ネットショップ担当者フォーラム

イオングループのコックス、EC売上は16億9700万円で15.8%増【2020年2月期】

5 years 10ヶ月 ago

カジュアルファッションを販売しているコックスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比15.8%増の16億9700万円だった。予約販売を強化したことや、EC限定の新ブランドを立ち上げたことが売上拡大につながった。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は約10%。

「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」「CURRENT」といったファッションブランドを展開しており、EC事業では自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」や「ZOZOTOWN」などで販売している。

当期はECの先行予約を強化した。EC限定ブランド「notch.」などの予約販売が好調だったという。

EC限定の新ブランド「NONEED」や「CandyBeans」を発売したこともEC売上高の拡大に寄与した。

EC事業を強化するためSNSを活用して顧客接点を増やしたほか、 ECサイトの在庫一元化によって機会ロスを削減したとしている。

2021年2月期は自社ECにおける商品プロモーションの拡大や、SNSを活用した顧客接点の拡大に取り組む。また、サイト訪問者の個別分析や、人工知能によるコーディネート提案などを通じて購入率の向上を図る。

コックスのEC戦略
EC事業の拡大策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

 

渡部 和章
渡部 和章

ワークマンが「店頭在庫+店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

5 years 10ヶ月 ago

ワークマンは、「店頭在庫+店舗受取」型Click&Collect(クリック&コレクト)の新ECサイトにECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。ecbeingは5月12日に発表した。

ワークマンのECサイトでは、65%の顧客が店舗での受け取りサービスを選択し、年間12万人以上がオンラインストア注文品の購入のために店舗へ来店している。

ワークマンはクリック&コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した。

新ECサイトでは、店舗受け取りサービスを、店舗受け取り通販と店舗取り置き通販としてサービスを刷新。店舗を主軸とした「受け取り」「取り置き」「迅速連絡」という3軸での取り組みを実現している。

  • 店舗受け取り……店舗にあれば店舗で商品を用意。なければECセンターから店舗へ商品を配送し確実に購入が可能
  • 店舗取り置き……店舗在庫がECサイトで確認可能になった。商品ページから取り置き依頼が可能(一部商品より開始)
  • 迅速連絡……店舗のスタッフが「ecbeing」を活用し、在庫ピッキング、ECセンターからの到着、商品のお渡し確認などが可能
ワークマンは、「店頭在庫+店舗受取」型Click&Collect(クリック&コレクト)の新ECサイトにECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した
ワークマンの新ECサイトのビジネスモデル

店舗スタッフは「ecbeing」の管理画面を活用し、店舗ピッキングや、受け渡しへの対応を行うことが可能となった。チームウエア、ユニフォーム向けの刺しゅうデータの自動生成、サイト上での裾上げ受注の機能も刷新し、店舗への来店機会を増加させる機能を追加した。

店舗受取画面イメージ

これらのサービス以外にも検索精度や大量アクセス対応など、さまざまな取り組みを実現。ワークマンは次のようにコメントしている。

お客さまニーズの急激な拡大とC&C 拡充という課題があり、EC サイトの全面リニューアルを実施した。その結果、TV放映時やSNSで話題となった商品に対する大量流入時にサイトの安定稼働や、商品の検索精度向上や見せ方の改善によるお客様体験の向上、さらには、リアル店舗を含めた商品の迅速な受け取り(販売)を可能にした。ecbeing社とは、リアル店舗を持つ小売業のECの改善について、引き続き情報共有を深め連携していく。

ワークマンが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得したECサイト構築パッケージ。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率
『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率

シェアは47.1%で11年連続でトップを獲得。国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1200サイトを突破している。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』によると、ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.2%。「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で46.4%。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率
『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のカテゴリ別市場シェア

ecbeingは、「ecbeing」とクラウド型ECプラットフォーム「mercart(メルカート)」に、2018年に複雑な定期購入機能やステップメールなどのCRM機能を拡充。「単品・リピートASPカート」では実現できない独自サービスの提供を実現したという。

また、消費者の購買行動が変化していくなかで「次世代オムニチャネル」を推進し、その一環でBIプラットフォーム販売を手がけるTableau Japanと協業。ECサイトの購買データと実店舗の購買データを統合、リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握するDMPサービス「「Sechstant(ゼクスタント)」の提供をスタートしている。

編集部からのお知らせ

ワークマンのECリニューアルを、ベイシア流通技術研究所グループIT戦略部長とecbeingが徹底解説する講座など、ECビジネスに役立つオンラインセミナーを5/21に実施します。詳細は以下をご参照ください。

石居 岳
石居 岳

利用率が一番高いファッションECサイトはどこ?「ZOZO」「ユニクロ」「SHOPLIST」利用状況まとめ | Fastask定点調査レポート

5 years 10ヶ月 ago

ジャストシステムが運営するネットリサーチ「Fastask」では、毎月「Eコマース&アプリコマース」や「動画&動画広告」などについて定点調査を行っている。「Eコマース&アプリコマース」の調査では楽天やAmazonなどモールの利用状況や、ZOZOやSHOPLISTなどファッション系ECサイトの利用状況について知ることができる。

今回は、「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2020年1月度)」から「ZOZOTOWN」「ユニクロ」「SHOPLIST」の3社をピックアップ。2020年1月度と、2019年2月から2020年1月までの利用状況についてまとめた。

利用経験トップは実店舗のある「ユニクロ」

調査対象者の中で、Eコマースの利用経験がある人に各ファッションECサイトの過去1年間の利用状況について聞いた。2020年1月度の調査で「このECサイトを利用している」と回答した人が一番多かったのは「ユニクロ」(22.1%)。次いで「ZOZOTOWN」(15.6%)、「SHOPLIST」(8.3%)だった。

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
2020年1月度の調査で、過去1年間で「このECサイトは利用している」と回答した人の割合(n=642)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

2019年2月から2020年1月までの定点調査から、「このECサイトを利用している」と回答した人の推移をまとめた。調査期間を通して利用率が一番高かったECサイトも「ユニクロ」だった。

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
「このECサイトは利用している」と回答した人の推移(2019年2月~2020年1月)
(ユニクロ、SHOPLISTは2020年3月から調査対象)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

「ユニクロ」は直近1か月で非利用者が減少

「このECサイトを利用していたが、ここ1年では利用していない」ECサイトについて聞いたところ、2020年1月度では「ユニクロ」(19.0%)が最多だった。続いて「ZOZOTOWN」(15.4%)、「SHOPLIST」(10.3%)

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
2020年1月の調査で過去1年間で「このECサイトを以前は利用していたがここ1年は利用していない」と
回答した人の割合(n=642)(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

2019年2月から2020年1月までも定点調査結果の推移を見ると、「UNIQLO」以外は過去1か月で「ここ1年で利用していない」と回答した人が増加していた。

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
「このECサイトを以前は利用していたがここ1年は利用していない」と回答した人の推移
(2019年2月~2020年1月)(ユニクロ、SHOPLISTは2020年3月から調査対象)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

「知名度の高さ = 利用者の多さ」にならない場合も

2020年1月度の調査で「このECサイトを知っているが、利用したことはない」という質問に対して、最も多かったのは「ZOZOTOWN」(61.2%)だった。

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
2020年1月の調査で「このECサイトを知っているが利用したことはない」と回答した人の割合
(n=642)(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

また、「このECサイトを知らない」という質問に対しては、「SHOPLIST」(48.0%)が多い結果だった。「ZOZOTOWN」については、知名度はあるが利用していない人の割合が多いことがわかった。

調査データ Fastask ジャストシステム ZOZOTOWN SHOPLIST ユニクロ ECサイト
2020年1月の調査で「このECサイトを知らない」と回答した人の割合
(n=642)(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)
調査実施概要
  • 調査タイトル:Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2020年1月度)
  • 調査方法:ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」
  • 調査期間:2020年1月27日~2月1日
  • 調査対象:「Fastask」のモニタのうち、男女17歳~69歳まで均等に割り付けて回収
  • 有効回答:1,100人
Fastask
Fastask

リピート率7割を超えるECベンチャーの成長の鍵は「差別化」「システム選び」「決済」に有り

5 years 10ヶ月 ago

2017年のECサイト開設以降、月2回以上購入したユーザーの割合としてなんと70%以上を記録したこともあるという。こうした驚異的なF2転換率(初回購入の新規客のうち2回目の購入をした割合)でECビジネスを伸ばしているのが、オークファングループのSynaBizが運営する社会貢献型ECサイト「Otameshi(オタメシ)」だ。売り上げが堅調に右肩上がりで伸びているという「Otameshi」と、システム面で支えるGMOメイクショップを取材した。

