RMSサービススクエア」では完全後払い制度を導入。サービス納品月の翌々月に支払いを行うスキームとなっている。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 支払いサイクル
    「RMSサービススクエア」利用時の支払いサイクル(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    「三方良し」のサービスモデル

    サービスの特徴について、RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏は「店舗、パートナー企業、楽天の『三方良し』の形だ」と説明する。

    店舗が安心・安全にサービスを利用できるよう、基準を満たしたパートナー企業やサービスを提供している。パートナー企業に対しても、決済仲介や開発サポートといった支援を行うことで3者全員がメリットを得られる流れを作っている。(川瀬氏)

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square 川瀬洋樹 マネージャー
    RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏

    「GOLD SERVICE認定制度」とは

    一定の基準を満たしたサービス・製品を優良サービスとして半期に一度、楽天が認定する制度が「GOLD SERVICE認定制度」だ。2020年上半期で7回目の開催となる。

    売り上げや受注件数、利用店舗数といった定量評価、店舗へのサポート体制や「楽天市場」ガイドラインへの対応力など定性評価から総合的に評価する。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 GOLD SERVICE認定制度 判定期間
    「GOLD SERVICE認定制度」の判定期間(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    認定を受けたサービスは「RMSサービススクエア」専用サイト内の検索順位の優遇やエンブレムの掲載などが可能となる。2020年上半期には、11企業の16サービスが認定を受けた。

    今回、「GOLD SERVICE」初受賞したEMLworks代表取締役の本田雅人氏と川瀬氏が、サービスの内容や利用店舗の規模感、サポートで意識している点などについて対談した。

    楽天市場に出店している経験を生かす

    RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏(以下、川瀬氏):受賞したサービス内容について教えてください。

    EMLworks代表取締役の本田雅人氏(以下、本田氏):「イーエムエルワークス ページ制作全般プラン」というページ制作サービスです。「ページ制作の悩みを解決したい」「プロにページ制作を依頼したい」といった店舗それぞれの要望や課題に対してカスタマイズできるようにしており、「楽天市場」でのページ制作について、何でも気軽に相談してもらえるサービスをめざしています。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 EML works
    EML worksが提供するサービス「イーエムエルワークス ページ制作全般プラン」利用店舗の評価(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    川瀬氏:サービスを始めた経緯を教えてください。

    本田氏:「何をしたら良いかわからない」「ECサイトの受注処理が不安なので相談したい」などの相談が弊社に寄せられることが多く、「頼ってきてくれる店舗の声を聞いてみよう」という思いから生まれました

    元々、弊社は「楽天市場」に出店しているので、ユーザーの思考や「楽天市場で物を売るためにどのようなページを作ったら良いか」など基本知識が社内に蓄積されています。それを基板にアウトプットしてページ制作を行っています。

    日用品やコスメなどジャンルはさまざま。規模はスタートアップが多い

    川瀬氏:店舗のジャンルや規模の傾向はありますか。

    本田氏:日用雑貨、スマホケース、PC商材、コスメ、英語教材、食品などジャンルはさまざまです。

    規模としては「今からネットショップやりたい」「既存の店舗のブラッシュアップをしたい」と考えているスタートアップや小規模店が多い。大規模の店舗だと、「実店舗重視だったがネットに力を入れたい」と考える傾向がありますね。

    川瀬氏:店舗の悩みはどういった内容が多いでしょうか。

    本田氏:スタートアップだと「何をしたら良いかわからない」など、店舗の疑問点が具体化していないことが多いです。「パッケージ化したプランだとどれが合うかわからないので、まず相談したい」という声も多いですね。

    既存店だと「商品に合うページを作りたい」という相談があります。商品ページだけでなく特集ページやトップページのリニューアル依頼もありますね。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 EMLworks 代表取締役 本田雅人
    EMLworks代表取締役の本田雅人氏

    「次もお願いしたい」と思ってもらえる信頼作り

    川瀬氏:ページ制作を行う上で難しい点はありますか。

    本田氏店舗とのコミュニケーションや信頼関係を築くことですね。

    メール対応が基本ですが、電話対応も受けています。いつでも声を聞きながら相談や打ち合わせをすることでコミュニケーションを図っています。「一度会って話をしたい」という要望もあるので、交通費を負担していただければ、対面での初回打ち合わせも可能です。

    川瀬氏:サービスを利用した店舗からはどのような意見がありますか。

    本田氏:「売上が上がる」「保守しやすい」などページ制作のクオリティ面はもちろん、店舗への対応面でも良い評価をいただいています。

    「最初は不安だったが、親身になって考えてくれた」と安心してもらえることで、リピート受注につながることが多いですね。リピート店舗は、受注金額が上がる傾向があるのですが、それは「信頼して使ってもらえているからこそ」だと思います

    川瀬氏:店舗のサポートで意識している点は何でしょうか。

    本田氏:スタートアップでは「楽天市場」独自の仕組みを理解しきれず「何をしたら良いか」と相談されることが多い。まず店舗の疑問や課題を解消し、仕組みを理解してからサービスを利用してもらうように意識しています

    一回の相談で受注を決めてもらうのではなく、何度もやりとりをした上で納得・検討してから利用してもらいたいので。

    店舗からページ制作についての要望やイメージがあった場合は、可能な範囲で提案をしています。強制はせず、私たちの提案を踏まえた上で検討・依頼してもらうようにしている。店舗の要望をそのまま鵜呑みにして作って失敗してしまったら、みんなが不幸になると考えていますので。

    安定した受注量確保が参加のメリット

    川瀬氏:「RMSサービススクエア」に参加して良かった点は。

    本田氏:楽天から店舗に提案してもらえるので、安定した受注量が確保できることが一番大きいです。

    弊社のような零細企業は1件でも未入金があると大きな痛手になるので、楽天が決済の仲介をすることで利用料金がきちんと入金されることは有難いです。

    パートナー企業として信頼してアドバイスをもらえたり、「楽天市場」の情報を有効に活用しながらサービスを提供できています。

    川瀬氏:今後の抱負を教えてください。

    本田氏:新型コロナウイルスの影響で、受注件数が目に見えて伸びてきています。町の喫茶店など今までにはなかった分野から依頼を受けることがあり、それだけ実店舗からネットにシフトしていることが顕著になっている。

