ネットショップ担当者フォーラム

非常に強い勢力に発達している台風10号が沖縄・九州に接近している状況を受け、大手配送キャリアは沖縄県、九州地域などで配送の遅延が生じる可能性を公表、一部配送キャリアでは九州地域向けの荷受けを停止する動きも出ている（9月4日 7時時点）。

台風10号が接近する地域へ配送する荷物は、顧客が指定した配送日時から遅延する可能性が大きい。EC実施企業では、九州地域などの顧客に対し、ECサイトで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる。

ヤマト運輸

宮崎県・鹿児島県全域では9月5日（土）16時～9月7日（月）終日、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県全域では福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県全域で、集荷・配達、受付を停止する。

上記地域宛ての荷物に関しは、停止期間中をお届け指定日・時間帯として指定することはできないという。

クール宅急便の配送にも大きな影響が出る。発送地域、配送先地域によってそれぞれ異なるが、九州地域宛ての荷物は9月4日から9月6日まで、荷受けを停止する動きが出ている。

なお、今後の台風の進路、道路規制などにより、集荷・配達業務や窓口受付業務を停止する地域の拡大、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

佐川急便

9月4日（金）から6日（日）にかけて、沖縄県に向けた荷受けを休止する（4日の飛脚航空便は遅延を了承したうえで荷受けする）。

9月4日は、九州地方、中国地方、四国地方へ向けた荷物に遅延が発生する可能性があるとした。

9月5日から6日にかけては、九州地方へ向けた荷物は遅延するとし、中国地方、四国地方へ向けた荷物は遅延が発生するとした。

日本郵便

船舶便、航空便の欠航に伴い、鹿児島県島しょ部、沖縄県で引き受けと配達する郵便物・ゆうパックに遅れが発生している。

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オリジナル記事：【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ
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持ち株会社マーケのトップにコメ兵・藤原氏が就任

ECやIT部門の責任者などを務めるコメ兵執行役員の藤原義昭氏（営業本部 マーケティング統括部長 兼 IT事業部長 兼 K-ブランドオフ取締役）が、10月1日付で移行する持ち株会社「コメ兵ホールディングス（HD）」の執行役員マーケティング本部長に就任。グループ全体のデジタル活用を推進する。

また、許認可や契約などの役割を担っているコメ兵分割準備会社の商号を「株式会社コメ兵」に変更する。

持ち株会社傘下の事業会社として実店舗やECサイト運営などを手がけるコメ兵のデジタル化推進も藤原氏が担当する。執行役員に就き、営業本部 マーケティング統括部長 兼 IT事業部長 兼 K-ブランドオフ取締役も兼務する。

「OMOプロジェクト」スタート、「CX推進チーム」立ち上げ

2020年4月、コメ兵のサービスや取り組みの方向性は変えず、カスタマージャーニーを意識した新しい営業スタイルの設計を行う「OMOプロジェクト」をスタートした。

その一環として、プロジェクト内でCX（カスタマーエクスペリエンス）の推進、コメ兵全体での買い物体験を考える「CX推進チーム」も立ち上げた。社内の教育チームと連携し、スタッフ1人ひとりが買い物体験の重要性を理解するための取り組みを推進する役割を担う。

組織横断のプロジェクトを組み、便利で快適な顧客体験を提供していくための「新しいKOMEHYOの営業スタイル」を構築するという。

ECサイトのリプレイス＆コンタクトセンターの機能強化

OMO推進の第1弾として、ECサイトのリプレイスとコンタクトセンターの機能強化を実施した。

ECサイトではスマートフォンに重点を置き、「見やすさ」「見つけやすさ」「商品を引き立てる」を追及するデザインへと変更。

コンタクトセンターでは、オンラインでの問い合わせ対応、リアル店舗に寄せられる問い合わせ対応もスタート。問い合わせ内容のデータ化、顧客の利用履歴を踏まえた最適なサービスを提供できる環境を構築した。

ECサイトと、幅広い年齢層が利用しやすいコンタクトセンターの環境を整えることで、さまざまな利用客がサービスを安心して便利に利用できるようにする。

今後、ECサイトの利用促進と利便性向上を目的とし、顧客情報をオンライン会員へ集約する。SMS認証を活用し店舗での会員化を簡易化。また、店舗在庫の最小化と並行してECサイトに掲載している全店在庫を活用し、接客を中心とする新しい店舗づくりも進める。

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オリジナル記事：OMOでリアルとネットを融合するコメ兵グループのデジタル戦略とは
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楽天は8月、グループで運営する自動車関連の総合サービス「楽天Car」で、中古車販売に特化した新たなプラットフォームの運営をスタートした。

プラットフォームには、楽天グループの楽天カーが運営する「楽天Car直販店」、プロトコーポレーションが運営する「グーネットモール」が出店。10万台以上の中古車を掲載している。

コロナ禍において、自動車販売のEC化、家族や個人での移動手段としての自動車の需要が高まることが予測されている。中古車販売店と多様な社会的ニーズを満たすために、中古車販売に特化したプラットフォームを開始した。

「楽天Car直販店」では、車の外装や内装をページ上で360度回転して確認できる写真（360°view）、傷まで見える詳細写真などを掲載し、車両を隅々まで確認することができる。商品の比較、検討、購入契約、納車までの手続きをオンラインで完結できることが可能。1年間無料の「楽天Car保証」も提供している。

「グーネットモール」では、国内最大級の車・ポータルサイト「グーネット」で提供している車両状態開示サービス「ID車両」が付帯されている中古車を購入できる。

プラットフォームでは、ユーザーが「走行距離」「年式」「ボディタイプ」「販売エリア」などによる商品の絞り込み機能、1台当たり最大80枚の画像、車両装備や運転支援機能などの情報を活用しながら、中古車の購入を検討できる。購入金額に応じて100円（税込）につき「楽天ポイント」1ポイントを付与する。

楽天はこれまで、「楽天Car」で自動車の買い取りオークション、車検予約、タイヤ取り付けサービスといった自動車関連サービスを展開。「楽天市場」では、中古車などの販売を行ってきた。

楽天は2020年2月、楽天グループで運営する各自動車関連サービスを「楽天Car」ブランドとして統合。自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスを1つのブランドに集約した。中古車販売プラットフォームの運営など自動車関連サービスのEC化を推進し、提供するサービス領域を拡大していく。

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オリジナル記事：楽天が自動車関連サービス「楽天Car」でプラットフォーム事業、「グーネットモール」が出店
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コロナ禍で小売業の倒産が相次ぐ中国

2020年1月〜2月の間に倒産した企業は、24万社を超える

まずは、中国の小売業がどのような影響を受けているか詳しく見ていこう。

2020年1月23日の武漢封鎖以降、国や地方政府が発令した全面隔離の政策によって、人々は強制的に家から出られない状況になった。中でも最もダメージを受けた業種は小売業だ。

実店舗の来客数は激しく落ち込み、店によっては営業自体が政府に禁止された。店舗の家賃や従業員の賃金、ローンの返済に追われたスーパーマーケットや個人商店は倒産に追い込まれることとなった。

中国で著名な民間の経済評論チャンネル「曉報告」の調査によると、2020年1月～2月の間で倒産した企業は約24.7万社に上るという。特に新型コロナの感染者が多かったエリアでは、卸と小売業の倒産が多く、全体に占める割合は8.5万社（34.4%）だった。

また、参考までに中国国家統計局の公式発表によると、2020年1月～2月の社会小売流通総額は52,130億元（約79兆円）で、前年同期比で20.5%の減少、その内、商品小売流通総額は47,936億元（約73兆円）で、前年同期比17.6%減少となっている。

ECとリアル店舗のさらなる融合をもくろむEC大手

SARSの流行で急成長を遂げたEC。コロナ禍でも同じ状況になるか？

現在、中国と地方政府は感染拡大が一段落したとみて、「復旧」を強くアピールしている。閉鎖していた商業施設等の営業再開は急速に進んではいるが、ウォルマートや蘇寧易購（中国の大手家電量販店）、イオンモールといった大型商業施設には客足が戻りきっていない。

消費の復活が遅れれば、小売業界での淘汰や再編圧力が強まるのは間違いないだろう。しかし実は、中国の小売業は今回の新型コロナの感染拡大以前から厳しい状況にあり、今回のコロナ禍でそのスピードが急速に拡大したにすぎない。

中国では、2003年のSARSの大流行をきっかけに、Eコマースが急成長を遂げた。実店舗を構えるオフライン企業は急速に勢いを失い、例えば日系の伊勢丹、高島屋、イトーヨーカドー、欧米系のマークス&スペンサー、パークソン等が相次いで閉店した。

当時も、中国カルフール（フランスにグループ本社のあるスーパーマーケットチェーン）が、ECに注力する中国最大級の家電量販店・蘇寧易購に買収されるなど、業界の再編が進んでいる。さらにアリババやテンセント、京東（JD.com）等のEコマースの雄がスーパーや百貨店を次々と飲み込んでいったのだ。

