ネットショップ担当者フォーラム

【川添隆氏が解説】オンライン接客の始め方と基礎知識。相談タイムあり(2/22 12時〜Clubhouseで生配信)

5 years 4ヶ月 ago
ECエバンジェリストの川添隆さんがオンライン接客の始め方や基礎知識などを解説(2/22 12時〜Clubhouseで生配信)

音声SNS「Clubhouse」にて、「【EC専門家が基礎から解説】オンライン接客の始め方教えます(相談タイムあり)」と題したライブ配信を、2月22日(月)12時〜13時に実施します。

ECエバンジェリストの川添隆さんが、「オンライン接客」の始め方や基礎知識などを解説するほか、オンライン接客に関する相談タイムも設けます。

【EC専門家が基礎から解説】オンライン接客の始め方教えます(相談タイムあり)詳細

  • 日時:2月22日(月) 12時〜13時
  • 配信場所:Clubhouse https://www.joinclubhouse.com/event/PDyBKldO
  • 参加費:無料
  • ご質問(ご相談)方法:当日川添氏にお聞きになりたいことがある方は、以下の順序にてご質問ください。

1.ご自身のプロフィール最上部に、川添さんへの質問(相談)内容をご記入ください

2.準備ができましたらルーム右下にある「挙手」マークを押してください

3.川添氏、もしくは編集部の公文よりスピーカー招待が届きましたら、受理していただきお話ください(※質問が多く寄せられた場合には、先着順とさせていただきます。ご了承ください)

※「Clubhouse」は2021年2月15日現在、iOS及び、アカウント開設済みの方のみご参加いただけるSNSとなっております。

公文 紫都
公文 紫都

「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針

5 years 4ヶ月 ago

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、3月に緊急事態宣言が解除された場合の方針を厚生労働省が発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、3月に緊急事態宣言が解除された場合の方針
「雇用調整助成金」の特例措置による雇用維持について

3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする。

業況が厳しい大企業、および緊急事態宣言対象地域で知事の要請を受けて営業時間の短縮へ協力する大手飲食店などへの助成率を最大10/10とする取り組みも4月末まで継続する。

雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
営業時間の短縮などに協力する大企業の助成率の引き上げについて(厚労省発表資料からキャプチャ)
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
業況が悪い大企業の助成率の引き上げについて(厚労省発表資料からキャプチャ)

5月からは特例措置を段階的に縮減。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

ただ、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所については、「雇用調整助成金」の特例を措置する。措置案の助成率は最大10/10で、1人1日あたりの上限額は1万5000円。対象は中小企業、大企業。

感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所に対する「雇用調整助成金」の雇用維持要件は、緩和する。

現行の特例措置は、2020年1月24日以降の解雇などの有無で確認しているが、2021年1月8日以降、4月末までの休業などについては、2021年1月8日以降の解雇の有無で適用する助成率を判断する。

なお、7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

【Zホールディングス2020年4-12月期】ショッピング取扱高は54%増の約1.1兆円、eコマース取扱高は28%増の2.4兆円

5 years 4ヶ月 ago

Zホールディングスが2月3日に発表した2020年4-12月期(第3四半期累計)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比54.0%増の1兆943億円だった。アスクルBtoB事業やリユース事業などを含めたeコマース取扱高は同28.3%増の2兆4104億円。

2020年10-12月期(第3四半期)のショッピング事業の取扱高は同33.7%増の3947億円。eコマース取扱高は同33.0%増の9182億円だった。

Zホールディングスが2月3日に発表した2020年4-12月期(第3四半期累計)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比54.0%増の1兆943億円
第3四半期のコマース事業取扱高実績(画像はZHDの決算説明会資料からキャプチャ)

ショッピング事業は第1四半期(4-6月)に同85.9%増の3793億円、第2四半期(7-9月)は同51.3%増の3203億円。ZOZOの連結子会社化や「超PayPay祭」などの販促活動強化が寄与している。

eコマース事業の第1四半期(4-6月)は同21.1%増の7073億円、第2四半期(7-9月)は同29.8%増の7849億円で推移している。

第3四半期のショッピング事業は、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でコロナ禍の影響により新規購入者数(過去12か月間で「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で購入実績がないユーザー)および平均客単価が増加。新規購入者数は同40.7%増、平均客単価は同3.1%増だった。

Zホールディングスが2月3日に発表した2020年4-12月期(第3四半期累計)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比54.0%増の1兆943億円
「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の状況(画像はZHDの決算説明会資料からキャプチャ)