    新規出店や今から始めたい企業が増えてくると思うので、企業や店舗に寄り添って課題解決や提案をしていきたい。納品物のブラッシュアップやクオリティの向上を今以上に心がけていきたいです。

    藤田遙
    藤田遙

    お客に評価される買い物体験とは? 優れたカスタマーエクスペリエンスを提供するための5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 8ヶ月 ago
    優れたカスタマーエクスペリエンスを幅広く提供するためには、自動化とスマートテクノロジーを併用して、Eコマース業務の各所を最適化する必要があります。

    デジタルコマースの新しいパラダイムでは、オンラインショッピングでのカスタマーエクスペリエンス(CX)における5つのポイントを最適化している小売事業者が、群を抜いて際立っています。CXを最適化する5つのポイントを紹介します。

    CXを最適化する5つの主要ポイント

    自動化とスマートテクノロジーの併用がカギ

    購入に至るまでの工程がデジタル優先になるなか、モバイルを含む小売事業者のeコマース機能は、購買体験のなかで中心的な役割を果たしています。

    同時に、小売事業者に対する消費者の期待も、かつてないほど高まりを見せています。その結果、大手小売事業者やマーケットプレイスは、消費者のデジタル上でのカスタマージャーニーのあらゆるステップを最適化するために、テクノロジーを積極的に活用するようになりました。

    オンラインで優れたカスタマーエクスペリエンスを幅広く提供するためには、自動化とスマートテクノロジーを併用し、eコマース業務の各所を最適化する必要があります。

    デジタルコマースにおけるカスタマージャーニーを調べた新しい調査で、5つの主要なポイントと、最高のカスタマーエクスペリエンスを実現するために気をつけるべき重要なトレンド、テクノロジーの概要が説明されています。その5つのポイントをご紹介します。

    1. 消費者マーケティングと商品への導線

    消費者は、SNSやモバイルアプリ、ウェアラブル端末やホームテクノロジーに至るまで、日常のオンライン環境がショッピングの導線として機能することを期待しています。このような期待に応えるために、小売事業者はマーケティング戦略を再考。データを元に消費者を理解し、パーソナルな方法で効果的にターゲットを絞るようになっています。

    小売事業者は、人工知能(AI)、拡張現実(AR)、文脈に応じたターゲティングツールなどのテクノロジーを導入して、消費者がどこにいようとも、その場に合わせたプロモーションを行い、エンゲージメントを高めようとしています。未来を予測するこれらの新しいデジタルアプローチは、常に検索と発見が行われる未来への基礎を築くものになるでしょう。

    経験豊富なブランドは、購入に結びつくコンテンツを提供し、視覚的なリアルタイム検索サービスを活用して消費者がいる場所にリーチするなどして、マーケティングのアプローチ方法を刷新しています。

    たとえば、アパレル小売業のadidas(アディダス)は、ソーシャルプラットフォームのSnapchatと協力し、ユーザーがプレイしながら商品を購入できるインタラクティブなゲームを、ソーシャルメディアプラットフォーム上に作りしました。

    adidasがローンチした遊びながら購入も楽しめるオンラインゲーム
    adidasがローンチした遊びながら購入も楽しめるオンラインゲーム(画像:engadget「Adidas made a Snapchat game to drop limited, 8-bit-themed baseball cleats」よりキャプチャ)

    同様に、Facebookは最近、FacebookやInstagram上のアプリ内から直接商品を購入できる「Facebookショップ」を発表しました。顧客獲得方法の変化は、潜在顧客がショッピング以外の時間をどこで過ごしているのかを理解し、それらのチャネルを購買に至るカスタマージャーニーに統合しなければならないことを意味します。

    2.「店舗」の体験とデザイン

    消費者は、オンラインストアにアクセスした時、リアル店舗と同じような体験を期待しています。オンラインストアに対応するインタラクティブなテクノロジーを組み込み、事実上、リアル店舗でのショッピング体験と同じものを提供することが期待されているのです。そのために小売事業者は、オンラインでリアルな交流ができるテクノロジーを活用しなければなりません。

    AR技術を駆使して、3Dを活用したバーチャルリアリティ体験を提供しているサイトでは、消費者はバーチャルに商品を試着したり、商品に触ったりすることができます。InstagramはARを活用して、ユーザーが自分の写真や動画を使って、化粧品やアクセサリーを試着できるようにしています。同様に、Sephoraでは「バーチャルアーティスト」アプリケーションを使って、さまざまなタイプのメイクアップをバーチャルで試せるようにしています。

    Sephoraのバーチャルアーティストアプリ
    Sephoraのバーチャルアーティストアプリ(画像:Sephoraのサイトよりキャプチャ)

    他の小売事業者は、店頭をソーシャルメディアのライブ・ストリーミング・チャンネルとして活用し、リアルタイムで消費者と関わりを持っています。そうすることで、店頭で提供する購入体験を損なうことなく、オンラインでも買い物できるようにしているのです。

    カスタマーエクスペリエンスを豊かにするために、チャネルやデバイスの枠を超えて、可能性を押し広げなければなりません。

    3. 消費者教育とCX

    店頭での接客と同様、消費者はオンラインで買い物をサポートしてくれるブランドに価値を見出しています。実際、消費者は自分の情報を喜んで共有し、小売事業者が購入までのプロセスを手助けしてくれることを望んでいます。

    ある調査によると、ミレニアル世代の58%が個人データを共有して、自身のニーズに最も合う商品のレコメンデーションをしてくれることを望んでいるそうです。消費者の選択をガイドする予測技術やオンラインでのリアルタイムサポートにより、小売事業者はデジタル領域で消費者をサポートすると同時に、彼らを教育する方法を再考しています

    今後、消費者は、自分の生活を楽にしてくれる小売事業者に傾倒していくでしょう。消費者へのサポートは、もはや受動的なサービスではなく、彼らがオンラインで買い物をする際に、正しい情報に基き意思決定できるようにするための必要な方法と考えられています。

    小売事業者は、ショッピングの間ずっと消費者の好みを予測し、彼らをサポートし、彼らの情報を保護できるテクノロジーを活用し、カスタマーサポートを優先させていく必要があるでしょう。

    4. 取引・決済・税金

    商品を決定した後、消費者はチェックアウトでも、シームレスなオンライン体験が継続されることを期待しています。チェックアウトプロセスでは、消費者に十分な支払いオプションを提供し、支払い情報を自動的に入力し、税金や送料を正確に計算するなど、これらすべてを安全に実行する必要があります

