ネットショップ担当者フォーラム

雇用調整助成金の緊急対応策/ヤマト運輸の配送状況&コロナ対策まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 10ヶ月 ago
  1. 【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

    加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した

    2020/4/14
  2. 新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況&防止策まとめ(4/9時点)【随時更新】

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸で一部地域に配送する荷物に遅れが生じている状況を随時更新でお伝えします(4/9時点)

    2020/4/10
  3. 食品宅配のオイシックスが外食業を支援、第1弾は「塚田農場」や「串カツ田中」の食材を販売

    オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、いつもと異なるメニューを提供することができ、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる

    2020/4/10
  4. 緊急事態宣言後の化粧品EC事業者の対応&状況まとめ(4月13日時点、随時更新)

    4月7日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、化粧品EC事業者の対応をまとめました

    2020/4/13
  5. 「D2C」「サブスクリプションサービス」は、一般的な通販・EC、メーカー直販、頒布会と何が違うんですか?

    session1:D2Cって何? サブスクリプションと頒布会はどう違うの?

    2020/4/13
  6. 「折り込みチラシはやっぱり効く」「コンテンツは引き気味に書くべし」。自社EC支援歴15年のノウハウ【ネッ担 コロナ以外まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年4月6日〜12日のニュース

    2020/4/14
  7. ベイクルーズがリユース業態を試験運用、従業員から買い取り再販売

    従業員が購入したベイクルーズグループの商品を買い取り、一般消費者向けに再販売する。リユース業態を手掛けるのはグループとしては初めて。

    2020/4/10
  8. 世界30の国・地域のECデータ&市場概況・トレンド動向などをまとめた『海外ECハンドブック2019』のスゴいところとは

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』。海外進出、越境ECに役立つ点などについて著者のトランスコスモスさんに聞きました

    2020/4/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「OKIPPA(オキッパ)」と「メチャカリ」が世田谷区で非対面集荷の実証実験

    5 years 10ヶ月 ago

    宅配バッグOKIPPA(オキッパ)を提供するYperとストライプインターナショナルは、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」とOKIPPAを利用した非対面集荷の実証実験を東京都世田谷区で実施する。

    ストライプインターナショナルが運営する「メチャカリ」のユーザーは、アプリからレンタルするアイテム選択して宅配便で受け取り、返却時には自身で宅配便の発送を行っている。

    「メチャカリ」が実施したユーザーアンケートによると、「アイテム返送の作業が負担」と感じている利用者が多いことがわかった。

    今回の実証実験では、レンタルしたアイテムの返却方法として、アプリでヤマト運輸による集荷を選択し、梱包した返却物をOKIPPAに入れて、指定日に自宅前に置いておくだけで返送ができるようになる。

    玄関前のOKIPPAを用いて非対面で集荷を行うことで、ユーザーの作業負担をなくし、利用頻度や満足度の向上を図るのが狙い。

    応募条件
    • 東京都世田谷区にお住まいの方
    • 「メチャカリ」の有料会員(新規有料員登録者も含む)で、参加規約に承認いただける方
    • オートロックのない住居にお住まいの方
    • アンケートにご協力いただける方(すでににOKIPPAご利用中の方も応募可)
    応募方法
    • 「メチャカリ」の新規申し込み時に、招待コード「okippa」を入力
    “申し込み画面”
    赤枠内に「okippa」と入力すれば応募完了
    募集期間
    • 第1回募集:2020年4月16日(木)〜4月21日(火)
    • 第2回募集:2020年4月21日(火)〜4月30日(木)
    • 実験実施期間:2020年4月27日(月)〜6月30日(火)
      ※第2回募集ユーザーはOKIPPAが届き次第利用開始可
    参加特典
    • 宅配バッグOKIPPAを無償配布(1ユーザーつき1個)
    • 「メチャカリ」に新規有料会員登録された方は期間中の返却手数料380円(税別)/回分のAmazonギフトカードを後日プレゼント(1ユーザー上限5回/月まで)
    “okippaのセット”
    バッグ、専用ロック、内鍵、専用バンド、取扱説明書など7点セット
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    EC人材を育成する研修プログラム、いつも. がテレワーク中のスタッフ向けにオンライン提供をスタート

    5 years 10ヶ月 ago

    ECマーケティング支援の、いつも. は4月15日、急速に進むECシフトに対応する「EC人材育成サービス」を、在宅勤務勤務のスタッフがオンラインで受講できる研修プログラムの提供を始めた。

    「オンライン完結型」「トレーニング形式」の研修プログラムとなる。

    研修期間は2か月。月2回で1回あたり約120分、合計4回を行う。対応する販売チャネルとして「自社ECサイト」「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」を用意、この中から1つを選択する。費用は月額65万円(税別)。

    研修プログラムの概要は次の通り。

    • 実施方法
      • zoomなどを活用したオンライン研修
      • 受講者の拠点に訪問し、会議室などからオンライン研修(首都圏のみ)
    • 参加可能人数
      • オンライン、zoom、テレビ会議システムにて参加可能な人数
    • 主な対象(EC初心者、EC運営経験が少ない方向け)
      • 部署異動、配属等でEC業務に初めて関わる方
      • 今後、EC業務に携わる可能性がある方
      • ECのプロ人材として育成したい方
    • 研修実施による効果
      • ECシフトに対応した、EC運営の人材育成に役立つ
      • EC運営のプロが行っている実践的な運営をトレーニング形式にて学べる
      • 在宅時間などを活用して、ECの基礎知識が得られる
      • 部署異動・配置転換に伴い、ECビジネスの基礎研修として活用できる
    オンライン研修のイメージ

    いつも. によると、新型コロナウイルスの影響により実店舗の売り上げが減少し、EC事業へ人材の配置転換、販促投資の変更を行う動きが増加。在宅勤務者が増えオンライン・WebによるEC人材育成・ノウハウ習得研修に関する相談が増えていることから、研修プログラムの提供を始めた。

    研修プログラムの詳細は以下を参照。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【新型コロナ】手作りパンを子どもが集まる施設で無料配布、自宅時間を楽しめるパンの冷凍生地キットも販売

    5 years 10ヶ月 ago

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅で過ごす時間をどう楽しむかに注目が集まっており、料理はその1つ。「グルマンヴィタル」のブランド名でパンやお菓子の製造販売を行うグルマンマルセは、生産ルートを確保しやすいというメーカーの強みを生かし、いくつかの支援策を展開している。

    子どもが集まる施設にパンを無償提供

    自社工場を所有しているため、パンの種類や数を自社で調整しながら生産できるグルマンマルセ。東海地区に拠点を構えていることから、全国への物流にも適している。そのため、現在のように新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている状況下でも、生産ルートを確保しやすいという。

    また、過剰生産による在庫過多も発生することもあるため、こうした商品を子どもが多く集まる施設に無料で提供するサービスを1か月間展開。今後は、医療関係者への無償提供も検討していくという。

    自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売

    外出自粛要請を受け、親子で料理に取り組む家庭も増えている。グルマンマルセは、来店できない顧客も対象に、自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売。また、店頭、通販ともに「お値打ち価格」で商品を購入できるサービスも実施しているという。

    グルマンマルセが販売するパンの冷凍生地キット(画像はグルマンマルセのサイトから編集部がキャプチャ)

    ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

    ※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
    宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

    公文 紫都
    公文 紫都

    【2019年の自社ECサイト】PCはモバイルよりも平均注文額が2割以上高い、ギフトは約2倍、キッチンやスイーツなどは1.4倍

    5 years 10ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが公表した「17の数字で振り返る 2019年自社EC」。

