ネットショップ担当者フォーラム

これまでECに着手していなかった企業も、ECサイトを作るしかなくなった状況がデータからもわかります。作ってからどうするかは事例から学びましょう。

ネットショップは高齢者の利用も開設も増加。信頼獲得のカギは在庫

データで見るコロナ禍のチャネルシフト――全世代でEC利用が増加、高齢者のEC利用が定着、業種別デジタルシフトなど | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7800

まとめると、

• 2019年には20%弱だったECのクレジットカード決済金額比率が2020年3月から増加。4月～5月には36%に拡大
• 衣服小売、家電量販店におけるデジタルチャネルの決済件数が3月以降大幅に増加した

外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用の伸長もあるが、「これまでECを利用しなかった消費者が外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用を通じ、便利さに気付いた」といった背景も、「ECモール・通販」増加の一因だと考えられる。（三井住友カード、顧客時間）

カテゴリー別の決済金額シェア推移

肌感覚でわかっていたことがデータで明らかになってきました。ECは年齢や性別を問わず、当たり前に使われるものになりました。6月まではキャッシュレス消費者還元事業があったので、その影響も頭に入れておかないといけませんが、一度便利だと思えばずっと使いますよね。

1つの調査だけでは不安なので総務省の定点調査データも見てみましょう。

ネット通販を使う世帯が5割超え、新型コロナの巣ごもり消費で5月にEC利用者が急増 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7818

まとめると、

• 総務省の家計消費状況調査（2020年5月分）によると、2020年5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は50.5%と初の5割超え。前年同月比で8.2ポイント増えた
• 5月度における1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均15,873円（名目増減率は前年同月比16.5%増）

ネットショッピング利用世帯の割合の推移（2018年〜2020年）

総務省の調査でもEC利用が増えていることが報告されています。前年同月比で8.2ポイント増えて月間支出額も16.5%増。

そうなってくるとECがない時点でユーザーの選択肢から外れてしまうということで、ネットショップの開設も急増中です。

2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破 | BASE株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030814.html

まとめると、

• 20020年5月から2か月で、10万ショップが新たに「BASE」でショップを開設。合計で110万ショップを突破した

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030814.htmlより編集部でキャプチャ

BASEだけで1か月で10万ショップが開設されたということは、他のカートASPやモール出店を含めると、かなりのショップが開設されていることになりますね。競合も急増するということなので、選ばれるためにどうするかを考えないといけません。

米国からは「在庫」の重要性が報告されています。

小売事業者は「ECに注力しない」という選択肢がなくなった理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7812

EC全般

デジタル活用でアパレル店員はより進化できる　これからの時代を生き抜くための意識と実践法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8016

ウェブショップで豚を売るのなら? やってわかったECのコツ SNS編 | Nobuhiro Kuramochi | note
https://note.com/nobuymnsfarm/n/n3931b0fe159b

胸が大きい女性のために。固定概念を外す『HEART CLOSET』のブランド作り | BIGLOBE Beauty
https://beauty.biglobe.ne.jp/news/lifestyle/nrp_200706_1481182237/

ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによるオンラインショッピングのサービス利用状況を発表 | ニールセン デジタル株式会社
https://www.netratings.co.jp/news_release/2020/07/Newsrelease20200707.html

ecbeing、オンライン決済「PayPay」標準化　3ステップで決済可能なテンプレート提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8085

メルペイ、毎月定額で後払いが可能に　手数料は年率15％ | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2007/07/news143.html

マイナポイントの追加特典が熱い！ スマホ決済7月のキャンペーンまとめ | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2007/07/news077.html

【1時間で分かる】P&G流マーケティングの教科書 | 石井 | note
https://note.com/141ishii/n/na578fec5ef84

今週の名言

分からない上司に3カ月説明する時間が一番不毛
─ABEJA 代表 岡田陽介氏

【松尾豊×ABEJA岡田陽介対談】日本企業でDX、AI活用が進まない5つの理由とその処方箋 | エンジニアtype | 転職type
https://type.jp/et/feature/13588

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オリジナル記事：EC利用者もショップ数も急増中！ コロナが引き起こしたデジタルシフトを調査データと事例で追う【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ビービットは、「顧客データの全社での活用を促進 ～事業部門でPDCAを回すのに本当に必要なデータとは」と題したセミナーを7月21日（火）にオンラインで開催する。

データ活用が進まない現状に対し、ユーザの行動データを組み合わせることで、事業部門でのデータ活用を促進。データを中心とした強い組織を構築した成功事例を徹底解説する。

こんな課題を抱えている事業者におススメ

• 全社でのデータ活用促進を担う、データ分析部門
• 顧客データ基盤の整備を検討中の担当者
• デジタルマーケティング担当で、データ活用ができていない

セミナーの概要

日時：2020年7月21日（火）10:30～11:30
会場：オンライン配信（セミナー視聴URLは事前登録したメールにて連絡）
参加費：無料
詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200721

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オリジナル記事：データの利活用を促進し、データに強い組織を作る方法は？【7/21開催の無料ウェビナー】
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ジャパネットたかたの持ち株会社ジャパネットホールディングス（HD）のグループ会社で、地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎は7月10日、プロバスケットボールクラブの立ち上げ、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.リーグ）への参入に向け、B3リーグ公式試合参加資格を申請したと発表した。

ジャパネットHDは2017年5月にV・ファーレン長崎をグループ会社化し、プロサッカーリーグに参入。2024年のスタートを目標に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどを併設した「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている。地元・長崎を地盤にしたプロバスケットチームを作り、地域活性化につなげる。

バスケットボールは競技人口が多く、長崎県内でも盛んなスポーツの1つ。Bリーグへの参入は以前から、県内でクラブ立ち上げの動きがあったものの実現に至っていないという。

地元にプロバスケットボールクラブを望む声を多く聞き、「サッカーで感じた喜びやワクワクをバスケットボールでも長崎の皆さまと作り上げていきたいという思いから、Bリーグへの参入を決意した」としている。

ジャパネットHDの髙田旭人社長兼CEOは次のようにコメントしている。

長崎県唯一のプロサッカークラブであるV・ファーレン長崎の運営を通じて、一体感や感動などスポーツが持つ力をあらためて実感し、長崎の皆さまと共有できることに喜びを感じています。B1リーグ実現に向けては弊社の力だけで進めていくものではなく、自治体や地元企業の皆さまとともに、県民に愛され、地域に根差したクラブ運営を行っていくので、ぜひ一緒に応援していただけたら幸いです。