    オンラインショッピング利用者の87%以上がカゴ落ちしている状況を考えると、チェックアウトは複雑な課題であり、小売業者にとっては重要度が高いものとなっています。

    ワンクリック購入システムやデジタル版取り置きのような、シームレスで柔軟な支払いプロセスを提供することで、チェックアウトにおけるCXを大幅に向上させることができます。

    また、世界中の人々にサービスを提供できるデジタルエクスペリエンスを創造することも重要です。IT専門調査会社「IDC」のレポートは、2022年までに越境eコマースが、世界のオンライン小売市場の15%以上を占めるようになると予測しています。

    消費者はチャネルや地理的な場所に関係なく、シームレスなチェックアウトプロセスを期待しているため、通貨両替などのグローバルなバックエンド機能が不可欠になるでしょう。

    5. フルフィルメントと購入後のサポート

    消費者にとって、購入後のサポートはもはや、おまけではなくCXの重要な要素となっています。消費者は、自分のライフスタイルに合った配送オプションとシンプルな返品プロセスを備えた、“ほぼ瞬時”のフルフィルメントを期待しています。

    企業は、消費者の集積密度に合わせてフルフィルメント業務を最適化し、複数のオプションで物流を合理化し、税関や仲介手数料に関連するコストを削減し、あらゆる場所(物理的な店舗またはデジタル上)での返品問題に対処しています。チェックアウト後、大切なお客様のために、ハウツー講座や専門家のアドバイス、便利な補充サービスを提供することで、顧客との関係を深めようとしている小売事業者もいます。

    消費者は、自分が選んだチャネルで買い物ができるだけでなく、購入した商品を同じように受け取ることを期待しています。ストレスのない物流を提供すれば、消費者は、いつ、どこで、どのように購入品を受け取り、返品処理をするのか、よりコントロールできるようになります。

    たとえば、スーパーマーケットチェーンの「Kroger」は、薬局チェーンの「Walgreens」との実験的なプログラムでサプライチェーンを再構築。消費者がオンラインで食料品を注文し、近くのWalgreens店舗で受け取ることができるようにしました。小売事業者は、配達と返品をデジタルコマースの延長線上で対応できるよう、複雑なサプライチェーンと配送システムの課題を克服しなければなりません。

    Krogerで購入した商品をWalgreenで受け取れることを示したイメージ画像
    Krogerで購入した商品をWalgreenで受け取れることを示したイメージ画像(画像:Krogerサイトよりキャプチャ)

    デジタルコマースの新しいパラダイムに関して、小売事業者にとって重要なことは、消費者が実権を握っていて、彼らの好みに合ったオプションを提供することは、小売事業者の責任であると理解することです。

    ◇   ◇   ◇

    現実の生活とオンラインショッピングの間にはもはや壁は存在しないため、最も効果的なオンライン販売は、日常生活に即して行われることになります。

    最終的に小売事業者は、消費者の期待に応えつつ、規制や責任に対するコミットメントのバランスが取れるようなツールやインフラに投資することで不必要なリスクを回避し、可能な限り最善の方法で消費者にサービスを提供することに専念しなければなりません。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    停止中のNTTドコモのECモール「dショッピング」、2.5日ぶりの再開は8/6の10時を予定

    5 years 8ヶ月 ago

    システムメンテナンスのために8月3日21時から運営を停止しているECモール「dショッピング」が、8月6日(木)10時に再開する見通しとなった。

    停止期間は約2.5日(61時間)。新システムへの切り替えのために運営を休止し、8月4日15時の再開を予定していた。受注CSVにおける商品充当額と充当額に差異があるなど出荷実績関連で仕様と異なる事象が発生。切り戻しをせず、改修対応を急いだ。

    「dショッピング」のサイトでは8月6日(木)10時からの再開を掲示。出店者に対しては8月5日、再開時期と改修状況などを通知している。

    メンテナンス状況の通知(画像は「dショッピング」から編集部がキャプチャ)

    「dショッピング」は7月1日、「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングとNTTドコモが共同運営する体制へ移行している。

    オールアバウトライフマーケティングはモール全体の出店者サービス、カスタマーサービス、システム構築を担当。NTTドコモは決済システムの運用を担い、2社が保有する顧客基盤を活用した集客を共同で行うとした。

    今回のメンテナンスは、新たな運営体制への移行に伴う新システムへの切り替えだったと見られる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    シニア通販の雄「ハルメク」がMBO、ノーリツ鋼機から独立へ

    5 years 8ヶ月 ago

    シニア向けの出版事業や通販事業を運営するハルメクホールディングスは8月4日、宮澤孝夫代表取締役を筆頭株主とした経営陣によってマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、親会社であるノーリツ鋼機が保有するハルメクHDの全株式を譲り受ける契約を締結したと発表した。

    ハルメクHDは、シニア向け通販に強みを持つハルメク、全国通販などを傘下に置く持ち株会社。

    ハルメクは定期購読誌「ハルメク」の出版・通販事業を主軸に、リアルな接点での店舗事業(全国4店舗)、旅行・講座等の文化事業を運営。月刊誌「ハルメク」の定期購読者数は32万人、通販利用者数(1年以内購入歴有)は60万人まで拡大している(2020年7月末現在)。

    シニア向けの出版事業や通販事業を運営するハルメクホールディングスのビジネスモデル
    ビジネスモデルについて(画像はノーリツ鋼機のIR資料からキャプチャ)

    急速な高齢化社会へ変化する中、成長を加速するためには、機動的かつ柔軟な意思決定を行える体制を構築することが重要と判断、MBOに至ったとしている。

    親会社であるノーリツ鋼機はコア事業を「ものづくり」、2019年12月に上場したJMDCグループを中心とする「ヘルスケア」と定義。経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再編を進める一環として、これらに属さないグループの複数事業を譲渡することにした。歯科向け通販のフィードの株式を保有するデンタルホールディングの全株式も売却するため、通販事業から撤退することになる。

    なお、ノーリツ鋼機によると、ハルメクHD、デンタルホールディングの渡価格の総額は105億円。それぞれの譲渡価額は公表していない。

    ハルメクHDへの株式譲渡日は8月3日で、MBOのために設立した特定目的会社であるHLMK2が株式譲受人。HKMK2はハルメクHDの完全親会社となる。HKMK2の筆頭株主はみずほアフターコロナ事業承継アシストファンド投資事業有限責任組合。