ZOZOについては、Zホールディングスグループへの参加以降、成長が加速。2020年10-12月期の商品取扱高は同26%増の1186億円、営業利益は同126%増の139億円だった。

Zホールディングスが2月3日に発表した2020年4-12月期(第3四半期累計)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比54.0%増の1兆943億円
ZOZOの取り組みについて(画像はZHDの決算説明会資料からキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

「レディー・カガ」「旅館で音楽フェス」などのアイデア、ファンやアイドルとのつながりを生かした体験+物販のECサイト「かいねや加賀」のスゴイ取り組み

5 years 4ヶ月 ago
加賀温泉郷(石川県)の商品を購入でき、旅館や地域を支援できるECサイト「かいねや加賀」。コロナ禍で誘客が難しい中、加賀温泉郷の旅館やお店を広く支援できる仕組み作りのために行った施策とは

石川県西部にある「山中」「山代」「片山津」「粟津」4つの温泉からなる「加賀温泉郷」。2015年に北陸新幹線が金沢まで開通したことで、全国的に人気が高まりました。しかし、新型コロナウイルスの影響により観光客が激減。「誘客ができない期間に何ができるか」と考え、加賀温泉郷の物産品を扱うECサイト「かいねや加賀」をオープンしました。運営する合同会社加賀温泉の萬谷浩幸氏に、サイト運営や地域振興への取り組みなどについて話を聞きました。

「来なくても買える」ECサイトの必要性を実感

ーー2020年7月に加賀温泉郷の物産品を扱うECサイト「かいねや加賀」をオープンしました。開設の経緯を教えて下さい。

萬谷浩幸氏(以下、萬谷氏):旅館や観光プロモーションは誘客が前提となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で、お客さまに加賀温泉郷まで来ていただくことができなくなってしまいました。その期間、「加賀温泉郷に来なくても商品が買える」「加賀温泉郷のお店にお金が回る」ために何ができるかと模索。「加賀温泉郷を売るネットショップが必要だ」と考え、ECサイトを立ち上げました

ーーECサイトの運営についてお聞きしたいのですが、何人でどのような分担で行っているのでしょうか?

萬谷氏:実際に運営に関わっている人数は3~4人です。私が全体の統括やマネジメントを行っており、注文処理などのオペレーションと営業・販促が各1人ずつ。ECサイトを立ち上げるにあたり、企画やサイトのデザインなどを外部に委託しています。

ーー少人数での運営ですね。

萬谷氏:自社の製品を売るというより、地元の商品を集めて、手数料をいただいて販売するビジネスモデルです。利益率が低いので、それで儲ける・利益を伸ばすのではなく、行き場を失った多くのお店にお金が回るようなお手伝いをしたいと思っています。そのために、できるだけ管理コストをかけず、参画している地域のお店にメリットがあるような形にしたいなと考えました。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 合同会社加賀温泉 萬谷浩幸氏
合同会社加賀温泉 代表の萬谷浩幸氏(画像は合同会社加賀温泉 提供)

支援目的で始めた未来に泊まれる「みらい宿泊券」

ーー扱う商品を選ぶ基準などはありますか?

萬谷氏:「かいねや加賀」というサイトの知名度が地元ではまだあまり高くないので、私たちから地域の有力なお店などに声をかけています。主旨を説明し、理解していただけたら商品を登録しています。現段階では私たちから声をかけることが多いのですが、最近少しずつ反響があり、お店から「登録してほしい」という声をいただいています。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 商品
「かいねや加賀」で販売している加賀温泉郷の商品(画像は「かいねや加賀」サイトからキャプチャ)

ーー商品の中には、「みらい宿泊券」「みらい飲食券」といったユニークなものもありますが、この施策を始めたきっかけは何でしょうか?

萬谷氏:もともと私が旅館を経営しており、まちづくりの会社として合同会社加賀温泉を立ち上げました。今、お客さまに足を運んでもらえない状況の中で、未来に宿泊してもらう、お金を使ってもらう仕組み、支援していただけるような仕組みがないかと考え、「みらい宿泊券」を始めました。

宿泊券は私が考えたわけではありません。全国でこうした取り組みは行われていますが、それを参考にして「みらい宿泊券」をECサイトの商品の1つとして取り扱おうと。宿泊券だけでなく地域の飲食店で使える「みらい飲食券」も販売しています。「かいねや加賀」は宿泊券と飲食券、お取り寄せ商品の3つの柱で始めようと考えたんです。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 みらい宿泊券 旅館 支援
「かいねや加賀」で販売している「みらい宿泊券」。宿泊施設の宿泊料を前払いで購入することで、コロナの影響を受けた宿泊施設の支援につなげている(画像は「かいねや加賀」サイトからキャプチャ)

ーー利用頻度や購入率はどのくらいでしょうか?