“お得に買える”“買って社会貢献する”を提供するECサイト

SynaBizのメイン事業の1つはBtoBのECマーケットプレイス「NETSEA(ネッシー)」の運営。ディー・エヌ・エー(DeNA)の事業として運営されていたインターネット卸・仕入れモールと言えばおわかりの読者も多いだろう。2015年にオークファングループがDeNAから「DeNA BtoB Market」事業(DeNAは2013年にNETSEAの名称を変更していた)を買収。その後、オークファングループが別の子会社とNETSEA承継会社を合併し、SynaBizが誕生した。

また、SynaBizはマーケティング、財務、オペレーションなどの観点から総合的なアドバイスを提供し、企業が持つ返品・余剰品などの余剰在庫や滞留在庫を再び流動化させるサポート事業も展開している。

社会貢献型ECサイト「Otameshi」は、こうした“BtoBの商品”を扱う事業との連携で誕生したBtoCのEC事業。品質には問題はないもののさまざまな事情で従来廃棄されていた商品をお得な価格で販売し、かつ購入者は自分で選んだ社会貢献活動団体に売り上げの一部を寄付できるという。“お得に買える”“買って社会貢献する”という価値を提供しているのだ。

「Otameshi」がめざす事業サイクル
「Otameshi」がめざす事業サイクル

こうしたビジネスモデルについて、SynaBizのEC事業部 川村尚矢氏は次のように説明する。

たとえば、本来はまだ食べることができるが、季節商材のために販売期間が終了し、廃棄処分にせざるを得ない商品を企業から割安で仕入れる。消費者にはお得な価格で提供できるし、食品ロスの削減にも寄与できる。そして、商品代金の中には寄附金額を設定しており、買い物をするだけで好きな支援活動団体へ寄付できるようにしている

SynaBizのEC事業部 川村尚矢氏
SynaBizのEC事業部 川村尚矢氏

実はこの「Otameshi」、2019年夏頃までは苦戦を続けていた。その理由は「社会貢献を前面に打ち出していたため」と川村氏。それはどういうことか? 川村氏はこう付け加える。

近年、社会貢献活動はさまざまなサイトで行われているため、それを前面に出しても他のサイトとの差別化につながらなかった。「Otameshi」の強みは何だろうと考えたとき、SynaBizは余剰在庫や滞留在庫などを手頃な価格で仕入れるネットワークを持っていること。50%以上も割引する目玉商品を作り、価格勝負を前面に打ち出したのが2019年8月から。そこから売上高は急激に伸びた。ECサイトに訪れる消費者は商品を買いに来ている。だから、「社会貢献」はお買い物をした後の“ついで”という位置付けが重要なのだと実感した。

「Otameshi」は50%以上もの割引商品を販売する目玉商品なども用意している
50%以上もの割引商品を販売する目玉商品なども用意している

会員だけの優待価格販売などCRMでリピート客を獲得

「Otameshi」がスタートしたのは2017年8月。ECサイトとしては後発だが、メリットもあった。それは、ECビジネスを始めるにあたり、ある程度、自社がやりたいことをリーズナブルに実現できるECプラットフォームが数多く存在していたことだ。

まず重視したのがランニングコスト。新規事業のため、直接携わるスタッフは少人数。プログラミングの知識がなくても、「今や当たり前となっているレコメンド機能の提供や決済方法の拡充、会員ランクの設定など、ある程度やりたいことが実現できることを重視した」(川村氏)。

SynaBizが適したECプラットフォームとして最終的に導入したのが、GMOメイクショップが提供する「MakeShop」のカスタマイズ版「MakeShopエンタープライズ」だった。

「MakeShopエンタープライズ」には専用サーバープランがあり、大規模なトラフィックにも対応することが可能。クラウド環境で提供するASP型のショッピングカート「MakeShop」でありながら、企業の細かい要望に対応するさまざまな機能をカスタマイズで追加できる。

たとえば、SynaBizが重宝しているのが会員グループ別機能。会員がログインすると、特定のグループに応じて表示商品・ポイント数を自動で切り替え表示することができるという機能だ。

表立った値下げ販売を制限するブランドなどがあり、「Otameshi」にもこうした意向を持つ取引先は少なくない。一部取引先のニーズに対応するため、顧客ランクに応じた会員優待価格制度を設定。優良顧客に優待価格で商品を案内し、表立った割引販売を避けるといった販売手法も採用している

ちなみに、会員ランク別価格の設定機能は、「MakeShop」が会員ランク別優待オプション機能の1つとして提供しており、リピート顧客を獲得し売上アップにつなげる効果が期待できるという。「Otameshi」のビジネスに適したこうした機能を活用し、SynaBizはリピート顧客の獲得と育成につなげているという。「MakeShop」を提供するGMOメイクショップ MakeShop事業部 カスタマーグループ 部長 田村淳氏はこう言う。

「MakeShop」のクライアント企業ではリピート率が10%程度というECサイトが多い中、「Otameshi」は月間利用者の内、2回目以降の利用客が70%以上という驚異的な数値を記録したこともある。その背景として、会員ランクをきちんと設定し、マーケティングツール「MakeRepeater(メイクリピーター)」によってランクごとにプロモーションを変えていくというように、CRMとプロモーションをしっかり実施していることがあげられる

GMOメイクショップ MakeShop事業部 カスタマーグループ 部長 田村淳氏
GMOメイクショップ MakeShop事業部 カスタマーグループ 部長 田村淳氏

「Amazon Pay」で消費者に「安心」「安全」を訴求

「さまざまなECサイトがあるので大丈夫かな?」「嬉しいけれど、価格が安すぎるような気がする」……。最近は大手企業もECビジネスを積極展開しているので、「Otameshi」のような知名度が浸透してないECサイトに対して顧客は“大丈夫だろうか”といった印象を抱くのではないか――。

ECサイト運営のスタート当初、川村氏はこうした心配を抱えていたという。その心配を払拭するのに役立った決済手段がある。Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」だ。「Amazon」ブランドを通じて、安心・安全なサイトという訴求を顧客に展開することができたという。

Makeshop カート内での「Amazon Pay」ボタンの表示
カート内での「Amazon Pay」ボタンの表示

GMOメイクショップは、「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム(公式認定制度)の「Premier Partner」。そのため、GMOメイクショップのECプラットフォームを導入しているECサイトでは、追加開発などを行うことなく「Amazon Pay」を導入することができる。SynaBizも手間をかけず、管理画面の設定で簡単に「Amazon Pay」を導入することができた。

「Amazon Pay」はAmazonアカウントを利用して、購入時の配送先・クレジットカード情報の入力をすることなく、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。買い物カゴに商品を入れてから、最短2クリックで決済することが可能になる。

こうした利便性のほか、川村氏が実感したのが「Amazon Pay」を通じた「安心・安全」の訴求だった

「Amazon Pay」の1つの特長として、顧客が「Amazon Pay」で商品を購入すると、一部の商材を除き、Amazonマーケットプレイス保証※の対象になる点があげられる

※Amazonにおいて販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、万一の場合、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までAmazonが保証する制度のこと。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となるというもの。

また、「Amazon Pay」を導入すれば買い物カゴ内で「Amazon Pay」のロゴを表示できるので、顧客に安心感や信頼感を提供できるというEC事業者の声は多い

そして、約2年前にスタートした「Otameshi」では、2019年後半までに「Otameshi」の決済金額全体に占める「Amazon Pay」の割合は3割に到達している

「Amazon Pay」を使うお客さま全体の内訳を見ると、新規顧客が4割で既存顧客(会員)が6割。「Amazon Pay」を使ってお買い物したお客さまはその利便性、ECサイトへの安心・安全を理解し、継続して「Amazon Pay」でお買い物をしているのだろう。その証拠として、全体のF2転換へのリピート率の高さと同様に、高い割合で既存顧客が「Amazon Pay」でリピート購入している。(田村氏)

会員登録にも「Amazon Pay」でのログイン機能を活用している
会員登録にも「Amazon Pay」でのログイン機能を活用している

新規訪問客の購入をサポートするWeb接客型の「Amazon Pay」とは?

