ネットショップ担当者フォーラム

コーセーはECサイト「Maison KOSÉ（メゾンコーセー）」の基盤に、ecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

「ecbeing」の導入で、ブランドごとにマーケティングを実施していた販売戦略を刷新。全ブランドを横断できるECサイトへとリニューアルし、中長期戦略として顧客接点の強化、LTV（顧客生涯価値）向上施策を展開する。

コーセーはこうした中長期戦略に加え、オンライン・オフラインを含めた多角的なアプローチをめざし、総合デジタルマーケティング基盤として「ecbeing」の採用を決めた。

「ecbeing」を導入し新総合デジタルマーケティング基盤を使う「Maison KOSÉ（メゾンコーセー）」では、次のようなサービスを展開している。

• EC会員、LINE会員といったさまざまな会員の統合管理、サービス提供
• 一部ブランドのEC機能追加
• ポイントプログラム「Maison KOSÉ Rewardsサービス」の開始。オンラインサイト、コンセプトストア「Maison KOSÉ」での顧客活動などに応じてポイントを付与
• 会員の購買行動や導線の分析による、商品・記事などのパーソナライズレコメンド
• LINE連携（LINEでのお友達登録による会員化）
• AR（拡張現実）・AI技術を使用したメイクアップシミュレーターの提供。ユーザーは自分の顔や撮影した写真、モデルから自由に選択し、メイクを楽しむことができる

コーセーが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得したECサイト構築パッケージ。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率

シェアは47.1%で11年連続でトップを獲得。国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1200サイトを突破している。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』によると、ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.2%。「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で46.4%。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のカテゴリ別市場シェア

ecbeingは、「ecbeing」とクラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」に、2018年に複雑な定期購入機能やステップメールなどのCRM機能を拡充。「単品・リピートASPカート」では実現できない独自サービスの提供を実現したという。

また、消費者の購買行動が変化していくなかで「次世代オムニチャネル」を推進し、その一環でBIプラットフォーム販売を手がけるTableau Japanと協業。ECサイトの購買データと実店舗の購買データを統合、リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握するDMPサービス「「Sechstant（ゼクスタント）」の提供をスタートしている。

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オリジナル記事：コーセーがECサイトの基盤に「ecbeing」導入、全ブランド横断でデジタルマーケを強化
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一般社団法人社団法人イーコマース事業協会は4月11日に開いた通常総会で、9代目となる理事長に合同会社アウトワールド社長の岡村篤氏が就任したと発表した。

岡村氏は、下着（ふんどし）専門のECサイト「シーピース」を運営。「暮らしに寄り添う安らぎを」をコンセプトに、「ふんどし」を製造販売する。

理事長の任期は2年。前理事長の吉村正裕氏は会長に就いた。岡村氏の理事長所信を以下に要約して紹介する。

新たな局面を迎えたEC業界について

1年の延期となりましたが日本では2021年にオリンピック、また、2025年には大阪万博が開かれます。正に国際社会の中で先導者として影響力を発揮していかなければならないこの日本において、我々のEC業界もまた、新たな局面を迎えていると言っても過言ではありません。

大きな流れで見ますと、政府は大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定しました。今国会での成立を目指しておりますが、すでに業界ではさまざまな問題が噴出しており、その渦中にて右往左往している方が少なくありません。

今後もこのような流れが続くと予測されますが、冷静に状況を把握し、本当に自社が大事にしなければならない事を見極め、実行する決断力が必要とされています。

「楽天市場 品質向上委員会」にEBSなどがアドバイザリーパネルのメンバーとして参加

また、新たな技術革新の波も忘れてはなりません。この春から商用化される予定の「5G」の通信速度は、現在の通信規格である「4G」の約100倍とも言われており、これまでとは比べ物にならないほど大容量のデータ通信も可能になると期待されています。

2019年のEBSの定例会でも動画コンテンツの講演が多数あり、多くの事業者が関心高く、受講されておりました。まだ実行に落とし込めていない事業者が多数かと思われますが、ECへの動画活用が一気に加速することなども予想されます。

このような時代の中で、大切なものは正確な情報、専門性の高い知識、またそれらを踏まえた経験であり、それらが集まる場こそが重要と考えます。

リスペクト＆チャレンジ

イーコマース事業協会は現在、会員は210社を超え、実施した定例会は175回を数えます。9代目理事長として諸先輩方へ深く感謝を申し上げると共に、その責任を自覚し、新たな目標に向かって邁進していく所存です。

イーコマース事業協会は塾や異業種交流会の類ではありません。理念に共感したショップ会員、サポート会員が等しく参集し、自らをもって行動を起こし、自社の発展に寄与する場づくり、相互扶助の精神の元に運営されております。

受動的に待機しているだけでは、この時代の荒波を乗り切るための成長を得る事は困難です。常に感謝と挑戦の心をもって取り組んでいかねばなりません。

組織を進化させる

会員の皆さまのご協力の元、委員会制度で運営しております。2019年度までは定例会委員会、勉強会委員会、広報委員会、オリエンテーション委員会を中心に運営を行っておりました。

今期よりオリエンテーション委員会を解体し、新たに交流委員会を設置します。会のオリエンテーション自体は事務局に移管し、交流委員会にて更なるコミュニケーションを図れるよう取り組んでいく所存です。

さらに、定例会の内容・講師選定におきまして、今までは定例会委員会を中心に選定を行ってまいりましたが、今期より全会員からテーマや講師希望を汲み取れるよう、各委員会においても協議を行って頂き、1人ひとりの意見や多様なニーズに対応できるよう、運営を行ってまいります。