クラブ名は一般公募する。募集期間は7月10日～8月31日、特設サイトおよびV・ファーレン長崎公式アプリを通じて募集する。クラブ名は9月末に発表する予定。

V・ファーレン長崎をグループ会社化したジャパネットHDは2018年、長崎空港にV・ファーレン長崎オフィシャルグッズストア「V・VAREN PORT」を開店。通信販売事業に加え、スポーツ・地域創生事業を新しい事業の柱に据えようとしている。

ジャパネットHDの19年12月期連結売上高は、前期比2.1％増の2076億円で過去最高を更新した。2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

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オリジナル記事：通販大手のジャパネット、プロサッカーに続き長崎からプロバスケットのBリーグ参入を表明。「地域に根差したクラブ運営を」
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良品計画は、無印良品とIDEE（イデー）の家具・インテリア用品をレンタルできる月額定額サービスを7月17日から開始する。利用料金は月額800円（税込）から、期間は年単位の契約制で1年～4年の間で選べる。

自宅に簡易オフィスを作る「プチリノベーションサービス」、無印良品のインテリアアドバイザーに部屋作りなどについて相談できる「くらしの相談会」オンラインサービスも展開する。

月額800円から無印良品の家具をレンタルできるサブスク

無印良品とIDEEのインテリアを月額800円（税込）からレンタルできるサービス。7月17日から、「無印良品 銀座」「無印良品 錦糸町パルコ」など対象店舗で受付をスタートする。プラン内容は「寝る」「学ぶ／働く」「くつろぐ」という3種を基本セットに分類。「寝る」は無印良品のデスクとチェアのセット、「学ぶ／働く」は無印良品のベッドと寝具一式、「くつろぐ」はIDEEのソファ、ローテーブル、サイドボードのセットとなる。

契約期間満了後は、「解約・返却」「契約延長」「買い取り」いずれかを選択できる。買い取り時には買い取り手数料が発生する。サービスの詳細は以下の通り。

利用料金

プラン内容に応じて、1年契約：月額3000円～2万7100円、2年契約：月額1550円～1万3800円、3年契約：月額1050円～9300円、4年契約：月額800円～7000円（全て税込み）。

初回のみ配送料が発生する。家具組み立てを希望する場合は有料となる

契約期間

1年単位の契約で、1年／2年／3年／4年

商品詳細

対象店舗でのみサービス契約の受付を行う。契約には無印良品のアプリ「MUJI passport」メンバーへの加入、クレジットカードの登録が必須となる。

サービス開始に際し、無印良品は次のようにコメントした。

月額定額サービスを活用することで、暮らしを変えるタイミングに家具の処分に悩むこともなく、廃棄物の削減にもつながります。「所有ではなく利用」というモノとの向き合い方を、無印良品から広げていきたいと考えています。

ホームオフィス作りをサポートする「プチリノベーション」

自宅の部屋にコンパクトなホームオフィスを作れるサービスで、7月17日から開始する。「木でできた間仕切り壁を立て、半個室を作る」タイプと、「部屋の余白に合わせて、デスクと壁面収納をサイズオーダーで作る」タイプの2種類から選べる。

利用料金は、半個室を作るタイプが8万8000円（税込）から、サイズオーダーで作るタイプが7万2000円（税込）から。どちらも材料費・運搬費・付帯作業料込みの価格。

「無印良品 銀座店」でのみ受付し、施工可能エリアは東京都23区内。受付店舗、施工エリアともに順次拡大予定となっている。

「くらしの相談会」がオンラインに対応

全国の無印良品店舗に在籍するインテリアアドバイザーに収納や部屋のコーディネートなどについて相談できる「くらしの相談」を、ZOOMを利用したオンライン形式でも実施する。新型コロナウイルスの影響により、自宅から相談を受けたいユーザーや外出が困難なユーザーもサービスが利用できるよう考慮した施策。

ユーザーは実際の部屋を写しながら相談でき、インテリアアドバイザーは店舗から実際の商品の色や組み合わせを提案する。7月17日から対象店舗で実施。対象店舗は順次拡大予定となっている。

1回の相談時間は約60分、相談料は無料。従来通り店舗での相談も可能で、いずれの場合も予約が必要となる。

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オリジナル記事：良品計画が無印良品とIDEEの家具・インテリア用品のサブスクECをスタート。月額800円から利用可能
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ファーストリテイリングが7月9日に発表した2019年9月-2020年5月期（第3四半期）連結決算によると、国内ユニクロ事業の3-5月期EC売上高は前年同期比47.7%増の281億だった。

中間期（2019年9月-2020年2月期）連結決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は525億5000万円。第3四半期累計のEC売上高は約806億円となる。

2019年8月期連結決算における「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前期比32.0%増の832億円。今期の第3四半期で前期実績に近いEC売上高に達しており、コロナ禍でEC需要が高まっていることを踏まえると、通期（2020年8月期）はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査では、一般消費者向け（BtoC）ECの年間売上高が1000億円を超えているのは、「Amazon.co.jp」「ヨドバシ.com」。セブン&アイ・ホールディングスが運営するグループ横断のECサイト「omni7（オムニ7）」、ビックカメラがグループのEC売上高として1000億円を突破している。

ユニクロのEC売上高は「国内ユニクロ事業」のネット通販売上。ジーユー事業、グローバルブランド事業でそれぞれECを展開しているが、EC売上高は公表していない。

「国内ユニクロ事業」のEC売上高と構成比の推移（表は編集部が決算資料を基に作成）

デジタル広告やTVCMでECサイトへの誘導強化

国内ユニクロ事業の3-5月期売上高は前年同期比35.5%減。新型コロナウイルス感染症の影響で、大型店舗の臨時休業などにより、既存店売上が落ち込んだ。

デジタル広告やテレビCMでECサイトへの誘導を強化。アプリ会員特別限定価格のスタート送料し、新規顧客が大幅に増加したとしている。

3Qの売上総利益率は、同3.3ポイント改善の706億円。コロナ禍によって集客のための過度な値引きの抑制による値引率の改善、商品仕入為替レートの円高傾向による原価率の改善が寄与した。売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇

ECの配送費は売上増加によって増えたものの、1件あたりのコストは低下し効率化が進んでいるという。

EC誘導のためのデジタル広告などを強化したものの、緊急事態宣言発出でチラシやテレビCMを削減したため、全体の広告宣伝費は減少したとしている。

なお、ジーユー事業の3QにおけるEC売上高は前年同期比で倍増。人気商品の欠品率改善、着こなし発見アプリ「StyleHint」の活用で、スタッフの着こなしをECサイトに掲載といた情報発信の強化が奏功したという。