新型コロナによって引き起こされている状況は、SARSの時に似ている。EC大手は、この機会に乗じ、ECとオフライン店舗とのさらなる融合をもくろんでいる。

オフライン小売企業が活路を見出す「ライブコマース」

創業者、経営幹部も生中継を行う盛り上がり。1回で5万人が視聴

実店舗での販売がメインである小売企業が、新型コロナによる損失を減少するためにとった施策のひとつが、ソーシャルマーケティングとライブコマースだ。

ECを整備することはもちろん、従業員達がソーシャルメディア（Weibo、Wechat、小紅書、TikTok、Kwai等）を活用して、積極的に顧客とつながり、商品をアピールしている。YouTuberのような存在を思い浮かべてもらえれば良い。またライブコマースとは、動画配信サービスを活用し、視聴者（消費者）とリアルタイムに、双方向でつながる販売手法のことだ。

リモートでも消費者と強いつながりを作ることができるライブコマースは、今や伝統的な高級ブランドも注目する手法だ。あるブランドでは、創業者や経営幹部、店長、従業員を含めた全員が動き、それぞれの世代に合わせた生中継を行い、自社ブランドを宣伝し、消費者とのコミュニティを築くことで、商品を販売した。

アリババが運営するオンラインモールTaobaoが開示したデータによると、Taobaoで行われるライブコマース生中継の平均視聴人数は1万1762人/回（2020年1月24日時点）から、5万1658人/回（2020年2月8日時点）まで上昇しているという。生中継が行われる数も、コロナ以前では一日平均183回だったのが540回まで増えたという。

ライブコマースの形も進化を遂げている。百貨店や、ショッピングモール、商店街等は「クラウド・ショッピング」をテーマに、オンラインイベントを開催している。いくつかの店舗が同時にライブコマースを行い、消費者は気になるテナントをオンライン上で回る仕組みだ。気になる商品があればチャットを使って、店員と消費者が直接コミュニケーションを取ることもできる。

こうした取り組みが各所で行われた結果、中国では消費者のライブコマースを活用した販売（買い物）習慣が急速に育ってきている。

“婦人の日”、高級化粧品売上が大きく伸長

資生堂は取引総額でグローバルブランドトップの伸び率（前年比）に

オンラインでの購買習慣が根付いた結果、ECの販売額は伸びてきている。3月8日は中国で“婦人の日”とされ、成人女性向けの商品が売れる日だが、華創証券の証券レポートによると、オンライン高級化粧品売上が前年比で爆増する結果となった。セール期間が延長されたという背景もあるが、例えば日系の資生堂は取引総額（GMV）を開示していないがグローバルブランドトップの伸び率（前年比）をたたき出した。

また、以下は筆者調べだが、企業の創業者が自らライブコマースの出演し、驚くほどの売上を上げている事例も少なくないようだ。

• Ctrip（旅行会社）董事長 梁建章：10回で合計3.3億元（約50億円）を売上
• Smartisan（通信機器メーカー）創業者 羅永浩：7回で合計4.1億元（約62億円）を売上
• 盒马鲜生　CEO 候毅：1回で合計500万匹のザリガニを売った
• 格力電器（家電メーカー）董事長 董明珠：3回で合計10億元（約150億円）を売上
• 百度（Baidu）創業者 兼 董事長 李彦宏：1回で合計1000個の書籍福袋を売った
• 京東（JD.com）CEO 徐雷：1回で合計26億元（約390億円）を売上

これらのブランドは、今後のマーケティング施策や販売チャネルの選定を一新するだろう。マーケティング予算の使い道も益々デジタルマーケティングにシフトしていくはずだ。

このように中国ではオフライン店舗のオンライン化が急速に進んでいる。メーカー側が独自にオンラインで販路を築くという動きもあれば、小売店もECを拡大していっている。メーカーから小売り、消費者へと商品が流れていく伝統的な流通モデルは、形を変えていくかもしれない。事態収束の先に広がる小売業界は、今以上の変化を迎えることになるだろう。

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オリジナル記事：Withコロナ、Afterコロナで小売業はどんな変化を遂げる？ 中国事例に見る「ライブコマース」の大きな可能性 | Digital Shift Timesダイジェスト
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新型コロナウイルス感染拡大で食料品のEC利用が急増

オムニチャネル機能を持つ食品店の配達、店頭などでの受取サービス「カーブサイド・ピックアップ」が一時的にひっ迫しました。その理由の1つは、新型コロナウイルス感染の恐怖でした。ロックダウンの間も食料品店は営業を続けていましたが、多くの消費者は対面での買い物を警戒していました。

『Digital Commerce 360』とデータ分析サービスなどを提供する「Bizrate Insights」が、オンラインショッピング利用者952人を対象に行った調査（2020年5月に実施）によると、回答者の84.5％が店舗で食料品を購入する際、新型コロナウイルスに感染することを心配していると答えました。

「買いだめ」がオンラインシフトを加速

食料品を求める消費者をオンラインに向かわせたもう1つの要因は、買いだめです。多くの消費者が、クリーニング用品、消毒剤、トイレットペーパーのような生活用品を買い求め、地元の店舗から在庫がなくなりました。店頭での商品不足が消費者をオンラインに向かわせ、彼らは今までオンラインで購入したことがなかったような商品がどこで買えるのか、情報をインターネットで探しました。

オンラインで食品を購入した約65%が、体験を高評価

食料品コンサルティング会社の「Brick Meets Click」は、2019年8月の調査データを元に、アメリカの1,310万世帯が食料品を積極的にオンライン購入した、すなわち、過去30日間にオンラインで食料品を購入したと推定しています。

2020年3月に実施した同様の調査では、3,950万世帯がオンラインで積極的に食料品を購入すると推定していましたが、2020年5月にその数は4,300万世帯に増加しました。

小売事業者にとっての朗報は、「一般的に消費者はオンラインで食料品を買うのが好き」ということでしょう。2020年5月の調査では、オンラインで食料品を購入する約65.0％が買い物体験を8点以上（10段階評価）と評価しました。6点以下の評価を与えたのはわずか16%でした。

EC利用者は「素早い検索」「待ち時間不要」「節約・効率性」などを評価

新型コロナウイルス拡大中、消費者が食料品をオンラインで購入した理由は、店舗に行くことに興味がない（54%）、店舗に行くことができない（15%）、在庫切れの商品がある（31%）などがあげられています。新型コロナウイルスを抜きにしても、「素早い検索」「待ち時間ゼロ」「駐車場不要」など、オンライン購入に伴う時間の節約と効率性を消費者は支持しているようです。

米国消費者の31%が新型コロナ終息後も食料品購入にECを利用する

リテール分析などを行う「Acosta Insights」のデータによると、アメリカの消費者の31%（ミレニアル世代の50%を含む）が、新型コロナウイルスが終息した後もオンラインでの食料品注文、店頭受け取り、配送を利用し続ける可能性が高い、または非常に高いと回答しています。これらの数字は、3月6日～12日（対象者549人）、3月20日～29日（対象者602人）、4月4日～7日（対象者609人）に実施したAcosta社のオンライン調査から得たものです。

Walmartは食料品のオンライン注文が「過去最高を記録し続けている」

食料品市場の進化は続いています。オンラインでの食料品注文の急増にけん引され、Walmart（北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第3位）の2020年5-7月期（第2四半期）におけるEC売上は前年同期比97.0％増となりました。

Walmartは世界最大の小売事業者であり、アメリカ最大の食料品店です。第2四半期中、宅配や店舗での受け取りを目的とした食料品のオンライン注文が、過去最高を記録し続けていると発表しましたが、正確な数字は公表していません。

Walmartは、食料品を求める消費者のためのオムニチャネル機能の構築に数年を費やしてきました。2020年2月以降、店舗での受け取り・配達枠を30%近く拡大し、店舗からの出荷機能を永続的に増やしたと言います。Walmartは現在、オンライン注文の受け取り場所として約3,450か所を提供すると同時に、約2,730店舗から当日配達を行っています。

Walmartの競合他社も、オンライン需要の急増に対応しています。新型コロナウイルス危機の際には、Amazon（北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第1位）やスーパーマーケットチェーン「Kroger」（北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第17位）も、EC向け集配サービスの時間帯を拡大しました。また、Krogerは2020年3-5月期（第1四半期）に、食料品の受け取りを行う場所のテストをシンシナティで開始しました。

アメリカの2019年のオンライン食料品売上高は前年比30.7%増

アメリカの消費者は、新型コロナウイルスに見舞われる前から、食品のオンライン購入の利便性に気づいていました。2020年のコロナウイルス危機の以前でも、成長が鈍化していた米国の食料品市場の中で、eコマースは明るい希望でした。

アメリカの食料品市場は巨大です。『Digital Commerce 360』は、すべてのチャネルを通じた食料品の2019年合計売上高が1兆2500億ドルに達したと試算していますが、2018年の1兆2100億ドルからわずか3.3％の増加にとどまっています。一方、アメリカのオンライン食料品売上高は2019年に540.7億ドルへ達し、2018年の413.7億ドルから30.7％も増加しています。2019年にeコマースが食料品市場全体の4.3％を占め、その数字は2018年の3.4％から0.9ポイント増加したと試算しています。

アメリカのオンライン食料品市場では、31.0％のシェアを占めるWalmartが最大のプレーヤーであり、次いでアマゾンが29.6％のシェアを持っています。単独で5.9%以上のシェアを占める企業は他にありませんでした。