萬谷氏:ECサイトを立ち上げたのが2020年7月ごろ、休業期間の4~6月を過ぎて少しずつお客さまが戻り始めた時期というのもあり、ポツポツとですがコンスタントに売れていますね。宿泊券を利用できる旅館のリピーターの方、ファンの方、両親への贈答用に購入される方もいます。

ーー贈答用は素敵ですね! なかなか泊まりに行けなくても宿泊券があることで、「行ってみよう」というきっかけになりそうです。

萬谷氏:そうですね。両親や家族を招待しようとすると、自分たちで要望をまとめて旅館に希望を伝えて振り込みもして……と、意外と手間がかかります。けれど、権利というか宿泊券を渡すことで、もらった人自身で予約や細かいことを決めてもらいつつも、プレゼントにできる。そういったメリットが消費者の方にもっと伝えられれば、もっと売れるんじゃないかと考えています。

ネックになっているのは、「2万円でこの宿泊プランが使えます」とセットになっているものは「GoToトラベル」や自治体のキャンペーンとは併用できない点です。現在は「GoToトラベル」が停止しているため、販売が伸びてきています(2021年2月1日時点)。

電子クーポンにするなどいろいろな考えはあると思いますが、割引を前面に押し出すより、旅館やお店を支援するためだったり、贈答用として使っていただく方向で長く続けたい。コロナが収まった後も、1つの販売ツールとして継続していきたいですね。

コロナ禍で地元需要が増加

ーー「GoToトラベル」のお話がありましたが、コロナ前後で売り上げにどのような変化がありましたか?

萬谷氏:旅館については、4~6月はほとんど売り上げがない状態でした。6月後半から営業を再開して、10月以降はほぼ前年に近いくらいの売り上げに戻ってきたんじゃないかと。しかし、感染拡大が再び起こっているため、2021年2月以降の予約がほとんど入っていない状態ですので、年間でみると、前年の半分も行かないと思います。

ーー10月以降の動きは「GoToトラベル」の影響が大きかった。

萬谷氏:効果は大きいですね。今回、地元の方に何度も利用していただくことが多かったです。昔は、地元の方が町内会や野球大会など何かイベントがあると旅館を利用していたんですが、今はすごく多様化していて。居酒屋もあるしスーパー銭湯もあるので、旅館で懇親会を開く機会が減っているんです。

しかし、「家族旅行や遠くに行けない」「娯楽ができない」状況の中、「GoTo」キャンペーンがあることで、娯楽としての旅館が見直されました。館内でゆっくりする、温泉に入ったり料理を食べたりするなど、「泊まること」自体が目的になっています。ビジネスホテルなどよりも旅館がすごく好まれている傾向が強いと感じていますね。

アイドル起用で「聖地巡礼」するファンが増加

PRポスター&ファンのSNS発信がきっかけ

ーー扱っている商品の中に「モーニング娘。’21」の加賀楓さんのキーホルダーがありました。アイドルの方のグッズは目を引きますが、どのような経緯で販売することになったのでしょうか?

萬谷氏:加賀楓さんには2018年から加賀温泉郷観光大使を務めていただいており、2020年は加賀市の観光大使としても起用しています。その枠組みでECサイトのイメージキャラクターになっていただきました。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 モーニング娘。'21 加賀楓さん アイドル
「かいねや加賀」のイメージキャラクターを務める「モーニング娘。’21」の加賀楓さん(画像は「かいねや加賀」サイトからキャプチャ)

今まで、多くの加賀さんファンの方に加賀温泉郷に足を運んでいただいていましたが、コロナの影響で来られなくなってしまうことも多くて。そういった方々にもっと地域にお金を使っていただける場所を作る、という目的もあり、「かいねや加賀」のオリジナルグッズ製作に力を入れています。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 モーニング娘。'21 加賀楓さん アイドル アクリルスタンド
「かいねや加賀」で販売していた加賀楓さんのフィギュアスタンドキーホルダー(画像は合同会社加賀温泉 提供)

ーー「かいねや加賀」では商品の販売だけでなく、加賀さんのインタビューなども掲載しています。加賀さんを起用したきっかけは何でしょうか?