「Otameshi」が伸びている背景にはF2転換率の高さなどリピート購入の多さのほか、新規訪問客の購入を積極的にサポートする取り組みがある。それを支えているのも「Amazon Pay」だ

「Amazon Pay」を使うと、Amazonのアカウント情報を使って顧客は決済に必要な情報入力の手間が省けるため、ユーザビリティの向上が期待される。そのため、最終的にコンバージョン率の改善につながっていると話すEC事業者は多い。

こうした「Amazon Pay」に新しい活用方法が追加されたのが2019年。それは、「Web接客型Amazon Pay」という顧客にさらにスムーズな購入体験を提供するものだ。GMOメイクショップはこの「Web接客型Amazon Pay」を「MakeShop」に対応させ、「Otameshi」は「Web接客型Amazon Pay」の活用を始めた。ちなみに、「Web接客型Amazon Pay」をショップに標準装備したのは、ネットショップ構築ASP業界において「MakeShop」が初だった。

ゲスト購入用入力フォームに「Web接客型Amazon Pay」を実装することにより、顧客が支払い方法でAmazon Payを選択しなかった場合でも、入力フォームからの離脱や、入力ミスなどを察知して、Web接客のポップアップを用いてAmazon Payでの購入を提案できるようになる。また、Webチャット上でAmazon Payによるスムーズな決済を提供することもできる。

この仕組みを活用して、「MakeShop」が提供する「Web接客型Amazon Pay」は、ショップにログインせずに買い物をしようとしている顧客が、注文者情報の入力画面で入力を躊躇されている状況を検知し、情報入力が不要なAmazon Payを提案するポップアップを表示するというもの。顧客はAmazonアカウントでログインすることで、住所やクレジットカード情報の入力が不要になるため、EC事業者は離脱(カゴ落ち)の軽減が可能になり、コンバージョン率の改善が期待できる。

「MakeShop」での「Web接客型Amazon Pay」表示イメージ
「MakeShop」での「Web接客型Amazon Pay」表示イメージ

「Otameshi」では、「Amazon Pay」以外での方法で買い物カゴへ進み、そこで7秒以上経過すると、「フォームの入力にお困りの方へ」と題して「Amazon Pay」を使った買い物方法の案内をポップアップで表示するようにしている

「ポップアップの表示設定はECプラットフォーム側で、また、表示までの時間は導入企業側で任意に決めることができる」と田村氏は説明する。

「Otameshi」での「Web接客型Amazon Pay」表示画面
「Otameshi」での「Web接客型Amazon Pay」表示画面

当初はお客さまに“しつこい”という印象を与えてしまうかなと思ったが、表示される秒数、決済への誘導が考えられている設計になっていた。正直、最初は効果に関して半信半疑だったが、結果的にコンバージョン率の改善につながっている。ご購入いただける割合が増え、もちろん売上増加にもつながっている。(川村氏)

「Web接客型Amazon Pay」は、「MakeShop」を使ってくださっているショップさまも購入者さまも両方が助かる仕組みですよね。(田村氏)

◇◇◇

「Otameshi」は自社ECだけではなく、大手モール展開も行っている。モール店は別ブランド名で展開しているものの、「最初はモール店からスタートしたのだが、いつの間にか自社ECサイトである『Otameshi』がモール店を上回り……。『Otameshi』とモール店の売り上げの開きは大きくなる一方」と川村氏は言う。

そんな声を聞いた田村氏は「多くのEC事業者が自社ECサイトを伸ばそうと思っても、自社ECサイトが伸びずに、モール店を伸ばさなければならない状況に陥っている。『Otameshi』は理想的」と太鼓判を押す。

今後のSynaBizの目標は、「Otameshi」とモール店ともに売り上げを伸ばすこと。GMOメイクショップは、「『Amazon Pay』の提案はもちろん、ECプラットフォームとして、購入者さまにとって使いやすい、お買い物しやすいといった環境をさらに磨いていき、EC事業者のお役に立ちたい」と田村氏はインタビューを締めくくった。

オークファングループが入居するビル内で行われた川村氏(写真右)と田村氏の対談は、1時間半以上に及んだ
オークファングループが入居するビル内で行われた川村氏(写真右)と田村氏の対談は、1時間半以上に及んだ
瀧川 正実
瀧川 正実

オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】

5 years 10ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比30.6%増の333億800万円だった。

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高は2倍以上に増加。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は、前の期と比べて2.8ポイント増の13.4%に上昇している。

オンワードグループはアパレルECサイト「ONWARD CROSSET(オンワードクローゼット)」のほか、食品の「オンワードマルシェ」、バレエ用品の「チャコットオンラインショップ」、雑貨の「マザーガーデン」、ペット用品の「ペットパラダイス」などを展開している。

オンワードホールディングスのEC売上高のうち約94%を国内事業が占めた。国内EC売上高は同31.4%増の313億4300万円。

オンワード樫山単体のEC売上高は同11.4%増の215億3000万円で、国内EC事業の約7割を占めている。オンワード樫山を除く「国内関連事業」のEC売上高は同117.6%増の98億1400万円だった。

海外のEC売上高は同18.7%増の19億6500万円。

オンワードメンバーズ会員は同18.3%増の313万人。顧客接点を強化したことで前年を上回る伸び率だったという。オンワード公式アプリのダウンロード数は43万5000件。

オンワードホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比30.6%増の333億800万円
オンワードのEC売上(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

グループの連結売上高は2482億円、当期純損失521億円

オンワードホールディングスの2020年2月期の連結売上高は前期比3.2%増の2482億3300万円。

主力のアパレル関連事業の売上高は、実店舗での販売が苦戦したことで同4.3%減の2052億6500万円。アパレル事業は国内と海外がどちらも減収減益だった。

ライフスタイル関連事業の売上高は、ギフトカタログ事業を手掛ける大和を連結子会社化したこともあり同64.7%増の429億6800万となった。

アパレル事業の低迷で連結決算における営業損失が30億6100万円、経常損失は38億3500万円だった。

当期は不採算事業からの撤退や不採算店舗の廃止などに伴い減損損失約277億円を計上したほか、希望退職者を募ったことによる特別退職金約36億円が発生した。また、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額135億4700万円を計上したことなどから、当期純損失は521億3500万円だった。

2020年2月期決算を公表した4月10日時点では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見通すことが難しいとして2021年2月期の業績予想を公表していない。商業施設の営業時間短縮や営業休止、国内インバウンド需要の低迷、外出自粛による消費マインドの低下などに伴う消費需要の落ち込みが回復するには一定の期間が必要だと予測している。

 

渡部 和章
渡部 和章

コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

5 years 10ヶ月 ago

三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータを、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を、顧客時間と共同分析した結果を発表した。

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている。

2020年1月~4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目して分析を行った。

3月の業種別決済件数・金額の前年比伸び率では、「ホームセンター」「スーパー」など、生活必需品を取り扱う業種が決済件数・金額ともに前年から大きく伸長した。

「ECモール・通販」「ペット関連」「通信サービス」も伸びており、小中高校の休校や出社・外出自粛要請などに伴う在宅時間増加により、「巣ごもり消費」の消費行動がうかがえる。

2020年3月の増加・減少業種ランキング(前年同月比) 三井住友カードと顧客時間
2020年3月の増加・減少業種ランキング(前年同月比)

新型コロナウイルスは高齢者の重症化リスクが高いとされる中、高年齢層(60~70代)の行動がどのように変わったのかを検証した。注目すべき点は、「ECモール・通販」のシェア増加だ。

日常的にECモール・通販を利用しているとされる20~30代よりも、高年齢層における増加幅が大きい。「EC モール・通販」の増加幅が「スーパー」を上回っていることからも、高年齢層が自らの身を守るために、外出を必要としない「ECモール・通販」を活用している消費行動の変化が推測できる。

2020年1月~3月業種ごとの性・世代別の決済件数シェア推移 三井住友カードと顧客時間
2020年1月~3月業種ごとの性・世代別の決済件数シェア推移

4月7日の緊急事態宣言以降、4月8日週の週別業種別傾向によると、在宅勤務の増加に伴うテレワーク関連消費と呼べる「通信サービス」「家電量販店」「ECモール・通販」の伸長だけでなく、「玩具・娯楽品」の伸びが著しく、買い物の質も変化している。

週別の業種別前年同月比ランキング 三井住友カードと顧客時間
週別の業種別前年同月比ランキング

世代別の決済金額伸長業種ランキングでも、「玩具・娯楽品」が全体および20~40代で伸長率1位に。同業種にはゲーム機・ゲームのダウンロード購入・スマホゲームの課金なども含む。必需品中心の消費行動から、外出自粛の長期化も視野に入れた、家中での余剰時間を充実して過ごす目的への消費行動変化の現れとも言える。

2020年4月1日~4月14日決済金額伸長業種ランキング(世代別)三井住友カードと顧客時間
2020年4月1日~4月14日決済金額伸長業種ランキング(世代別)