    2019年における「futureshop」のデータを分析・集計した数値を公表したもので、自社ECサイトで買い物をする消費動向として、自社ECを運営する企業のサイト運営などに活用できる数値をまとめている。

    業種別のモバイル比率や、パソコンとスマートフォンの平均注文額の違いなどを17の数値をまとめている。ここでは、デバイスによる平均注文額の差、平均注文額(デバイス差・主業種別)を紹介する。

    平均注文額(デバイス差)

    「futureshop」を利用している自社ECサイトでは、PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした時、PCはスマートフォン経由に比べて123.64%となった。

    過去の調査も同様にPCの方がスマートフォンよりも平均注文額は高く、2016年が129%、2017年は120%、2018年は115%でスマートフォンだった。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが公表した「17の数字で振り返る 2019年自社EC」
    平均注文額のデバイス差(画像はフューチャーショップ提供資料からキャプチャ)

    平均注文額(デバイス差・主業種別)

    全業種で、平均注文額はPCの方が1割程度以上高い。

    PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした場合、スマートフォン経由よりPCでの購買単価が高い主業種トップ3はギフトで195.34%、キッチン・日用品雑貨・文具で144.35%、スイーツが142.45%だった。

    一方、スマートフォン経由と、PCでの購買単価が変わらない主業種トップ3は車用品・バイク用品で107.18%、イベント・チケット予約で107.55%、ジュエリー・腕時計で109.40%だった。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが公表した「17の数字で振り返る 2019年自社EC」
    業種別における平均注文額のデバイス差(画像はフューチャーショップ提供資料からキャプチャ)

    なお、「futureshop」の2019における稼働店舗数は2500店舗で、流通総額は1141億円。

    「futureshop」内の新しいCMS機能で、パーツ単位でECサイトを構築する「commerce creator(コマースクリエイター)」を導入した店舗は759店舗。

    ◇◇◇

    「17の数字で振り返る 2019年自社EC」では、

    • 年間売上トップ100店舗のリピーター率
    • デバイスごとの平均注文額
    • 業種別の平均注文額
    • 業種別モバイル化率
    • 月ごとの決済別受注件数割合
    • 時間帯別購入状況
    • 業種&デバイス別の時間帯別購入状況

    といった各種数値、「futureshop」の利用データなどを「17の数値」でまとめている。

    資料は以下のサイトから閲覧、ダウンロードできる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    新型コロナ影響下の「EC」は+6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く[3月後半の消費指数]

    5 years 10ヶ月 ago

    Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開した。

    マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半(4.1%増)を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスとなっている。

    Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開
    3月後半・概況<総合消費指数、マクロ、ミクロ>

    3月後半は「小売(財)」が7.8%減、「サービス」が10.5%減となり、ともに3月前半より悪化。「総合」は9.3%減となり、3月前半の7.7%減よりもさらに悪化した。

    Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開
    概況の変化<総合消費指数>

    「自動車小売業」(17.5%減)、「その他小売業(家具など)」(9.2%減)も3月前半よりさらに悪化し、増税翌月(2019年10月前半)並みの水準まで悪化した。

    「スーパー」(14.4%増)、「コンビニ」(1.9%増)、「酒屋」(9.8%増)、「医薬品」(2.7%増)などの日用品は、3月前半よりも上昇。「百貨店」(16.1%減)は3月前半(9.1%減)よりさらに悪化する結果となった。

    Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開
    3月前半と後半・概況<業種別消費指数(ミクロ)>

    「外食」(17.9%減)、「娯楽」(9.4%減)、「旅行」(15.0%減)、「鉄道旅客」(16.5%減)などの旅行・レジャーも、3月前半からさらに悪化している。

    クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月後半では、「娯楽」「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が激しい。これらの業種は、3月前半から「キャンセル」が急増している。

    新型コロナによる消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。

    そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目(総合、業種別)で算出した。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討している。

    石居 岳
    石居 岳

    小学生の子どもを抱える労働者の有休取得、事業者に賃金相当額を助成する「小学校休業等対応助成金」申請受付をスタート

    5 years 10ヶ月 ago

    厚生労働省は4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」(4月以降分)の申請受付をスタートした。

    「小学校休業等対応助成金」は、6月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金を支給する制度。

    • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
    • 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

    「小学校休業等対応助成金」は当初、2月27日から3月31日の間に取得させた休暇などについて支援してきたが、対象となる休暇取得期限を延長。4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う。

    事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。(厚生労働省)

    助成内容は、対象労働者1人につき日額8330円を上限として、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成する。

    厚生労働省は4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」(4月以降分)の申請受付をスタート
    「小学校休業等対応助成金」について(画像は厚労省公表の資料からキャプチャ)

    申請手続きは次の通り。

    • 申請期限:9月30日まで(3月以前の休暇分についても申請期限を9月30日まで延長)
    • 申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
    • 問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整情勢金受付センター
    • 電話: 0120-60-3999
    • 受付時間: 9:00~21:00(土日・祝日含む)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    今こそ考えたい「置き配」。利便性は? リスクはどう回避する? EC大手の取り組みまとめ

    5 years 10ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を受け、ネット通販の需要が高まる一方だが、荷物を配達する側も受け取る側も、対面での接触は可能な限り減らしたい。そこでニーズが高まっているのが「置き配」だ。

    以前から置き配に対応している日本郵便だけでなく、ヤマト運輸も4月3日、「対面手渡し以外でのお荷物のお届けに対応する」と発表した。ここでは注目を集める置き配のメリットと課題、各社の取り組みについてまとめた。

    ※記事の最後に置き配意思表示ステッカーを掲載

    消費者、EC事業者、宅配事業者、3者にメリットがある「置き配」

    家にいても入浴中など手が離せない時には荷物を受け取れない。消費者にとっての置き配の最大のメリットは、受け取りのために行動や時間の制限を受ける必要がなくなることだろう。

    ○消費者にとっての効果【受け取りストレスの低減】在、不在を問わず、また非対面であるため、行動や時間の制限がなくなり、配達員との対面も不要となる。【玄関前等での受け取り】•他の手段(コンビニ受け取りやマンション共用部の宅配ロッカー等)は、重い荷物・大きい荷物を部屋まで運ぶのが大変な面がある。○EC事業者にとっての効果【ECの利用拡大】•消費者の受け取りストレス低減により、これまでEC取引の利用を控えていた層(共働き世帯、子育て世帯、女性等)の利用が進む可能性あり。•ドライバー不足や環境問題等の社会的課題解決への協力に対する社会の評価が得られる。○宅配事業者にとっての効果【ドライバーの生産性向上】•15%となっている再配達を削減し、ドライバーの生産性向上を進めることにより、労働環境の改善を図り、ドライバー不足の解消に寄与し得る
    置き配がもたらすメリット

    EC事業者にとってのメリットは消費者の受け取りストレスが低減することにより、これまで利用を控えていた層を取り込めることだ。さらに、再配達問題や環境問題に取り組んでいる姿勢を示すことにより、ブランド力の向上も考えられる。

    宅配事業者にとってのメリットは当然ながらドライバーの生産性向上だ。国土交通省が昨年12月に発表した調査結果によると、2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。この数値を下げることは労働環境の改善、ドライバー不足の解消に寄与し得る。

    各社の「置き配」への取り組みは?