萬谷氏:加賀温泉郷は、2011年から「レディー・カガ」など、加賀温泉郷の女性を起用した観光キャンペーンを行っていました。首都圏のJRに年に1回、「加賀四湯博」のポスターを掲載しているのですが、ある年「あなたの風邪はどこから?」という風邪薬の広告をモチーフにした「あなたの加賀はどこから?」というポスターを掲載しました。加賀の一般女性を起用して、「加賀に来て下さい」というPRで、そこに「レディー・カガ」と記載したんです。

そのポスターを見た「モーニング娘。」のファンの方が、「このポスターを加賀楓さんでやってほしい」とツイッター上ですごく盛り上がって。ちょうどそのころ、加賀さんが「モーニング娘。’16」の正式メンバーに加入した時期だったこともあり。その盛り上がりを見ていたとある方の紹介で事務所の方とつながりが生まれました。なので、ファンの方の盛り上がりから生まれた企画ですね。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 レディー・カガ PR
「レディー・カガ」は加賀温泉郷の情報発信やおもてなしの向上を目的として立ち上げたプロジェクト(画像は「レディー・カガ」YouTubeからキャプチャ)

ーーファンの方が加賀さんと加賀温泉郷の「加賀」をかけたところに着目したんですね。

萬谷氏:加賀さんは「かえでぃー」というあだ名で呼ばれていて。そこから「モーニング娘。」のプロデューサーであるつんく♂さんが「エディーカガ」と呼んでいることを、ファンの方が「レディー・カガ」と結びつけたところもありますね。

ーーファンの盛り上がりから大きな企画につながっているのは凄いですね。

萬谷氏私たちからどんどん仕掛けていったというより、ファンの方の思いをなぞる、叶えるというか。それが今回いろいろつながった要因じゃないかと感じています。

「行きたいけど行けない」人たちも利用できる仕組み作り

ーーファンの方が実際に加賀温泉郷を訪れたりすることで、地域での消費は増えたのでしょうか?

萬谷氏:ツイッターなどを見ると、「聖地巡礼」ではないですが、多くのファンの方が加賀温泉郷に来てくれていることを実感します。来てくれるだけではなく、「地元でお金を使おう」という意識がファンの方はとても強くて、ありがたいです

最初は加賀温泉郷のPRのためにやっていたので、具体的な施策などを用意していなかったんです。しかし、実際に訪れたファンの方が何店舗かのカフェで行っている「加賀パフェ」を食べていたり……。そういった様子を見て「ファンの方に気持ち良くお金を使っていただけるような仕組みを作りたい」とずっと考えていました。

コロナで加賀温泉郷に来られないファンの方たちに「ネットショップを利用して、加賀温泉郷の物を買ってもらおう」と考えました。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 加賀パフェ 加賀市おもてなし喫茶メニュー
加賀市のおもてなし喫茶メニューとして開発された、地産地消の5層になったパフェ(画像は「加賀パフェ」サイトからキャプチャ)

ーーファンの方がツイッターなどで発信することで、加賀温泉郷の輪のような物が広がっているのでしょうか。

萬谷氏:キャンペーンなどは広告やポスターを製作・掲載して終わってしまうことが多いのですが、実際にファンの方が訪れて、その様子を見た地元の方たちも「それを目当てに来る人がいるんだな」ということを実感できる。1つのムーブメントというか、良い循環・仕組みになっていると思います。

ツイッターなどを見ると、「行きたいけど行けない」という方がたくさんいます。そういう方たちに向けても、ネットショップはいろいろな物を販売できる良い仕組みだと思っています。

温泉×音楽フェスで地域活性化

ーーアイドルといえば、アイドルやDJ、バンドなどが温泉旅館内でライブを行う音楽フェス「加賀温泉郷フェス」を開催しています。こちらの詳細を教えて下さい。

萬谷氏:発祥は加賀温泉郷PRの「レディー・カガ」からで、地元加賀の女性が訪れた人をおもてなしする「レディー・カガフェス」というのをやりたくて。ただ、名称の関係などで実施は難しいこともあり、「じゃあ加賀温泉郷フェスにしましょう」となり、2012年からスタートしました。

最初は温泉近くの湖の湖畔で行っていたのですが、騒音問題などがありまして……。それと、「温泉郷フェス」とうたいながらも、「普通の野外フェスと変わらない、温泉感がない」という点も気になっており、「より温泉感を高めるにはどうしたら良いか」と考えた結果、2016年から「旅館内でやろう」となりました。