高年齢層にも使いやすい操作性や画面構成・表現の考慮が必要に

三井住友カードと顧客時間は次のように調査結果について考察している。

新型コロナウイルスの影響により経済活動は大きな停滞を余儀なくされている、その中でも決済データを業種別や世代別で分析することにより、従来とは異なる顧客の消費行動の変化を知ることができる。

特に、高年齢層の「安全志向」重視の行動だと考えられるEC サイト活用のデジタルシフト傾向も見逃せない行動の1つ。この傾向を一過性の変化としてではなく、世代を問わないデジタルシフトの加速だと理解すると、ECサイトには高年齢層にも使いやすい操作性や画面構成・表現の考慮が、これまで以上に必要とされそうだ

「巣ごもり消費」が外出自粛の長期化により、必需品から娯楽品へ買い物対象が移り変わっている状況なども含め、変化する社会情勢と決済データを時系列で追うことは、「コロナ感染期」「コロナ感染収束後」の消費行動を考える上で、大事な示唆の発見につながると言える。

編集部からのお知らせ

顧客時間の共同CEO代表取締役でオイシックス・ラ・大地 執行役員 Chief Omni-Channel Officerの奥谷孝司氏が、今回の調査結果などを踏まえたコロナ禍に求められるECマーケティングについて、オンラインセミナーイベントで講演します。イベントの詳細は以下をご覧下さい。

石居 岳
石居 岳

花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは? 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話

5 years 10ヶ月 ago

花王の人気スキンケアブランド「SOFINA iP」は2019年末、主力商品「ベースケア セラム(土台美容液)」のリニューアルに合わせ、パーソナルスキンケアサービス「肌id」の提供を開始した。シミ・シワなどの肌状態をAIが解析し、肌に合ったおすすめ商品を提案したり、1人ひとりに合わせた美容情報を届けるというもの。

連携するLINEアカウントは、49万人(2020年4月時点)の「友だち」を獲得。一連の取り組みで、購入実績のない潜在層へのリーチ、多言語対応による店頭でのインバウンド需要への対応などさまざまな販売機会を創出している。企画者である手島章吾氏(コンシューマープロダクツ事業部門 ソフィーナ事業部)にサービス誕生の背景と効果を聞いた。

社内のグローバル育成ブランドに選出

主力商品を刷新。「商品」「サービス」の2軸でブランドを強化

花王の「SOFINA iP」は、国内の美容液市場で3年連続売上1位を獲得した「ベースケアセラム(土台美容液)」を有する人気スキンケアブランド。2018年5月、花王全体でグローバルに育成していく11の化粧品ブランド(G-11)に選出されるなど、社内からも成長が期待されているブランドだ。

SOFINA iPのウェブサイト(画像は編集部がサイトからキャプチャ)

G-11選出から約1年半後の2019年11月、土台美容液をリニューアルした。主力商品の刷新に伴い、チーム内で議論されたのは、「グローバルで個性の強いブランドになるために必要なことは?」。最終的に、「商品」と「サービス」の2軸でブランドを強化することになった。

サービス面における目標は、「セルフカウンセリング」の実現だ。

セルフ化粧品を選ぶ消費者の間にも、「自分の肌を知りたい」というニーズは存在するはず

SOFINA iPは、顧客がドラッグストアやバラエティショップなどで購入し、自宅で使う「セルフ化粧品」に分類される。そのため、基本的にはデパートコスメのように美容部員からカウンセリングを受けて購入することは少ない。

しかし、「(SOFINA iPの購入を希望するお客さまの中にも)カウンセリングを受けてご自身の肌をよく知った上で、スキンケア商品を選びたい方もいるのでは?」と、サービス設計のチームを率いた手島氏などのメンバーは考えた。

そうして始まったのが、「セルフでも本格的な肌チェックができるサービス」(手島氏)作りだ。

花王の手島章吾氏(コンシューマープロダクツ事業部門 ソフィーナ事業部)

内製化ではなく、他社との連携を模索

SOFINA iPは、「マルチタスクウーマン」をターゲットにしている。仕事、家事、育児とさまざまなタスクをマルチにこなしながら、生活のあらゆる面で「効果・効率の両立」を求める忙しい現代女性のことだ。

美容においても効果と効率を重視する忙しい女性に対し、どう価値のあるセルフカウンセリングサービスを提供したら良いか――。

SOFINA iPは「皮膚科学に基づき作られている」(手島氏)効果実感型のスキンケア。この効果実感こそが、評価されるポイントにもなっている。顧客からの「信頼」とも呼べるブランドのコアな部分を、サービス面でもどうやって形にしていくか。ここがチームの課題となった。

初めは自社でアプリを開発することも考えたという。ただ、自社開発となると、専門的な高度技術や開発までの時間が必要となる上に、ローンチ後も改修を続けなければならず、ランニングコストがかかる

さらに手島氏を悩ませたのは、「肌idを利用するためだけに都度アプリを立ち上げてもらうのは、忙しいマルチタスクウーマンに不向きでは」という点だ。

あらゆる方面から考えた結果、手島氏は「すでにサービスを提供している他社と組む」方法を決断。パートナーに迎えたのは、AI・ARを活用したバーチャルメイクアップアプリ「YouCam メイク」を開発・提供する台湾発のスタートアップ「Perfect」とLINEだった。

商品コンセプトを体現するため、ビューティ・テックカンパニーと提携

Perfectは、世界的に美容業界が注目する「ビューティ・テック」(※編集注:美容業界が抱える課題を最新テクノロジーによって解決を試みる領域)のリーディングカンパニー。

60か国以上、200以上のコスメブランドとパートナー契約を結ぶ。バーチャルで試すことで、ユーザーは口紅やアイシャドウなどを、あたかも自分の顔面に乗せているような感覚を得られることから、CVR向上が期待できると国内でも多くの化粧品EC事業者が利用している。

バーチャルメイクアップアプリ「YouCam メイク」のイメージ動画

花王では、すでに複数のブランドがPerfectのAI・ARサービスを利用している。ソフィーナ事業部でも親和性の高い「AI肌チェック」のブラウザ向けモジュールを導入。ユーザーが自身のスマートフォンカメラを通じて、シミ・シワ・キメ・くまのスコアをチェックできるブラウザベースのセルフサービス「肌id」が誕生した。

肌解析結果イメージ。シミ、シワなどの状態や肌年齢がスコアとなって表示される

同時に連携する公式LINEアカウントも開設。ユーザーがLINEアカウントと「友だち」になると、解析結果をウェブサイト上の「マイページ」に記録できるようにした。

「マイページ」に記録した状態(画像は編集部がマイページからキャプチャ)

手島氏は、「セルフで簡単、でも本格的に肌解析できるところが、しっかりとお客さまの肌と向き合っていきたいという我々の商品コンセプトと合致した」(手島氏)と、PerfectのAI肌チェックを導入した経緯を説明する。

LINEについては、「日頃から利用しているアプリであれば、マルチタスクウーマンでも無理なく使いやすい」(手島氏)とする。

49万人の「LINE友だち」とつながる

“商品だけ”から“商品 or 肌id”へ。ファーストタッチポイントが複数に

公式LINEの友だち数は累計49万人(2020年4月時点)を超えており、日々の利用率も高い。ゲームに近い面白みがあるからか、画像とともに結果をSNS上にシェアしているユーザーも見られるという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛が求められ始めた2月最終週から3月上旬にかけ利用数が急増。2月最終週には5万回、3月上旬は倍以上となる12万回利用されている。

興味深いのは肌idのユーザーが、必ずしも商品購入実績があるとは限らない点だ。

肌idが入り口となり、のちに商品を利用し始めた新規ユーザーもいる。またロイヤルカスタマーでも、「(肌idを使うようになったことで)サービスを含めブランド全体のファンになった」という声もある。(手島氏)

今まではブランドとのファーストタッチポイントは、「商品」しかなかった。しかし、肌idが登場したことで「サービス」が顧客接点の起点になるというケースも出てきたのだ。

面白そうだから肌idを試してみよう。商品も良さそうだから買ってみようというお客さまがいたり、サービスに登録したらサンプル品をもらえて効果が感じられたから本商品を購入したというお客さまもいる。(手島氏)

海外からの来店客に“母国語”で商品をリコメンド

効果はそれだけにとどまらない。SOFINA iPは、店頭で肌idのウェブサイトを案内するQRコードを掲出している。グローバルブランドへの育成を目標にしていることから、サイトは多言語(英語、簡体字、繁体字)に対応。サイト上での肌チェックから商品リコメンドまで、対応している言語であれば、来店客は母国語で商品情報を確認できる。