    こうした状況の中、消費者、EC事業者、宅配事業者が安心して置き配を広められるよう、検討を重ねるために設置されたのが「置き配検討会」だ。「置き配検討会」は「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」(2018年5月〜)における多様な受け取り方法の推進に関する議論から派生し、2019年3月に設置された組織。

    構成メンバーは経済産業省、国土交通省、環境省、アスクル、アマゾンジャパン、オイシックス・ラ・大地、オルビス、ZOZO、ファンケル、楽天、Yper、ナスタ、佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関、東京海上日動火災保険、三菱地所、日本通信販売協会(オブザーバー)。以下に各社の取り組みをまとめる。

    アマゾンジャパン

    アマゾンでは今年3月から、30都府県の対象エリアにおいて配送方法の初期設定として置き配を提供している。希望者には置き配完了時の様子を撮影し、利用者が確認できるようにしている。商品が配達済みと表示されているのに届いていない場合などには、商品の再送や返金に対応する。

    “置き配について(アマゾン)”
    置き場所は玄関、ガスのメーターボックス、自転車かご、車庫など(画像は置き配指定のページから編集部がキャプチャ)

    オイシックス・ラ・大地

    「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などで留め置き(置き配)に対応。「大地を守る会」では遮光カバーとベルトをかけ、カバーが外されたらわかるようにシールで封印している。冷蔵・冷凍品は保冷剤やドライアイスを同梱している。会員の約半数がこの留め置きを利用している。

    “大地を守る会の留め置き”
    大地を守る会の留め置き(画像は大地を守る会のページより編集部でキャプチャ)

    楽天

    楽天は配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配を実施している。対象としているのは楽天ブックス、Rakuten Direct(爽快ドラッグ、ケンコーコム、楽天24等、ただし医薬品は対象外)、Rakuten Fashionでの注文で、注文金額が1万円以下で、クレジットカード等前払いの商品。該当する場合のみ、注文時の申し込みオプションとして「置き場所指定」が表示される

    玄関前、自転車のカゴの中、ガスのメーターボックスの中、大きな荷物が入るポスト、宅配ボックスの内、2か所まで置き場所として指定できる。注文時、発送時、配達当日など、アプリやメールで到着時間を細かく通知しており、置き配完了から消費者が荷物を引き取るまでの時間を短くことで、盗難や汚損のリスクに配慮している。

    ファンケル/日本郵便

    ファンケルは、90年代から置き配を実施している置き配のパイオニア企業。2020年から独自サービスの「置き場所指定お届け」から、日本郵便の「指定場所ダイレクト」に移行した。置き場所は第2希望まで指定できるほか、置き場所へお届けができなかった場合にチャイムを鳴らすか鳴らさないかも指定できる

    “大地を守る会の留め置き”
    ファンケルのお届け指定場所 新旧対応表(画像はファンケルのページより編集部でキャプチャ)

    ファンケルの連結子会社のアテニアでも、同じく日本郵便の「指定場所ダイレクト」を導入している(一部対象外商品を除く)。

    オルビス/ナスタ

    オルビスは2019年2月、モニターアンケートへの回答を条件に、抽選で5,000名にナスタ製の自宅用簡易型宅配ボックスを無償でプレゼントする「宅配ボックスモニター配布施策」を実施した。実施後のアンケートでは、利用者の6割から「再配達が減った」「宅配に関するストレスが減った」との回答があった

    “ナスタの簡易型宅配ボックの設置イメージ”
    ナスタの簡易型宅配ボックの設置イメージ

    Yper

    Yper(イーパー)は吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA(オキッパ)」を提供している。OKIPPAは設置型の宅配ボックスと違い、普段は畳んでドアノブにかけるので集合住宅でも使えるのが特徴。広げると2Lのペットボトルが18本入る大きさになり、撥水加工されているので雨でも安心だ。

    “OKIPPAの利用イメージ”
    OKIPPAの利用イメージ

    Yper 代表取締役の内山智晴氏によると、OKIPPAを利用している世帯数は全国約13万戸。毎月約40万個〜60万個の荷物がOKOPPAに配達されている。約6割が週1回以上物品を購入する通販のヘビーユーザー

    OKIPPAアプリのプレミアムプラン(100円/30日)利用者を対象に「置き配保険」を東京海上日動火災保険と共同で提供している、一盗難があった場合、OKIPPAに預け入れられてから24時間以内の荷物を対象に、最大3万円の補償が受けられる(後日、警察への盗難届の提出とYperへの証明書類の提出が必要)。ただし、2018年9月のサービス開始以来、配送品の盗難や破損は発生していないという。

    大阪府八尾市との実証実験など、さまざま企業や団体との実証実験をしてきた同社だが、利用者からのアンケートでは利用者の45%が「チャイムなし」のオプションを選択し、好評だったとのこと。「寝ていた子供が起きる」「犬が吠える」といった理由でチャイムを好まない層があるが、「チャイムなしを選択したのに配達員がいつも通りチャイムを押した」という声もあった。

    置き配を広めるには通販サイトにおける配送方法の選択肢に置き配を追加してもらうことと、専用の送り状を開発するなど、配送指示を現場の配送員にわかりやすく伝える方法が必要。(内山氏)

    “Yper代表取締役内山智晴氏”
    Yper 代表取締役 内山智晴氏

    課題はセキュリティーと破損

    メリットの多い置き配だが、課題は盗難リスク、不在であることが分かってしまうというセキュリティ面での不安、また、風雨や動物により破損や汚損が発生する可能性もある。各社の取り組みは、こうしたリスクを解消するためのものだ。

    悪天候 プライバシー 盗難 汚損
    置き配のリスク

    EC事業者、宅配事業者は、こうした事態が発生した場合の消費者への保障と紛争リスクに備える必要がある。また、オートロック式マンションへの導入や、マンションの居住者間の合意形成はどうあるべきかも今後検討が必要になってくる。

    商品の引き渡しに関わる法律
    • 売買契約に基づき、EC事業者(売主)は消費者(買主)に対して、所有権の移転義務(民法第555条)及び目的物の引渡し義務(民法第483条)の債務を負う
    • 物品運送契約に基づき、運送事業者(運送人)はEC事業者(荷送人)から物品を受け取りこれを運送して消費者(荷受人)に引き渡す債務を負う(商法第570条)
    • 運送事業者(運送人)と消費者(荷受人)には契約関係は生じないが、運送品が到達地に到達した場合、または運送中に全部滅失した場合(全部滅失により運送品の物理的到達があり得なくなった場合)には、荷受人も運送人に賠償請求権を行使することができる(商法第581条)
    参考記事
    ◇◇◇


    編集部特製「置き配意思表示ステッカー」

    編集部では置き配を希望する意思を伝えるステッカーを作ってみた。冒頭で紹介したヤマト運輸の対応は「インターホン等でご希望のお届け方法をお知らせください。ご希望に基づき、ご自宅の玄関前等、ご指定いただいた場所へお届けします」ということだが、前述の通り「インターホンを押してほしくない」という消費者もいるため、2パターン作ってみた。

    置き配意思表示ステッカー
    ここをクリックするとPDFが表示されます
    • 印刷して切り取り、テープで貼ったりマグネットに貼ったりしてください
    • 正直なところ、実際の配達員さんがどの程度対応してくれるかはわかりません
    • トラブルの責任は負いかねます。自己責任でご利用ください
    • EC事業者の方へ:このPDFファイルは「編集可」です。例えば、自社サイトのロゴを入れて印刷し、納品書に同梱して次回注文の置き配を促進する……といった施策などにご自由にご活用ください
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    コロナ危機下のEC事業者が今すぐ対応したい8つの重要ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 10ヶ月 ago

    どのような危機にも当てはまることですが、企業は急速に変化する状況に適応し、消費者に最高のサービスを提供するために、マーケティング、オペレーション、ビジネスモデルを変更しなければなりません。誠実な対応は現代のビジネスにとって重要な基盤であり、危機的状況への計画的な対応を確実に実行することが最も大切です。