また、今年度より長期計画室を設置します。今後ますます発展するEC業界において、EBSがどのように未来へのかじ取りを行うべきか、長期ビジョンを持って運営できるよう、協議を進めてまいります。

認知拡大の徹底

業界全体で見渡すと、まだまだEBSの認知度は高くはありません。今後はますますEBSの活動を外部へ発信していけるよう努めてまいります。正確な認知拡大はEBSの理念と意義を理解した仲間が増え、会全体の活性化に繋がり、既存会員にもメリットが高いものだと確信しております。

一般的にこの様な団体の広報費用については賛否がありますが、2019年度、吉村前理事長は率先して、これまでの広報活動に加え、新たに有料広告に使用を推進されました。その結果、確実な反響があり、新たな仲間を迎えることが叶いました。今年度においては規模を拡大し、さらなる認知拡大に努めてまいります。

最後になりますが、ここ数年に渡り災害や感染症の流行など人知を超えた試練が降りかかっております。そのような時代の中で私がEBSの団結力に感銘を受けたことがありました。2018年の大阪府北部地震での事です。

EBSの会員でも多くの事業所が被害に遭われました。各自のSNSなどで報告されていたことから、会員の被害状況の確認も踏まえ、緊急でアンケートをお願いしたところ、短期間で本当に多くの会員に回答いただきました。

その誇りを胸に、EC業界の健全な発展とイーコマース事業協会の更なる進化の為に、理事役員をはじめとした会員全員で力を合わせ邁進してまいりますのでご支援・ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

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オリジナル記事：イーコマース事業協会新体制、“ふんどし王子”シーピースの岡村篤氏が理事長就任。9代目が語る協会の方針
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ニトリホールディングスの2020年2月期における通販事業の売上高は、前期比14.6%増の443億円だった。ネット限定商品の売上高が同40%増と好調。連結売上高に占める通販売上高の比率は約6.9%だった。

EC事業では商品のサイズ違いや色違いなど、実店舗に置き切れない商品を展開したほか、二段ベッドやオーダー収納家具など、店舗での取り扱いが少ない商品カテゴリーをネット限定商品として販売した。

2020年2月期はO2Oを推進するため「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新。画像検索機能を実装し、店舗の在庫情報や、店内の商品の位置情報を顧客が確認できるようにした。顧客のニーズに合わせて情報を配信するワン・トゥ・ワン・マーケティングも強化しているという。

化粧品やファッションも強化しており、2020年1月に発売した化粧品ブランド「ガーディオ」は公式オンラインショップ「ニトリネット」でも販売。ニトリのグループ会社でファッションブランドを展開するNプラスは、公式通販サイト「N＋公式通販サイト」を2019年10月にオープンした。

売れ筋商品を集めた小型店舗「デコホーム」の公式サイトから「ニトリネット」へユーザーの誘導を図るなど、公式サイトとECサイトの連携も強化した。

ニトリホールディングスの2020年2月期における連結売上高は前期比5.6%増の6422億7300万円。営業利益は同6.6％増の1074億7800万円、経常利益は同6.3%増の1095億2200万円、当期純利益は同4.7%増の713億9500万円だった。33期連続で増収増益となっている。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上は14.6%増の443億円、通販比率は6.9%（2020年2月期）
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ホームセンターのカインズは4月から、ECサイトとアプリで選んだ商品を取り置き、希望するカインズの店舗で受け取れる「取り置きサービス」を全国のカインズ店舗で開始した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、買い物にかかる時間を短縮しながら、必要な商品を購入できるようにする。

「取り置きサービス」は、カインズオンラインショップやカインズアプリで選んだ商品を取り置き、希望のカインズ店舗で商品が受け取れるサービス。当該店舗に在庫があれば、注文した当日中に商品を受け取ることが可能となる。

利用方法は、商品を選んで「店舗在庫を取り置く」をクリック。店舗一覧の中から希望の店舗を選択して注文する。商品の準備ができ次第、受け取り希望店舗からメールまたは電話で利用者に連絡する。注文時間が18時以降の場合、翌日の店舗営業開始後に連絡することがある。

支払い方法は、店頭での現金払いとクレジット払いなどが利用できる。複数の商品の取り置きを同時に申し込むことはできず、商品ごとの申し込みが必要となる。

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オリジナル記事：カインズがECで購入した商品を店頭で受け取れるサービスを全店舗で展開
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「D2C」や「サブスクリプション」が話題です。「D2C」は「Direct to Consumer」の略でメーカー直販を指します。「サブスクリプション」は定額サービスのこと。これから「D2C」や「サブスクリプション」の事業に新規参入したい場合、何から手を付ければ良いのでしょうか？ また、既存事業から切り替える際には、どんなことが必要になるのでしょうか？　

ここは、そんな疑問を抱えたEC事業者たちが集まる場所。参加しているのは菓子製造・卸を手がける企業の木村部長と、化粧品メーカーの石井社長。ファシリテーターとアドバイザーが、D2C、サブスクリプションの新規参入に必要なシステムやツールの紹介、運用上のポイント、売上を伸ばすための考え方などをアドバイスします。

そもそも「D2C」って何なの？

みなさんとのディスカッションを円滑に進めるために、ファシリテーターから、相談者のお2人のご相談の基礎となる事業モデルについて確認させていただきます。

木村部長が検討しているダイレクトに顧客との関係性を持つビジネスモデルは、日本では「D2C 」または「DTC」と呼ばれていますが、このビジネスモデル発祥の地である米国では「デジタル・ネイティブ・バーティカル・ブランド（Digitally Native Vertical Brands／DNVB）」と言われています。この言い方の方がビジネスモデルをつかみやすいと思いますが、ここでは、日本でよく使われている「D2C」で進めます。