肌idの言語選択ページ

この施策は、店舗スタッフからも好評だという。SOFINA iPは海外でも知名度があることから、目的買いで店舗を訪れる外国人観光客が多い。しかし主力の「土台美容液」以外の商品について知識を持っていないために、どれを選んだら良いか迷う人も多いのだという。

最近はインバウンド需要に対応するため、外国人スタッフを採用する店舗も増えているが、休暇を取っていたり、集団客になると対応ができなかったりすることもある。

そうした時に肌idのサイトを案内し自身のスマホでアクセスしてもらえれば、仮に日本人スタッフしかいない場合でも接客クオリティが上がり、機会損失を防ぐことができる。

ローンチ前と比較し、EC売上に変化の兆し

肌idを通じた一連の取り組みにより、EC売上に対する前向きな変化も感じていると手島氏は言う。

LINE上で「購入はこちら」のボタンを設け、「@cosme SHOPPING」や、「Amazon」などさまざまなECサイトへの導線を作っている。花王側では各ECサイトでの購入状況までは把握できないが、Amazon内の売り上げトレンドがローンチ前よりも上がっていることから、手応えを感じているようだ。

LINE公式アカウントのメニュー右下からECサイトへの導線を作っている(画像は編集部がLINEアカウントをキャプチャ)

LINE上でロイヤル顧客に向けてルートを作れたことで、売り上げに貢献できていると思っている。(手島氏)

◇◇◇

花王は、LINEやPerfectなど他社サービスとの連携を積極的に進めている。著名マーケターとして知られるオイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏(執行役員Chief Omni-Channel Officer)は、「脱自前主義」という表現を使い、特にテクノロジー領域において企業は内製化にこだわらず、専門企業と手を組みながらスピーディーに施策を展開していくことも必要だと訴える。

まさに花王の取り組みは、「脱自前主義」により成功している事例といえるだろう。

手島氏によると、他社との取り組みについては最初からスムーズに進んだわけではなく、社内的な課題も多かったという。花王ほどの規模の会社で、手島氏はどのように社内やチームを巻き込み、サービス化を実現したのか。また、肌idを通じてつながったユーザーと、どのようにファンコミュニティを形成していこうと考えているのか。

これらの詳細については、インプレスが5/21に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2020春」で紹介する。なお、オイシックス・ラ・大地の奥谷氏による基調講演も予定している。

◆    ◆    ◆

インプレスが5/21に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2020春」にて、手島氏と奥谷氏が登壇。手島氏は、「花王のテクノロジー活用&デジタル戦略~最新テクノロジーを活用したメーカーのファンコミュニティの作り方~」というテーマで、最新テクノロジーの活用法とファンコミュニティの作り方、またブランドエンゲージメントを高める方法について講演します。

奥谷氏には、「『with コロナ』『アフターコロナ』を見据えたECマーケティングとは~オイラ大地の奥谷氏が語る、コロナショックを乗り越えるEC・小売業のデジタル戦略~」について語っていただきます。当日はオンラインでの配信となります。以下URLからお申し込みください(参加費は無料です)

花王のテクノロジー活用&デジタル戦略などが学べるオンラインセミナーイベント

公文 紫都
公文 紫都

コロナ禍で伸びたジャンルランキング。楽天はマスク、ヤフーは除菌・抗菌剤、Amazonは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

ここ数か月はマスクばかり売れていた印象がありますが、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonを比べてみると傾向が違っていました。

売れたジャンルがモールで違ったことに注目

新型コロナウイルスが楽天・Amazon・Yahooショッピングでの購買活動に与えた影響 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65698

まとめると、

  • Nintは「新型コロナウイルスの影響によるEC市場動向調査レポート」で三大モールの月次売上を調査。2020年3月の売上前年比が高いジャンルのランキングを発表した
  • 楽天市場は1位、4位、5位にマスク。8位に手作りマスクの材料としてガーゼがランクイン
  • Amazonは1位にベビー体温計、2位にチェアパッド・座面クッション、4位はNintendo Switch
  • Yahoo!ショッピング(PayPayモール含む)は1位に除菌剤・抗菌剤、2位にマスク、5位は次亜塩素酸水

感覚的にわかっていたものの、楽天市場でのマスクの売上が前年同月比で5000%とは、そのすごさがわかります。コロナ関連商品は3モールで1000%を超えているものが多いです。関連記事に取り上げたように、ある程度の傾向はGoogleトレンドでわかりますので、素早く対応していきたいですね。Amazonのマスクは怪しげなものが多かったので売れなかったのでしょうか?

関連記事

ただ普通にやっていれば売れる……わけではない

新卒1年目、ECの売上を半年で2倍にした5つのこと | おざき@スナックミーのマーケ | note
https://note.com/zazaza3/n/naf4b7e1b69f9

まとめると、

  • ペルソナやターゲットといった前提を疑うことで、適切にアプローチできていなかったユーザーに気づき、売上が底上げできた
  • 企業が知ってほしい情報と、ユーザーが知りたい情報はイコールではない。ソーシャルリスニングなどオンラインではわからないユーザーインサイトもある
  • 薄く配信していた広告は中止。サイトコンテンツの拡充に努め、記事作成などの第三者コンテンツに販促費を向けた
  • 問い合わせに返信した後、すぐに受注メールがくることが多かったので、新規の問い合わせには365日即レス
  • 「商品を売る」ではなく「思いを届ける」に自然と意識が変わり、これこそ「自分ごと化」する

あきらかに購入を悩んでいるお客様にすっとアシストしました。せっかくショップに来てもらってるタイミングを逃すのはもったいないからです。

やはり、ECが活発になるのは土日祝で売上もあがります。(コロナでいまはなんとも言えませんが)

売上目標に対する執着心といいますか、お問合せに対応する日曜日の5分は大きくなって自分に返ってくるそんな投資感覚でした。

ネットショップってちょっとしたことで買ってもらうタイミングを逃しますよね。調査データもたくさん出ているように、決済手段がないとか送料が思ったより高いなどです。問い合わせの反応が遅いのもその1つ。記事中にあるように素早く対応することで売上につながります。私の感覚でも早朝、深夜、土日の対応は買ってもらえる確率が高いです(ブラックな感じで対応するわけではないのでご注意ください)。

気付かないうちにPayPayが広がっています

PayPayが「Uber Eats」に対応、6月には「ミニアプリ」 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1249946.html

「PayPayピックアップ」で飲食店のテイクアウトをキャッシュレス化 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200430_170256.html

オンライン決済 | PayPay
https://paypay.ne.jp/store-online/

まとめると、

  • PayPayがUber Eatsに対応。一部エリアで開始し、5月15日からはすべてのエリアで使えるようになる
  • PayPayアプリ内で注文を事前に完了して店頭で商品を受け取る事前注文サービス「PayPayピックアップ」もスタート。6月以降に全国で本格的にサービスの提供を開始
  • PayPay(オンライン)に申し込むと自社ECサイトでもPayPayが使えるようになる

加盟店向け「PayPayピックアップ」サービスページによると、専用端末は不要で初期費用は無料。利用料は最初の3カ月(2020年6~8月利用分)は取引の4%、9月利用分から8%になる。月額費用となるプラットフォーム利用料は最初の3カ月(6~8月利用分)は無料、9月からは1店舗当たり480円となる
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200430_170256.html

PayPayの拡大が止まりません。ミニアプリが増えてきて、テイクアウトなど利用者が増えている分野での決済も便利になっています。コロナの影響でキャッシュレス決済の利用も増えていますので、この勢いは止まりそうもありません。それ以外の決済手段の動きも気になるところです。

関連記事

EC全般

エアークローゼットが商品をレンタル利用してから購入できる「airCloset Mall(エアクロモール)」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7562

家具・家電をレンタルしてから購入できるのは大きなメリット。

ファクトリエ、ECサイトに作り手と使い手がよりつながるためのふたつの新機能を実装 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7767

自然な感じのちょっとした気遣いが嬉しいですよね。

「無印良品」、Amazonでの販売スタートのお知らせ | 株式会社良品計画
https://ryohin-keikaku.jp/news/2020_0501_02.html

認知度がある商品を一気に拡大させるにはAmazonが最適。

個人・中小企業のネットショップのこれからを考える | ECB山中 | EFFECTOR COLLECTION BOX | note
https://note.com/effectorbox/n/na6ee9a9ff001

「多くの小売が意識的に始めているのがオリジナル商品の開発」。商品を仕入れていると利益が出ないですよね。

心理学の活用 Shopify Appを使った効果的なアップセル | StoreHero
https://storehero.io/ja/blogs/upsell-for-shopify/