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オリジナル記事：ユニクロのEC売上高が1000億円を超える勢い。コロナ禍の3-5月期（3Q）は47%増の281億円、3Q累計で約806億円
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新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した3-5月期におけるアダストリア単体の売上高は同56.5%減の284億4400万円。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う害宿自粛、商業施設の休業・営業時間短縮などが響いた。

こうした環境下で気を吐いたのがEC事業。大幅増収に加え、自社ECサイト「st（ドットエスティ）」の会員数は、2020年2月期末からの3か月で20万人増えた。自社ECサイトの売上拡大、会員増のけん引役となったポイントは3点ある。

スタッフによるスタイリング写真の投稿強化

2018年に始めた、スタッフ個人がスタイリングを投稿する「STAFF BOARD」（スタッフボード）。参加スタッフ数を約1.5倍に増やし、スタイリングコンテンツを拡充した。

従来より、店舗で実際に商品を見てからECで購入するという方も多く、外出自粛によりオンラインの情報だけでご判断いただかなければならない状況下、商品の着用感・使用感を分かりやすく伝えるための対応を強化いたしました。（アダストリア）

投稿数に加え、投稿コンテンツ経由の売り上げが大幅にアップしたという。では、実店舗休業中などのショップスタッフによる投稿を実現したのか。

アダストリアは自宅待機中のショップスタッフへ、EC倉庫から新作商品を配送。スタイリング投稿を継続できるようサポートを行った。そして、ショップスタッフは自宅からスタイリング写真の投稿を実施したという。

感染予防のためEC撮影スタジオでのモデルを使用した撮影は休止していたものの、スタッフの着用画像をECサイトの商品ページにも活用し、代替したという。

「STAFF BOARD」はバニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START」の導入で実現。スタイリング経由の売り上げをデジタル上の個人売上として計測し、可視化。一部スタッフは、個人のInstagram（インスタグラム）とも連携できる仕組みになっている。

Instagramを通じたオンライン接客

ショップスタッフが店舗や個人のInstagram（インスタグラム）アカウントでLIVE配信を行うオンライン接客が加速したという。

閲覧者からのコメントに対してリアルタイムで回答。商品紹介、着回しの提案、着用感を動画でわかりやすく説明することで、ECでの買い物の不安を解消。「店頭さながらの接客をオンライン上で行っている」（アダストリア）。

アダストリアは消費者とショップスタッフのつながりを維持・拡大・深化させる新しい接客サービスの場として、今後も継続するとしている。

このInstagramの投稿動画というコンテンツ資産をアーカイブして配信、商品画像をクリックすると、自社ECサイトで購入できるようにする「.st CHANNEL」（ドットエスティ・チャンネル）を5月29日にスタートした。

「st CAHNNEL」は、アダストリアグループの20以上のブランド、約1500名のショップスタッフが発信する商品・スタイリング・ライフスタイルなどを紹介するInstagram動画をまとめて閲覧できるアーカイブサイト。

レビュー投稿による「顧客の声」で接客

商品を購入した消費者のレビュー投稿を促し、商品閲覧者の購入を後押しできるようにした。、ECサイト上で訪問者の購入意欲を促進するための、購入者の「声」によるオンライン接客施策だ。

従来、10ポイントの付与にとどめていたレビュー投稿者へのポイント付与を、30ポイントに拡大するレビューポイントアップキャンペーンを実施。投稿件数は前年比150%以上に伸長したという。

大日本印刷が2020年1月に実施したアパレルの「買い物についてのアンケート」によると、20代消費者は、アパレルEC企業のマーケティング担当者が想定している以上に「ネットの評判」「商品購入者のレビュー」を重視している傾向があることが、調査結果からわかっている。

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オリジナル記事：コロナ禍でEC売上25%増のアダストリアが行ったオンライン接客事例、3つのポイント
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関し、厚生労働省は7月10日から、申請書の郵送受付を開始した。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

オンラインの受け付けも行う方針を示しており、今月内に始める予定。

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オリジナル記事：休業者が給付金（1日あたり1.1万円の上限）を直接申請できる「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の郵送受付をスタート
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ニールセン デジタルは7月7日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表した。

2020年4月のレポートでは、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3大ECモールを調査。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%。

「楽天市場」の利用者数は5138万。平均利用回数は最も多く53回、GRPはAmazonを上回る2194%だった。

3大ECモールはモバイルのみで利用するユーザーが多い。「Amazon」「楽天市場」はPCとモバイルの併用者割合がやや高く10%以上。「Yahoo!ショッピング」はPCのみの利用者の割合が16%だった。

新型コロナウイルス感染防止の影響で在宅時間が増加、PCを利用する機会が増えている。感染拡大の第2波なども懸念されており、こうした状況がしばらく継続することが予想される。そのため、EC事業者は、ユーザーの利用シーンやデバイスの利用状況の変化を把握した上で、ユーザーエクスペリエンスを向上させていくことが重要となる。

ECモールにおける利用者数トップ3のターゲットGRP（TARP）を性年代別に見ると、各サービスで男女とも35歳以上のTARP（個人を対象にした延べ視聴率）が高くなっている。特に「楽天市場」は女性35歳以上のTARPが最も高く6264%。男性18～34歳においては、「Amazon」のTARPが最も高い2376%だった。

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率は、デジタル媒体の全てのコンテンツを、PC、モバイル、タブレット、およびOTTなどの全てのデバイスを横断して計測し、デジタルコンテンツ全体の視聴者のメディア接触と消費量を包括的に把握することを可能にしている。

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オリジナル記事：アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？ 一番見られているモールは？【ニールセン調査】
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EC化率40%超を誇るnano・universe（ナノ・ユニバース）の越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏を迎え、ネットショップ担当者フォーラム編集部主催ウェビナーを7/21（火）午後4時〜、開催します。

タイトルは、「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」。

EC化率40%を超えるために行ってきたこと、運営の工夫などをnano・universeのEC責任者・越智さんに聞いていきます。モデレーターは、ECエバンジェリストの川添隆さん。

数年前から何度も対談を重ね、nano・universeの取り組みを追いかけている川添さんならではの視点で、nano・universeのECの強さや独自性について、越智さんの思考回路とともに徹底解剖していきます。

＜こんな事業者にオススメ＞

• ECの売り上げが伸び悩んでいる
• 新たにECを始めたいと思っている
• EC化率を伸ばしたいと考えている
• 効果的なオムニチャネル施策が知りたい

＜こんなことが学べます＞

• nano・universeのECが成長した理由
• ECの売り上げを伸ばすために越智さんがしていること・しないこと
• EC運営で壁にぶつかった時、どうやって乗り換えたか
• コロナ禍でリアル店舗が厳しいなかで、どうやってEC売上の比重を増やしていくか