WalmartとAmazonの食品関連の注目点

2019年における、WalmartとAmazonの食品関連の注目点をいくつかご紹介します。

• 2019年10月、Walmartは、年間98ドルまたは月額12.95ドルの料金を支払うことで、食料品の配達を無制限に利用できる「デリバリー・アンリミテッド」というサービスを開始しました。Walmartはその後、同プログラムを1,600店舗に拡大。
• Walmartは、ロボット工学企業のNuro社との契約を結び、自動運転車両を使用した食品配達のテストを始めました。2019年後半には、、Nuro社独自の自動運転ソフトウェアとハードウェアを装備した自動運転のトヨタ・プリウスを使用して、Walmart Neighborhood Marketの1店舗からのテスト配達を実施。
• 2019年4月と5月に、AmazonとWhole Foods Marketは、「プライムナウ」の当日配達サービスを通じてWhole Foodsの商品配達を22の都市部で提供開始。
• 2019年10月、Amazonは2時間配送サービス「アマゾンフレッシュ」を通じた食料品の配送を、プライム会員が無料で利用できる特典にしました。以前は、同サービスには月額14.99ドルの追加料金がかかりました。Amazonによると、同サービスは2020年1月時点でアメリカ国内の2,000以上の都市や町で利用できるそうです。

新型コロナウイルス終息後、食料品のオンライン販売どうなる？

オンライン食料品市場の見通しは、これまでになく有望なものとなっています。新型コロナウイルスは、食料品のオンライン注文に対する消費者の認知向上と利用促進を、他の何よりも加速させました。しかし大きな問題は、事態が収束したらどうなるのかということです。

多くの人は、利便性が明らかになった今、食料品購入において、消費者はオムニチャネルのオプションをより頻繁に利用するようになると考えています。

しかし、店頭での食料品購入がすぐに消えてなくなることはないでしょう。同時に、食料品チェーンによるオムニチャネルの急速な拡大と、（明らかな）Amazonの影響力の高まりにより、広大なアメリカの食料品市場におけるeコマースの普及も、決して衰退することはありません。

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オリジナル記事：食料品のネット通販が加速した2020年。新型コロナウイルス終息後も消費者のEC利用は続く？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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X Asiaは9月1日、友人や家族などと共同購入すると商品を安く入手できるシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。

シェア買いアプリ「カウシェ」とは

「カウシェ」は友人や家族間で「この商品が良い」「一緒に買おう」などのコミュニケーションをオンラインで行いながら、共同購入すると割引価格で商品を手に入れることができるショッピングアプリ。

商品を選び割引価格で購入してシェアグループを作成。作成したグループURLを友人や家族にSNSで共有し、1人以上が商品の購入を決めると「シェア買い」が成立する仕組み。

割引率は参考価格から10％～55％オフと商品によって異なる。24時間以内に「シェア買い」が成立しなかった場合、全額返金となる。対応端末は2020年9月1日時点でiPhoneのみ。

シェア買いは単なる共同購入というより「良い商品を友人や家族に勧めたい」という気持ちに沿って展開するサービスです。 事業者にとっても「この商品が欲しい」と思っているユーザーが友人や家族に勧めることによるマーケティングメリットも強いと考えています。（X Asia）

サービスリリースの背景

「カウシェ」は、友人などと共同購入することで商品を安く入手できる中国の共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得た。

「拼多多」は割引価格で商品を購入できるため、人口規模が大きい農村地域などの所得が比較的低い層に浸透。ログインボーナスやミニゲームといったエンタメ性も人気となり、2015年のサービス開始から5年で年間6億8300万人のアクティブな買い手を獲得。過去1年間で約19兆4000億円の流通を生み出した。

日本でもSNS利用数は年々増加し、EC化率も急速に増加している中で、友人や家族とオンラインによるコミュニケーションを楽しみながら、シェア買いによって割引価格でオンラインショッピングのニーズが高いと考えた。

サービス開始に際し、X Asiaは次のようにコメントした。

日本のECには進化すべき余地がたくさんあること、またコロナ禍の経験によりECは社会にとって重要なインフラになると強く思い、「X Asia」の創業に至りました。これから私達は世の中に新しいショッピング体験をつくることに挑戦していきます。（代表取締役 門奈剣平氏）

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オリジナル記事：中国の「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」、友人や家族などとの共同購入で最大55%オフ
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ナノ・ユニバースは9月1日、公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた。

新型コロナウイルス感染症対策で求められているソーシャルディスタンスを実店舗での買い物で実現できるようにした。

曜日・時間帯などによる店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした。米国のRetailNext, Inc.の日本法人であるRetailNext Japan合同会社が提供する実店舗リアルタイム混雑状況の視覚化技術を応用し、混雑状況の“見える化”を実現した。

対象店舗は全国26店舗。混雑状況の更新は15分ごとに行う。

ナノ・ユニバースによると、RetailNextの技術を使い、公式アプリから店内混雑状況が事前に確認できる取り組みは世界初事例という。

ナノ・ユニバースは2018年度にRetailNextの店内トラフィック分析データを導入。AIセンサーカメラによって取得する店内人数（店員数も含む）を95％以上の精度で自動収集したデータを、今回の取り組みの基礎データにしている。

売り場面積に対し、店員数も含めウイルスの感染予防の観点から、混雑と定義するしきい値を設定。混雑状況に合わせた段階的な表示をアプリとAPI連携し、精度の高い情報を自動更新（15分ごと）し、信ぴょう性のある数字を提供できるようにした。

ナノ・ユニバースでは、来店時にマスク着用の要請、従業員の検温・マスクの着用、フィッティングルームの消毒など、さまざまな対策を行っている。

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オリジナル記事：「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは
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1910年代、創業時のトラック模型や制服、創業者の音声も聞ける

ヤマトグループ歴史館 館長の白鳥美紀氏とアテンドツアースタッフの下平氏の解説を聞きながら見学。ミュージアムは建物外周のスロープを活用したユニークな作りで、スロープを下っていくごとに見学対象となる資料などの年代が新しくなっていきます。

最初の展示は創業時（1919年）。制定された社訓や年表、創業者・小倉康臣（おぐらやすおみ）氏に関する展示が行われています。見どころは創業当初に使用していたトラックの模型と当時の制服レプリカの展示。

ヤマトグループの歴史を人々の人生に重ねたストーリー

創業時代の展示の隣には、約14メートルの大型スクリーンを設置した円形シアターがあり、ヤマトグループとある家族4世代の100年間の物語を楽しめます。

1920年代、大和便と事業多角化の時代

シアターを抜けると、1920年代から1960年代までの資料などが展示されています。ヤマトグループがさまざまな事業に取り組んだ時代。日本初となる定期便の内容、ネコマークが生まれた背景について学べます。

実はヤマトグループは3つの日本初を実施しています。それがトラックを使った運送会社、定期便、宅急便です。創業者も2代目の小倉昌男（おぐらまさお）もイノベーターとして新しい事業を創造するチャレンジ精神の持ち主で、今もその精神が受け継がれています。（ヤマトグループ歴史館 館長 白鳥氏）

定期便だけではなく、引っ越しや美術品の輸送業務も行っていました。

有名なネコマークの原画が見られる！

歩みを進めると、有名なネコマークが誕生した経緯やネコマークに込められた思いを知ることができます。

親猫が子猫をくわえているマークには、「親猫が子猫を優しくくわえて運ぶように、お客様の荷物を丁寧に扱う」という思いが込められています。（アテンドツアースタッフ 下平氏）

貴重な絵の原画も展示されています。当時の広報担当者のお子さんが書いた絵がヒントになっているとのこと。

絵を描いたご本人にお話をうかがいましたが、幼い頃だったので覚えていらっしゃらないとのこと。ただ「当時、黒猫と白猫を飼っていたのでその猫たちを書いたのかもしれない」と仰っていました。（白鳥氏）

1970年代、経営危機からの脱出

1970年代以降の展示では、2代目社長の小倉昌男氏が宅急便を開発した経緯や浸透までの軌跡、小倉昌男氏に関する資料などが展示されています。

高度経済成長期だった1960年代は、多くの運送会社が長距離輸送サービスを始めていた中、時代に乗り遅れたヤマトグループが経営危機に陥った時代です。

この時代が一番、危機に陥った時代で、100年間ずっと業績が伸びていたわけではなかったんです。（白鳥氏）

個人間の荷物輸送を便利にした「宅急便」スタート

宅急便を開始した後の展示スペースでは、当時の宅急便のCMや取扱店の看板を展示しています。

消費者の要望から生まれたサービス

今も活躍する「クール宅急便」や「スキー宅急便」などの展示もあります。

「お客さまの立場に立つ」という経営理念をきちんと反映した結果、いろいろな商品やサービスが生まれています。そのおかげで取扱量も右肩上がりにどんどん増えていきました。（白鳥氏）

宅急便を開発した小倉昌男氏とはどんな人物なのか？

宅急便を開発した2代目社長の小倉昌男氏の著書などから抜粋した主要な発言を、テーマごとに展示。貴重な当時の講演の映像を見ることもできます。

来場者に人気の宅急便体験コーナー

ミュージアム内で人気の体験コーナー。セールスドライバーの制服を着て撮影したり、配送に使用されている実物のウォークスルー車の内部を見学できたりします。

写真撮影はこの宅急便体験コーナーのみ可能です。

ウォークスルー車のフロントガラスは視界を広くするために大きく。運転席側（右側）から降りると走行中の車と接触する可能性があるため、左側のスペースを広くして安全に降車しやすい設計になっています。