Shopify、ECサイト管理画面上から配信できるメール機能を日本語ローカライズ 10月1日まで無償 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7754

こちらも急成長中のShopify。いろんな機能を持たせると動きづらくなるのでそこも考えて。

ZOZO、「WEAR」販売、D2C参入など続々 『売場』と『商材』拡張する新戦略 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200429-1026145/

ZOZOの取扱高は6.6.%増の3450億円、消費増税や暖冬の影響で期初計画には届かず | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7590

「ゾゾ頼み」再燃も、ZOZOが喜べない複雑な事情 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/348314

外に出ない=服をあまり買わなくなる。ということなので、じわっと苦しくなっているようです。

配達員がおもわず涙・・・デリバリー大国・中国での心温まる出来事(中島恵) | Yahoo!ニュース 個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20200429-00175942/

届けてくれる人たちに感謝。

今週の名言

企業の経済活動はパラダイムシフトが起きた以上、以前と同じ考えや同じ方法では生き残ることはできません。

危機に面していない企業も状況が変われば、ある日、突然、危機がやってきます。「備よ、常に。」(ロバート・ベーデンパウエル)です。

コロナと共にある時代、マーケティングが考慮すべき5つの視点【藤原義昭】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=2809

順調に進んでいるようでも油断せずに逃げ道を確保しておく。過去の不況などを研究しておけば備えられるはず。

森野 誠之
森野 誠之

上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】

5 years 10ヶ月 ago

上新電機の2020年3月期連結業績によると、EC売上は前期比4.8%増の571億3400万円だった。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%。

2020年3月期の決算短信では、3年間分のチャネル別売上構成を公表。2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%だった。

上新電機の2020年3月期連結業績によると、EC売上は前期比4.8%増の571億3400万円
チャネル別売上(画像は決算短信から編集部がキャプチャ)

上新電機は2020年3月期、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」で「Joshin web CD/DVD店」がジャンル賞、「Yahoo!ベストストアアワード2019 年間ベストストア」で総合第2位を獲得するなど、大手モール内でも顧客の支持を集めた。

今期は、楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート。211店舗の実店舗で、「楽天市場」と「楽天ポイントカード」を活用したポイント付与キャンペーン施策を定期的に実施する。

楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート
楽天とのO2Oについて(画像は決算説明会資料からキャプチャ~

上新電機は、2004年に「楽天市場」へ出店。2014年には来店ポイントアプリ「楽天チェック」を実店舗に導入、2015年に「楽天ポイントカード」、電子マネー「楽天Edy」を導入。2019年3月からスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の利用をスタートしている。

上新電機は、1億人以上の会員基盤を抱える楽天会員を活用し、オンラインとオフラインの店舗へ送客を図っていく。

瀧川 正実
瀧川 正実

無償オンライン研修など「ネットショップ開店支援プロジェクト」始動、日本ネットショップ能力認定機構【新型コロナ対策】

5 years 10ヶ月 ago

一般社団法人日本ネットショップ能力認定機構は、ネットショップ開店を無償で支援する「ネットショップ開店支援プロジェクト」を開始した。

「ネットショップ開店支援プロジェクト」とは

コロナ禍で打撃を受けた小売、飲食、一次産業、観光業などが対象

新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者に対し、ネットでの販路を拡大し新しい売り上げの確保を支援する。小売、飲食、一次産業、観光業などが対象

対象産業のネットショップ運営初心者に向けて、下記の内容を無償で実施する。

  • ZOOMを利用した、ネットショップの開店方法などを解説するオンライン研修
  • 同機構が作成したテキストの配布(一部)
  • 全国の参加者と学び合うオンラインコミュニティの構築

プロジェクトにはネットショップ開店を目指す事業者以外にも、告知面で支援する「後援団体」や講師・メンターとして支援する「サポーター」、運営資金やシステム面で支援する「協賛団体」として参加が可能

日本ネットショップ能力認定機構 ネットショップ開店支援 ネットショップ検定 ネットショップ実務士 新型コロナ支援
4つの方法でプロジェクトに参加できる(画像は編集部がキャプチャ)

日本ネットショップ能力認定機構とは

ネットショップ事業者とその組織で働きたい人材を適切に結びつけるために、ネットショップ運営に必要な能力を評価・認定する活動を推進している。

主な取り組みは、「ネットショップ検定」の運営と、「ネットショップ実務士」の資格認定。

ネットショップ検定

ネットショップの運営能力やWeb制作能力など現場に必要な知識をまとめた「ネットショップ検定」を運営する。ヤフーやヨドバシカメラ、KDDIなど「実施委員」として参画する複数の企業に課題・問題をヒアリングした内容を基にしている。約560社が活用。

ネットショップ実務士

「ネットショップ検定」に合格すると、「ネットショップ実務士」の資格が取得できる。「ネットショップ実務士」は、同機構がネットショップを運営するために必要な能力を4つの職種と、3段階のレベルを組み合わせた全12種で設定している。

日本ネットショップ能力認定機構 ネットショップ開店支援 ネットショップ検定 ネットショップ実務士 新型コロナ支援
「ネットショップ実務士」の職種とレベル(画像は編集部がキャプチャ)

ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

藤田遙
藤田遙

三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%(2020年2月期)

5 years 10ヶ月 ago

三陽商会の2020年2月期におけるEC売上高は84億6400万円だった。単体売上高に占めるEC売上高の比率(EC化率)は12.7%。

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率が改善したこともあり計画以上の売上高を確保したとしている。当期は決算期変更に伴う14か月決算のため、実績を前期と比較できない。

自社ECサイトの売上高は62億6900万円で、EC売上高の74%を占めた。自社ECはブランドECサイトを立ち上げたことで売り上げが拡大。自社ECの四半期ごとの増収率は2019年1-3月期が前年同期比18%増、4-6月期が同51%増、7-9月期が同36%増、10-12月期が同35%増、2020年1-2月期が同17%増と推移した。

三陽商会の2020年2月期におけるEC売上高は84億6400万円だった。単体売上高に占めるEC売上高の比率(EC化率)は12.7%
EC売上の実績(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

なお、2018年12月期のEC売上高は53億1700万円、EC化率は9.2%だった。

2020年2月期は最終赤字26億円

2020年2月期の連結売上高は688億6800万円(2018年12月期は590億900万円)、営業損失28億円7500万円(同21億7600万円の赤字)、経常損失28億9900万円(同19億5000万円の赤字)、当期純損失26億8500万円(同8億1900万円の赤字)。

今後は収益力を高めるため、調達原価低減や不採算売り場の撤退、安易なセール販売から脱却などに取り組む。直営店をてこ入れするための人材育成やプロパー売上の拡大、実店舗とECが連動するオムニチャネル化も推進する。

三陽商会のチャネル戦略・ブランディング強化策
チャネル戦略など(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2021年2月期は新型コロナウイルスの影響で連結売上高355億~440億円と減収を見込んでいる。営業損失は60億~105億円となる見通し。

渡部 和章
渡部 和章

eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】

5 years 10ヶ月 ago

ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期連結決算によると、「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円だった。

「PayPayモール」を2019年10月にオープンしたほか、ZOZOを連結子会社化したことでEC事業の取扱高が拡大した。

Zホールディングスの「eコマース取扱高」は、「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高を合算した数値。

なお、国内EC事業でZホールディングスと競合する楽天の2019年12月期(2019年1~12月)における国内EC流通総額は前期比13.4%増の3兆8595億円。また、アマゾンが手掛ける「Amazon.co.jp」の2019年(2019年1~12月)の流通総額は、編集部の推計では3兆円規模となっている。

ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期連結決算によると、「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円
eコマース取扱高について(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

事業セグメント別の取扱高、「ショッピング事業」は1兆347億円

 

Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ZOZOTOWNなどの取扱高を合算した「ショッピング事業取扱高」は同34.5%増の1兆347億円だった。

2019年10月に「PayPayモール」をオープンしたことで取扱高が拡大。11月にZOZOを連結子会社化したことも取扱高を押し上げた。

ヤフオク!やPayPayフリマなどを含む「リユース事業取扱高」は同1.3%減の8014億円。ヤフオク!は販促費を削減した影響で取扱高が減少したという。

旅行予約サービスのYahoo!トラベルや、レストラン予約の一休.comなどの取扱高を合算した「サービス・デジタル取扱高」は、同14.7%増の4462億円だった。

「アスクルBtoB事業」の取扱高は同約6%増の2581億円、「その他(物販)」の取扱高は約50億円だった。

決済サービス「PayPay」の登録者数は2700万人

 