川添氏と事業者による対談ウェビナーは、Withコロナ時代を生き残るヒントをお伝えする目的で、川添氏の企画協力の下、実施しています。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」

• 日時：2020年7月21日（火）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/572036300339870/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：Withコロナ時代の成長戦略とは？EC化率4割のナノ・ユニバース越智氏、ECエバンジェリスト川添氏の生対談【7/21無料ウェビナー】
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「iFace」などスマートフォングッズの商品開発やネット通販、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHameeは、在宅勤務を制度化した。

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという。働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、従業員への充実した働き方の提供を目的に、在宅勤務制度の導入を決めた。

Hameeは本社を置く小田原周辺地域に住む社員に月2万円を支給する「小田原手当」など、従業員の働きやすい環境作りなどにも力を入れている。在宅勤務の制度化は働き方の充実で、優秀な人材の獲得、従業員のモチベーションアップなどにつなげる狙いもありそうだ。

オフィスへの出社も可能とし、リモートワークとオフィスワークをスタッフのライフスタイルに合わせて選択できるようにする。全従業員227人（2020年7月時点）がライフスタイルに合わせて、リモートワーク、オフィスワークを自由に選択できる。

在宅勤務制度の制度化に合わせて水道光熱費や通信料として在宅手当を支給し、ハイブリットな働き方を推奨。従業員の安全とパフォーマンス向上の両立をめざすとしている。

Hameeは、「オフィスは社員同士のリアルなつながりを育む重要な場」と考えており、フリーアドレス化などによって、出社体験価値の高まるオフィス環境整備を図る予定。感染症拡大の予防対策を徹底し、当面は国内の感染状況を考慮しながら出社人数を調整する。

従業員に高評価の在宅勤務制度

Hameeは全従業員227人に対し、在宅勤務に関する社内アンケートを実施（2020年7月1日～7月8日）。その結果によると、9割以上の社員が高い評価をしている。

コロナ禍における在宅勤務体制について、「通勤時間を家事や自己研鑽などに活用できる」「無駄がなくなり働きやすさがアップした」「通勤などに伴う新型コロナウイルスの感染不安がなく安心」など、9割以上の従業員が「良かった」「とても良かった」と評価。

在宅勤務時のパフォーマンスについて、約4割が「オフィス勤務時と変わらない」、3割弱が「在宅勤務の方が高いパフォーマンスが発揮できる」と回答した。

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オリジナル記事：在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択
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1. 

   法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

   法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

   2020/7/6

   シェア99ツイート17はてブ6noteで書く
2. 

   最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？ 必要な書類は？【最新版】

   新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

   2020/7/6

   シェア33ツイート19はてブ0noteで書く
3. 

   しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

   しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

   2020/7/3

   シェア12ツイート9はてブ0noteで書く
4. 

   休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は？ 条件は？ 申請方法は？

   厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

   2020/7/8
5. 

   九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

   佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

   2020/7/7
6. 

   熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

   熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している

   2020/7/6
7. 

   ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する従量課金型の「シェアリング物流」とは

   「シェアリング物流」は、「皆でシェアして使った分だけ支払う」という従来の「通常課金型」とは全く異なる物流の利用形態。早く・安く・簡単にECを立ち上げられるシェアリング物流の実態を紹介

   2020/7/3
8. 

   元TSI ECストラテジー社長の柏木氏に聞く転職話。理由は「ファッションECファーストステージの達成」「withコロナで変わったゴール」

   「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジーの社長を務めていた柏木又浩氏が退任したのは2月。転職理由とベンダー側への転身などについて話を聞きました【前編】

   2020/7/8
9. 

   コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

   従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

   2020/7/7
10. 

    「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート

    「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる

    2020/7/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の対象拡大／企業・個人に最大600万円の賃料支援「家賃支援給付金」の条件は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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東急百貨店はECサイトでAI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという。

2020年6月8日～16日の9日間、SELFのECサイト向けセールスオートメーションAI「SELF LINK」を導入して実証実験を行った。

東急百貨店のECサイト「東急百貨店ネットショッピング」上で、「SELF LINK」搭載のAI接客店員が、顧客のサイト滞在情報や顧客との会話履歴などから、訪問ユーザーに適した商品提案を実施。「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心に展開した。

AI接客店員との会話を「利用したユーザー」と「利用しなかったユーザー」とを比較した結果、非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍に。「ユーザーのニーズにマッチした商品提案」をすることで、コンバージョン率がより高まるということを証明したとしている。

顧客単価も非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーは約1.6倍高くなった。ギフト提案が中心で、ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることによると、金額が高くなっても「これなら喜んでくれそうだ」「送ると喜びそうだな」といった顧客心理に訴えることができたという。

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オリジナル記事：AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表
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Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は7月1日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半（6月1日～6月15日）の速報値の一部を公開した。

それによると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているが高い伸び率を示し、消費者のデジタルシフトが続いている。

緊急事態宣言発令期間中に需要が高まった家電を含む「機械器具小売業」のほか、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているものの、依然として高い伸び率。コロナ禍で消費が伸びた「スーパー」は、伸びが減速気味だ。「コンビニエンスストア」は緩やかに回復しているものの、1月後半の水準には遠い状況にある。

新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が落ち込んでいたが、全体としては4月後半に底をつき、足元の消費は回復基調にある。

「全総合」は5月後半に続いて下げ幅を縮小、「サービス総合」が大きく下げ幅を改善したことが寄与した。「小売総合」は新型コロナウイルス感染症拡大前の1月後半と比べてプラスの状態が続いているが、5月後半よりも上げ幅は縮小した。

「百貨店」が急速に下げ幅を縮小し、回復基調となっている。5月後半におよそ3か月ぶりにプラスへ転じた「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大しており、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

コロナ禍で大きく消費が落ち込んだ外出型消費のうちサービス業種の「外食」「旅行」「交通」「娯楽」は厳しい状態が続くが、緩やかな回復傾向にある。比較的身近な域内で消費ができる「外食」の回復は早いが、長距離移動を伴う「旅行」は回復の遅れが目立つ。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

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オリジナル記事：百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】
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総務省が7月7日に公表した「家計消費状況調査（2020年5月分）」によると、5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は、初めての5割超えとなる50.5%で、前年同月比で8.2ポイント増えた。

5月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された月。巣ごもり消費ニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増した。