    ハルメクHDはMBO成立後も従前からの経営体制を維持。情報コンテンツ・商品・サービスをリアル・アナログ・デジタルが有機的に結び付いた形で提供し、「日本のNo.1シニアカンパニー」ブランドをめざすとしている。

    ノーリツ鋼機の2020年3月期業績によると、ハルメク、全国通販などのシニア・ライフセグメントの売上高は277億7000万円(前期比0.3%減)。

    ノーリツ鋼機の2020年3月期業績によると、ハルメク、全国通販などのシニア・ライフセグメントの売上高は277億7000万円
    シニア・ライフセグメントについて(画像はノーリツ鋼機のIR資料からキャプチャ)

    ハルメクの前身は、1989年設立のユーリーグ。定期購読雑誌「いきいき」、通販雑誌「ふくふく」でシニア層を順調に開拓したものの、株式投資の失敗などが響き、2009年に民事再生適用を申請。投資会社のJ-STARが新設した「いきいき株式会社」で出版事業・通販事業を譲り受け、経営再建を進めた。再建に成功した2012年、ノーリツ鋼機グループ入りした。

    その後、「いきいき株式会社」は2016年に「株式会社ハルメク」へと社名変更。全国通販などを傘下に持つホールディングス体制へと移行している。

    石居 岳
    石居 岳

    ドコモの「dショッピング」がシステム切替で不具合、再開時期は「未定」

    5 years 8ヶ月 ago

    システムメンテナンスのため運営を一時休止しているECモール「dショッピング」で、運営再開が見通せない状況となっている。

    8月3日21時にシステムメンテナンスのために運営を休止した。当初は8月4日の15時の再開を予定していたものの、17時、19時と再開予定を変更。このように消費者や出店者に通知していたものの、8月5日7時現在、再開できていない。

    ECモールではメンテナンス期間を「未定」に修正。8月4日時点で出店者には「影響範囲の調査などを進めているが、サービス公開の時期は未定」と通知している。

    システムメンテナンスのため運営を一時休止しているECモール「dショッピング」で、運営再開が見通せない状況となっている
    「dショッピング」でのお知らせ(編集部が「dショッピング」からキャプチャ)

    NTTドコモは「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングと「dショッピング」を共同運営する体制への変更を発表。7月1日から2社での運営に移行した。

    オールアバウトライフマーケティングはモール全体の出店者サービス、カスタマーサービス、システム構築を担当。NTTドコモは決済システムの運用を担い、2社が保有する顧客基盤を活用した集客を共同で行うとした。

    システムメンテナンスの長期化は、新体制移行に伴うシステムの切り替えで不具合が発生したことが原因と見られる。一部出店者によると、出荷実績関連で仕様と異なる事象が起きており、フロント部分の公開見送りは決定したという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コロナ禍でEC利用が増加もリアル店への根強いニーズ。「ポップアップストア」の利用実態と活用のポイントとは | データで読み解く小売ビジネスと未来予測 presented by COUNTERWORKS 竹信瑞基

    5 years 8ヶ月 ago
    コロナ禍で起こった消費行動に対し、EC、リアル店舗の役割は今後どう変化していくのか。カウンターワークスの竹信瑞基氏が、さまざまなデータを元に小売業界を考察する

    コロナ禍で消費行動はどのように変化しているのか。小売・ECに関するデータからは、緊急事態宣言を受けた自粛要請などでECの利用が広まる一方、ECだけでは満たされない消費行動が浮き彫りになっている。緊急事態宣言前後の消費行動から改めて実店舗の価値・課題に向き合い、どのようにECとリアル店舗を共存させたらいいのか。商業施設や店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adptOS」の開発、ポップアップストアの出店支援などを行うカウンターワークスの竹信瑞基氏が、さまざまなデータを元に小売業界の考察を行う。

    進むEC化と、ECだけでは満たされない消費行動

    楽天、BASEなど増えるEC関連各社の取扱高

    2020年7月現在も続くコロナ禍において、オンラインでの消費活動が勢いを増している。

    2020年4月度におけるECモール・ASPなどの取扱高に関する前年同月比を見てみると、楽天は+57.5%カラーミーショップは+70%BASEは+190%

    特にBASEは特徴でもある「はじめやすさ」から、7月までの2か月間で10万ショップがとショップを新規開設。多くの事業者がECでの販売に進出している。

    結果として、「オンラインストア」の検索数は緊急事態宣言が解除された現在、2020年1~3月の年間成長率(CAGR)から算出した2020年の検索数予測値と、2020年6~7月の検索数を比較すると、2020年6~7月の「オンラインストア」の検索ボリュームは1.5倍になるなど、ネット通販に関する検索需要が伸びていることがわかる。

    「オンラインストア」の検索数に関する伸び率を表した図
    「オンラインストア」の検索数に関する伸び率を表した図。画像左は2019年1月~3月と2020年1月~3月(2019年1~3月のCAGRから算出した予測値)までのCAGR。画像真ん中は2019年4月~5月と2020年予測値(2019年4~5月のCAGRから算出した予測値)、2020年4月~5月のCAGR。画像右は2019年6~7月と2020年予測値(2019年6~7月のCAGRから算出した予測値。7月は第2週まで)、2020年6月~7月のCAGR(画像:筆者作図)

    コロナ禍で浮上した、ECだけで売り上げをカバーする難しさ

    しかし、ECだけで売り上げをカバーすることが難しいことも、今回のコロナ禍で判明した。

    オムニチャネルの代表的企業NIKEの2020年3-5月期におけるEC売上高は、前年同期比75%増と大きく伸ばした一方、実店舗閉鎖で総売上高は同38.0%減。EC化率が2019年時点で6.76%と、9割以上の消費が実店舗で行われている中で、ECだけでは売り上げをカバーできていない。国内のアパレルブランドなどでも、同様の状況となっている。

    緊急事態宣言後のコロナ禍における生活者の行動からも、ECだけでは満たされない消費行動が浮き彫りになっている。緊急事態宣言後、休日の都心部への客足の戻りは、前年比6~7割程度と芳しくない状況が続いているが、郊外の商業施設を中心に客足・売り上げが戻っている