Zホールディングスが手がける決済サービス「PayPay」の登録者数は2020年3月末時点で2700万人を突破。加盟店は2020年4月26日時点で220万か所となっている。

Zホールディングスが手がける決済サービス「PayPay」の登録者数は2020年3月末時点で2700万人を突破。加盟店は2020年4月26日時点で220万か所となっている
PayPayのKPI(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

後払い決済サービス「PayPayあと払い」を一部の利用者に提供しており、2020年夏以降にすべての利用者に提供する方針。

「PayPay」はスーパーアプリ化を進めている
スーパーアプリ化を進めている(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は?「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」

5 years 10ヶ月 ago

ユナイテッドアローズが5月8日に公表した決算説明会資料によると、2019年に約2か月間にわたってECサイトが停止したリニューアルの失敗は、「組織的要因と進行要因の2つに起因していた」と説明している。

ユナイテッドアローズは2019年9月12日から約2か月間、自社ECサイトの運営を停止。ECサイトの運営を自社主導に切り替えるため、システムのリプレイスで失敗したとしていた。

こうした自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している。

ユナイテッドアローズ 自社ECサイトの開発遅延要因
自社ECサイト開発の遅延要因など(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

組織的要因についてはプロジェクト体制の問題を指摘。自社ECサイトの開発は全社プロジェクトとしてスタートしたが、事業との連携を重視した人員構成としたため、ITスキルに長けた人員が薄くなってしまった。

全社プロジェクトにはオーナー、マネージャー、リーダーを設置していたが、それぞれの役割が曖昧だったことに加え、プロジェクトの承認手順や進捗管理手法が不明確だったことも管理の甘さにつながったという。

進行要因に関する問題としては、スケジュールとコスト設定の精度が低く、最初の段階からかなり無理のある状態だったことが判明。開発を委託するパートナーの選定にあたっても検討プロセスに問題があったことや、開発状況のモニタリングが脆弱だったことも問題につながったという。

プロジェクト体制については現在、ITスキルの高い人材をマネジメントに配置した自社EC開発室を中心に進行している。進行要因については、スケジュールや予算にある程度の余力を持たせた上で、十分な検討時間を確保。問題発生時の代替措置などのリスク対策も立案している。

委託先選定も評価プロセスを改善し 、外部の客観的視点を取り入れることで合理性を高めた。進行についてもモニタリングを強化し、リスクマネジメントを行いながら確実な開発を行っていく。

今後はこれらの定義を明確にして確実な管理を行う。こうした対策を打ちながら、2022年3月期中にはECサイトの自社運営に切り替え、OMOサービスの実施につなげる予定だ。

2019年度のEC売上高は約11%増の292億円

ユナイテッドアローズの2020年3月期EC売上高は、前期比10.9%増となる292億1700万円。EC化率は同2.6ポイント増の22.6%だった。ECについては、自社ECサイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピングサイトへの在庫配分や適時な販促プロモーションを実施したことで売り上げを伸ばしたとしている。

ユナイテッドアローズの2020年3月期EC売上高は、前期比10.9%増となる292億1700万円
2019年度単体のチャネル別実績(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳
石居 岳

BtoB-ECを低コストで構築できるシステムは? 利用企業600社、30万社が受発注を行う月額9,800円~の「Bカート」を解説 | さらばアナログ受注! 専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎

5 years 10ヶ月 ago

BtoB-ECビジネスをスタートするには、サイトの構築が必要になる。拡張性×初期コスト/事業規模で分類されるBtoB-ECサイト構築の3パターン(専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』の連載第1回を参照)の中から、パターンA「開発不要のSaaSモデル」に該当するクラウドサービス「Bカート」を紹介する。月額9,800円~と最も導入しやすい価格帯で提供し、年商1億円~50億円程度の中小企業による利用が多いのが特徴だ。

BtoB取引に必要な機能をあらかじめ実装

月額9,800円~利用可能。毎月の無料アップデートもあり

Daiが開発・提供する「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。最大の特徴は、カスタマイズ対応せずに提供する国内唯一のSaaS型サービスであることだ。カスタマイズを行わない分、初期費用8万円~、月額費用9,800円~とBtoB-ECサービスの中ではスモールスタートしやすい価格帯となっている。

BtoB-ECビジネス Bカートのポジショニング
Bカートのポジショニング(画像はBカートのサイトより編集部がキャプチャ)

現在、中小企業を中心に600社が導入30万社がBカート上で受発注業務を行う。SaaS型ならではの毎月の無料アップデートがあり、軽減税率対応など事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能があれば随時更新される。そのため、導入企業は追加料金を払うことなく、常に最新バージョンを利用できる。

また、自社でバージョンアップを行う必要がないため、システム運用の負荷軽減、セキュリティなども担保されている。

業務効率アップを狙う企業による利用が急増

BtoB-EC市場全体の成長に合わせ、ここ2~3年、Bカートの導入企業数が増えているという。導入理由の大半は、人が介在するとミスが発生しやすい電話やFAX受注などをデジタル化し、業務効率を向上させたいというものだ。

実際Bカート導入後、稼働工数が90%減少した事例もある。また、申し込みから最短3日で始められるスピード感と、決済代行、一元管理、基幹システム、WMSなど数多くの外部サービスとの標準連携も、導入企業数の増加を後押ししている要因となっている。

Bカートと連携する外部サービス一例
Bカートと連携する外部サービス一例(画像はDai提供)

Bカートの強みや他社との差別化ポイント

  • BtoB-ECサイトをカスタマイズしないSaaS型で提供しているという特性から高機能・低コストを実現
  • 月額9,800円~という低価格ながら、BtoB-ECに必要な様々な機能を標準機能として実装
  • BtoB専用であることから、カスタマイズをしなくてもBtoB取引における様々な課題にすぐに対応できる
  • 様々な周辺サービスと標準連携している他、APIを公開しているので個社ごとの業務システムとのデータ連携やサブシステムの開発もできる

料金体系

  • 初期費用 :8万円
  • 月額費用 :9,800円~7万9,800円(※登録商品数、会員数に応じて異なる)

会社概要

会社名株式会社Dai
URLhttps://bcart.jp/
所在地京都市中京区 西方寺町160-2 船越メディカルビル2F(京都ヘッドオフィス)
設立1994年9月
資本金1,000万円
代表者木脇 和政
事業内容BtoBソリューション事業、メディア事業
社員数30人
◇◇◇

BtoB-ECについてより詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』は、インプレス総合研究所で販売しています

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/公文 紫都/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2020年3月24日(木)
  • 価格 :CD(PDF)版、ダウンロード版 90,000円(税別) 、
    CD(PDF)+冊子版 100,000円(税別)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :200ページ
公文 紫都
公文 紫都

ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】

5 years 10ヶ月 ago

ホームセンター事業を展開するコメリの2020年3月期連結決算によると、年間EC売上高は126億円だった。前の期と比べて4億円増えた。連結売上高に占めるECの比率(EC化率)は3.6%で、前の期から0.1ポイント上昇している。

ホームセンター事業を展開するコメリの2020年3月期連結決算によると、年間EC売上高は126億円
EC売上、EC化率の推移(画像は決算補足説明資料から編集部がキャプチャ)

コメリはホームセンターなどを全国約1200か所で展開。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービスや、売り場からネットへの誘導を強化している。

ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の件数は年々増加している。2020年3月期は前の期と比べて約1.3倍の2万3000件だった。2021年3月期は3万件を見込む。

コメリのECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の件数は年々増加
取り置きサービス件数(画像は決算補足説明資料から編集部がキャプチャ)

2019年秋にはアプリをリニューアルした。「近隣店舗の在庫確認」「取り置き注文」「デジタルチラシの掲載」といった従来からの機能に加え、登録した店舗の電子チラシが届く「マイストア」機能を実装した。2020年5月8日現在、一部の店舗限定で商品の店内位置を表示する機能も提供している。

2021年3月期のEC売上高の計画は140億円。EC化率は4.0%を見込んでいる。

渡部 和章
渡部 和章

緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった? 各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】

5 years 10ヶ月 ago

登録会員数400万人、ファミリーマート、ビックカメラなど4万店舗が参加する、生活者と店舗、ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャモール)」。開発・運営元のグランドデザインは、小売り向けの新型コロナ対策支援として「安全な買い物情報」を提供している。

支援策の一環として消費者約1万人を対象にした第1回「生活必需品のお買い物に関する意識調査」を実施。新型コロナの影響を受け消費者の買い物意識はどのように変化したか調査した結果、各世代で、ECへの利用業態シフトが見られた