そのほか、宅急便の「積みつけ体験コーナー」では、実際の2分の1サイズのボックスに、上手に荷物を積めるかチャレンジできます（残念ながら2020年8月時点では新型コロナウイルスの影響で中止になっています）。

未来へのチャレンジ

最後の展示スペースは2000年代以降の歴史や未来へ向けたヤマトグループの取り組みについて知ることができます。

アテンドツアースタッフいちおしの「未来創造ラウンジ」

展示が終わると、来館者が「コメントシート」を書ける「未来創造ラウンジ」があります。ラウンジの壁面には、未来の街を創造したイラストが描かれています。

イラストには「これからもお客様と一緒に歩んで未来の街を創造したい」という気持ちが込められているそう。「コメントシート」には「こんな未来があったら良い」と思う内容を書き、壁面に貼り付けられるようになっています。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底

クロネコヤマトミュージアムでは、博物館協会のガイドラインに従い新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じています。

来館者向けにお願いしている内容や、ミュージアムスタッフが行っている主な対策は以下の通りです。

＜来館者＞

1. 受付時に非接触型体温計を用いた検温と手指の消毒、マスク着用
2. 受付時に氏名、連絡先の記入
3. 館内の混雑状況により、入館時間の制限を行う場合がある
4. 団体やアテンドツアーの案内人数を1グループ10名以下に制限

＜ミュージアムスタッフ＞

1. 体温測定の義務化。体調のすぐれないスタッフは出勤停止
2. マスクの着用、こまめな手洗い、うがい、消毒の実施
3. 日常清掃、衛生対策を強化して、展示や手すりなど人の来館者が触れる箇所の消毒・除菌作業
4. 館内の換気システムによる、常時換気の徹底

貴重な創業者の肉声やミニシアターや展示など、100年という長い年月に起こったヤマトグループの歴史をじっくりと知ることができる大変興味深い施設です。展示方法もただパネルなどが展示されているだけではなく、文字をオブジェ化するなどユニークで視覚的にもとても楽しめる内容になっていました。

ヤマトグループの歴史に沿って時代の流れや出来事も記載されているので、物流を身近に感じられるかもしれません。

次回は「クロネコヤマトミュージアム」館長の白鳥氏が語る、設立の経緯やミュージアムに込められた思いについてお届けします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「赤字になる」「役員全員が反対」――宅急便を生んだイノベーションなどが学べる「クロネコヤマトミュージアム」探訪記 | 物流女子の旅
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「良いお買い物体験」を実現するための「決済」とは

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」は11種類の決済手段を提供していますが、2つの考えを持ってこれまで決済の拡充を進めてきました。

1つ目がインフラ作りです。「SHOPLIST.com by CROOZ」は「世の中のインフラをツクル」というコーポレートビジョンを掲げています。そのためには、皆さんが普段使用している決済手段をSHOPLISTでも当たり前のように使用できるような環境をつくることが責務となります。

2つ目は事業拡大という観点です。新しい決済手段を導入すると、それをきっかけに「SHOPLIST.com by CROOZ」を知ってもらう機会が増えます。たとえば、「Amazon Pay」を導入した際は、「SHOPLIST.com by CROOZ」のことを知らなかった「Amazon Pay」を使うお客さまの新規利用が大幅に増えました。

また、さまざまなユーザーのニーズに対応するという側面もあります。10代後半～30代女性が中心の「SHOPLIST.com by CROOZ」は、クレジットカードを保有していないユーザーもいます。いろいろな決済手段を提供することで、さまざまなユーザーニーズに対応できます。

西守：ビタブリッドジャパンは、クレジットカード、代金引換、代金後払い、「Amazon Pay」の4種類を提供しています。40～60代がメイン顧客。若い世代をターゲットとしていないので、クレジットカードが使えないといったユーザー層はあまりいません。そのため、厳選した決済手段を導入しているというイメージになります。

この4種類に限っているのは、ビジネスモデルである定期購入の継続課金に対応できることを重要視しているからです。たとえば、昨今、流行しているQRコード系決済は定期継続課金に対応していないので導入していません。都度課金ですと継続購入につながりにくいのです。また、LTV（顧客生涯価値）の低い決済や決済手数料に見合う効果のない決済はビジネスの観点から導入していないんです。こういった観点でビタブリッドジャパンでは4つの決済手段に絞っています。

小林：僕は、規模感や業種業態で決済手段を使い分けるべきと考えています。サイクルスポットはこれから決済系を改善していくところですが、僕は「作業者の負担はどうなるのか？」という視点も重要視しています。特に代金引換。前職（セレクション・インターナショナル）の業務では、受け取り拒否などによる代金引換の手間がかかり過ぎていると感じ廃止しました。担当者はキャンセル処理、配送キャリアへの連絡などの手間が思った以上に負担になっていたんですよね。

現在、サイクルスポットのECサイトは、クレジットカード、銀行振込、楽天Payを提供していますが、決済手段の拡充の準備は進めています。その1つが「Amazon Pay」です。APIで決済を処理できますし、「Amazon Pay」の導入で現場に大きな負荷をかけることなく運用できると判断したからです。

稲垣：ちなみに「SHOPLIST.com by CROOZ」で最も利用の多い決済手段はクレジットカード。代金引換、後払い、キャリア決済という順です。EC事業者側から見れば、クレジットカードか後払いで購入してもらった方がありがたいところです。後払い決済は比較的、購入単価が高くなる傾向があるからです。代金引換に関しては、ニーズが一定程度あることも事実。欠かせない手段となっているので代金引換は利用しています。

小林：サイクルスポットの決済手段はクレジットカードが6割以上。自社ECサイトだけで見ると、クレジットカード7割、銀行振込2割、楽天Payが1割といった状況です。

西守：政府のキャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス決済5%還元キャンペーン）のおかげで、クレジットカードの比率が一気に増えました。ビタブリッドジャパンでは比率の高い順に、クレジットカードが3割強、後払いが3割弱、「Amazon Pay」もまた3割弱、代金引換が残りです。LTV（顧客生涯価値）があままり高くない代金引換の比率は下げたいものの、育毛剤に代表されるようなお悩み商品は、購入時に個人情報をできるだけ残したくないといったユーザー心理があるためか、代金引換需要が高いですね。また、新規購入のお客さまに限って見てみると、Amazon Payとクレジットカードの利用率は共に約3割となっています。「Amazon Pay」を選ぶお客さまが増えてきているという印象がありますね。

3者とも実感した「Amazon Pay」の効果

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」は11種類の決済手段を提供していますが、LTVが高いのは「Amazon Pay」ですね。「Amazon Pay」を使うAmazonのお客さまはネット通販でお買い物をすることに慣れていると思いますので、継続利用率が高いのでしょう。また、10代後半から30代女性がメインの「SHOPLIST.com by CROOZ」ですが、「Amazon Pay」の導入によってそれまで少なかった30～40代男性の利用率が増えていきました。

小林：前職では「Amazon Pay」を導入していたので、売上向上などの効果は実感していました。そのため、今は急ピッチでECシステムの改修を進めており、「Amazon Pay」導入の準備を進めています。前職から感じていたことですが、ネット通販を頻繁に利用する顧客は、AmazonのボタンがECサイトにあると安心して、購入ボタンを押す傾向があるのではないでしょうか。

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」での「Amazon Pay」の導入は2015年12月、アプリへの導入は、2016年10月です。「Amazon Pay」でログインするとほとんどのEFO（エントリーフォーム最適化）の入力箇所に顧客情報が入力されるので手間がかからない。そのため、離脱率低下につながると思いました。そこはとても魅力的に感じましたし、結果的に想定した効果を得ることができました。顧客層の違いもとても魅力的。ちなみに、弊社の場合、「Amazon Pay」でお買い物をする顧客の割合は、他の決済と比べて男性ユーザーが多いです。それほど「Amazon Pay」は異なった顧客層の獲得につながっています。

ちなみに、「SHOPLIST.com by CROOZ」では入会手段の1つとして「Amazon Pay」も利用できるようにしています。「Amazon Pay」で「SHOPILIST」に入会した顧客の90%は購入につながっています。つまり、入会時から「Amazon Pay」を使う顧客はすぐに購入につながるんです。

西守：単品系EC業界では近年、「Amazon Pay」を導入するECサイトが増えています。特に、消費行動の変化に対応するサブスクリプションECが増え、「Amazon Pay」を利用する消費者も増加しているんです。「Amazon Pay」を導入していないと、ECで頻繁にお買い物するような知見の高いお客さまからは、「システム投資をしていない」「遅れている」といった印象を持たれる可能性があるんですよね。

「Amazon Pay」はもはや差別化するために導入する段階ではない。ビタブリッドジャパンは他社と「ネガティブな意味で差別化されない」ために導入したんです。ECサイトの運営を手がける各社が「Amazon Pay」を導入している現状に、“当社も遅れてはいけない”という危機感があったんです。そもそも「Amazon」は日本でもっとも利用者が多いECサイトだと思っています。お客さまはそのID・パスワードを使って自社ECサイトでお買い物ができるのですから、そのパワーを活用しないという選択肢はありませんでした。