D2Cのビジネスモデルの特徴はいろいろありますが、ポイントはサプライチェーンと顧客との接点です。自らが商品・サービスを企画・製造するメーカーとして、主にECを通じて顧客に直接販売すること。その後、ポップアップショップなどを通じて接点を増やしていくことも多いです。自社工場を有していない場合も多々ありますので、広い意味ではODM（製造委託）もカバー範囲となります。

また、顧客との接点と体験（CX）やCRM（顧客関係管理）について、顧客データを最大限活用することがこのモデルの特徴であり強みです。ECサイトやSNSを通じて、自社のコンセプトに共感してくれる顧客に対し、コンタクトポイントを活用します。その理由は、企業から発信するだけでなく顧客と価値を共有することで、自社商品やサービスの改善に最大限活用するためです。このためには、今まで以上にすべてが顧客視点で改善・提供されることが必要です。

メーカーが顧客にECなどで直接販売できれば、それでD2Cだと捉えていました。今までの通販ビジネスとどう違うのか曖昧で、時代に即して言い方を変えているだけだと思っていました。

そうですね。昔からある製造直接販売とどう違うのかとか、ファストファッションのSPAとどう違うのかなど、ビジネスモデルの定義は難しいのですが、今後のディスカッションを経て自社のビジネスモデルとして定義していただければと思います。

サブスクリプション＝頒布会？

次に、最近巷で話題の「サブスクリプションモデル」です。動画配信の「Netflix」、音楽配信の「Spotify」、ECのフルフィルメントサービスからコンテンツサービスへ拡張している「Amazon Prime」など、デジタル系のサービスの事例をよく目にするかと思います。一方でファッションや、車、家具、家電など耐久消費材系のサブスクリプションもあります。

今回のお2人の商品サービスは共に、食べたり使ったりするときにしかベネフィットを実感できないものですから、より一層、顧客視点が重要になってきます。

木村部長の業界で、これに近いビジネスモデルが昔からあるのはご存知ですか？

頒布会でしょうか。毎月のお届けするという形態が似通っています。頒布会も3パターンほどありますよね。

頒布会のいろいろ

そうですね、そもそものビジネスモデルのヒントがそこにありそうですね。次に石井社長、現在の事業をサブスクリプションモデルとして捉えみるといかがでしょうか。

お客様にお届けするコスメ関連の商品は、届け出認可や製造ロットの関係もあって、成分などの改訂がない限り、パッケージを含めて基本的にいつも同じですので、厳密に言えば定期購入であって、サブスクリプションではないですね。ただ、マーケティング的に「定期通販」という言葉はネガティブなイメージが強くなってきたので、「サブスクリプション」と言い換えれば顧客にも新鮮味を持っていただけてリブランディングできるかなと考えていました。

そうですね。サブスクリプションモデルというバズワードをコピーしても、顧客にとって便利で納得のいくサービス形態でなければ、お客様が当惑すると思います。サービスの伝え方が重要ですね。

それではビジネスモデルについて整理できたと思いますので、次回は事業計画と運用体制についてディスカッションを進めていきましょう。

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オリジナル記事：「D2C」「サブスクリプションサービス」は、一般的な通販・EC、メーカー直販、頒布会と何が違うんですか？ | 「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室
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新型コロナウイルス拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を受け、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」では、「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を5月6日（水）まで停止する。

停止措置は、「ストア低評価率検索反映」が4月8日から、「ストアパフォーマンス優良店判定」は4月13日から。新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、解除期間は変更の可能性がある。

「ストア低評価率検索反映」は、ユーザーからの店舗評価に関する「ストア評価」において、低評価がヤフーの定める基準を超えている場合、基準超えの期間中は検索結果やカテゴリリストページの「おすすめ順」の商品表示順位を最後尾まで低下させる低評価店舗へのペナルティ的な措置。

「ストアパフォーマンス優良店判定」は、ストアパフォーマンスで優良店判定された場合、「検索結果ページなどで『優良店』と判別できるラベル表示」「PRオプション5%以上の設定、もしくはPayPayモール出店の場合はシステムによる料率効果の上乗せ」の優遇措置。

これらは、新型コロナウイルス拡大によるビジネス面への影響を考慮した措置。物流網の混乱に伴う配送遅延、入荷遅延、出店者のテレワーク対応などによる営業面の混乱といった状況が「Yahoo!ショッピング」出店者の店舗運営に影響を与えている。

正常な店舗運営ができない状況を踏まえて、宣言の効力となる5月6日まで「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を停止する。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のペナルティと優遇措置を一時停止、「低評価率検索反映」「パフォーマンス優良店判定」を5/6まで
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アパレルブランドを展開するベイクルーズは4月7日、リユース品を販売する実店舗「CIRCULABLE SUPPLY（サーキュラブル サプライ）」をオープンした。

販売員や本社勤務のスタッフなど、従業員が購入したベイクルーズグループの商品を買い取り、一般消費者向けに再販売する。リユース業態を手掛けるのはグループとしては初めて。

「サーキュラブル サプライ」は東京・世田谷区下北沢でオープンした。ベイクルーズ広報によると、現時点では「サーキュラブル サプライ」は試験運用と位置付けており、店舗は4月7日から3か月間の期間限定で営業する予定。売れ行きなどを分析し、店舗を継続するか検討するという。