    これまで都心部へ足を運んでショッピングしていた郊外の生活者が、「生活圏内のリアル店舗で」消費を再開する流れが起きている。つまり、これだけ急激にEC化が進んでも、消費者はリアル店舗での買い物を継続していることが伺える。

    2020年7月19日の全国・商業エリアの客足の戻り
    2020年7月19日の全国・商業エリアの客足の戻り(NTT docomo提供「モバイル空間統計 人口マップ」より(画像:筆者編集・作図)

    商品試着や体験をリアル店舗に求める消費者

    こうした現象が起こる消費者意識の背景として、「店舗での商品試着や体験」を求めるニーズがあげられる。EC化が進むアメリカの調査でも全年代で同様の結果が出ているのだ。

    ECにはないリアル店舗の価値とは、「返品などの手間なく、商品を実際に見て・体験してから検討・購入できる」こと。実際、そうした意識が多くの人に残っているからこそ、消費者はECの利便性を理解した現在でもリアル店舗を訪れるのではないだろうか。

    これらを踏まえると、ブランド成長において、「ECとともに、どうリアル店舗と付き合っていくか」が1つの成長ポイントになっていくと考えられる。

    リアル店舗の課題を解消するさまざまなソリューション

    とはいえ、従来のリアル店舗には多くの課題がある。以下は、筆者が考える代表的なリアル店舗の課題だ。

    1. 数年間の賃貸借契約による賃料・人件費に加え、多大な初期費用がかかる
    2. オンラインストアとは全く異なる運営方法で、準備の手間がかかる上、運営・改善ナレッジがない
    3. 出店先を決めるにあたり、人通りや店舗によって生まれる収益を計算するための情報が不足している
    リアル店舗の課題3つ
    筆者が考えるリアル店舗の課題3つ

    しかしこうした課題は、さまざまな形で解消されつつある。

    EC事業者の間で広まる、期間限定で顧客接点を持つポップアップストアの活用 

    数年単位で固定費がかかるリアル店舗の状況を解消するソリューションとして、1日〜数か月単位の短期間でリアル店舗を開設できる「ポップアップストア」がある。

    ポップアップストアのメリットは、出店期間を消費者が商品を検討・購入したい時期に絞れるほか、潜在顧客・既存顧客がいるエリアにて、短期間で出店できるところにある。

    従来必要だった内装費用や原状回復費などの費用を大きく絞り込み、変動費で出店しやすくすることが可能になる。

    アメリカやイギリスでは数年前から、オンラインストア発のD2Cブランド、AppleやNIKEなど、常設店を持っているナショナルブランドであっても、プロモーションとしてポップアップストアを多く活用している。日本でも近年、同様に活用が広がっている状況だ。

    appear hereのサイト
    イギリスのポップアップストアのマーケットプレイス「appear here」では、スーツケースの「AWAY」など人気D2CブランドやApple、NIKEなどのナショナルブランドも活用(画像:appear hereのサイトよりキャプチャ)
    カウンターワークスが運営するポップアップストアのマーケットプレイス
    カウンターワークスが運営するポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」では、商業施設から路面店、駅ナカなど、日本全国1,300以上のポップアップストア出店可能スペースを掲載(画像:SHOPCOUNTERの紹介ページをキャプチャ)

    コロナ禍において、アメリカではレディース服などを販売するD2Cブランド「Threads&Company」が屋外の駐車場を利用したカーブサイドピックアップ(オンラインで注文・決済し、駐車場で商品を受け取る購買形態)のテストをポップアップストアで実施。このように、リアル店舗を実験的に活用し、消費行動の変化の中で最適な購買・ブランド体験を模索する事例も増えてきている。

    出店・運営支援サービスも増加

    より簡単&シンプルにポップアップストアの出店が可能に

    リアル店舗の在り方や、EC発の事業者のポップアップストア出店が増えてくる中で、商業施設からテナントに、「小売機能をサービスとして提供する」取り組みも増えている。

    アメリカで商業施設を複数展開する不動産投資信託会社「Macerich」では、オンラインを中心としたブランド向けに「Brandbox」というサービスを展開。これは、商業施設としてポップアップストア出店区画を提供するだけではなく、「計画」「店舗デザイン」「内装」「接客・販売スタッフの採用」「店舗分析」までワンストップで提供し、オンラインストアを主とするブランドが負荷なく出店できる形でサポートするというものだ。

    出店準備や内装など、負荷が大きいものをフォーマット化したことで、消費者が商品を体験しやすい標準的な環境を低コストで作ることができる。それだけでなくブランドは店舗での体験設計や接客など、「サービス」に集中できることも大きなメリットだろう。

    「Brandbox」のイメージ動画

    国内でも、EC事業者支援サービスが誕生

    同様に、日本でもEC事業者がより手軽にリアル店舗を出店できるよう、支援サービスが続々と誕生し、大手商業施設による導入も進んでいる。

    渋谷PARCOららぽーと愛知東郷では、ファッション販売員マッチングサービス「MESHWell」を導入。ポップアップストアなど、可変的な売り場における人材の安定運用をサポートするという。

    また丸井グループは、2020年6月にオープンした「メルカリステーション」(※編注:メルカリの使い方を学んだり売れた商品の発送業務などが行えるスペース)や、2020年8月にオープンする「b8ta」(※編注:米国発のリテールストア。IoT製品やD2Cブランド製品などを中心に展示販売。出店ブランドには、店内のカメラなどを通じて来店者がどのような体験をしたかなどの行動分析情報提供がされる)で店舗運営の受託を行うなど、ブランドやEC事業者らが出店しやすい運営支援の環境構築が加速している。

    オンラインストアと同様に、店舗空間でもデータを活用した改善が行える基盤もできつつある。当社が自社製品の「adptOS」を活用し支援している「東急プラザ渋谷」では、ポップアップスペース専用区画「111」に店内行動を捕捉できるカメラを標準的に搭載。ポップアップストア出店者にデータ提供を行いながら、店頭の改善を行っている。

    東急プラザ渋谷のポップアップストア
    東急プラザ渋谷のポップアップストア専用区画「111」の様子。天井に匿名で来店者の行動傾向を捕捉するIoTセンサーが展開され、入店率や店内の立ち止まりを元に、レイアウトや商品展示・POP改善が行われる(画像:カウンターワークス提供)