「Amazon Pay」の特長としてはクレジットカードよりもLTVが高いという状況が続いています。クレジットカードの有効期限切れや種類などを変更する場合、消費者は利用しているECサイトで新しいクレジットカード情報を改めて設定する必要があります。「Amazon Pay」では日頃、「Amazon」でお買い物をする際に登録しているカード情報が使われるため、最新のカード情報に更新されているケースが圧倒的に多いでしょう。顧客としてはこうした利便性を享受できるメリットもありますよね。

稲垣：新しい決済手段を増やしていく際、コストという観点が気になるところでしょう。「SHOPLIST」は新しい決済方法を導入する際、「新規顧客を呼び込むプロモーションコスト」として見るようにしています。新しい決済手段を使っているお客さまがクレジットカードに移行すれば、その分、手数料が下がったりする。いろいろとバランスを見ながら決済手段を増やすようにしています。

「Amazon Pay」導入、売り上げはどう変わる？ シミュレーションしてみよう

今回の鼎談では、CROOZ SHOPLIST、ビタブリッドジャパンは「Amazon Pay」を導入済み。サイクルスポットは導入に向けて現在、開発を進めている。そこで、「Amazon Pay」が公開した「Amazon Pay売上シミュレーター」を使い、サイクルスポットがAmazon Payを導入した場合に、売上に対してどのようなインパクトが期待できるのかをシミュレーションしてもらった。

「Amazon Pay売上シミュレーター」は、自社ECサイトの①売上件数（月間注文件数）②コンバージョン率③平均購入単価を入力するだけで、「Amazon Pay」導入後の売り上げの変化をシミュレーションすることができるシミュレーター。

シミュレーターにあらかじめ入力されている「Amazon Pay」のカートシェア率（25%）は、EC事業者から導入事例として共有された「Amazon Pay」のカートシェアの平均値。「Amazon Pay」のコンバージョン率（40%）は、「Amazon Payを利用した場合の決済のコンバージョン率の上昇率」として期待する数値（アイピーロジックが2016年5月に調べた、Amazon Pay導入20社の導入前後3か月間を比較した数値）である。

サイクルスポットが自社ECサイトにおける注文件数、コンバージョン率、顧客単価（※いずれの数値も、記事用に入力してもらった仮の数値です。ただ、導入の検討材料になるように入力数値を設定してもらいました）を入力し、実際にシミュレーションを行った。その結果によると、1か月の売上高は13%アップ。コンバージョン率は0.5ポイント改善した。

サイクルスポットの小林氏は前職のセレクション・インターナショナルで「Amazon Pay」を導入していたため、「売り上げが伸びる」「全体のコンバージョン率が改善される」といった効果が期待できることは把握しており、「Amazon Pay」を導入すれば「Amazon Pay売上シミュレーター」が示したように売上アップ、コンバージョン率改善が見込めると期待している。

「Amazon Pay」を導入していない、また導入を検討している企業は、「Amazon Pay売上シミュレーター」をぜひ一度、使ってもらいたい。

今回の鼎談で、「良いお買い物体験」に欠かせない決済方法として話題になったのが「Amazon Pay」。すでに1万社以上の販売事業者が自社ECサイトに導入している。

今回の鼎談でも「Amazon Pay」導入済みのCROOZ SHOPLIST、ビタブリッドジャパンはその効果を実感。これから導入予定のサイクルスポットも売り上げの増加などにつながると見ている。

これまで触れてきた効果以外にも「Amazon Pay」は大きな効果が期待されることを追記しておきたい。

などなど、「Amazon Pay」を導入すると、今回の鼎談ではあまり触れることがなかったさまざまな効果も期待できる。

今回の記事では「決済」にフォーカスしました。前半の記事では「良いお買い物体験」に必要なことなどについて鼎談しています。

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オリジナル記事：「良いお買い物体験」につながる決済手段とは？ SHOPLIST、サイクルスポット、ビタブリッドジャパンの鼎談【後編】
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新規・復活購入者ともに拡大

コロナ禍の2020年4月～6月における「楽天市場」など物販に関するショッピングEコマースの流通総額は前年同期比48.1%増。購入者数も増加し、新規購入者は同63.1%、1年以上「楽天市場」で購入がなかったユーザー「復活購入者」は同80.9%増えたという。

出店店舗は約2,000店舗増加

2020年4月～6月で出店店舗数は約2,000店舗増加、2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。前年対比で30%増の伸び率で推移しているという。

新規出店企業の地域や業種に偏りはないが、今までモールに出店していなかったナショナルブランド企業の出店が増えたという。

たとえば、無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店し、衣料品など約200品目の商品販売をスタート。呉服販売の京都きもの友禅は7月に出店した。

また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」へ出店することを決定している。

コロナの影響を受けた店舗を支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた出店店舗を支援するため、企画ページの展開や情報提供、オンライン勉強会を実施した。

情報支援

2020年3月に店舗向け相談窓口を設置。商品の入荷や配送の遅延、ユーザーへの対応、運営資金繰りなど出店店舗から寄せられた問い合わせに対応。合わせて、行政からの情報提供ページを展開した。

学びの支援

「オンラインツールの導入で店舗とのコミュニケーションをより強化する」ことを目的に、2020年4月からオンライン形式の講座をスタート、出店店舗に学びと交流の場を提供した。店舗運営に悩む店舗への支援策として、2020年4月20日～4月30日には「楽天まなびウィーク」と題した日替わりの講座を実施した。

2020年8月19日時点で、オンライン講座に参加した店舗数は2,000店舗、参加人数7,000人を超えた。平均満足度も4.4／5.0点と高評価という。

その理由について、野原氏は「リアルの場では質問しづらいが、チャット機能を使うことで店舗同士の相談やコミュニケーションがしやすく、活発に行われたため」と説明した。

以前から「オンライン形式の講座を実施したらどうか」という話は上がっていた。withコロナ時代で一気に広まった内容だと感じる。（野原氏）

成功店舗が売上増加を目指す店舗にコンサルを行う「楽天NATIONS（ネーションズ）」の実施、店舗とのさらなるコミュニケーション深化のために、2020年秋ごろに広報誌「Walk Together」を紙面とWeb版で年2回発行予定という。

新機能リリース

店舗がより効率的に運営を行えるよう、店舗運営システム「RMS」に新機能「One Platform」を2020年秋頃にリリースする。機能はメールや情報の集約化、カテゴリごとに情報の整理、情報の優先度付け、案件のToDo管理が行えるようにする。

「送料無料ライン」導入店舗は高い成長率

3,980円以上の購入でユーザーの送料負担が0円になる「送料無料ライン」は、2020年8月16日時点で8割以上の店舗が導入。導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗の方が約20ポイント成長率が高くなった。

導入店舗に対する今後のサポートとして、「後○円で送料無料」という表示、「楽天市場」内キャンペーンの継続、「送料込みライン」導入店舗ロゴの露出拡大などを行う。

2020年5月以降に「送料込みライン」を導入した店舗に対し、注文単価3,980円以上の送料無料注文を対象に宅配便は250円／1件、メール便は100円／1件支援する「安心サポートプログラム」を行う。第2弾の支援期間は2020年10月1日～12月31日まで。

透明化法の中、安心・安全な運営を目指す

2020年7月に施行された「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」を受け、出店基準の開示や消費者向け補償制度など「楽天市場」の取り組みについて説明。野原氏は「インフラ整備やコンプライアンスの強化、サービスレベルの向上などを行ってきた。今度もいかに安心・安全な売り場作りを行うかが成長には不可欠だ」と述べた。

審査やルール作り

楽天は2001年より「楽天市場」への出店審査基準や規約をWeb上で開示。2020年7月末には広告審査の詳細ガイドラインを店舗に案内したという。

審査基準などの開示内容について「不足している」という声もいただいている。しかし、透明化しすぎると悪意を持つ人間が規定をかいくぐり、真面目に運営している店舗や消費者に悪影響を及ぼす可能性がある。

ブラックボックスにして儲けを独占しようとしているのではなく、真摯に運営に取り組む店舗や消費者を守るため、基準の開示によって双方がプラスになるよう進めて行く。線引きが非常に難しいが、しっかり対応していきたい。（野原氏）

安心ショッピングサービス

消費者に対する補償として、商品の未着や遅延、ブランド品が模倣品だった場合などに購入金額を補償する「安心ショッピングサービス」を提供している。

保障上現金額は30万円まで。補償は無料で受けることができ、楽天非会員もサービス対象になっている。

不適切な商品の通報機能

不適切な商品を排除するため、全商品ページに通報窓口を設置している。楽天で随時巡回を行っているが、目配せが届かないところに対して、ユーザーの声を積極的に採り入れることで品質の改善につなげているという。

ブランド品の偽造品・模造品排除に向け、楽天は1,573ブランドと提携している。商品パトロールや、商品の試し買いを行い提携ブランドと商品チェックを行っている。

違反点数制度

2016年より実施している「違反点数制度」は、規約・ガイドラインの違反行為を明文化し、違反レベルに応じた対応をルール化したもの。

制度開始以降、規約違反店舗は大幅に減少し、ユーザーのNPS（ネットプロモータースコア）はプラスになっているという。

サステナビリティへの意識が変わる

コロナ禍で一番変化したと感じる点は「サステナビリティ」の部分で、「環境に対する考え方が強くなったと感じる」と野原氏は述べた。

SDGsの環境、社会、経済の3つの側面に貢献する商品やサービスを紹介する「EARTH MALL with Rakuten」も急激に伸びており、売り上げは前年同期比50%増、サイトアクセス数は5.3倍になった。