    ウイルス対策カテゴリー商品売上、前年比817%に急増

    COVID-19(新型コロナウイルス)に対する懸念が高まり、ネット通販での消費行動に大きな変化が起こっていることが、米国の上位100社の小売事業者のうち80社のECサイトをモニターしているAdobe Analytics社のデータから明らかになっています。

    消毒液、手袋、マスク、抗菌スプレーなどのウイルス対策カテゴリーの商品の売り上げは、1月から2月にかけて前年比817%と急増。この2か月間の市販薬の購入額は、風邪薬やインフルエンザ治療薬が198%、鎮痛剤が152%の増加。トイレットペーパーのオンライン販売は186%と急増し、非生鮮食品の缶詰や保存性の高い食品の売り上げは69%増加しています。

    コロナ危機を受け売り上げが伸びている商品カテゴリ。2020年1-2月、%は前年比
    コロナ危機を受け売り上げが伸びている商品カテゴリ。2020年1-2月、%は前年比(画像は、DigitalCommerce360「How to modify your ecommerce strategy during the coronavirus crisis」より編集部が作成)

    ウイルス感染の危機が、これらの商品購入を後押ししています。現在、世界中の政府がコロナウイルスの感染拡大を遅らせようと、国民に屋内へ留まることを推奨しているため、緊急時用の備蓄商品も急激に売れています。この傾向は今後も続き、多くの消費者がオンラインでの購入パターンを新しく確立していく中で、この消費行動が恒久的なパターンになっていくでしょう。

    危機的状況に対応しながら顧客に最高のサービスを提供し続けるには?

    どのような危機にも当てはまることですが、企業は急速に変化する状況に適応し、顧客に最高のサービスを提供するために、マーケティング、オペレーション、ビジネスモデルを変更しなければなりません

    誠実さは現代のビジネスにとって非常に重要な基盤であり、情報の透明性とソーシャルメディア上での共有化が進む現代においては、このような状況への計画的な対応を確実に実行することが最も大切です。

    COVID-19のような危機下では、明確で事実に基づいた声明を発表し、顧客にコミットし、事業と運営の継続性を確保することが、これまで以上に重要になります。以下に、EC戦略を変更する際に考慮すべき重要なポイントを解説します。

    コロナ対策のEC戦略で重要な8つのポイント

    ① 即効性のある行動:コミュニケーションとマーケティング

    消費者はCOVID-19の影響を個人的に、経済的に、そしてビジネス面でも受けています。そんな中、信頼を築き情報の正確性を確保することが、これまで以上に重要になっています。信頼できるアドバイザーとしてブランドを確立するために、事実に基づいた適切な情報を提供しましょう。

    必要に応じて、シナリオや顧客の考え方に合わせて、適切に伝え方を変更しましょう。また、これまで大人数のグループや公共の場で使用していた画像を別の画像に差し替えるなど、サイトの微妙な修正も共感を得るのに役立ちます。パンデミックに対処するために直接サービスを提供し、サイトのコンテンツを変更する場合は、メタデータも更新することが重要です。

    ② 自社の経験を共有する

    消費者に心を開き、自社の話をしましょう。危機があなたの会社に与えている影響、それがあなたの会社の業務にどのような影響を与えたか(ネガティブな面もポジティブ面も両方)を説明しましょう。社長からのビデオメッセージをホームページに掲載しても良いでしょう。実店舗は閉鎖されていても、会社は健全で、この嵐を乗り切ることができると消費者に確信してもらいましょう。

    倉庫やコンタクトセンターなどの事業を継続するために、どんな事をしているのか説明しましょう。オフィスや倉庫に残っている従業員を守るために行っている事を必ず説明してください。今起きていることがサプライチェーンにどのような影響を与えているかを説明し、いつ在庫を確保できるか現実的なタイミングを伝えながら、売り切れについて謝罪します。消費者の共感を得ることを目標にしましょう。

    米Amazonはトップページ上で、自社の新型コロナウイルス対策や寄付先情報を掲載(画像は編集部が米Amazonよりキャプチャ)

    ③ コロナウイルス危機の中でのオペレーションの継続性

    オンラインショッピングへの移行によって、フルフィルメントと配送業務への負荷が大きくなったため、安定的なオペレーションの継続がますます大きな課題となっています。消費者の期待値を正しく設定し、安全な在庫レベルを確立して、確実にコミットすることが大切です。

    店舗での商品受け取り(BOPIS)を最適化し、定期的な受け取り、路上での受け取り、配送オプションを検討することで、ウイルスにさらされる危険を低減することができます。需要の高い商品には購入制限を設けることも検討し、公平な流通を確保することで、転売を抑制しましょう

    ④ 消費者に先の見通しを考えてもらう

    多くの大手事業者やマーケットプレイスは、フルフィルメントの負担をさらに軽減するために、一般的なカテゴリーよりも重要な商品や消耗品を優先しています。消費者に今後のニーズを予測した上で複数の商品を一度に注文してもらい、同じ住所への配達を減らすことを促してください

    これによってフルフィルメントへの負担を軽減することができます。消費者には、必要な時にその都度注文すれば良いという、「Amazonプライム」的な考え方を避けてもらいましょう

    ⑤ オンライン注文が安全であることを消費者に伝える

    配送過程でのウイルス対策について、消費者に詳しく説明するようにしてください。ほとんどの場合、輸送中に荷物がウイルスに感染するリスクは非常に低いことや、配送ドライバーとのソーシャルディスタンス(社会的距離)を保ち、開封前に消毒液で荷物を拭くなどの方法を伝えます。

    また、一次輸送業者や配送ネットワークへの負荷が過剰になってきている今こそ、サードパーティロジスティクス(3PL)や配送パートナーをよく検討すべき時かもしれません。店舗からのラストマイル配送を専門としている物流会社は、迅速かつ効果的に店舗から出荷したり、広大な配送ドライバーネットワークを活用したりすることができます。

    ⑥ 代替決済

    銀行口座を持たない消費者など、新たな消費者層もオンラインを利用し始めています。こうした消費者にサービスを提供するには、Venmoのような現金ベースの取引をサポートすることが不可欠です。消費者の短期的なキャッシュフローの懸念や今後の自動車、家賃、住宅ローンなどの支払いに関しては、複数のオプションを提供することを検討してください。

    そうすれば、消費者はより高額で、贅沢な商品を購入することに前向きになり、危機の脅威が去って、経済が回復モードに入った今年の後半に支払いを行うことができます

    ⑦ COVID-19に対応したカスタマーサポートの拡大

    流入と注文量が増加すると、消費者からの問い合わせに対するサポートを増やす必要が出てきます。コールセンターが一度に対応可能なキャパシティーに達したり、検疫のために一時的に閉鎖したり、在宅勤務モデルへの移行が必要になったりすると、これらの需要を管理することはますます困難になります。

    こんな時は、ECサイト上の商品情報とFAQの強化が大切なポイントとなります。たとえば、チャット機能は、このような状況ではより重要になるでしょう。

    また、このような時に、ブランド支持者のコミュニティをどのように活用できるかを考えてみてください。従業員やコンタクトセンターの負担を軽減するために、既存の顧客が見込み客からの質問に答えるのを助けることができるコミュニティを開設することを検討してみましょう

    ⑧ デザインよりもユーザビリティに(短期的に)焦点を当てる

    COVID-19は、インターネットとモバイルネットワークにかつてないほどの負担をかけており、その結果、ネットの速度が低下しています。

    モバイルやウェブの全体的なサイトパフォーマンスを優先してください。高解像度のホームページバナーを減らし、閲覧や購入ができるという基本的な動作が、苛立ちにつながるほど遅くならないようにしましょう。