    パルコが提供している「POCKET PARCO」では、来店後のサービス評価データが出店テナントへフィードバックとして届く仕組みが稼働。接客や店舗内サービスの改善がなされ、顧客の再来訪につながり、来店者・施設来館者の満足度をテナントとともに高める取り組みが行われている。

    「POCKET PARCO」内での来店前〜中〜後の行動の様子
    「POCKET PARCO」内での来店前〜中〜後の行動の様子。ショップ評価にとどまらず、ブログや購入機能、館内回遊を起こす仕掛けも含めることで来館個客の理解を深め、施設運営に活用している(画像:パルコが公開している資料よりキャプチャ)

    柔軟なリアル店舗出店の可能性と、商業施設・リアル店舗の未来

    こうした商業施設でのさまざまな取り組みは、オンラインストアを中心に販売するブランドがリアル店舗に出店する際の敷居を下げると期待される。また、オンライン化や5G、AR/XRなどの技術進化がこの先もますます進む中で、リアル店舗の未来像もより進化を遂げることだろう。小売市場の中でも2割以上のシェアを誇る商業施設においても、今以上の変化が見込まれる。

    ◇   ◇   ◇

    8月7日(金)16時~、竹信氏、カウンターワークスの代表取締役CEO 三瓶直樹氏、そしてパルコで長年オムニチャネルを推進してきた林直孝氏と共に、未来の買い物体験をディスカッションする無料ウェビナーを開催します。

    カウンターワークス製品「adptOS」を活用し支援している「東急プラザ渋谷」内の、ポップアップスペース専用区画「111」で、どのような消費者インサイトが得られているかなども紹介予定です。

    詳細は以下のバナーをクリックしてご確認ください。

    上記バナーをクリックすると参加申込ページに遷移します
    竹信瑞基
    竹信瑞基

    創業202年の「榮太樓總本鋪」が本店をリニューアル。ECにも力を入れる老舗のスイーツを日本橋で味わう | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

    5 years 8ヶ月 ago
    榮太樓總本鋪(えいたろうそうほんぽ)の日本橋本店が8月1日、リニューアルオープン。「にほんばしえいたろう」「あめやえいたろう」「東京ピーセン」「からだにえいたろう」 など5ブランドの商品が勢揃い。喫茶コーナーも併設。

    全国の甘味好きのみなさんにお伝えしたいことがあります。文政元年創業の菓子の老舗・榮太樓總本鋪(えいたろうそうほんぽ)の日本橋本店が8月1日、リニューアルオープンしました。

    榮太樓と言えば缶に入った「榮太樓飴」が有名ですが、現在は「榮太樓總本鋪」だけでなく「にほんばしえいたろう」「Ameya Eitaro(あめやえいたろう)」「東京ピーセン」「からだにえいたろう」という5ブランドで展開。リニューアルした日本橋本店では、これら5つのブランドの商品を購入できるだけでなく、できたての甘味をその場で味わえるのです!

    観光名所としての新店舗

    日本橋エリアは近年、大型商業施設のオープンが続いていますが、伝統ある企業や商店が多いエリアでもあります。榮太樓總本鋪の日本橋本店は、地下鉄三越前駅からすぐの場所。新しい店内は江戸の長屋をイメージしたデザインで、日本橋エリアの新しい観光名所をめざしているそうです。

    1818年に創業しておよそ50年後、この地にお店を構えた地べたこの石がです。観光でいらしたお客さまが気軽に立ち寄れる場所を作ろうというのが今回のリニューアルのコンセプトです。(榮太樓總本鋪 細田真也氏)

    榮太樓總本鋪 取締役の細田真也氏
    榮太樓總本鋪 取締役の細田真也氏と創業の地(左下)
    店内
    天井の装飾が長屋の屋根のようになっています。写真は販売コーナー。左手奥に喫茶コーナー「Nihonbashi E-chaya」があります
    江戸時代の看板
    江戸時代の看板も飾られています。左から櫛屋、飴屋、眼鏡屋の看板。飴屋は榮太樓のものではないそうです。江戸時代にも眼鏡屋さんってあったんですね……

    もちろんECも運営中

    長い長い歴史を持つ榮太樓も2009年からECを実施。現在は楽天市場Yahoo!ショッピング自社公式サイトの3サイトを運営しています。

    水ようかん
    売れ筋商品は水ようかんだそうです。今の季節、良いですよね〜

    榮太樓總本鋪はECにも力を入れており、WEBマーケティング部の EC課がECビジネスを展開。3月26日には自社公式サイトの「榮太樓公式オンラインストア」をリニューアルしました。

    5ブランドそれぞれで運営していた公式ECサイトを1つのECサイトに集約。それぞれのブランド製品を1つのECサイトで購入できるようにしました。

    榮太樓總本鋪 WEBマーケティング部 EC課の武石礼子氏(左)と、鈴木菜の花氏(右)
    ECサイトを担当する榮太樓總本鋪 WEBマーケティング部 EC課の武石礼子氏(左)と、鈴木菜の花氏(右)

    きんつば! そして美味しいお茶!

    さて、喫茶コーナーで実食です。榮太郎と言えば丸い「きんつば(金鍔)」が開業当時からの名物商品。「きんつば」というのは薄い皮であんこを包んで焼いたお菓子のこと。刀の鍔(つば)と形が似ていることからこう呼ばれるようになったそうです。「きんつば」を美味しいお茶と一緒にいただけるお店って珍しくないですか? 私は初めてです。しかもほんのり温かいなんて!

    きんつば
    焼きたて名大金鍔(270円)と狭山茶(350円) 。程よい甘さでいくつでも食べられそうなきんつばでした。お茶は砂時計の砂が全部落ちたら飲み頃。良い香りでした〜
    オープンキッチン
    職人さんが作業するオープンキッチン。鉄板の上できんつばが温められています

    スタッフのおすすめは「あんみつパフェ」。上にかける甘いソースを「梅ぼ志あめ」「黒あめ」「あまおうあめ」「蜂蜜れもんあめ」の4種類から選べます。ソフトクリームが滅茶苦茶美味しかったです。ソフトクリーム単体の販売もあります(350円)。

    あんみつパフェ
    あんみつパフェ(450円)。ソースは「あまおうあめ」をチョイス。飴が添えられています。アイスコーヒー(ラージ/350円)は、甘味に合うようにキリっとビター
    豆大福
    豆大福(280円)もいただいてしまいました。豆がぎっしり入っていて、皮が薄くて柔らかいこと……。「楊枝を添えていますが、江戸のお菓子は手づかみでパクッと食べられるのが良いんです」(細田氏)ということですので、手づかみでパクッと美味しくいただきました

    この他にもメゾンカイザーのパンを使った「あんバタートースト」や、山本海苔やだしの「にんべん」といった、日本橋の老舗同士がコラボした「繁盛団子」など、気になるメニューがまだまだありました。お近くに行った際は歴史に思いをはせつつ、伝統の味をぜひお楽しみください!