「自分のための消費」から「世界を変える消費」に変わってきている。「いかに環境に優しいことができるか」「個人ベースでも取り組みができる」という気づきがコロナを通じて促された結果だろう。（野原氏）

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オリジナル記事：楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ。

2020年度は4兆円を超える見通し。食品通販市場は、飲料水や米、酒類、健康食品など常備性・習慣性が高い、あるいは商品重量があるカテゴリーにおいて、潜在的ニーズが高い傾向にある。

2019年度は、冷夏の影響で飲料水の需要が前年より落ち込んだこと、消費税増税に伴う支出抑制など、食品通販市場にとって厳しい市場環境だったとした。一方、自然災害の多発による備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品の需要が増加、通販でまとめ買いするニーズが顕在化したものの、2019年度の食品通販市場は前年度並みの伸長率を見込んだ。

2019年度における食品通販市場のチャネル別比率は「ショッピングサイト」が39.4%、「生協」が38.4%、「自然波食品宅配」が2.2%、「ネットスーパー」が3.8%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が16.1%。

2020年度通販市場の見通し

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、食品通販市場は拡大する見通し。日常使いの食料品に対する需要増加のほか、お取り寄せグルメ・スイーツに対する需要も拡大。通販で食品を取り寄せて、自宅で普段より高級な食事を楽しむという需要も増えた。

例年5月はゴールデンウィークで在宅率が低下するため、食品通販の需要は減退するが、2020年は緊急事態宣言下で在宅率が高かったことも、食品通販の需要を押し上げたとみられる。

6月以降、緊急事態宣言の解除に伴って食品特需は緩和したものの、食品通販に対する需要は引き続き高いと推測。コロナ禍をきっかけに、食品通販サービスを使用した人が、利便性、商品・サービスの品質の高さを実感して、一部定着する可能性もある。

なお、ECサイトやネットスーパー、食品メーカーダイレクト販売（直販）のように、スポットでの購入利用が中心の業態（チャネル）について、緊急事態宣言下の需要急増は一時的な影響にとどまると予測している。

調査概要

• 調査期間：2020年4～7月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸など
• 調査方法： 専門研究員によるアンケート調査、電話取材、文献調査併用

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オリジナル記事：食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円
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「OKIPPA」で消費行動変化を検証

楽天は2020年4月、「Rakuten EXPRESS」（※編注：楽天が運営する配送サービス。「Rakuten24」などの直販店舗や「楽天市場」出店店舗の一部商品を対象に、34都道府県で「置き配」にも対応した配送サービスを行っている）内の置き配オプションとして、「OKIPPA便」（※編注：EC事業者がサイト上で配送先の選択肢として「OKIPPA」を指定できるというもの）を導入した。「置き配」「OKIPPA」の認知を広げるため、楽天ユーザーにオリジナルデザインの「OKIPPA」を1万個配布。「OKIPPA」を通じて、安全な置き配の導入、利用拡大をめざすという。

一方、「OKIPPA」を運営するYperは楽天との取り組みを通じて、「OKIPPA」の浸透が消費者行動にどのような変化を起こすか、長期的な検証を行っていく。

Yperはこれまでに、複数の企業と共同で「実証実験」という形で同様の取り組みを行ってきた。しかし、「実験期間は1か月が限界。それ以上の消費行動は追い切れずにいた」と、Yperの内山智晴代表取締役は言う。

今回、楽天が「OKIPPA便」を正式採用したことで、消費者行動の分析に必要な中長期的な行動データを取得することが可能になった。

「OKIPPA」の普及で、潜在層を開拓できるか？

内山氏が楽天との取り組みを通じて期待するのは、「潜在層の開拓」だ。

日中働きに出ているなど、住宅環境に宅配ロッカーがないことでECの利用を諦めていた人でも、「OKIPPA」を利用すれば受け取りの心配が不要になり、ECの新規利用が見込める。

また日頃からECを利用している人でも、「在宅じゃなければ受け取れない」ことに不便さを感じていれば、近所で購入できる日用品などをわざわざECで買うというオプションはなかったはず。加えて「非接触」が求められる現在、「OKIPPA」を利用すれば、自宅にいても配達員と接触せずに商品を受け取れることから、外出頻度が減っているユーザーに対しても置き配ニーズは高まる。

内山氏は、「『OKIPPA』の配布により商品の受け取り環境が整うことで、『ECサイトでの購買頻度が上がる』『顧客単価の上昇により利益率改善』といった結果が出てくる可能性もある」とする。

EC事業者が無料で「OKIPPA」を配布するメリット

「OKIPPA」は主に、消費者個人が購入（税込3,980円）して利用する。将来的には、「Rakuten EXPRESS」が実施したように「EC事業者が『OKIPPA』を買い取り、顧客に無料配布してもらう利用法を提案していきたい」と内山氏は言う。

その際ポイントになるのが、「OKIPPA」を使い始めたことで、ユーザーの消費行動にどのような変化が起きるかだ。

もし、「OKIPPA」を使い始めたユーザーが、「置き配」というオプションができたことで購入頻度が上がり、さらに顧客単価が「OKIPPA」の仕入れ値を上回るようであれば、EC事業者は「OKIPPA」を無料で配布した方が、顧客1人あたりのLTV（顧客生涯価値）は向上すると仮説が立てられる。

内山氏は楽天との取り組みにより、こうした結果を得たい考えだ。

EC事業者やモールが「OKIPPA」を無料で配布し、ユーザーが「置き配」オプションを選択できるようになれば、EC利用者は受取環境を気にせず注文できる。それにより、購買頻度が増える可能性がある。購買頻度が上がればモール内の会員ランクなどが上がり、利用者の購買意欲が刺激される。「OKIPPA」を起点にポジティブな循環が働くようになるかもしれない。（内山氏）

「置き配」のさらなる普及をめざすには？

オートロックマンションでも運用を開始

Yperは「OKIPPA」の普及に向け、「エントランスの外側に受取ボックスがない」「住人が不在の場合、オートロックを解錠できずエントランスを通過できない」などが課題となっているオートロックマンションへの対応を進めており、すでに実証実験を終えている。

2020年9月中には、都内のオートロックマンションで運用を開始する予定だ。2021年4月ごろの展開を予定していたが、需要の高まりを受け、スケジュールを前倒ししてのスタートとなる。

実際に利用するオートロック解錠は2つ方法がある。

1つ目は、外部のスマートロックサービスと「OKIPPA」が開発・提供する専用アプリを連携する方法。「OKIPPA」アプリは、「OKIPPA」のユーザーがキャリアメールと連携させると、ECサイトで注文した商品がいつ、どの配送番号で届くかが自動的にアプリに反映されるというもの。

オートロックマンションに住むユーザーがアプリを利用することで、例えば商品配達前に配送伝票番号と連動したワンタイムパスワードが発行されるなどの連携方法がある。これは、配達員がエントランスに設置されたスマートロック搭載の専用タブレットなどから配送番号を入力すると、API連携によりアプリ側で配送伝票番号を認証し、自動でマンションのオートロックが解錠されるという仕組みだ。

2つ目は配送会社所有の端末に専用アプリを導入し、スマートロックシステムとBluetooth通信させることで解錠する方法。配送対象の追跡番号が登録された専用端末を持ってマンションエントランスに到着すると、Bluetoothによりドアが解錠。ユーザーの「OKIPPA」アプリに通知が届く。

タワーマンションなどの大規模マンションでは、エントランス通過時から自宅に荷物が届くまで時間がかかることも多い。こうした場面でも、荷物が自宅に届くまでの時間を有効活用できる。

いずれの場合も、セキュリティ面は認証システムで担保を取る。前者はワンタイムパスワードを使用することで、一度使用するとキーが失効。そのため、何度もマンション内に入れない設計になっている。後者は、対象の追跡番号が登録された専用端末を持った配達員しかオートロックが解除できない。

盗難対策の強化で「OKIPPA」利用率向上につなげる

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、荷物の非対面受取や「置き配」が増えているが、同時に盗難被害も深刻な問題として浮上している。

「OKIPPA」では、2018年7月から、30日100円の利用料を支払うと上限3万円までの補償が受けられる任意加入プランを展開。現在のところ盗難被害は確認されていないというが、ユーザーがより安心して使用できるよう、2020年7月、盗難補償サービスを拡充した。

新たに開始したのは、ユーザーから盗難被害の申請があれば、上限3000円（※編注：商品代金＋送料＋税金の合計金額）分のギフトカードを送る盗難補償サービス「盗難サポート」。利用料はかからない。「OKIPPA」アプリで配送状況が追跡できている荷物が補償の対象となる。

補償を受けるには、ユーザー自身で警察に盗難届を提出する必要があるほか、アプリから盗難届の写しの提出や盗難現場の画像提出、アプリと「OKIPPA」バッグの連動が必要となる。