緊急事態宣言「前後」の店舗利用頻度

身近な店舗の利用率が向上

画像提供:グランドデザイン

緊急事態宣言後に、どの業態においても店舗利用頻度が「減った」が過半数を超える。特に食品以外に衣料・住余も取り扱い、敷地面積が広い総合スーパーは、「減った」の回答比率が他に比べて20ポイント高い。感染リスクを考慮し、より身近な店舗へ足が向いていると考えられる。宣言後に増えたと答えた人が最も多いのがドラッグストアで、生活必需品を確保したい意識が働いていることがわかる。(グランドデザイン)

画像提供:グランドデザイン

年代別に見て、店舗利用頻度増減の差はあまり見られない。 強いて言えば、コンビニ・食品スーパー・総合スーパーは年代が若いほど利用頻度が増える傾向があり、 20代までは外食自粛により「食」の買い物が小売店にシフトしたと考えられる。ドラッグストアは20代より30代以上が若干増加傾向にあり、家族の有無が影響していると考えられる。(グランドデザイン)

宣言「後」の店舗利用頻度が増えた理由

ドラッグストアの商品入荷確認のために店舗利用頻度が増加

画像提供:グランドデザイン

宣言後に頻度が増えた理由として顕著なのは、「ドラッグストアの商品入荷の確認」で74.9%。家庭消費が増えることを理由に食品スーパーの利用が増えていること、まとめ買いを理由に総合スーパーの利用が増えていることがわかる。他に外出先がないことを理由にあげた人も15%程度存在し、不要不急の外出自粛の中、主に「食品」を扱う業態が外出理由となっていることも伺える。(グランドデザイン)

画像提供:グランドデザイン

20代と30代以上のドラッグストアの増加傾向の差は、「商品入荷の確認」にあり、家族の存在を背景にした行動だと伺える。 20代は「外出場所がない」ため店舗の利用が増えていると答えた人の割合が高く、総合スーパーとコンビニは30代以上と比較して 10ポイントも高い。そのように答えた人の割合は学生と専業主婦が多かった。(グランドデザイン)

宣言「後」の店舗利用頻度が減った理由

他人への接触機会を減らす目的と他業態へのシフト

画像提供:グランドデザイン

宣言後に頻度が減った理由としては、他人との接触を減らしたいという宣言そのものの効力というべき理由と、他業態へのシフトも大きな理由を占めている。また、家族と交代で買い物を行うことを理由に減った人は1割未満であり、買い手の分担はそれほど行われていないことがわかる。普段から買い物を担当する人の衛生意識は、リスクの中での買い物体験を重ねるほどに高まっていくことが予測される。(グランドデザイン)

画像提供:グランドデザイン

店舗利用頻度の減少理由は、年代別の大きな差は見られない。(グランドデザイン)

宣言「後」の利用業態の変化

業態シフトは「総合スーパー」から「ECヘ」が2位。世代別では50代もECシフトの動き見られる

画像提供:グランドデザイン

宣言後の利用頻度減少の大きな理由の1つである「業態シフト」は、どこからどこへのシフトとなっているかを見てみると、 総合スーパーから食品スーパーが最も多い33%。続いて総合スーパーからドラッグストア・ECが続く

食品スーパーへは、他の3業態からそれぞれ高い水準でシフトしており、最も流入を受けている状態である。

一方でコンビニはECへの流出が2.6%と低いのは即時消費の商品であることが考えられる。それに比べて、食品スーパーとドラッグストアは家庭内ストック型の商品が多いため、コンビニの3~4倍ECへ流出しやすく、衣料・住余品のECシフトが進む総合スーパーの半分程度となっている。(グランドデザイン)

画像提供:グランドデザイン

どの業態においても若い世代ほど「ECへのシフト」傾向は強いが、わずか数ポイントの差であり、50代以上でも十分にECヘの流出傾向は確認できる。20代までは、「食品スーパーからコンビニへ」と「コンビニから食品スーパーへ」の双方のシフトが他の世代よりわずかに高く、50代以上は「ドラッグストア・食品スーパーから総合スーパーへ」のシフトがわずかに高い。

どの世代においても、商店(精肉・鮮魚・野菜の専門店)へのシフトは少なく、買い回ることで何度も会計時に接触をする買い方は、withコロナにおいて、各業態の代替に不向きであることが伺える。(グランドデザイン)

調査方法

  • 期間:2020/4/17-4/18
  • 回答者数:9,915人
  • 告知⽅法:メール
  • 形式:インターネットアンケート
  • ⺟集団:Gotcha!mall会員
  • 主体者:安全なお買い物情報⽀援サービス事務局
  • 調査実施:グランドデザイン

ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

公文 紫都
公文 紫都

雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

5 years 10ヶ月 ago

厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、申請手続きをさらに簡素化すると発表した。

小規模の事業主(おおむね従業員20人以下)の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

小規模の事業主(おおむね従業員20人以下)

「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにする(「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とする)

小規模の事業主以外の事業主

助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人あたり平均賃金を算定できることとする。

源泉所得税の納付書における俸給、給料などの「支給額」「人員」の数を活用し、1人あたり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出するようにする。

また、「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとする。

現行の「平均賃金額」の算定方法は、「労働保険料の算定基礎となる『年間賃金総額』÷前年度における『月平均被保険者数』÷前年度における『年間所定労働日数』(1人あたり)」で算出している。助成額の算定方法が難しいとの指摘があがっていたため、厚労省は手続きを簡素化する方針を発表した。

◇◇◇

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をすでに公表。4月25日には拡充案を示し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

瀧川 正実
瀧川 正実

紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは

5 years 10ヶ月 ago

紳士服・婦人服を販売するタカキューは4月14日、EC事業の拡大とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた取り組みを公表した。

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している。

タカキューのEC売上高は2020年2月期時点で7億3400万円、EC化率は3.4%。EC事業の拡大に向け、新たな取り組みを始める。

EC売上の推移と計画(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2020年2月期はECサイトの商品の店頭受取サービスを開始。また、オーダースーツのシミュレーションと来店予約をスマホで行い、次回の購入からはスマホで注文が完了するサービスも導入している。

EC事業の成長速度を加速させるとともに、DXを推進するため、2021年2月期はさらなるオムニチャネル化やアプリの改善、EC部門の人材強化、業務のデジタル化などに取り組む。

EC事業の推進などの計画(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2021年2月期の重点施策

  • オムニチャネルのサービス拡充に向けて、ユーザー視点で利便性向上を図る
  • スマホアプリの改修に着手、下半期をめどに大規模アップデート
  • Eコマースに知見のある外部ディレクターの登用
  • オムニチャネル化のさらなる推進を図るため、EC×店舗のクロスユースを促す
  • Eコマースを主体とした新事業へのチャレンジ
  • 経営資源をEコマースに係る事業へ投下
  • 業務効率化に向けたRPAの業務範囲のさらなる拡大
  • RFIDの展開領域の拡大化を検討(物流センターへは導入完了)
渡部 和章
渡部 和章

良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

5 years 10ヶ月 ago

「無印良品」を展開する良品計画は5月1日、「Amazon」での商品販売を始めた。スタート時の取り扱い商品は、日用品や収納用品を中心に約250商品。今後、段階的に品ぞろえを拡充する。

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している。

良品計画はこれまで、商品の成り立ち、素材の背景などをしっかりと伝えるため、「無印良品」店舗、自社ECサイトである「無印良品」ネットストアでの商品販売をメインに展開してきた。

「無印良品」を展開する良品計画は5月1日、「Amazon」での商品販売を始めた
販路を広げた良品計画(画像はAmazon.co.jpから編集部がキャプチャ)

良品計画の2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.2%増の222億3700万円。EC売上高の増収率は2期連続で10%を超えた。良品計画単体の売上高に占めるECの割合(EC化率)は6.8%で、前期よりも0.2ポイント向上している。

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport(ムジ・パスポート)」の累計ダウンロード数は、2019年12月末時点で1676万回。1年で336万回増えた。アプリを起点に顧客との関係を強化し、実店舗やECサイトへの集客を図っている。2019年3月から、全店でスタッフのお薦めや地域の情報などを店舗ごとに発信しており、記事数は2020年4月10日時点で4万件に達している。

毎週金曜日に新商品やお得な情報を配信する「週刊MUJI」も展開。毎週10万回以上の閲覧があり、ネットストアへの来店機会も上昇しているとしている。2020年2月期の国内事業における会員客数(店頭とネットストア)は前期比33.3%増だった。

石居 岳
石居 岳

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    内山 美枝子
    確認済み
    1 時間 2 分 ago
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