オープン当初に販売している商品は、すべて本社勤務のスタッフから買い取ったという。将来的には顧客から買い取るリユース事業を本格的に展開することも視野に入れている。

「サーキュラブル サプライ」はベイクルーズのマーケティングチームがプランニングを行い、グループ会社のジョイントワークス内B.C Stock Div.が運営を担当している。

ベイクルーズは「サーキュラブル サプライ」のコンセプトについて次のように説明している。

“CSRの一環として、顧客様と自社パートナーとの間に新しい循環サイクルを構築する。” “時代や価値観の変化に伴い、無理をしてでも洋服を買うパートナー（社員）が減少している中、安定的に換金できる場所を提供する事で、次への購買に繋がり更にオシャレを楽しめるように。”

そんな思いから、ベイクルーズグループの商品を、ベイクルーズパートナーからベイクルーズグループの元へ帰還させ再販売するという新しいサイクルをコンセプトとしています。

ベイクルーズグループでは実店舗の販売員や本社勤務の社員を「パートナー」と呼んでいる。

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オリジナル記事：ベイクルーズがリユース業態を試験運用、従業員から買い取り再販売
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4月9日時点で遅れが生じているのは、次の通り。

• 全国から沖縄県へ、沖縄県から全国に配送する荷物
• 中国地域（岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県）、四国地域（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）、九州地域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）と北海道間の荷物

今後の減便などの状況によって、その他地域においても一部の荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、宅急便タイムサービス（夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス）の一部荷物について、4月1日～4月30日の間、荷受けを停止している。

停止している地域は次の通り。

• 愛知県・岐阜県・三重県から、東北地域（青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県）へ配送する地域
• 静岡県（掛川市・菊川市・湖西市・御前崎市・周智郡・榛原郡・袋井市・島田市・磐田市・浜松市・牧之原市・藤枝市・焼津市）から宮城県に配送する荷物

ヤマト運輸の感染症予防対策

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームページを随時更新していくとしている。

また、配送スタッフには集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両、台車などは1日複数回の消毒などを実施する。

セールスドライバーが送り先住所の自宅に到着した際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける「指定場所への配送」方法も継続する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

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オリジナル記事：新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況＆防止策まとめ（4/9時点）【随時更新】
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農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月15日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって事業の休業を余儀なくされ外食産業への支援策を、食品宅配サービス「Oisix」を通じて随時実施する。

外食産業支援の第1弾として、エー・ピーカンパニーが運営する飲食店「塚田農場」の食材を販売する。その後は、串カツ田中ホールディングスが運営する「串カツ田中」の人気メニュー食材、KURKKUが運営する体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店で使用する予定だった食材の販売を予定している。

エー・ピーカンパニーは4月2日から、飲食店の全店舗を休業。営業時に提供する予定だった多くの食材の使用が難しい状況にある。また、契約栽培をしている食材の多くは生育を止めることができないなどの問題があり、オイシックスのECサイトを通じて販売することにした。

全国に276店舗を展開する「串カツ田中」も直営店116店舗の一定期間休業を発表した。千葉・木更津の体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店も一定期間の休業を実施。飲食店食材の販売として「Oisix」のECサイトで商品の販売を予定している。

オイシックス・ラ・大地は今後、その他の飲食店への支援活動などを含め、支援企画を検討していく。

新型コロナウィルスの感染拡大における緊急事態宣言に伴い、外出を控える政府の要請が続いている。オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、いつもと異なるメニューを提供することができ、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる。

「Oisix」で販売する商品は、「塚田農場」の人気商品である黒さつま鶏（地鶏）を使ったしゃぶしゃぶセットと正肉セット、店舗で日向夏のサワーで提供してる宮崎産の日向夏。「串カツ田中」からは、店舗でも大人気の串カツ10本セットや、「KURKKU FIELDS」でも人気の畜産加工品を近日中に販売する予定。

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オリジナル記事：食品宅配のオイシックスが外食業を支援、第1弾は「塚田農場」や「串カツ田中」の食材を販売
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1. 

   中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは？［政府の新型コロナ対策］

   「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

   2020/4/8

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2. 

   ［新型コロナ］日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

   EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

   2020/4/3

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3. 

   緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

   消費者向け荷物の配送を担う佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便は、感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続する方針を示した

   2020/4/8

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4. 

   ［日本郵便、青梅市の一部で配送遅延］青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染

   青梅市（郵便番号：198-00XX地域に限る）宛てのゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト含む）、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

   2020/4/6
5. 

   新型コロナ被害に対する支援まとめ：公的機関の助成金、融資、保証、海外事情など【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年3月30日〜4月5日のニュース

   2020/4/7
6. 

   ヤマト運輸のセールスドライバー2人が新型コロナに感染［千葉県松戸市内の集配で遅延の可能性あり］

   流山主管支店南花島支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が継続するものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

   2020/4/3
7. 

   IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し［新型コロナ対策］

   IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する

   2020/4/8
8. 

   ヤマト運輸で山形県のセールスドライバー1人が新型コロナに感染［山形県東置賜郡で集配業務に遅延の可能性あり］

   山形主管支店南陽支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が引き受けて継続する。ただ、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

   2020/4/6
9. 

   【食べて応援／買って応援】新型コロナウイルスの影響を受けている全国の事業者を応援できるECサイトまとめ

   楽天市場、うまいもんドットコム、ポケマル、食べチョク、ふるさと納税など、コロナショックに苦しむ生産者やEC事業者を支援できる10サイト

   2020/4/7
10. 