盗難サポートの拡充を通じて内山氏がめざすのは、Amazon並のスムーズな取引だという。

Amazonは荷物が届かなかった、届いた商品に不具合があったなどカスタマーサポートに連絡を入れた場合、すぐに代替品が送られてくる。こうしたスムーズな対応ができるのは、Amazonが「不正請求ではない」と判断できるだけの、膨大なデータを所有しているからだ。（内山氏）

ユーザーからの申請が「不正請求ではない」と確信を持つためには、「これは明らかな犯罪行為」と認めるためのデータが必要になる。

「盗難サポート」の提供を通じ、ユーザーから画像データを収集することで、万が一「OKIPPA」ユーザーが盗難被害にあった場合でもすぐに対処できるような仕組みを整えていく。

安心・安全性が担保されれば、顧客満足度が上がり、「OKIPPA」の利用率向上にもつながるからだ。

Yperが実施している消費者の安全性や利便性を高める姿勢が評価され、地方自治体との取り組みも進んでいる。2020年8月25日には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を利用し、沖縄県北中城村の住民200世帯にOKIPPAが無償配布されることが決定した。同交付金がOKIPPAに活用されるのは全国初の事例となる。

その他現在「OKIPPA」では、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」と共同で実証実験を行い、非対面での「集荷」にもサービス領域を広げる準備を進めている。本格的に「集荷」サービスをスタートする上でも、盗難対策がカギになりそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる？ 「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由
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コロナ禍で全体的伸びたECですが、個人間のサービスも急成長しているようです。個人で月商600万とは驚きです。

専門性のある個人はどんどん稼げる時代です

認知度より「専門性」に課金される。月600万円を売り上げる個人も登場「MOSH」創業者が語る、マネタイズできる個人の条件 | アプリマーケティング研究所 | note
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3

まとめると、

• 「MOSH」はネットでオンラインレッスンなどを提供できるプラットフォームで、主に個人やスモールチームで使われている。登録事業者数は1万人。今年に入って予約取引件数が約10倍になっている
• 認知度の高さよりも大事なのは「専門性」で、普通のフィットネスより「美尻の専門家」のようなより専門性の高い人が人気
• 週1回のオンラインレッスンを提供しているボディワーカーは、月額13,000円のサービスに500名の会員がいる。オンラインレッスンのため海外や全国にサービス提供でき、月600万円の売上

「MOSH」の流通総額
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3より編集部でキャプチャ

「MOSH」が既存の仕組みと違うのは、予約管理とかZoom連携の機能が最初から提供されていて、サービスに特化している点です。そんな便利さから個人に人気がありユーザーが増えているようです。

事例にあるオンラインフィットネスは企業が提供するものだとどうしても一般的な内容になってしまいますが、個人であればどこかに特化したものを提供できますので隙間がありますよね。さらに個人であれば顧客数はそんなに多くなくてもいいので、営業費用も抑えられます。何かしら特技があればチャレンジしてみては？

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Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7947

中国越境ECに夢を見るな　～解像度が高い現地事情理解と冷静な手段の検討が必要だ | Yahoo!ニュース（滝沢頼子）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takizawayoriko/20200827-00195108/

ウーバーイーツ、人気ナンバー1は「からあげクン」　なぜわざわざ頼む？ | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08250557/

XMLサイトマップでは正規URLだけを送信する | SEO検索エンジン最適化
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インスタグラム（Instagram）の新機能！「リール」を使った売上アップのコツとは | BASE U
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スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7915

今週の名言

小さな飲食店がLINEでつながり来店やリピートを促す事例があるように、初めの一歩でファンとつながる努力をすれば、少しずつ成果が付いてくるはず

西井さんと考える、スポーツチームのECが売上の壁を超える方法 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/33971

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オリジナル記事：今年になって急成長！ 月商600万円の個人も登場した「MOSH」は既存の仕組みと何が違う？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）などの対象期間を12月末まで延長すると発表した。

「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も終期を12月末まで延長する。従来は9月末までが対象期間だった。

なお、厚労省は「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としている。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は一律10/10、大企業は3/4。

1日1人あたりの上限は1万5000円。対象は2020年4月1日から9月30日の期間中に行った休業や教育訓練。

緊急雇用安定助成金

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。

2020年1月24日から判定基礎期間の末日まで解雇などを行っていない場合（解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む）の助成率は10/10（100%）、雇用が維持されている場合（期間中の各月末日時点の従業員人数の平均と比べて、4/5以上の人数が維持されていること）は80%（4/5）を助成する。

申請する賃金締切期間は4月1日から9月30日までだったが、これを12月末まで延長する。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度。

新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給するもの。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

対象は2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者。この期間を12月末まで延長する。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金の特例措置」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの対象期限を12月末まで延長
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ECモール「Qoo10（キューテン）」を運営するeBay Japanは8月28日、2020年1-7月の会員動向やトピックを公開した。

会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75％、20～40代が7割以上という構成比に。デバイス比率ではモバイルが全体の92％を占めた。

今期は新型コロナの感染拡大で外出を控える消費者が増えたため、国内のEC需要が高まり、「Qoo10」会員数は7月時点ですでに前年実績を11％以上上回っているという。出店数も増加し、前年実績を20%以上上回り、1万2600店ものショップが販売している。

1-7月の出品数は、「レディースファッション」が1位で44％のシェアを占めた。2位は「ホーム・生活」、3位は「デジタル・家電」だった。取引件数では、「ビューティコスメ」が43％でトップ、2位が「レディースファッション」、3位は「食品・ベビー」。

1-7月のトピックスとしては、「20％メガ割セール」を2020年3月と6月に実施。流通額の記録を更新し、6月のメガ割では前回3月に記録した過去最高額をさらに36％上回る結果となった。

商品購入時に利用できる決済サービスとして「LINE Pay」を2020年6月に追加。同決済サービスは、男女を問わず幅広い層に利用されており、利用金額などに応じたポイントサービスなどを提供している。

「eBay Direct Shop」を2020年4月にオープン。商品数は12億品以上で、世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス米国「eBay（イーベイ）」に出品されている固定価格商品を、「Qoo10」内で購入できるようにした。

「頑張れニッポン！キャンペーン」を開始し、ECを活用した新たな販路確保の応援を始めた。「Qoo10」の新規出店者を対象にした「販売手数料0％キャンペーン」を2020年5月から開始。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい経営環境に置かれている中小企業・個人事業者の、ECを活用した新しい販路確保を積極的に行っている。

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オリジナル記事：eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】
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楽天モバイルとのシナジー

楽天回線エリアではデータ通信が使い放題で月額2980円という圧倒的な価格力などを武器に、将来的には2000万人以上の楽天モバイル利用者を見込む三木谷社長。サービス開始から3か月で契約申し込み数が100万回線を超えており、利用者は順調に増えている。

将来的には1500万人、2000万人、2500万人というユーザーが楽天モバイル使い、そしてメインに「楽天市場」でショッピングをするということが実現できると思っている。（三木谷社長）

なお、楽天モバイルの通信基地局は整備の前倒しが進んでおり、6月末時点で5739局を設置。2021年3月までに人口カバー率70%を達成するだけでなく、当初は2026年末までとしていた人口カバー率96%以上の実現を5年前倒しするとした。

5Gの商用サービスに関しては、NECとコアネットワークの共同開発に合意済み、9月末までにサービスを開始する予定という。

また、三木谷社長は電話・メッセージ・SMSなどが利用できる楽天モバイルダイヤルアプリ「Rakuten Link」を軸に、さまざまな楽天グループのサービスを融合させていく方針を示した。

将来的には2000万人以上になる楽天モバイルユーザが「Rakuten Link」を使う。ショッピングなど楽天グループのさまざまなサービスが融合していく形になると考えていただきたい。（三木谷社長）

なお、7月末時点までの楽天モバイル契約者が7月に「楽天市場」で買い物した割合は47%に達した。「楽天モバイルと楽天ポイント、『楽天市場』のシナジーは極めて高いと思っている」（三木谷社長）

流通総額は「楽天市場」単体で3兆円へ

楽天の2020年1−6月期（第2四半期累計）における国内EC流通総額は、前年同期比12.5％増の1兆9580億円。

4−6月期（第2四半期）における物販のショッピングEコマース流通総額は前年同期比48.1％増。新型コロナウイルスの影響が直撃している「楽天トラベル」などを含めた4−6月期国内EC流通総額は、前年同期比15.2％増の1兆300億円だった。こうした状況を踏まえ、三木谷社長は2020年の見通しを次のように話した。

「楽天市場」単体で流通総額は3兆円を超えるレベルまで成長している。やはり世の中のデジタル化というのが一気に進んだということではないか。

なお、2019年度（2019年1～12月期）国内EC流通総額は前期比13.4%増の3兆8595億円。国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

コロナ禍において「楽天市場」など物販系サービスの購入者は急増。2020年4-6月期（第2四半期）の新規購入者数は前年同期比63.1%増、1年以上購入がなかったサービス利用の再開者数は同80.9%増と好調だ。

出店者によると、「楽天スーパーSALE」の数値でもその勢いが示されているという。6月に行われた「楽天スーパーSALE」の期間流通総額は、2019年12月比で13.9%増だったという。

2000億円を投じる時前の物流網作り

物流拠点とラストワンマイルを拡大することで、独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想では2000億円超の投資を計画する楽天。