旅館の宴会場を貸し切って行う弾き語りライブは全国で行われているのですが、大型旅館を貸し切り、何か所もステージを作って行うフェスはありませんでした。そこで、やっと独自性や温泉郷フェスの形が見え、加賀温泉郷ファンの方が増えてきました

ーーフェス時の写真を拝見すると、観客の方が浴衣姿で楽しんでいるという新鮮な光景でした。

萬谷氏:温泉郷フェスでどういう服装が好ましいか考え、浴衣の貸し出しを始めました。そうしたら参加者の方がとても主旨を理解してくださり、率先して着替えて温泉と音楽を楽しんでいました。アーティストの方も浴衣に着替えてライブを行っていて。そういった光景を見て特にアイドルのファンの方は喜んでいましたね。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 地域活性化 温泉フェス 加賀温泉郷フェス
「加賀温泉郷フェス」の様子(画像は「加賀温泉郷フェス」サイトからキャプチャ)

旅館で開催してから気づいたのですが、室内で行うことで小さい子どもを連れた方や年配の方など幅広い層の方が楽しめるようになったな、と。

野外フェスは雨が降った時や日差し、虫の多さなど意外と過酷なのですが、室内ならそういった要因に左右されることがありません。さらに、ライブを見て楽しんで、疲れたら温泉に入って体を休めて、またライブを楽しむという無限に楽しめる空間になり、温泉でフェスを開催する可能性がわかりました

――フェスに参加した方が、加賀温泉郷のリピーターになるなどのつながりは生まれているのでしょうか?

萬谷氏:いらっしゃいますね。2020年はコロナの影響で開催できなかったのですが、「今年はフェスがなくて寂しかったので、泊まりに来ました」「1回来て良かったので家族と来ました」という声をいただき、すごく嬉しかったですね。

体験自体をECサイトで販売していきたい

ーーECサイトの開設や地域活性化などさまざまなことに取り組まれていますが、今後の施策について教えてください。

萬谷氏:ECサイトではオリジナル商品をもっと拡充して販売を増やしていき、「かいねや加賀」の魅力を高めていきたいと考えています。

ーー今販売しているトートバッグなどのオリジナル商品を増やしていく?

萬谷氏:売れる商品も作っていきたいですし、オンラインツアーのような体験自体をECサイトを使って販売していきたいですね。食べ物のお取り寄せは多いかと思いますが、自宅にいながら旅館を再現できるような「旅館のお取り寄せ」を実現したい。浴衣を着て旅館のタオルなどを使って温泉気分を味わえるような、非日常をお届けするということは取り組んでいきたいと思います。

かいねや加賀 加賀温泉郷 ECサイト開設 観光業 オリジナルグッズ
Tシャツやトートバッグ、てぬぐいなどの「かいねや加賀」オリジナル商品(画像は「かいねや加賀」サイトからキャプチャ)

ーー2020年開催できなかった「加賀温泉郷フェス」などオンラインで実施する施策はありますか?

萬谷氏:旅館では2020年12月にクラウドファンディングを立ち上げて、再始動させていきたいなと。「加賀フェス」の特徴の1つとして、ライブだけでなく映画の上映会やアート、ワークショップなどさまざまな企画を行っています。そういったミニイベントを少しずつ再開して、2021年2~4月にイベントを実施できたらと思っています。

旅行という形態自体がその場所に行って旅をする、というものなので、必ずしもオンラインで行うというのが好ましいとはいえません。しかし、この環境下ですので、オンラインツアーやライブコマース、VTuberなど新しいことに挑戦し、来られない人も楽しめるという主旨で推進していきたいですね。

私の活動の一貫しているテーマは「加賀温泉郷を知り、好きになってもらい、来てほしい」ということ。観光やエンターテイメントは大変な時期ですが、ぜひ応援していただきたいです。

藤田遥
藤田遥

【社長インタビュー】流通額2.8倍、1100億円突破の「STAFF START」。デジタル×販売員の力でめざす「カリスマ店員新時代」とは

5 years 4ヶ月 ago

デジタル接客支援サービス「STAFF START」の勢いが止まらない。2020年の「STAFF START」経由の年間流通総額は前年比2.75倍の1104億円。導入ブランド数は1200を超えた。アパレル業界を中心にコロナ禍で実店舗の販売不振が続いた2020年。店舗スタッフの雇用維持、EC売上拡大など、「STAFF START」が小売事業者に与えた影響は計り知れない。「カリスマ店員新時代を築く」と意気込む小野里寧晃代表取締役に、2021年の展望を聞いた。(聞き手・文:ネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都)

大手百貨店の導入も決定。「文化が変わる」

――これまではファッション業界を中心に導入が進んでいましたが、2020年12月にワインの「エノテカ」が食品業界で初めて導入しました。今度はどのような業界の企業が導入予定ですか?