    「緊急事態宣言」で三越伊勢丹HDがECサイトの一部を臨時休業

    三越伊勢丹ホールディングスは政府の「緊急事態宣言」を受け、一部のECサイトを臨時休業すると発表した

    2020/4/7

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の支給条件を解説／日本郵便が海外からの引受を一時停止【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファッション通販のCODE SHARE（コードシェア）は4月7日、レディースファッション通販サイト「fifth（フィフス）」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付したと発表した。

4月2日時点で149万2524円を寄付。また、生産体制が確保できたため、マスクの販売を4月7日から再開した。

新型コロナウイルスの影響で深刻なマスク不足が発生している現状を少しでも解消するため、社会貢献の一環としてマスクを販売している。それに伴い、法人向け大口販売の予約注文の受け付けも開始した。

販売するのは「高密度フィルター不織布マスク」で、51枚入り2580円（税抜）。原価調整しながら販売価格を調整しているが、マスク生産の原材料高騰に伴い格安での提供は難しい状況という。多くの人に販売するため、1注文につき1点限りで販売する。5月中旬に発送する予定。

販売するマスクは、中国政府指定のマスク専門工場から仕入れた。収益の一部は引き続き、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付する。
 

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オリジナル記事：マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth
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「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは4月8日から、当面の間、カスタマーサービスの電話対応業務を休業する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の「緊急事態宣言」に伴う措置。

問い合わせ業務は人工知能（AI）を搭載したチャットボット、メールなどで対応する。

「配送料について」「ログインができなくなった」「ポイントの利用方法」など、仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。

アダストリアのチャットボットは、りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用している。

アダストリアの2020年3月度は、全店の月次売上高は前年同月比23.3％減、既存店は同24.2%減。一方、EC売上高は自社ECとモール店あわせて同10%を超える伸び率となっている。

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オリジナル記事：電話対応は休業し問い合わせはチャットボットが24時間対応、アダストリアの［.st］（ドットエスティ）
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米eBayはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する特別措置として、出品するセラー（売り手）に対し「セラーパフォーマンス（評価）の保護」「販売手数料の支払い猶予」「追加出品手数料の無料化」を実施する。

新型コロナウイルス対策についての最新情報を、日本のセラー向けサポートサイト「セラーポータール」でも紹介している（※ログインにはeBay ID 登録が必要）。

特別措置の詳細は、以下の通り（プレスリリースから抜粋）。

■「新型コロナウイルス感染拡大に関しての特別措置」概要

① セラーパフォーマンス保護

通常より配送が遅延したり、やむを得ない理由で注文のキャンセルが発生した場合においては、セラーパフォーマンスに影響がでないよう保護します。

• 対象期間：2020年3月20日~6月20日の評価分
• 対象セラー：eBayの全セラー

※アカウントパフォーマンス改善の場合は、通常通り、セラーレベルが上がります。

② 販売手数料の支払い猶予

販売手数料（Selling Fees）については、30日の支払い猶予を設けます。

• 対象セラー： eBayにストア登録されていて、一定条件を満たしたセラーが対象        

※本件の適用には、事前の申請および許諾が必要です。

③ 追加出品手数料の無料化

期間中、各月50,000品（2か月で最大100,000品）までの、固定価格で出品された商品の出品手数料を追加で無料化します。

• 対象期間：2020年3月1日～4月30日

※本件の適用には、事前に参加登録およびストアの登録が必要です。また、一部対象除外カテゴリーや条件があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBayが販売手数料の支払い猶予など新型コロナウイルス感染拡大に伴いセラーへ3つの特別措置
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通販・EC事業者の支援を手がける売れるネット広告社は、新型コロナウイルス対策支援として、ネット広告・ランディングページ特化型のクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」（通常月額利用料、14万9,800円/税別）を2か月間無料で提供する。

対象は、4月2日から4月30日までに新規で申し込んだ事業者。

決済代行会社の料金は含まれず、アクセス従量課金は別途発生する。アカウント開設日から2か月経過後は、有料契約に移行することも可能。

売れるネット広告社は、20年にわたり大手通販会社の広告出稿を支援し、1000回以上のA/Bテストを繰り返してきた。

「売れるノウハウ」をすべての単品通販企業が、“安く・簡単に・効果的に”使えるように開発したのが、ネット広告の仕組み（クリエイティブ・システム・CRMなど）を最適化した「売れるネット広告つくーる」という。

無料提供に至った理由について、代表取締役社長CEO 加藤公一レオ氏は、プレスリリースを通じて次のようにコメントしている。

昨今のコロナショックは、日本経済および世界経済に大きな打撃を与えています。すでに「コロナ関連倒産」のニュースを何度も見聞きしていますが、今のような状況が続けば、日本経済および世界経済はますます深刻な状況に陥り、「コロナ関連倒産」も増える一方です。

そこで、このような状況を少しでも改善すべく、『売れるネット広告社』にできる支援を考えた結果、『売れるネット広告つくーる』を2ヵ月間無料で提供することにしました。

「巣ごもり消費」に象徴されるように、ネット通販（D2C）への需要が高まっている中、『売れるネット広告つくーる』をご利用いただくことで、一社でも多くの単品通販（D2C）会社が売上を上げて、成功を手にされることを願っております。

微力ではありますが、業界のリーディングカンパニーとして、今後も『売れるネット広告社』が日本経済に貢献できる方法を模索していきたいと思います。

『売れるネット広告社』は、今後も単品通販（D2C）会社におけるネット広告の費用対効果を最大化・売上アップに直結するサービスを提供できるよう取り組んでまいります。（原文ママ）