    ※価格はすべて税別です

    榮太樓本店・店舗情報

    所在地:東京都中央区日本橋1-2-5
    アクセス:東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅 B9出口 徒歩2分
    営業時間:月~金(物販:10時~17時/喫茶:8時~17時)、土(物販:10時~17時/喫茶:10時~17時)
    ※営業時間については公式ツイッターも参照のこと

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    コカ・コーラがラベルレス製品をEC限定展開、生活様式変化の家庭内消費拡大に対応

    5 years 8ヶ月 ago

    コカ・コーラシステムは8月3日から、ペットボトル本体からフィルムを剥がしたラベルレス製品のEC限定展開を始めた。

    「綾鷹」「爽健美茶」「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」のラベルレス製品を「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのネット通販チャネル限定製品として提供する

    製品容器からラベルをなくすと、ラベルを剥がす手間がなくなり、リサイクルのための分別も簡単に行える。新たなラベルレス製品の提供で、新しい生活様式の変化に伴う家庭内需要の増加に対応する。

    3ブランドのラベルレス製品はオンラインでのケース販売限定。通常ラベルに記載している原材料名などの法定表示は外装段ボールに記載することで、ラベルを付けずにに販売することを可能にした。ラベルレス製品はケース購入の多いネット通販での需要に適した製品となっている。

    コカ・コーラシステムは8月3日から、ペットボトル本体からフィルムを剥がしたラベルレス製品のEC限定展開を始めた
    ラベルレス製品のEC限定展開をスタート

    ラベルをなくすことで家庭における分別の手間がかからず、プラスチックごみの削減にもつながる。希望小売価格は「綾鷹」が525ミリリットル×24本入りで3336円、「爽健美茶」は500ミリリットル×24本入りで3336円、「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」は430ミリリットル×24本で2640円(それぞれ税別)。

    コカ・コーラシステムは販売するラベルレス3製品に先駆け、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を、2020年4月からオンラインを中心に展開している。「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を購入した顧客からは、「ラベルを剥がす手間や分別の手間が省けるので助かる」「プラスチックごみも減らすことにつながる」といった好意的な声が数多く寄せられているという。

    ネット通販を利用した「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」の購入者の約8割が、「い・ろ・は・す」ブランド製品のオンライン購入が初めてだったことから、ラベルレス製品の導入が、ネット通販チャネルにおける「い・ろ・は・す」ブランドの新規購入者の増加に貢献したと見られる。

    新型コロナウイルスの影響による家庭内消費の増加に伴い、ネット通販におけるRTD製品(Ready To Drink:容器入り飲料)の販売は増加傾向にある。コカ・コーラシステムは、今後も販売チャネルごとの特性を踏まえつつ、生活様式の変化に伴う消費行動の変化や新たな消費者ニーズに迅速に対応していく。

    石居 岳
    石居 岳

    メルマガが読まれない理由ランキング:3位「内容がつまらない」、2位「情報が役に立たない」、1位は……?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    5 years 8ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年7月27日〜8月2日のニュース
    ネッ担まとめ

    出せば反応があるメルマガ。コロナの影響でどの事業者からも配信頻度が増えています。その中で生き残れるように頻度や内容の見直しをしましょう。

    C向けもB向けもメールは大事な武器。でも使いすぎに注意を

    最も読まれるメディアはEメールで77%、2位はLINEで46%、3位はTwitterで23% | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7877

    まとめると、

    • オレンジスピリッツの調査によると、最も読まれるメディア1位は「Eメール」(77.8%)、2位は「LINE」(46.1%)、3位は「Twitter」(23.4%)
    • メルマガを読むか読まないかを決める要素で多かったのは「件名」(61.9%)、「発行者名」(48.2%)
    • メルマガを読まなくなったきっかけは「配信頻度が多過ぎる」(55.4%)。次いで「情報が役に立たない」(40.9%)、「内容がつまらない」(34.9%)
    メルマガを読まなくなったきっかけは「配信頻度が多過ぎる」が55.4%と最も高い。次いで「情報が役に立たない」が40.9%、「内容がつまらない」が34.9%
    Q:どんなメールマガジンを読まなくなりましたか?(上位2つまで/複数選択可)
    https://note.com/os070601/n/n189fa1c286f5より編集部でキャプチャ

    会社や店からのお知らせをどのようなメディアで受け取っているかの聞いたところ、Eメールが88.4%と最多。LINEの53.8%やTwitterの22.5%などのSNSを大きく上回った。オレンジスピリッツは、「企業からの情報の受け取りやすさではSNSが普及した現在でもEメールが最も適していると言える」としている。

    ECを利用するならメールアドレスが必要なので必然的にメールの利用率が上がるのかもしれませんが、LINEよりも30%も多いとはちょっと意外でした。件名と発行者は重要ですよね。お得なのか、新商品なのか、予約なのかなど、瞬間的にわかる件名が良いです。送信者=誰からのメールなのかということなので、知っている相手からのメールなら開封するということでしょう。

    解除の理由も納得です。毎日クーポンを配られても買わないですし、自分が欲しくない情報が来ても見ないですよね。配信先をセグメントして、その人が見たい情報を知りたいタイミングで送ることが重要ですね。

    メルマガ送信率149%増加/営業メールへの返信率は24%低下[HubSpotグローバル調査] | SalesZine
    https://saleszine.jp/news/detail/1731

    まとめると、

    • HubSpotの調査では、2020年1月~3月期と4月~6月期の比較で、日本のメール送信率は149%増と増加率が世界最多だった
    • ビジネスチャットによる問い合わせのボリュームもグローバルで31%増えている
    • 営業担当者から顧客へ送付するメールもグローバルで44%増加したが、返信率は24%減だった