5月度における1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万5873円（名目増減率は前年同月比16.5%増）。EC利用世帯に絞ったネットショッピング利用1世帯当たりの支出額は3万1465円で名目増減率は同2.3減。

ネットショッピングの支出額の対前年名目増減率に寄与した主な項目は、「家電」「家具」が前年同月比で2倍超の伸びを記録している。

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オリジナル記事：ネット通販を使う世帯が5割超え、新型コロナの巣ごもり消費で5月にEC利用者が急増
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新型コロナウイルスの流行でEC利用率が増加

多くの消費者がECを利用しなければならない状況に

2020年4月、『Digital Commerce 360』と調査会社の「Bizrate Insights」がEC利用者1,000人を対象に実施した新型コロナウイルスに関する調査では、次のような結果が注目されました。

• EC利用者の55％が、少なくとも数回以上、普段より多くオンラインで注文した
• EC利用者の69%以上が、オンライン小売事業者のパフォーマンスを「8」以上と評価した
• EC利用者の58％が、今後数か月間にオンラインでの注文が増えると予想している

消費者の多くが、初めてECを試さなければならない状況になったと同時に、多くの実店舗が閉鎖されたために、ネット通販の利用が増えたと考えられます。

そして、消費者がオンラインショッピングの快適さを経験したことで、今後はオンライン注文がさらに増える可能性があります。この背景には、特に新型コロナウイルスが流行していた時期、オンラインショッピング体験を容易にた食料品店、Amazon、ディスカウントチェーンの「Target」、スーパーマーケットチェーンの「Walmart」の貢献があると言えるでしょう。

平均的なECではもう戦えない

ECビジネスに投資をしてこなかったブランドや小売事業者は、もはや“ECに注力しない”という選択肢がなくなったことを身を持って知りました。一方、EC利用が増えた結果、消費者の目がさらに肥え、良いサイトと平凡なサイトの違いを理解するようになりました。新型コロナウイルス流行中、消費者には、どのECサイトが良くて、どのECサイトがつまらないのかを確認する時間が十分にあったのです。

消費者の期待値は今までとほとんど変わっていませんが、どこで商品を購入しようかを見極めています。すでに利用したことがあるECサイトであれば良いですが、初めて利用するECサイトでは注意深くなるでしょう。

準備不足のECサイトをいくつも見てきましたが、eコマースビジネスの興盛、満たすべき基準、期待値の高さを考えると、いろいろな問題があるECサイトが存在することに驚きました。

2019年末、EC利用者に調査した結果、どのような不満があったのかを紹介します。『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が実施したカスタマーエクスペリエンスに関する調査の一部も引用します。

上位5つの回答を見てみましょう。上位2回答は商品詳細ページについてです。いまだに十分な画像を提供しておらず、商品説明も不十分なECサイトを見かけます。どちらも、購入を決断するための情報が不足しているため、消費者の購入意欲を削いでしまいます。

個人的に最も問題に感じるのは、検索しても無関係な結果が表示されることです。不十分な検索結果をじっくり見るほどの忍耐力を消費者は持ち合わせていません。

送料が不明なことも重要な問題で、調査回答者の42％がチェックアウトする前に送料がわからないことにストレスを感じ、調査結果の第3位にランクインしています。

1,000人のEC利用者を対象に行った送料無料に関する3月の調査では、Amazon以外のオンライン注文において、70%が送料無料で行われてることがわかりました。消費者は自分の好きなプロモーションを探す際、価格の透明性の欠如を問題視していると考えられます。

地元の実店舗における商品の在庫状況を確認できないことに関して、新型コロナウイルス流行前は29%が問題だと指摘していましたが、現在ではより大きな数字になっています。

在庫と在庫管理システムの重要性が高まる

商品の在庫がない場合、そのECサイトはすぐに消費者の買い物先候補リストから削除されます。父の日の出来事が完璧にこれを証明しました。私は父のために、大きなプロモーションが展開されていた「Swell」の旅行用マグカップを探していました。

雑貨小売店チェーンの「Bed Bath and Beyond」で使える20％割引クーポンがあったので、最近、近所にオープンした「Bed Bath and Beyond」店舗の在庫をチェックしてみました。ですが、残念なことに、“在庫切れ”のメッセージが。1店舗なら在庫切れでも仕方ありませんが、4店舗で在庫切れの状態、除菌クリーナーでもない限り在庫切れの多発はありえないでしょう。このような在庫状況の悪さは私の記憶に強烈な印象として残るため、今後、買い物先のブランド候補として考えることはないでしょう。

その代わりに「Target」へ向かい、使えそうな家庭用品をいくつか購入しました。このようにして、在庫のない店の今後の運命は決まりました。そう、在庫と在庫管理システムに投資している小売事業者は、生き残るために有利な立場にあります。

オムニチャネルは、新型コロナウイルス収束後にも当然必要ですが、適正な在庫管理から始まります。ZARAは、店舗に行かないと在庫状況がわからない時点でチャンスを逃しているのです。在庫検索が利用できないことが小さい文字で書かれていますが、一般の消費者の期待に応えていません。

さらに、シカゴに拠点を置く、ファッションやジュエリーなどを扱う「Art Effect」のような小規模な小売事業者が生き残っていくためには、「Curve Side Pickup（カーブサイドピックアップ）」（道端での商品受け取り）がオプションの一部として提供しなければいけません。大規模な小売事業者も、引き続きこのニーズに対応していくことが予想されます。

新型コロナウイルス流行中の消費者の利用状況を考慮し、小売事業の幹部達は「カーブサイドピックアップを継続していく」とはっきり述べています。

家電量販店の「Best Buy」、ペット用品店の「Petco」、絵画用品を扱う「Michael's」などの小売事業者は、新型コロナウイルスが流行した危機的な最初の数か月間に、オムニチャネルのおかげでビジネスが促進できたため、“必要性が発明の母（編注：追い込まれる状況によって新しい発想や工夫が重ねられ、発明が生まれるという意味”であることに改めて気付きました。

その場で商品が手に入る、実店舗の戦略的優位性が失われる

小売事業者は、当日配送や翌日配送のニーズの高まりを実感するようになりました。一部の店舗では一時的に営業時間が短縮されているため、スピードの問題を解決するのに不利な状況かも知れません。バーベキューの人気が高まっていたので、ホームセンターの「Ace Hardware」をチェックしましたが、サービスの一部として配送と組み立てサービスを提供していたのが興味深いと思いました。

しかし、17時の閉鎖は、購入店舗の候補になっても仕事をする多くの人にとっては不便。一方、住宅リフォーム・建設資材チェーン店の「Home Depot」は22時まで開いているので、「店舗に行くか、早く配送してくれるECサイトを選んで購入することになる可能性が高いです。