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オリジナル記事：新型コロナ対策支援で、「売れるネット広告つくーる」を2か月無料提供
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ナスタは、非対面で荷物の受け取りができる非売品の簡易型宅配ボックスを100台無償提供すると発表した。

対象商品の簡易型宅配ボックス（非売品）

同社が今年3月に戸建て用宅配ボックス「スマポ」を1,000台の無償提供した際は、5日間で応募枠を遙かに超える応募があり、「非対面で荷物の受け渡しが可能となる置き配は、ウイルス感染防止にも役立つと考えられ、宅配ボックスに興味関心を持った消費者から多くの反響をがあった」（ナスタ）としている。

設置イメージ

今回の対象商品は非売品の簡易型宅配ボックスで、応募期間は4月12日（日）まで。応募は1世帯1回限り有効、発送期間は4月15日〜17日。応募は応募フォームから。

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オリジナル記事：簡易型宅配ボックスを100台無償提供。コロナで⽣じた不安を「非対⾯受け取り」で解消（ナスタ）
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農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月6日、食品宅配サービス「大地を守る会」において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮した対応策を強化すると発表した。

顧客からの電話注文による対応を強化するほか、商品お届けの際に「留め置き」を選択できるようにし、配送員と接触しないで商品が受け取れるようにする。

大地を守る会では、冷凍食品や米、缶詰や乾物など、保存のきく食材の売り上げが伸びている。また、生活雑貨も売り上げが伸びており、平常時よりも外出を控え、宅配サービスを活用する機会が増えていることがうかがえる。

2019年4月8日～2020年2月24日に配送した商品売上の平均値と、2020年3月30日～4月5日に配送した商品売上を比較すると、冷凍食品は137.0%、米は174.5%、缶詰や乾物は122.6%、生活雑貨は128.7%などとなっている。

受注増の状況を踏まえ、従来から行ってきた顧客からの電話による商品注文への対応を強化する。1月と比較して3月末時点での電話注文数は25％程度増加。コールセンターの体制を強化することにした。

希望する顧客には、パソコンやスマートフォンを使用して注文する方法を、電話で会話しながら説明するといった対応も行っている。

大地を守る会の配送員は、マスク着用、体調管理、毎日の検温の実施を徹底している。物流センターの従業員においてはマスクと帽子の着用、アルコール消毒、毎日の検温の実施を徹底。さらに、商品お届けの際に消費者が「留め置き」を選択すると、配送員と接触することなく荷物を受け取ることができるようにした。

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オリジナル記事：新型コロナで受注増のオイシックス・ラ・大地、電話対応強化＋留め置き対応
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大規模なECサイトの平均的な決済フローには、ユーザビリティの点で39の問題があると言われています。このため、モバイルにいて「最先端」の購入体験を提供し、決済のコンバージョン率の35%増を達成するには、より一層の改善が必要であることは明らかです。

モバイルでの購入体験は、次の改善アイデアを応用することで改善できます。モバイルでの決済UXの最適化のきっかけとして、まずはこの10の改善アイデアを採用すると良いでしょう。

モバイル決済フロー改善アイデアまとめ

上記の改善アイデア10選が、モバイルでのより良い決済フローを構築するポイントとなります。

Amazon Payで実現するカゴ落ち対策

ここからは、Amazon Payによるカゴ落ちへの対応、またそのメリットがモバイルの最適化に向けた改善アイデアをベースにしている点についてご説明します。

Amazon Payのメリット① アカウントの新規作成が不要

ベイマード・インスティテュートの調査対象となったお客様の34%は「訪問したECサイトがアカウント作成を要求した場合に決済完了を放棄する」と回答しています。これはカゴ落ちで2番目に多い理由です。

Amazon Payでは、お客様が各ECサイトで新たにアカウントを作成する必要がありません。お客様が普段から利用し信頼しているAmazonアカウントIDとパスワードでログインし、各自のAmazonアカウントに保存された決済情報を用いることで、簡単かつ速やかに決済を完了できます。

Amazon Payのメリット② 信頼感が高まる

お客様の17%は、自分のクレジットカード情報を提供するにあたって特定のサイトを信用できなかったため、オンラインショッピングをやめてしまったと回答しています（これは5番目に多いカゴ落ちの理由です）。

これまで利用したことのないオンライン販売事業者様と、個人情報および金融機関情報を共有することに不安を感じるお客様にも、Amazon Payであれば安心してご利用いただけます。

Amazon Payのメリット③ Amazonマーケットプレイス保証が適用される

お客様は配送が遅すぎた場合、返金方針に納得がいかないと感じた場合、それぞれ16%と11%の割合でカゴ落ちに至ることがわかっています。Amazonは、Amazon以外のECサイトでのご購入にも、Amazon Payを通じて「Amazonマーケットプレイス保証」を適用しています。

「Amazonマーケットプレイス保証」とは、 Amazon Payでの商品の購入において、お客様を保護するために Amazonが提供している保証です（一部対象外あり）。販売事業者が約束した品質と納期条件で商品が届かなかった場合、お客様は購入代金の補償またはキャンセルを申請できます。

• Amazonマーケットプレイス保証について詳しくはこちら

Amazon Payのメリット④ ユーザー数が多いから代替決済オプションに最適

最後に、お客様の6%は、決済オプションの少なさを理由にカゴ落ちに至っています。調査によれば、日本におけるAmazonの利用者数は2019年4月時点で5,004万人※と推計されています。