6月には千葉県の習志野市に「楽天フルフィルメントセンター習志野（楽天FC習志野））」が本格稼働。2021年上期には神奈川県の「楽天フルフィルメントセンター中央林間（RFC中央林間）」が稼働する予定。

「ワンデリバリー」構想の中核を担う物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス」について、三木谷社長は「大赤字事業」と説明。続けて、「物流が増えればトントンまで持っていけると思っていますが、市場出店者のビジネスをサポートするための事業」と改めて趣旨を強調した。

楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は2020年7月時点で、62.5%まで拡大。「最終的には80%、90%までカバーエリアを広げる。今後、楽天のロゴが付いた車で、ロゴの付いた箱がどんどん配送されていく」（三木谷社長）

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、8割以上の店舗が導入。「送料無料ライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は約20ポイント高くなっている（2020年4-6月の実績）。

「送料無料ライン」の導入などによって、競合であるAmazonの名前をあげて顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS（ネットプロモータースコア）について言及。ヘビーユーザー、ライトユーザーともに競合と比較して大幅に向上したと説明した。

サステナブル消費にも対応

サステナブル（持続可能）消費への対応にも力を入れていく。

「未来を変える買い物を。」というスローガンのもと、未来の環境、社会、経済に配慮して製造された「サステナブル（持続可能）」な商品を販売する「EARTH MALL with Rakuten」を立ち上げたのは2018年。

2019年4月-2020年3月の売り上げは前年同期比で50%増。サイトアクセス数は同5.3倍に増えたという。

「EARTH MALL」で扱うのは、MSC認証、ASC認証、FSC認証、国際フェアトレード認証、RSPO認証、GOTS認証といった国際的な機関からのお墨付きが付いた商品。「楽天市場」内で販売されている認証商品は「EARTH MALL」に自動的に掲載される仕組み。

国際認証済み商の品だけでなく、「地域に貢献する商品」「伝統文化を守っていく商品」「エネルギー消費がより少ない商品」など、さまざまな切り口でアドバイザーと共に商品を選定し、掲載。約7000点からのスタートで現在は約5万商品を販売している。

「EARTH MALL」が生まれた背景には、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）がある。

この中の「目標12・つくる責任つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）」への貢献をめざすために、サステナビリティ推進部（2018年1月、CSRグループから名称変更）の発案でスタートした。

三木谷社長は物流への投資も踏まえ、「CO2削減を踏まえたサステナブルな物流、消費を『楽天市場』など楽天グループで作っていく」と意気込みを語った。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語った「モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」【2020年夏の講演要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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イケア・ジャパンは、2020年6月にオープンしたIKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」（対応OSはiOS 11.3以降）をリリースした。

起動したアプリを店舗内の家具商品にかざすと商品を自動判別、iPhoneの画面に、その商品の商品名を表示する。商品名をタップすると、商品情報（価格や色違いなどのバージョン）が簡単に確認でき、類似商品も閲覧できる。

商品情報内にあるブルーのAR（拡張現実）アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる。

IKEA原宿ショップ内のルームセットに掲示されているARマークがついたポスターに、アプリを起動したiPhoneのカメラをかざすと、ルームセット内の商品情報をまとめて閲覧できる。

IKEA原宿ショップ内で販売する全商品のプライスタグにはQRコードがついており、iPhoneでスキャンすることで商品情報も閲覧できる。

IKEA原宿アプリでは、約1200種以上の家具商品と、その色のバリエーションをARで表示することができる。IKEA原宿アプリはAndroidでは利用できない。

イケア・ジャパンは4月、ネット通販用のアプリ「IKEAアプリ」の配信を開始。新しい「IKEAアプリ」は、イケアストアでショールームを見ているかのように買い物することが可能だ。

ネット通販を始めたのは2017年4月。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加し、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する流れで展開している。

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オリジナル記事：イケアが原宿店専用アプリ、AR（拡張現実）で商品チェック→ECサイトで購入
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   Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に

   Amazonが2020年下期に新設する物流センターは、「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」

   2020/8/25

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2. 

   マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

   MMD研究所はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女5,353人を対象に「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査 」を実施。「マイナポイントの内容を把握している」と回答した割合は35.5%で、マイナンバーカード所有率は27.7%。マイナポイント利用意向は29.9%で設定したいキャッシュレス決済上位は「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

   2020/8/24

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3. 

   イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立

   イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

   2020/8/21

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4. 

   スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか？

   フォームの入力支援だけでは不十分！？ 多くのEC事業者が頭を悩ませる「カゴ落ち（カート離脱）」問題に新提案。

   2020/8/24
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   ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中！ 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース

   2020/8/25
6. 

   三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催

   ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

   2020/8/25
7. 

   メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

   メルカリの2020年6月期連結業績における国内流通総額は前期比27.7％増の6259億円。米国事業の流通総額は736億円（期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算）で、合算すると6995億円

   2020/8/26
8. 

   200万円以下の無人店舗が登場！ 最新テクノロジーで「店舗KPI」を見える化する「AI STORE LAB」探訪記

   企業向けのセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュアは、アイスタイルグループとのコラボにより、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始している。顔認証による入店、AIカメラによる来店客のデータ取得など、最新テクノロジーを活用しながらも、驚きの低価格を実現。その全容は？

   2020/8/24
9. 

   通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】

   マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

   2020/8/21
10. 

    アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

    消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

    2020/8/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンが物流拠点を4か所新設／マイナポイントに関する意識調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新たにネット通販市場へビジネス領域を拡大する企業が増えている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化した4月以降、6月末までの3か月間で「楽天市場」出店者の純増数は1258店舗。出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。

2018年12月末時点の「楽天市場」出店者数は4万7007店舗。1年後の2019年12月末時点は4万9887店舗で、2020年3月末時点は4万9895店舗だった。

これまで「楽天市場」に出店していなかった実店舗を持つ企業の参入も増えている。無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店。衣料品など約200品目の商品販売をスタートした。

呉服販売の京都きもの友禅は7月、「楽天市場」に出店しECビジネスをスタート。9000点超の在庫量、品質の良い振り袖を現金で大量買取して販売する価格力を武器に、ECユーザーや既存ユーザーのネット利用を開拓している。

また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」へ出店することを決定。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した。

低価格・無料のECプラットフォームで新規開設も増える

低価格で利用できるECサイト構築・運営サービスでECビジネスを始めるケースも増えている。

全国4万店以上が活用し月額利用料900円から利用できるEC作成のASPサービス「カラーミーショップ」（提供元はGMOペパボ）の新規契約者数は5月以降に急増。6月は前年同月比75.9%増で新規契約が増えた。

提供元はGMOペパボでは5月から、「YouTube広告」を実施し新規獲得を進めている。

初期費用・月額費用が無料のEコマースプラットフォーム「BASE」の2020年4-6月期（第2四半期）における、新規開設数は前年同期比229%増を記録。累計ショップ開設数は2020年5月に100万店、7月に110万店を突破したという。

アパレルや食料品を販売する実店舗のオンラインシフト、物産展など催事中止の影響を受けた食品卸業者、営業自粛をした飲食店の開設が増加したとしている。

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オリジナル記事：新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破
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ポーラ・オルビスグループのオルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入、集荷から方面別仕分けまでを独自に自動化する取り組みを始めた。

新たに採用したのは小型AGV（自動搬送ロボット）を最大限活用した出荷システムで、名称は「T-Carry system」。1オーダーに対して1台のAGVを割り当て、集荷から検査梱包まで一連の流れをロボットが自動化する。

従来は手作業だった封函、方面別仕分けを、全配送箱サイズ9種を自動判別する日本最速クラスの自動封函機、自動方面別仕分け機で行う。合計330台のAGVが、AI（人工知能）技術を活用した制御システムから指示を受け、集荷から検査・梱包作業場所まで最適なルートで走行し、循環する。

出荷能力は旧出荷ラインで1時間あたり1800件だったが、ロボット導入で従来比1.3倍の2400件に拡大。人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減（1件当たり出荷作業費）、消費電力は40%削減（年間15万7920KW相当）できるという。

「T-Carry system」は、パートナーである椿本チエインと協働し、2018年から検討を重ねて開発した。AGVは制御技術に優れたZhejiang LiBiao Robot製。ロボットサービスプロバイダーであるプラスオートメーションから導入し、一部改良して採用した。

グループのDECENCIA（ディセンシア）の通販商品の出荷作業も統合、「T-Carry system」からの出荷を9月14日に開始する。

グループの中でもECを主軸に展開するオルビスとディセンシアの出荷作業を統合することで、近年ニーズが高まる物流のオートメーション化、スマート化のシナジー効果を発揮していく。

新型コロナウイルスの影響でEC市場の伸長が加速する中、物流施設のオペレーションは複雑化、業界内の労働力不足は深刻さを増している。オルビスは最新テクノロジーの積極活用によって物流システムの自動化、省人化を促進し、環境負荷と物流現場の負担を軽減する。

主力のECチャネルの物流基盤を持続可能な形で強化し、生産性および顧客利便性のさらなる向上と、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：オルビスが通販・EC出荷で物流ロボット導入。出荷能力は1.3倍、27%減の省人化、コストは18%減を実現
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