不確実性が消費者のオンライン利用を加速させる

各州によって店舗再開の状況は異なりますが、新型コロナウイルスの感染者が増加し続けているため、不確実性が高く、小売店が影響を受けることは間違いありません。いくつかの州で新店舗をオープンしながらも、新型コロナウイルスの影響ですぐに店舗閉鎖に追い込まれたAppleは、ほんの一例に過ぎません。このような高い不確実性が消費者のオンライン利用を加速させているのです。

新しいコンピュータを欲しがっている私の娘は、アップルで下取りに出したいと思っています。しかし、店舗の再開日がわからないため、開いているお店を最優先して他を探します。その中で、競争力のある価格と最高のサービスを提供する家電やPC販売の「Abt」は、私たちのニーズにあった完璧なソリューションになりました。

『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が今年4月に行った新型コロナウイルスに関する調査では、オンラインで買い物をする人の38％が、店舗をサポートするために地元で買い物をしたいと回答しています。

先週末に外出した時、実店舗は楽しいものの、長時間滞在したくないと思いました。また、試着は自宅でして、サイズやスタイルが合わなかった場合に来店したいと思います。

私の懸念は、消費者が店舗に行くのを止めて、自宅で買い物をすることを選ぶかどうかということです。私の場合は、店舗に行かずに返品するのが一番面倒だったのですが、店舗が開くようになったので、今後は来店を増やしていきたいと思っています。

私たちは実店舗に行きたいのです。お店に行って、新しい商品をチェックしたいと思っているのです。同時に、小売事業者に在庫確認を可能にし、通常の営業時間に戻して欲しいと願っています。

必要に応じて、満足度を維持するために、カーブサイドピックアップなどのオムニチャネルソリューション、顧客中心のショッピングソリューションを導入して欲しいと考えています。私たちは、近いうちに来店したいと思っているのです。

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オリジナル記事：小売事業者は「ECに注力しない」という選択肢がなくなった理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ecbeing（イーシービーイング）は7月6日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」において、「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入し、利用を始めることができる「PayPay」用テンプレートのオプション提供をスタートした。

「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる。

「PayPay」は3000万人の会員を抱えるスマホ決済。「PayPayオンライン決済サービス」は、「PayPay」を自社ECサイトでも利用できるようにする決済サービスで、利用者はECサイトで商品を購入する際、「PayPay」決済を選択するとクレジットカード情報などを入力することなく、商品を購入することができる。

ecbeingは、「ecbeing」を使うECサイトのコンバージョン率向上、新規顧客の獲得が見込めると考え、「PayPayオンライン決済サービス」を自社ECサイトで利用可能にするオプション提供を決めた。

なお、PayPayは「ecbeing」導入企業に向けて、期間限定で特別支援の施策を実施するとしている。

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オリジナル記事：「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート
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AOKIは7月2日、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受け取りサービス」、店舗で取り置いて試着できる「取り置き予約サービス」の提供を、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」の全店舗に導入した。

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」（店舗で購入し、自宅で受け取るサービス）「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている。

ノクティプラザ溝の口店で先行導入し、6月1日には「イージーウェブショップ」拡大第1弾として対象店舗を10店舗に拡大していた。今回第2弾として、「店舗受け取りサービス」と「取り置き予約サービス」を「ORIHICA」全店に拡大した。

「店頭受け取りサービス」の配送料金は全国一律500円（税別）。1回の注文金額が6000円以上（同）は配送料をAOKIが負担する。

「店舗受け取りサービス」により、ECサイトで購入された商品を希望の店舗で受け取ることが可能。購入した商品のコーディネートをスタッフに相談することもできる。

「取り置き予約サービス」では購入を検討している商品を指定の店舗で取り置くことで、ECサイトではわかりにくいサイズ感や素材感を確認して購入することができる。

「ORIHICA」は全店への「イージーウェブショップ」拡大を通じ、ECサイト特有のサイズ調整や受け取りの問題を解決、顧客の利便性向上を図っていく。

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オリジナル記事：AOKIが店頭受け取り＆試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開
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名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（新型コロナ対応休業支援金）。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにする。なお、支援金・給付金は非課税のため、所得申告は不要。

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければならないと規定。事業者に対しては、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません」とし、次のように事業者へ要請している。

労働基準法上、休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、雇用調整助成金をご活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします。

対象労働者・対象事業主

2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象となる。

休業開始時点で、原則として以下の「資本金の額・出資の総額」「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす「中小事業主」にて勤務していたことが必要になる。

申請方法

郵送かオンライン。7月10日（金）をメドに、郵送での受け付つを先行して開始する。オンラインについては現在、システム開発を進めている。

支援金額の算定方法

休業前賃金の日額は、原則として過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定（上限1万1000円）する。「休業前」の賃金は、休業開始月より前に支払われた賃金を指す。

休業前賃金を確認できる書類は、「賃金台帳」「給与明細」「賃金の振込通帳」の3種類。「なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出していただくようお願いします」（厚生労働省）としている。なお、各種控除前の金額が不明の場合、控除後の金額で給付額を算定することになる。

必要な書類

• 申請書
• 支給要件確認書
• 本人確認書類（運転免許証などの本人確認書類の写し）
• 口座確認書類（振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し（口座番号および名義が確認できる通帳を開いた1ページ目と2ページ目））
• 休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの（振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し（給与明細などの休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し）
  ※ 事業主の指示による休業であることなどの事実を確認するもの。事業主およびび労働者それぞれが記入の上、署名
  ※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める）

支給申請の期間

申請の締め切りは以下の通り。

申請から給付までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行う。書類が整っている場合に、概ね2週間程度で支給決定（支給完了）、または不支給を決定する。

郵送申請の場合は休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定・不支給決定通知書を送付。支給決定通知から入金まで数日要することがあるとしている。

なお、申請開始直後は申請が集中することが考えられるため、立ち上げ当初は支払いまで2週間以上かかる可能性があるとしている。

相談受付

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

• 電話番号：0120-221-276（月～金 8:30～20:00／土日祝 8:30～17:15

特に注意が必要な点

事業主が休業証明に協力しない場合の個人からのみの申請について

労働者が事業主に申し出たものの、休業証明を拒むようなケースが生じた場合、申請時にその旨の申告を要請している。具体的には「支給要件確認書」の事業主欄の事業主名欄に事業主の協力が得られない旨とその背景となる事情を記載してほしいという。