    ◇◇◇

    消費者が緊急事態に備えてデジタルを利用するケースが増えている現在、ECサイトやモバイル・アプリケーションにおいて、スムーズでストレスのない高速なサービスを提供することに注力する必要があります。

    このような非常時に、消費者のニーズに応えることは必須です。消費者を失望させれば、間違いなく他の場所で買い物をすることになります。小売事業者は消費者のニーズを満たし、長期的なロイヤルティを構築することに焦点を当てるべきなのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    【コロナ対策】日本郵便が当日の再配達を休止、集荷依頼は前日までの予約制に変更

    5 years 10ヶ月 ago

    日本郵便は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当日の再配達対応を休止すると発表した。

    郵便物、ゆうパックなどの再配達対応は翌日以降とする。消費者に対しては、再配達希望日を前日までにWebサイトや電話で手続きすることを案内している。

    また、荷主からの集荷依頼を前日までの予約制に変更する。再配達や集荷の依頼に計画的に対応することで、安定的な郵便・物流サービスの提供を維持する狙い。

    集荷依頼は、希望日の前日までにWebサイトや電話での手続きを案内している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アダストリアのEC売上は436億円で7.6%増、延期のオムニチャネルは2020年秋頃を計画[2020年2月期決算]

    5 years 10ヶ月 ago

    「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアの2020年2月期における国内EC売上高は、前期比7.6%増の436億円だった。国内売上高に占めるECの比率(EC化率)は20.5%で、前の期と比べて0.9ポイント上昇している。

    「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアの2020年2月期における国内EC売上高は、前期比7.6%増の436億円
    EC売上高の推移(画像はアダストリアの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    自社ECサイト「ドットエスティ」は2019年8月上旬にシステムをリニューアルした際、システムの不具合によりECサイトの運営を約1か月間休止したが、EC売上高は通期で増収を確保した。

    国内EC売上高はアダストリアとBUZZWIT、エレメントルールのEC売上高を合算した数値。「ドットエスティ」の会員数は期末時点で約1030万人。1年で約160万人増えている。EC売上高のうち自社ECサイトの売り上げが約48%を占めた。

    オムニチャネルサービスは2020年秋頃に開始予定

    2019年に開始を予定していたオムニチャネルサービスは、2019年8月に発生した自社ECサイトのシステム障害の影響で導入を延期した。2020年秋頃の開始に向けて準備を進めているという。

    アダストリアは2019年に開始を予定していたオムニチャネルサービスは、2019年8月に発生した自社ECサイトのシステム障害の影響で導入を延期した。2020年秋頃の開始に向けて準備を進めている
    顧客接点の最大化策(画像はアダストリアの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    今期(2021年2月期)は3か年計画の最終年度だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて3か年の数値目標を取り下げた。

    2021年2月期は2025年に向けた新たな成長戦略を具体化する年とし、取り組みの内容が具体化した時点で中長期の数値目標を設定するとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    世界30の国・地域のECデータ&市場概況・トレンド動向などをまとめた『海外ECハンドブック2019』のスゴいところとは

    5 years 10ヶ月 ago

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』(トランスコスモス:著、インプレス:刊、定価:2,500円+税)。日本を含めた主要な国・地域のECデータや各市場動向を理解、把握できるこの貴重な一冊です。

    海外市場への進出、越境ECを検討している事業者さん、すでに展開済みの企業さんのビジネスに役立つ『海外ECハンドブック2019』はどんな内容なのか? 得られる価値は? 各国・地域のデータを収集、記事を執筆したトランスコスモス 調査部の皆さんに話を聞きました。

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』 トランスコスモス サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部 調査部の皆さん(写真右から、佐藤ひろこさん、崔海淑さん、金山桜子さん)
    取材に対応してくれたのはサービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部 調査部の皆さん(写真右から、佐藤ひろこさん、崔海淑さん、金山桜子さん)

    『海外ECハンドブック』とは

    世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理しています。新興国のデータはあまり多くはないので、継続ウォッチが難しい。そのため調査対象を主要なマーケットである30の国と地域にしています。

    一番の特徴は各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめている点。データは各国・地域の政府が発表したもの、主要な調査会社や企業が公表しているものを用いています。

    市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。定点でしっかり調査していますので、市場の推移や変化も把握することができます。

    『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊
    『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2018年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/

    活用方法について

    これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業には、各市場のデータなどを集めたデータ集が、世界30の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

    参入済みもしくは越境ECを実施している企業は、ソーシャルコマースのトレンド、新しいチャネル(プラットフォーム)の増加など、市場の変化を把握するのに役立つと思います。

    たとえばイギリスとアメリカ。現在、店頭での返品がトレンドになっており、返品のしやすさがEC利用につながっている状況を把握することができます。

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』
    世界のEC市場規模の予測をまとめたページ。主要30の国・地域のデータをまとめています

    『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じる市場の変化

    グローバル的にGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと)への規制が厳しくなってきているのを感じます。

    『海外ECハンドブック』では取り上げられてはいませんが、「Amazonはマーケットプレイスの外部業者が販売した製品にも責任を負うべき」とした、商品の欠陥をめぐる訴訟で米連邦控訴裁判所の判決が2019年7月にありました。

    韓国では、欠陥のある商品販売を通じて発生した問題の責任の所在は「プラットフォーマーにある」という法律を作る流れにあります。また、中国では2018年に新しい電子商務法が成立し、プラットフォーマーの規範化を進めるための義務と責任が規定されました。

    グローバルではECが大きなパワーを持つようになり、規範化などを目的とした公的機関の規制といった変化が出てきていると感じています。

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』
    30の国・地域ごとの市場概況、マーケット、法制度、注目ポイントなどを、1つの国・地域について複数ページにわたってまとめています

    『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じるトレンドの変化

    米国では、小売事業者は宅配よりも安全でかつ利便性の高い、ネットで注文して店舗で受け取るBOPIS(Buy Online Pickup In Store)の導入に取り組んでいる企業が多いですね。端的に言うと、「店頭受け取り「店頭返品」は店頭への来客促進となり、売上向上につながるためです。

    Amazonもこうした消費動向をキャッチしています。百貨店チェーンのKohl'sと提携。Kohl'sはアマゾンを利用した顧客の返品窓口、「Amazon Echo」などアマゾン製品を購入できる場を提供しています。2017年にスタートし、2019年にはKohl's全店舗で展開されています。

    Kohl'sは、Amazonの商品を返品しに来た顧客に、店舗で利用可能なクーポン券を配布しており、新規顧客の獲得などで効果があがっているようです。

    配送面で進んでいるのがイギリスです。日本のようにコンビニエンスストアがないイギリスでは、大手スーパーが運営する小型店舗、街のたばこ屋、ガソリンスタンドなどで、ECで購入した商品を受け取れる、つまりコンビニ受け取りのようなネットワークが台頭してきています。

    中国ではソーシャルコマースが台頭。インフルエンサーを使ったマーケティングでブランド力を高めていくのがトレンドです。

    注目を集めているソーシャルコマースプラットフォームは「小紅書(RED)」。30歳以下の世代を中心に人気を集めており、SNSとECを融合させたビジネスモデルです。ブランドショップに対するマーケティング機能の実装や実店舗誘導(O2O)といった総合的にブランドを支援する機能強化を図ってきています。

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』
    各国・地域のデータ、市場概況などの記事から、さまざまな変化を読み取ることができます

    『海外ECハンドブック』販売の背景

    日本語で記載された世界のEC市場データは少ないのが現状です

    『海外ECハンドブック』の制作に着手したのはトランスコスモスがECを強化し始めた2015年頃。越境EC、海外市場開拓のニーズが増えてきた時期でもあり、グローバルに向けたEC事業を支援するために、社内用として制作しました。『海外ECハンドブック2019』は、多くの事業者の方に海外EC市場について理解・知ってもらえるようにPOD(プリントオンデマンド)、電子書籍での販売を始めました。