つまり、Amazon以外のECサイトで販売されている商品の購入をご希望されるAmazonのお客様に、代替決済オプションとしてAmazon Payをご用意いただくことがEC事業者にとって有効だと考えられます。

※：出典 ニールセン https://www.nielsen.com/jp/ja/news-center/2019/pressrelease-20190626-ecservice/

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？】モバイルでの購入体験を改善する10の方法まとめ | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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過去10年で4倍になったeコマース市場

過去10年間でオンラインショッピングは爆発的な成長を遂げました。2010年、eコマースは米国の全小売売上高のわずか4.2％でしたが、2019年には小売売上高の16％以上を占め、サイバーマンデーには94億ドルの販売記録を打ち立てました。この10年でEC市場はほぼ4倍になり、ご存じのようにショッピング体験を完全に変えました。

あまり知られていない事実ですが、同時にeコマースは小売事業者が抱えるバックエンドの混乱を引き起こしました。消費者は実物を見ずに商品を購入するため、試着をしたり、商品が実際にどのように見え、どのように感じられるのかを事前に知ることができません。その結果、eコマースの返品率は実店舗の3倍になるなど、eコマースが台頭するにつれ、返品の量は増え続けました。

ホリデーシーズンには、1000億ドル以上が返品される

2019年のホリデーシーズンも例外ではありませんでした。年間の返品の約4分の1は、感謝祭（11月の第4木曜日）から1月末までの期間に発生します。この間に、2018年のシーズン比で6％増となる1000億ドル以上の商品が返品されたとた言われています。UPSは2020年の返品ピーク時には、1日あたり過去最高となる190万件の返品が発生すると推定しており、これは2019年比で26％増えることになります。

これは大きな問題です。2020年はこれまでになく、2019年10～12月期（第4四半期）の決算で返品の脅威を解決し、軽減するために投資している小売事業者が目につきました。ホリデーシーズンの返品は、小売事業者の考え方の変化と、返品がもたらす金銭的な圧迫だけでなく、環境への脅威にも重点を置いたことから、ティッピングポイントに達したのです。

返品を競争上の優位性と捉える

10年前、返品は小売事業の知られざる問題でした。返品によって棚に戻される商品は50%未満であること、何十億ポンド（※1ポンドは453グラム）という膨大な埋め立て廃棄物が発生していることを知っている人はほとんどいませんでした。さらに、わかりやすい返品ルールを提供しているからといって、消費者を獲得できることはありませんでした。

過去10年間、特に2019年に多くの小売事業者は返品を防止したり、抑制したりすることを考えるのではなく、顧客のロイヤルティを獲得する方法として返品を受け入れる考えにシフトしてきました。eコマースの時代には、ストレスのない返品はビジネスを行う上での重要なポイントとなっているからです。消費者は手間のかからない返品サービスを期待しており、2020年はさまざまな小売事業者がこれまで以上に多くの選択肢を用意して対応しました。

返品された在庫を自社のECサイトで販売する「Optoro」の調査によると、4 分の1以上の消費者が、2019年のホリデーシーズンの購買決定の動機となったのは無料返品であると回答しています。業界を代表する動きとして、Amazonは数千点に及ぶ商品に無料返品ルールを拡大、他の小売事業者も追随するようになりました。同時にTarget（米国の大手ディスカウントチェーン）は、多くの商品の返品期限を90日から1年に延長し、Costcoの自由度の高い返品ルールに対抗しました。

返品ルールの変更以外にも、返品の利便性を高めるために、小売事業者はeコマースで購入した商品を返品できる物理的な場所を提供するといった投資を行いました。Kohl's（米国の百貨店チェーン）は一部店舗で展開していたAmazonの返品商品の受付サービスを拡大、全店舗でAmazonの返品を受け付けるようにしました。

また、UPSとFedExは、自社の店舗内だけでなく、Dollar General（米国のバラエティーチェーン）やWalgreen（米国の薬局チェーン）内にも、返品を受け付ける場所のネットワークを拡大しました。

返品が環境に与えるダメージを考えよう

小売業やファッション業界全体で、2019年はSDGs（持続可能な開発目標）が話題を呼びました。返品も例外ではありません。3,460万ドル以上の売れ残り商品を燃やしたバーバリーのような小売事業者は、過去に返品や不良在庫、売れ残り在庫を無駄にしていたため、消費者から大きな反発を受けました。2020年は、返品による廃棄物に注目が集まっているため、小売事業者は環境に優しいことをアピールして対応しています。

Rothy's（素材にこだわるフラットシューズのD2C）、Toad&Co（米国のオーガニックコットンのアパレル企業）のように、リサイクルに対応した返品可能なパッケージを提供するブランドが増えました。さらに、UPSの返品場所の拡大、実店舗での返品オプションにより、梱包や郵送での返品輸送にかかる二酸化炭素排出量が削減されています。

さらに2019年、The RealReal（米国のラグジュアリー販売企業）、Poshmark（新品または中古のアパレルやアクセサリーなどを販売する企業）、ThredUP（女性服や子供服などの古着販売企業）といった好調な企業と同様に、返品商品や開封済み商品の再販を始める企業の増加も見られました。

Wayfair（米国の家具のEC企業）やOverstock（余剰在庫の家具などを低価格で販売するEC企業）のような大手小売事業者や、BLINQのようなベンチャー企業は、使用には問題ない商品を返品の山から流用し、余剰在庫とともにオンラインで大幅な割引価格で販売しています。