こうした場合、労働局から事業主に対して報告を求め、事業主から回答があるまでは審査ができないことになるという。

複数の事業所で勤務し、その複数事業所が休業している場合

複数事業所の休業について申請可能。ただ、申請時に複数事業所分の情報をまとめて申請する必要がある。

たとえば、A事業所とB事業所の2か所で働き両事業所分を申請する場合、A事業所分とB事業所分まとめての申請を要請している。1つの事業所の分を先に申請し、後からB事業所分を申請しても無効になるという。

なお、複数事業所申請は通常の申請書とは異なり、郵送での手続きのみになるという。複数事業所用の申請様式や受付開始時期は準備が整い次第公表する。

偽りの申請について

偽りその他故意の不正行為により」新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けた場合、労働者に対して支給を受けた額に加え、支給額の2倍まで（合計し、最大で支給額の3倍）の額、年3％の割合の延滞金を請求することがあるという。

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オリジナル記事：休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は？ 条件は？ 申請方法は？
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社長就任でTSIのEC売上は2.5倍、ファッションEC屈指の規模に

まず、柏木氏がどのような人物なのかおさらいを。

柏木氏は2012年末にTSIホールディングスへ入社。2014年に設立したTSIグループのEC事業、デジタルマーケティング、オムニチャネルを統括するTSI ECストラテジーの代表取締役社長に就任したのは2014年のこと。その2年後、TSIホールディングスの執行役員を兼任、2020年2月末にTSI ECストラテジー代表取締役社長、TSIホールディングス執行役員を退任した。

TSIホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比6.4%増の363億3700万円。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は21.4%で、前の期と比べて0.7ポイント増。EC売上全体に占める自社ECサイト売上の比率は2019年2月末時点で31.5%に達した。

柏木氏がTSI ECストラテジーの社長に就いた2014年内の決算期（2014年2月期）におけるグループEC売上高は134億3200万円。売上規模は就任時と比べて約2.5倍に拡大した。EC化率は7.2%から、2020年2月期までに13.5ポイント増加している。

TSI ECストラテジー社長就任時から注力してきたのが自社ECサイト。オムニチャネルの一歩先を行くユニファイドコマース（パーソナライズした情報や買い物体験を通じて、ブランド全体の買い物体験を向上させる概念）時代を見据え、モバイルファースト戦略を推進してきた。

2019年2月期にはモバイル経由の売り上げがEC売上全体の8割を構成。モバイルアプリ経由はその3割を占めた。モバイルを軸とした買い物体験の提供で、「シングルチャネルの年間平均購入金額は2万5000円前後。店舗とECの併用顧客の年間平均購入単価は10万円を超えた」と言う。

こうした戦略作り、旗振り役、意思決定者としての情報収集は欠かさない。特にアンテナを張っていたのが海外のリテールテック情報。2014年にはECプラットフォームにクラウド型ECプラットフォームの代表だった現セールスフォースの「Commerce Cloud」（旧デマンドウェア）を導入。2015年には日本のアパレル企業としては初めて店舗分析プラットフォームなどのリテールネクスト社（本社は米国カリフォルニア州）が提供する店舗IoTプラットフォーム、2019年には店内の販売員がEC顧客にリアルタイムで接客するオンライン接客ツール「HERO」など、先端ツールにいち早く目をつけ導入を決断してきた。

自社EC化率30%とZOZOのZHD入りで「ファーストステージ・コンプリート」

──TSIグループのEC売上が伸びたポイントは？

私がTSIホールディングスに入社したのは、東京スタイルとサンエー・インターナショナルの統合（2社の共同株式移転で持ち株会社の「TSIホールディングス」を設立したのが2011年）した翌年の2012年。同じカテゴリで複数ブランドを展開するマルチブランドカンパニーとして扱うブランドが一気に増えた時期でした。

当時のアパレルECはモールでの販売が主流。1つのサイト・ページに複数のブランドが並べられ、販売されているのが当たり前の状況でした。競合他社を含めたモールのような販売方法で、お客さまを包括的にカバーできればよいのですが、TSIグループのブランドにおいてはそれが適していなかった。TSIグループが志向する事業ドメインを含めて、ブランド最適化を図ることができる直営EC（自社EC）=ブランドごとの自社ECサイトの強化にかじを切りました。それが、現在では競合他社との違いになったと思っています。

2014年に「SELECSONIC」をリプレイスしたTSIグループのECモール「MIX.Tokyo（ミックスドットトウキョウ）」は当初、ブランドごとのECサイトに売り上げが移行できるまでの自社ECモールで、ブランドのECサイトへソリューションを実装する前に有効か否かをテストするマーケテイングプラットフォームの役割を担っていました。

次のステップとして、顧客接点を1つのチャネルに絞るべきと考えたのが2015年のモバイルファースト戦略です。当時はまだ、販売チャネルとしてガラケーも残っていた時代ですね。顧客接点はモバイルアプリに集約しました。TSIホールディングスグループがメインに利用しているアプリ開発プラットフォーム「Yappli」は、創業初期から導入しています。早期にモバイルファースト化を推進したことで、2019年2月期にはモバイル経由の売り上げはEC売上全体の8割を占めています。

──まだまだECビジネスは伸びると言われています。なぜこのタイミングでの退職だったのでしょうか。

ファーストステージを「コンプリートした」と、自分の中で感じたからです。ファーストステージというのは、自社EC比率が30%を超えたこと、そして、ZOZOがZホールディングスに入ったことですね。自社ECとサードパーティーモールの大きなステージの変化が起きたと実感しました。

転職理由は「リテールのDXを変えるサポートをするため」

──IT・コールセンター大手のトランスコスモスへ4月に転職しました。なぜ事業者側からベンダー側に？

退職をした2020年2月末時点では、小売事業者側でデジタルの仕事をしようと思っていました。その考えが大きく変わったのが、新型コロナウイルスの影響。2月末から3月末までの間で、自分自身の考え方が大きく変わりました。

2020年2月までは、デジタル化が進む消費市場で少しずつ日本のリテールテックが変わるのだろうと考えていました。そんな時に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生。1つの業界で何かが変化するだけではなく、世界的に消費、生活習慣がガラリと変わるのを確信しました。そんな中、自分自身は何をすべきなのか、とても悩みました。

これから大きく変わっていくのであろう日本のリテール業界において、「次の時代に必要なモノを提案し、一緒に創造する側になれないだろうか」「確実に世界が変化するこの時期だからこそ日本のリテールビジネスの在り方を根本的に変えるサポートがしたい」「BOPIS（Buy Online Pick-up In Storeの略称で、店舗受け取りサービスのこと）、OMOなど今までの日本なら10年かかっていたことが3年で実現できるかもしれない」――。こうした考えが生まれてきたのです。そんな折、ニュートラルなポジションでリテールビジネスを再考し、提案できる環境を用意してくれたのがトランスコスモスでした。