    『海外ECハンドブック』のデータ収集、記事を執筆した調査部はもともと、事業開発投資のために海外の市場や技術調査を行っている部門です。

    アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』
    2015年から毎年、海外のEC市場についてまとめてきた

    トランスコスモスからのお知らせ

    トランスコスモスでは、公式Twitterアカウント「EC Trend Watcher」、公式ブログ「調査部ブログ」で、国内外のEC業界に関する情報を配信しています。ホットな話題や注目ニュース、利用者や事業者動向に関する調査レポート、体験レポートなど情報が満載です。日々の情報収集に、ぜひご活用ください。

    トランスコスモス 調査部が運営するオウリー。「EC Trend Watcher」「調査部ブログ」でさまざまな情報を発信しています
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    セブン&アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】

    5 years 10ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.4%減の1002億6100万円だった。

    セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた。

    セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7(オムニ7)」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

    ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.1%減の200億6600万円、食品宅配の「セブンミール」は同16.8%減の232億9700万円、「イトーヨーカドー」は同0.1%減の54億2800万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同6.9%減の397億3200万円だった。

    このほか、「アカチャンホンポ」は1.1%増の64億8500万円、「西武・そごう」は同3.9%増の40億7500万円、「ロフト」は同5.2%増の11億7400万円で、それぞれ増収となっている。

    セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高 2019年度(2020年2月期)
    セブン&アイグループのEC売上(画像は決算補足資料から編集部がキャプチャ)

    2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えていた。

    2018年6月に、「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル(ポイント)がたまる、グループ横断の会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。

    「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していた。だが、2019年7月に発生した「7pay」(9月末でサービス廃止)への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

    石居 岳
    石居 岳

    アリババやJDなど中国のEC企業が注目!次の成長ビジネス「スマートホーム市場」の今とこれから | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    5 years 10ヶ月 ago

    中国では近年、本を「読む」のではなく「聴く」ことが隙間時間の活用法の1つとして日常生活に浸透してきました。IoTやAI技術の発展に伴い、スマートスピーカーが音声配信プラットフォームに接続することが広く普及してきたからです。

    また、スマートスピーカーに対応しているスマート家電製品は巨大な市場ポテンシャルを持つため、ハイテクノロジー大手企業が次々とスマート家電製品の展開を進めています。

    時代の潮流に乗って誕生したオーディオブック

    現代人の生活テンポが速くなると同時に、隙間時間を有効活用するオーディオブックは中国人の読書習慣に深く影響してきました。ここ数年のオーディオブックの目覚ましい進化で、音声配信プラットフォームは誕生しました。

    時間や場所を選ばず情報を得られる音声配信プラットフォームは、手軽に文字を音声に変換できます。たとえば、AI読み取り技術はテキストを高品質な音声形式に変換することにより、ユーザーのさまざまなニーズを満たします。

    中国市場で人気の「喜馬拉雅(Himalaya)」

    2013年に配信がスタートしたアプリ「喜馬拉雅(Himalaya)」は、中国市場で業界シェア1位の音声配信プラットフォームです。7年間でモバイルユーザーが4.8億人を突破しました。

    単純なオーディオブックプラットフォームから、UGC(User Generated Contents:ユーザー自身が作る共有コンテンツ)音声配信プラットフォームとし発展し、ベストセラーとなった音声著作権の70%を保持しています。

    プロや読者が朗読した音声をはじめ、ラジオ、音楽、児童教育、漫才、生放送などさまざまなオーディオコンテンツがあります。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック
    喜馬拉雅(Himalaya)のロゴ
    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック
    喜馬拉雅(Himalaya)アプリ画面

    喜馬拉雅(Himalaya)のアプリをはじめとした各音声配信プラットフォームは成長を続けており、サービスもコンテンツもより豊富になりました。

    大手企業は次々と傘下企業のスマートスピーカーを音声配信プラットフォームに接続し、ユーザーに高品質な音声再生サービスの提供を開始。EC・IT企業からも注目されています。

    スマートスピーカーの新たなチャンス

    前述の通り、音声配信プラットフォームは膨大なユーザーを抱えているからこそ、各スマートスピーカーブランドから注目を集めました。

    具体的な例では、アリババグループの「天猫精霊(Tmall Genie)」、総合家電メーカの小米科技(Xiaomi)の「小愛(XiaoAI)」、京東集団(JD)の「DingDong」、バイドゥの「小度(Xiaodu)」といったスマートスピーカーは相次いで音声配信プラットフォームに接続され、多くのユーザーに利用されています。

    「音楽を流す」「オーディオブックやニュースを読み上げる」「宅配便をチェックする」など、ユーザーのニーズに合わせたサービスを提供できる音声配信プラットフォームは、スマートスピーカーに新しいチャンスをもたらすと言っても過言ではありません。

    スマートスピーカーの普及を促した「天猫精霊(Tmall Genie)」

    アリババグループの「天猫精霊(Tmall Genie)」を例に説明します。

    「天猫精霊(Tmall Genie)」に「天猫精霊(Tmall Genie)、喜馬拉雅(Himalaya)を流して」と話しかけると、スマートスピーカーは自動的に喜馬拉雅(Himalara)の人気番組を探して再生。本の名称や作者を言えば、ユーザーの好みに従って本を朗読します。

    2017年のW11(ダブルイレブン)で、アリババグループは「天猫精霊X1(Tmall Genie X1)」をタオバオのVIP会員向け優遇価格「99元(約1,515円)」(定価499元、約7,635円)で販売しました。

    以降、スマートスピーカーは潜在ニーズを顕在化した製品となり、各世帯への普及が始まりました。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック 天猫精霊
    天猫精霊X1 (第一代アリスマートスピーカー)
    (画像はトランスコスモスチャイナ編集部が「Tmall精霊公式旗艦店」からキャプチャ)

    世界シェアを伸ばす中国企業のスマートスピーカー

    科学技術分野の市場分析を行うStrategy Analyticsが公表した『2019年Q2世界スマートスピーカー市場出荷量』によると、スマートスピーカーでAmazonは市場シェアの21.9%で1位を維持していますが、Googleがシェア18.5%でAmazonに続いています。そして中国メーカーのバイドゥ(15.3%)、アリババ(14.1%)小米(11.1%)が続き、3社合計で世界市場シェアの40.5%を占めています。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック 天猫精霊
    2019年Q2世界スマートスピーカー市場出荷量(出典:データ:Strategy Analytics、画像:Business Wire)

    データからも分かるように、スマートスピーカーは世界規模で急速に普及が進んでおり、中国市場には膨大な潜在能力があります。中国の大手ハイテク企業はスマートスピーカー市場で激しい競争を繰り広げており、スマートスピーカーの発展を後押ししています。

    また、AIとIoTの応用範囲が拡大するにつれて、EC・IT大手企業はスマートスピーカーの背後にある巨大なスマートホーム市場に相次いで進出しています。

    スマートスピーカーからスマートホーム市場へ

    今、中国スマートホーム市場では2大陣営であるアリババグループの「天猫精霊(Tmall Genie)」と小米科技グループの「小米スマートエコチェーン(EcoChain smartmi)」が激しい競争を続けています。