    オンラインコミュニケーションが活性化することで、オンラインで見つけてもらったあとに、見込み客を適切にフォローする仕組みの構築が必要となります。マーケティングが有益な情報をメールで送り自社サービスや製品をよく理解してもらう。そして、適切なタイミングで営業がフォローアップできなければなりません。そのひとつの手段として企業サイトにチャットを導入したり、TwitterやFacebookなどのSNSの運営に力を入れたりするのも良いかもしれません

    こちらも冒頭の調査と同じような結果になっていますね。メールをたくさん送って返信率が下がっているということは、役に立たない情報を送っているのか頻度が多すぎるかなのでしょう。メールは数ではなく質ということを意識しておくと良さそうです。

    チラ見せした個性への反応が次のネタを生む 毎日メルマガ歴6年の運営堂森野さんに聞く「伝え続ける」コツ | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/8050

    まとめると、

    • 「企業が伝えたいこと」と「お客様が知りたいこと」は異なる
    • お客様からいただくお問い合わせを活かしてコンテンツを作ると知りたい内容になる
    • 企業でメールマーケティングを行う場合はコミュニケーション能力が高い人が担当者になると良い

    コロナ禍でECが盛り上がっていますが、競争も激しくなったということです。そうした状況下で、忘れられないECになるためには、作業として回すのではなく、個性やネタ、接客のうまさなどが求められます。これを機に、メルマガをおもしろくするために、ルーチンワークになっている作業を見直すといったことが起きると良いですよね。

    会社の中で毎週〇曜日にメールを出すと決まっていても、お客さんにはまったく関係ないことです。締め切りに追われて書いたメールを出すぐらいなら、伝えたいことがある時に不定期に出した方が良いですよね。となると、伝えたいことを見つけることが最優先。それはお問い合わせだったり、出荷状況だったり、世の中の状況を見ていないとつかめません。コロナの影響でメールの量が増えているからこそ、質を上げる努力をしていきましょう。

    外出派と自粛派、二極化しそうな世の中に対応しましょう

    コロナ禍での「当社コンサル状況」まとめ&今後の見通し予測 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/200730covid-192nd/

    まとめると、

    • 食品、家具やホーム雑貨は好調。クラフト系・楽器などは落ち着いてきた。ファッション関連は戻りつつある
    • 母の日、父の日は伸びたものの、新学期、イベント、外出需要は激減
    • 新規参入の増加によりEC市場内の競争が激化した。しばらくの間は「積極的に外出する人」と「外出を控えて引き続き自粛する人」に二極化

    外出志向の人に巣ごもり需要をアピールしても効果はないでしょうし、逆もまた然りです。例えば、同じ焼き鳥だったとしても、「おうち居酒屋で地鶏の本格焼き鳥」と「青空の下で!地鶏串のBBQ」どちらをメインにアピールするのかは、客層やその商品をどう見立てるかによって変わってきます。これからどんなものが売れるのかを考える際に、新型コロナに関する考え方やそれに伴う行動からニーズやウォンツを想像すると、ヒントになります。

    第二波も気になりますがECは引き続き伸びる傾向のようです。注意すべきは、今までと同じ商品でも行動が変わっているので相手を想像しないといけないという点。自分たちが想像もしないニーズがあるので、お客さんに聞いてみたりGoogleトレンドで調べてみたり、TVの情報番組を見ておくと良いでしょう。とにかく変化に対して敏感に。

    EC全般

    Shopifyを日本上陸当初から活用しビジネス拡大 BODYBOSSに聞くShopifyアプリ活用術 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/8090

    Shopifyアプリはたくさんあるのでどれを使ったら良いのかわからないですよね。すでに使っている人の情報はとても助かります。

    ヤマト、“ネコ耳段ボール”全国発売 カラーは白と黒 並べるとしっぽがハートに | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/28/news133.html

    これは良い!「今後は季節ごとに異なるデザインのものも販売する予定」なので期待。

    コロナ禍で主要アパレルの在庫月数最大2.5倍増 EC伸ばすも実店舗分カバーに至らず/フルカイテン調査 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/8152

    大手で在庫が増えているとなると、他のアパレルでも同じことが起きていそうです。三陽商会の13.93という在庫月数は信じられないレベルです。

    こんなCTAが効果を出してきた!ターゲットの関心をガシ掴むノウハウとは | ASUE
    https://asue.jp/blog/?p=14023

    10年教えてわかった、あなたのランディングページがコンバージョンしない5つの理由 | キーワードマーケティング
    https://www.kwm.co.jp/blog/improvement-for-landing-page/

    CTAっぽいボタンやページを作ることを考えるとうまくいきません。見る人のことを考えて。

    オンライン法事・法要システム『スマート僧侶(TM)』が誰でも参加できるオンライン合同法要を施行 | ASCII.jp
    https://ascii.jp/elem/000/004/021/4021423/?rss

    人が集まること、移動が伴うことはオンライン化する流れ。

    自社のECサイトやアプリに「PayPay」を導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」の提供を開始 | PayPay
    https://about.paypay.ne.jp/pr/20200729/01-amp/

    PayPay銀行やPayPayカード誕生。ZHDの金融を「PayPay」ブランドに統一 | Impress Watch
    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1268538.html

    ますますPayPay化(?)が進む世の中に。ECサイトでは使わざるを得ないでしょうね。

    大量プッシュ通知はもう限界、中国ECで広がる「リアル還元型ゲーム」の狙い 連載:中国イノベーション事情 | FinTech Journal
    https://www.sbbit.jp/article/fj/39311

    「社会貢献や宅配といったリアルと接続したO2Oゲーム」です。これは日本でも広がるかも。

    国内の通販・EC市場は2021年に13兆955億円と予測 2019年比で12.3%増/富士経済調査 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/8148

    経産省の調査と合わせてみておきましょう。伸び率は似ていますね。

    ネット通販1回だけと思わせて「定期購入」、規制強化へ | Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe3ac0a700a51d2eb56efb9cafd81dc21032011

    コロナでECが伸びた半面、トラブルも増加。規制強化の流れです。

    今週の名言

    効率化とサボることは全くの別モノです。
    ─ノルウェーの陸上選手 カールステン・ワーホルム氏

    400mH世界歴代2位ワーホルム。「時計がゼロから始まる素晴らしさ」 | Number Web
    https://number.bunshun.jp/articles/-/844412

    効率化するときは必要なものまで捨ててしまわないように注意。ユーザー視点を忘れずに。

    森野 誠之
    森野 誠之
    確認済み
    52 分 41 秒 ago
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