NikeはResku（中古のNikeシューズなどを販売するECサイト）と提携し、返品された靴や開封済みの靴を再販売する取り組みを行っています。また、Nordstrom（米国の大型百貨店チェーン）は、自社の返品ルールによって生じた返品在庫をECサイトなどで再販売するプログラムをスタートしています。

今後10年の予測

小売事業者は返品をカスタマーエクスペリエンスの一部として受け入れ、返品をより環境に優しいものにするために、新しい方法を見つけました。しかし、これまでのソリューションの多くは、環境廃棄物や金銭的な影響といった部分に焦点が当てられたものでした。次の10年を考えると、購入時点から返品を防止する新しいソリューションに大きなビジネスチャンスが残されています。

AR技術は急速に進んでいます。Houzz（米国のインテリアデザインのプラットフォーム）やIKEAのような小売事業者は、自宅で商品を視覚化できるようにAR技術を活用し、消費者がより良いホームデコレーションを決定できるようにしています。

アパレル業界では、TrueFit（米国のAIソリューション企業）やFit Analytics（アパレル向けの機械学習プラットフォームを提供する企業）のような企業が、データ分析を利用して、オンラインで買い物をする人が初回購入時に正しいサイズを見つけられるような環境を提供しています。今後10年間で、これらのテクノロジーは規模を拡大し、消費者がより良い情報に基づいた意思決定ができるよう支援するソリューションが増えるでしょう。

小売事業者は、顧客ロイヤルティを維持するために、返品サービスのルールを厳しくすることはできないと理解しています。現在は、消費者が返品する理由の根本的な原因を解決することに目を向け、それでも発生する返品はすべて顧客のロイヤルティを高める機会として受け入れるようになっています。

さらに、ソリューションを通じてより良いサービスを提供するために、小売業界ではより多くのコラボレーションとパートナーシップが求められています。AmazonとKohl's、UPS、CVS（米国のドラックストアチェーン）やStaples（米国のオフィス小売企業）などの多くの小売事業者、NikeとReskuなどの事例を見れば、コラボレーションによって返品問題を解決するための適切なリソースと専門知識が集まることがわかります。小売業が激変を続ける中、業界全体の変化を促進するためには、パートナーシップが重要になってくるでしょう。

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オリジナル記事：返品サービスの拡充が競争優位性＆顧客体験の向上につながるワケ。消費者意識から見えるビジネスチャンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ポップアップストアの企画・運営を行うカウンターワークスは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているメーカーや販売代理店の商品販売支援を開始した。

オンラインで簡単に短期貸し店舗やイベントスペースなどを予約できる、オンラインシェアサービス「SHOPCOUNTER」を企画・運営しており、全国1,200以上のレンタルスペースを掲載。9,000以上のブランドが「SHOPCOUNTER」を利用している。

サポート対象は、自社で販路を持たないメーカーや販売代理店など。出店先施設の協力によって、固定費は発生しない。売り上げに対して一定の割合を出店手数料として徴収するが、平常時よりもリーズナブルに取り組める料金体系に設定しているという。

カウンターワークスは今回の取り組みを開始した理由について、以下のように説明している。

メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されるため、直接消費者に届ける手法を持っていないことが多く、現在の新型コロナウイルスの影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生している。

こうした企業を支援するため、カウンターワークスではポップアップストアを通じて販路を確保していくという。行うのは、出店場所/契約の交渉、什器の準備、レジの手配、人員の調整など出店/運営に関するサポートなど全般。

第1弾として、ブリドアのポップアップストア出店を支援。東急プラザ渋谷の特別スペースにて、4月6日〜7日（※政府が発令した緊急事態宣言を受け、東急プラザ渋谷が8日より休業となったため、8日まで予定していた出店を7日に変更）まで、アルコール62%含有クリーンハンドジェル「マシメロ クリーンハンドジェル」を購入できるポップアップストアを出店した。

カウンターワークスの三瓶直樹代表取締役CEOによると、初日で「想定の4倍を超える方々に購入いただいた。必要としている人に、必要なものをしっかりと届けられたのではないか」と手応えを感じているようだ。初回の事例を持って、今後も同様の取り組みを進めていくという。

現在、イベントのキャンセル等で廃棄せざるをえない商品を扱っている地方メーカー食品など、多くの企業と話を進めている。柔軟な販路を求めている企業であれば、ポップアップストアを通じて何かしらの支援ができると考えている。（三瓶氏）

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オリジナル記事：新型コロナで販路縮小の影響を受けているメーカー・販売代理店向けにポップアップストア出店支援、カウンターワークス
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佐川急便

4月13日（月）～5月6日（水）の集荷・配達業務について、平日・土曜日も集荷予約制を適用する。計画的な集荷業務を行うことでの時間短縮を目的としている。

集荷予約制は、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼するもの。時間指定サービスは通常通り利用できる。

また、佐川急便は宅配便の受取時に関するサインの受領フローを3月に一部変更。従来は、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。

それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼している。

ヤマト運輸

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームページを随時更新していくとしている。

また、配送スタッフには集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両、台車などは1日複数回の消毒などを実施する。

セールスドライバーが送り先住所の自宅に到着した際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける「指定場所への配送」方法も継続する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

日本郵便

郵便物等の取集、配達等については、お客さまへの影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、継続してまいります。（日本郵便）

郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは全て営業を継続するものの、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県内の郵便局の一部の営業時間を短縮。郵便窓口も短縮営業となる。

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オリジナル記事：緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ
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