    「天猫精霊(Tmall Genie)」

    2017年、「天猫精霊公式旗艦店」では黒と白のスマートスピーカー「天猫精霊X1(Tmall Genie X1)」しか販売していませんでしたが、現在は若年層向けの多くのコラボレーション版を展開。たとえば、「天猫精霊(Tmall Genie)」でスターバックスのコーヒーが注文できるスターバックス版、ドラえもん版などがあります。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック 天猫精霊
    コラボレーションの天猫精霊(Tmall Genie、画像はトランスコスモスチャイナが「天猫精霊公式旗艦店」からキャプチャしへ編集部が追加)

    それ以外に、「天猫精霊公式旗艦店」はデバイスのON/OFFを音声コマンドで操作できるスマートスケットや、調光・調色が可能なスマートLEDランプなどのスマート家電製品を販売しています。商品を購入後、天猫精霊アプリでデバイスを追加すると、音声制御ができるようになります。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック 天猫精霊
    天猫精霊のアプリでデバイスを追加する画面(左の画像の左赤枠がデバイス欄。右の画像上段赤枠がブランド名、下赤枠が製品モデル名)

    小米スマートホーム用品エコシステム

    アリババグループと異なり、小米科技(Xiaomi)は自社ブランド製品開発からスマートホーム用品市場へ参入し、第三者ブランドと業務連携をしていきました。2017年4月に小米参加のECサイト「小米有品」をリリースして、スマートホーム用品の分野に乗り出しました。

    「有品」はスマートホーム用品を専門に取り扱うプラットフォームから発展した小米傘下の生活用品ショッピングモール。自社ブランド製品だけでなく第三者ブランドの製品を販売し、スマホに限らずアパレル、美術品、調理用品、ペットなども取り扱っています。

    中国 中国EC Himalaya スマートスピーカー AI オーディオブック 天猫精霊 小米
    小米傘下の生活用品ショッピングモール「小米有品」(画像はトランスコスモスチャイナが「小米有品」からキャプチャし編集部が追加)

    オンラインECプラットフォームのほかに、ハイテクノロジー技術を持つ小米は、「米家(MI HOME)」アプリを使い、loTプラットフォームとスマートデバイスの一元管理を実現しました。

    米経済誌「フォーチュン(Fortune)」が2019年7月に発表した2019年世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、初めて小米が468位にランクインしました。また、2019年世界企業番付「フォーチュン・グローバル未来50」の中でも7位にランキングされるなど、高い評価を受けています。(「フォーチュン・グローバル未来50」は、「市場潜在力」と「潜在力を引き出す能力」によってランキングされます)

    海外メディアによると、Appleは2019年に人員募集を行いスマートホーム用品の事業展開を計画しているようです。また、音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅(Himlalaya)」は「小雅」スマートスピーカーを開発、音声コンテンツをスマートデバイスに接続するとのことです。

    ◇◇◇

    オーディオブックからスマートスピーカーへ、またスマートホーム用品へと、変化の激しい中国市場が製品技術とサービスの成長を後押しています。今後loTやAI、5Gなどが急速に普及することで、スマートホーム企業の黄金時代になることが予想されます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    华琪(Piero Hua)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 华琪(Piero Hua)

    「厚労省の布マスクは出品禁止」。メルカリがユーザーに事前通達

    5 years 10ヶ月 ago

    メルカリは4月14日、厚生労働省より全戸に配布予定の布マスクについて、メルカリに出品しないよう、ユーザーに通知した。

    メルカリでは3月13日(金)より「衛生マスク(個人が自作したものを含む)」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を出品禁止としております。厚生労働省より4月12日の週以降に順次配布される布マスクも禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします。

    いつもご利用いただきありがとうございます。下記ニュースに付随して、お客さまへご連絡です。◼【注意喚起】厚生労働省より配布される布マスクの出品についてhttps://jp-news.mercari.com/2020/04/14/notice-about-listing-facemasks-2/メルカリでは3月13日(金)より「衛生マスク(個人が自作したものを含む)」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を出品禁止としております。厚生労働省より4月12日の週以降に順次配布される布マスクも禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします。引き続きのご理解とご協力をいただけますと幸いです。※本メッセージはすべてのお客さまに送付させていただいております。お客さまが出品されている商品に対するご案内ではございませんのでご承知おきください。

    メルカリでは自作マスクを含む衛生マスクの出品を禁止しているが、4月14日現在、自作と見られる布マスクは多数出品されている。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    ステンレス製魔法瓶などのサーモスがECサイトを刷新、EC基盤に「ecbeing」を導入

    5 years 10ヶ月 ago

    ステンレス製魔法瓶などの製造・販売を手がけるサーモスは、ECサイト「サーモスオンラインショップ」の基盤にecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

    サーモスは2008年からカスタマーサービスの一環として交換用部品のWeb販売をスタート。2015年にEC事業を本格的に開始し、2017年に「サーモス スタイリングストア」「サーモス ストア」という名称の直営店舗事業を始めた。

    今回、ユーザーの利便性を高めるためにサービスの拡充を検討。「ecbeing」を導入し、ECサイトのリニューアルを実施した。リニューアルの内容は次の通り。

    新たな会員制度のスタート

    ECサイト「サーモスオンラインショップ」の会員と、直営店舗「サーモス スタイリングストア」「サーモス ストア」利用客を対象とする新たな会員制度「THERMOS MEMBERS」を3月26日からスタート。

    ECサイト、サーモス直営店舗でも会員割引やクーポンの利用が可能となる。

    部品の購入に特化したサービスの拡充

    ECサイト「サーモスオンラインショップ」では、メーカーならではの商品から部品を探せる検索機能を搭載。商品の特徴からの絞り込み検索、対応する部品をわかりやすく表現するUI(ユーザーインターフェイス)を実現したという。

    具体的には、実際に利用している商品を絞り込んで使われている部品の購入、通常商品とは別に部品単位の購入に特化した購入ページを用意したという。

    ステンレス製魔法瓶などの製造・販売を手がけるサーモスは、ECサイト「サーモスオンラインショップ」の基盤にecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入
    対応部品をわかりやすく表現するUIのイメージ
    ステンレス製魔法瓶などの製造・販売を手がけるサーモスは、ECサイト「サーモスオンラインショップ」の基盤にecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入
    利用商品を絞り込んで使われている部品を探す機能などを搭載

    サーモスが導入した「ecbeing」とは

    「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得したECサイト構築パッケージ。

    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率
    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率

    シェアは47.1%で11年連続でトップを獲得。国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1200サイトを突破している。

    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』によると、ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.2%。「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で46.4%。

    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率
    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のカテゴリ別市場シェア

    ecbeingは、「ecbeing」とクラウド型ECプラットフォーム「mercart(メルカート)」に、2018年に複雑な定期購入機能やステップメールなどのCRM機能を拡充。「単品・リピートASPカート」では実現できない独自サービスの提供を実現したという。

    また、消費者の購買行動が変化していくなかで「次世代オムニチャネル」を推進し、その一環でBIプラットフォーム販売を手がけるTableau Japanと協業。ECサイトの購買データと実店舗の購買データを統合、リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握するDMPサービス「「Sechstant(ゼクスタント)」の提供をスタートしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    商品価格0円。大切な人にマスクを贈る「SEND MASK」プロジェクト。リクエストを受け、4/19より再始動

    5 years 10ヶ月 ago

    ファッションECサイト「CHONO ONLINE SHOP」を運営するNECT Designは、「人から人へ思いやりを送る」をコンセプトに、自分以外の誰かにマスクを贈る「SEND MASK」プロジェクト第2弾を開始し、4月19日から注文を受け付ける。4月5日から行っていた第1弾分は完売。ユーザーからのリクエストに応え、第2弾を始める。

    新型コロナウイルスの影響によるマスク不足や、買い占め行為など消費者の間に不安が広がっている。こうした状況を受け、「励まし合って、助け合う。『人を思う心』が何よりも大切ではないか」(NECT Design)との考えからプロジェクトを始めたという。