──肩書きは「常務執行役員 リテールコマース総括責任者」。ミッションを教えてください。

リテールコマースという部門名称にしたのは私の提案です。私は、EC事業をオンライン単独で考える時代=ファーストステージは終わったと考えています。オンラインとオフラインを統合する「OMO」、パーソナライゼーションを前提としたオンラインや店舗での顧客体験「ユニファイドコマース」に向かっていく今後のコマース戦略とどう向き合うのかを、小売事業者やEC事業者は考えなければなりません。事業会社での経験を踏まえ、変化する顧客体験を積極的に考え、リテールのコマース＆マーケティングの課題を解決する最適なソリューションを提案する――。これを私が管掌するリテールコマース部門のミッションにしています。

──トランスコスモスへ転職後、7/10に初めて公の場に登場します。ワコール執行役員の下山廣さん、元オンワードホールディングス常務執行役員の村田昭彦さん、吉野家CMOの田中安人氏、元ココカラファインの郡司昇氏という豪華メンバーでのトークセッションに、モデレーターとして登壇しますね。

はい。テーマは、リテール業界に求められる「今」と「未来」です。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、オンラインとオフラインがどう変わるか、どんな相関関係があって戦略をどう立てていけばいいのか、というような議論は相当行われてきました。

今回、店舗ICT化のプロフェッショナルである元ココカラファイン マーケティング責任者の郡司昇氏をオーガナイザー＆レギュラーパネリストに迎え、第1回目はアパレルのデジタル戦略に精通している村田昭彦さん、外食店舗の未来をリードする吉野家CMOの田中安人さん、3Dスマート＆トライで次世代の店舗カウンセリングを提唱するワコール下山廣さんといった特別ゲストとともに、withコロナ、アフターコロナで生き残っていくためのDX、EC戦略などを議論できればと考えております。

2回目のインタビューは7月15日に掲載予定です。テーマは「小売企業のDX、注目しているトレンドや最新ツール」について。

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オリジナル記事：元TSI ECストラテジー社長の柏木氏に聞く転職話。理由は「ファッションECファーストステージの終焉」「withコロナで変わったゴール」
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被災地の方向けの情報

特別データ復旧サービス支援 | AODデータ

https://www.data119.jp/

AOSデータは、今回の大雨により災害救助法が適用された地域の個人および法人を対象に、パソコン、スマホなどのデータ復旧サービスを個人は無償で、法人は半額で提供する（障害の状況によっては復旧できない場合もある）。期間は2020年10月末日までの予定。

水害車売却シミュレーター | タウ

https://www.tau-reuse.com/assessment/suigai/

事故車買い取りのタウによると、今回の大雨で損傷を受けた車両はおよそ6,300台。タウでは災害対策本部を設置し、車両の引き取り体制を強化している。同社サイトの「水害車売却シミュレーター」でおおよその買い取り価格を確認できる。

賃貸住宅の無償提供／住み替え支援 | 大東建託

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/shien2020.html

大東建託は豪雨被害により継続居住が困難となった同社の物件オーナーと管理建物の入居者を対象に、賃貸住宅の無償提供と住み替え支援を開始した。家賃、退去費用などは無料。家具や家電も無料で貸し出す。無償期間は今年8月末日まで。

タオル・マスク物資供給 | ハートエウル

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000059106.html

今治市でタオル製造を手がけるハートウェルは、自社で製造したタオル、カーゼマスクの被災地への提供を開始した。支援の第1号として、熊本県の支援団体にタオル200kg、ガーゼマスク300枚を提供した。現在、物資の受け入れ先となる支援団体・自治体を受け付けている。

被災地への募金を受け付けているサイト

令和2年7月九州大雨被害支援募金 | 楽天

https://corp.rakuten.co.jp/donation/kyushu202007_ja/input_ja.html

楽天では楽天ポイント、クレジットカードで募金できる。ポイントはポイント＝1円として、1ポイントから利用できる。クレジットカードでの募金額は100円以上1円単位。募金は地方自治体などを通じて被災者の支援に役立てられる。

令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金 | Yahoo!基金

https://donation.yahoo.co.jp/

ヤフーが社会貢献活動の一環として運営する非営利団体Yahoo!基金では「令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金」を開設した。レジットカード経由で100円から、またはTポイント1ポイントから寄付できる。寄付金は被災都道府県もしくは被災市町村への義援金や被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動を行うNPO等への支援金としての活用予定。

令和2年7月豪雨災害支援 | セゾンカード

https://www.saisoncard.co.jp/point/item/7510

セゾンカードでは永久不滅ポイントによる義援金およびセゾンカード・UCカードでの寄付を受け付けている。100ポイント（1口）を500円として被災した自治体に寄付する。寄付先は決定次第ホームページで案内する。

熊本県南の豪雨で被災した市町村に復興の思いを届けたい！ | Dreamraising

https://www.dreamraising.jp/projects/still-standing-kumamoto/

Facebookグループ「熊本弁ネイティブの会」はクラウドファンディングで被災地への募金を開始している。3,000円〜100,000円までの6コースから選んで支援する。8月9日まで募集し、10日以降できるだけ早く被災地に届けることを目指す。

BRIDGE KUMAMOTO基金 熊本南部豪雨への緊急災害支援募金

https://syncable.biz/campaign/1144

一般財団法人くまもと未来創造基金と一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOは、熊本南部豪雨の復旧支援活動を行う団体への支援金を受け付けている。寄付はクレジットカード（VISAまたはMaster）か、銀行振り込み。

令和2年7月九州豪雨 災害緊急支援寄付 | さとふる

https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202007_kumamoto_kagoshima.php

ふるさと納税サイト「さとふる」では、熊本園人吉市、水俣市、津奈木町、多良木町、鹿児島県大崎町、福岡県朝倉市などの自治体に、1,000円以上1円単位で寄付できる。

ふるさとチョイス災害支援 | ふるさとチョイス

https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1159

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、被災した自治体に代わって寄付を受け付ける自治体への寄付と、被災した自治体への直接寄付の2通りで寄付できる。

ふるなび災害支援 | ふるなび

https://furunavi.jp/c/disaster_support

ふるさと納税サイト「ふるなび」では、熊本県天草市への災害支援を受け付けている。

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オリジナル記事：熊本、鹿児島など九州の大雨被害に対する支援情報まとめ【随時更新】
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