    利用条件は、「自分以外の大切な誰かに贈る」ことと、「贈る相手へのメッセージを提出」すること。オリジナルファブリックにコットンガーゼを裏側に合わせた立体型マスクを実質無料(購入者は、送料198円分のみ負担)で提供する。マスクは洗濯すれば、繰り返し利用できるという。

    ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

    ※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
    宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

    公文 紫都
    公文 紫都

    新型コロナによる消費の減小額は?3-4月で8.4兆円、緊急事態宣言後は4.9兆円規模と試算

    5 years 10ヶ月 ago

    りそな総合研究所は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言によって、消費への影響に関する試算を公表した。それによると、緊急事態宣言による消費の減少規模は全国で4.9兆円と推計している。

    消費の減少は2月頃から顕在化しており、3月時点ですでに全国で3.5兆円の減少が始まったと推計。3-4月で約8.4兆円規模の消費減少が見込まれている。

    りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言によって、消費への影響に関する試算を公表。緊急事態宣言前後の消費の減少額(億円)
    緊急事態宣言前後の消費の減少額(億円)

    試算の前提として、今回の宣言により関東(1都8県)、関西(2府4県)では関連消費が85%、九州・沖縄では75%、その他の地域では70%が減少することとした。関連消費については、外食・宿泊、娯楽・レジャー、被服・履物のほか、交通の一部とした。

    これらの結果、今回の緊急事態宣言による消費の減少規模は、全国で4.9兆円、関西で8493億円と推計。なお、関東は2.1兆円、九州・沖縄では4687億円の減少となる見込み。これらがGDPあるいは各地域のGPR(域内総生産)に占める比率は、全国で0.9%に上ると試算している。

    短期的なインパクトを測るため、対象期間中のGDPやGRPに占める比率を見ると、全国で10.8%、関西では12.2%、関東は11.2%、九州・沖縄は11.4%であることから、地域別に見ると関西の12.2%が最も大きい。

    りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言によって、消費への影響に関する試算を公表。緊急事態宣言後の消費の減少規模(対象期間中のGDP・GRP比)
    緊急事態宣言後の消費の減少規模(対象期間中のGDP・GRP比)

    ただし、消費の減少は2月頃から始まっており、すでに3月時点では、全国で3.5兆円、関西で5995億円の減少が始まっていたと推計。その前提として、関東、関西では関連消費の60%の減少、その他の地域では50%の減少を想定している。仮に4月のもともとの基調を3月と同様と考えると、緊急事態宣言による正味の影響は全国で1.4兆円になるとしている。

    りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言によって、消費への影響に関する試算を公表。緊急事態宣言後の消費の減少規模
    緊急事態宣言後の消費の減少規模

    一方、今回の試算に含まれない動きとして、「巣ごもり消費」の増加があげられる。これは主に、スーパーなどでの食品需要の増加に加え、郊外での外食のテイクアウト需要の増加などが想定される。宣言後はさらに「巣ごもり消費」が増加し、消費の落ち込みを和らげる役割を果たすことになると予想している。

    石居 岳
    石居 岳

    D2C支援のSUPER STUDIO、新型コロナの影響を受けているD2C企業に製造・物流委託先を無償で紹介

    5 years 10ヶ月 ago

    サブスクリプションECに特化したSaaS型プラットフォーム「EC Force」を開発・提供するほか、自社で化粧品ECを運営してきた経験を生かしたD2C支援事業を行うSUPER STUDIOが、新型コロナウイルス感染拡大を受けているD2C企業への無償支援を始めている。

    新型コロナウイルスの感染拡大後に、企業からの問い合わせを受けたことをきっかけにスタートしたという。

    製造・物流委託先の無償紹介

    製造委託工場や物流関連企業が稼働休止するなどの影響を受けているD2C企業に対し、製造・物流委託先を無償で紹介する支援事業を行っている。

    SUPER STUDIOはこれまで、D2C支援企業としてメーカー企業と委託先企業をつないできた実績がある。100社を超えるネットワークを生かし、商品の種類や委託が必要な業務に合わせて、適切な委託先を紹介する。

    情報・ノウハウの無償提供

    相談があったD2C企業に対し、SUPER STUDIOが保有する各種情報やノウハウを無償で提供する。支援内容に関する詳細は以下の通り。

    【実施期間】
    2020年3月18日(水)~終了時期未定
    ※本感染症の拡大状況により、予告なしに終了する可能性あり。

    【紹介可能な委託先業者例】※紹介に関する紹介手数料などは発生しない。

    <製造(OEM)関連企業>
    ・委託先拠点:日本、韓国、中国など
    ・対応可能な商品ジャンル(例):化粧品、健康補助食品、食品、アパレル、電子機器など

    <物流関連企業>
    ・委託先拠点:日本国内、台湾、韓国、フィリピンなど
    ・対応可能な商品ジャンル(例):化粧品、健康補助食品、食品、アパレル、電子機器など


    【無償提供可能な情報】

    • 本感染症対策に関する各国の企業の動向
    • 製造・物流停止/遅延の際の、出荷コントロールの方法  ※在庫を活用し、商品を必要としている消費者から優先的に出荷する方法を紹介


    【問い合わせ方法】
    メール(info@super-studio.jp)で受け付けている

    ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているEC・小売り・メーカーおよび、周辺支援事業者によるサポートなど、事業推進に向けた取り組みに関する情報を募集しています。こちらまで情報をお寄せください。

    ※すでに関連リリースがある場合は、直接こちらにお送りください。
    宛先: netshoptan@impress.co.jp (担当:公文)

    公文 紫都
    公文 紫都

    【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

    5 years 10ヶ月 ago

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策で、申請から給付期間を約1か月に短縮し、申請書類を簡素化する。

    申請から給付期間は約1か月に

    加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明。

    事業者に対して「従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたい」と要請した。

    厚労省は事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を実現するため、事業主が提出する雇用調整助成金の申請書類を簡素化する。

    申請書類の記載事項を約5割減

    申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減するとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。(加藤大臣)

    事業主の申請手続きの負担軽減の内容は次の通り。なお、計画届は6月30日までの事後提出が可能。

    • 記載事項を約5割削減(73事項→38事項に削減)
      • 残業相殺制度を当面停止(残業時間の記載不要に)
      • 自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
    • 記載事項の大幅な簡略化
      • 日ごとの休業などの実績は記載不要(合計日数のみで可)
      • 添付書類の削減
    • 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」などを廃止
      • 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
      • 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止(システムで確認)
    • 添付書類は既存書類で可に
      • 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
      • 出勤簿や給与台帳でなく、手書きのシフト表や給与明細でも可
    記載事項5割削減の内容(画像は厚労省公表資料を編集部がキャプチャ)

    雇用調整助成金のさらなる特例措置とは

    雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度。

    この拡大策を適用する期間は「緊急対応期間」とし、4月1日~6月30日まで、全国で特例措置を実施する。対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全業種)。

    雇用調整助成金 特例措置の拡大策に関する内容
    特例措置の拡大策に関する内容(画像は厚労省公表資料を編集部がキャプチャ)

    現行の新型コロナウイルス感染症特例措置では、販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」は1か月10%以上の低下としていたが、特例措置では「1か月5%以上低下」に緩和した。

    また、雇用保険に6か月以上加入した労働者が対象だったが、「緊急対応期間」では6か月未満の加入者や被保険者にも対象を広げている。

    助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%だが、それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする。上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

    現行の支給限度日数は、1年100日、3年150日だったが、拡大策ではその期間に加え、4月1日から6月30日の対象期間を追加した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    1 時間 15 分 ago
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