小野里寧晃氏(以下、小野里氏):大手百貨店への導入も決まり、2021年春頃にローンチ予定です。百貨店の導入が決まったことはビジネス的なインパクトもありますが、それ以上に「文化が変わる」ことが大きいと捉えています。

「エノテカ・オンライン」での「STAFF START」活用イメージ
「エノテカ・オンライン」での活用イメージ

――「文化が変わる」とはどういうことでしょうか?

小野里氏:多くの百貨店では、基本的に販売スタッフが売り場に私用のスマートフォンを持ち込んではいけない、店内で写真撮影NGなどいろいろな規則がありますが、まずその文化が変わります。「STAFF START」はスタッフがコーディネート写真やレビューを投稿し、その投稿を通じていくらECサイトで売れたかを可視化できるサービスなので、店内で撮影し、その場から投稿するスタッフもいます。導入を決定した百貨店が従来の規則を変えると判断しなければ、「STAFF START」の利用は難しかったでしょう。

さらに驚きなのが、「STAFF START」経由で投稿したコーディネート写真を、百貨店のECサイトだけではなく各テナントの公式ECサイトに同時掲載してもOKとなりました。

バニッシュ・スタンダードの小野里寧晃代表取締役
バニッシュ・スタンダードの小野里寧晃代表取締役(画像:バニッシュ・スタンダード提供)

――百貨店の既存顧客が、各テナントの公式ECサイトで購入することもあり得るわけですね。機会損失につながる可能性がありますが、百貨店側の“うまみ”はどこにあるのでしょうか?

小野里氏:時代の変遷とともに、百貨店という業態自体が“以前と同じ”とはいかなくなり、そこに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけました。百貨店が生き残りを賭け新しい売り方を模索するのであれば、「デジタル(EC)」に移行せざるを得ません。

「STAFF START」を導入しデジタル上で人気スタッフが誕生すると、お客さまはそのスタッフに会いたいとお店に来てくれるので、実は来店促進につながります。実際、当社のクライアントであるファッションブランドでそうした動きが出始めています。人気スタッフになればなるほど、実際にお店まで会いに来てくれるファンが増え、その場にいないとクレームにつながることもあるほどです。そのため、最近は出勤日をSNS上で公開する販売員も増えています。

自身のInstagramアカウントで出勤日を公開している人気スタッフ
自身のInstagramアカウントで出勤日を公開している人気スタッフ(画像:バニッシュ・スタンダード提供)

百貨店に入居しているテナントのほとんどは、スタッフの専門知識を基にした接客が伴うので、どれも「STAFF START」と相性が良いはずです。おそらく2021年は、最初に導入した百貨店での効果を見た他の百貨店も、後に続くのではないでしょうか。

消化不良商品を循環させる新機能「商品スコア」

――2021年に実装を予定している新機能があれば教えてください。

小野里氏:まず、「商品スコア」という機能を追加し、春頃に最初の企業が導入予定です。商品ごとの在庫消化率をAIが解析し、スコアを算出するというサービスになります。

「STAFF START」は、スタッフのコーディネート写真やレビュー経由で商品が売れた場合、投稿したスタッフを評価するという仕組みを採用しています。「商品スコア」を利用すると、在庫消化率が悪い、いわゆる「死に筋商品」を売った場合にスタッフを高く評価するという設定ができます。「商品スコア」を通じて、アパレル業界にある「利益体質になりにくい」という課題を変えたいと思っています。

――具体的にはどういうことでしょうか?

小野里氏:アパレル商材は一律で利益率が低いわけではなく、実は利益を確保しやすい商品もあります。売れない「死に筋商品」が足を引っ張るので、全体の利益率が下がるという構造になっているんですね。

アパレル企業各社は、「ファイナルセール」「ファミリーセール」などの大幅なディスカウントによって、なんとか「死に筋商品」を売り切ろうと試みます。しかし、そもそも人気がない商品なので売り切るのは難しい。最終的にどうなるかというと、処分するためにわざわざお金を払います。そこで活躍するのが、「商品スコア」機能です。企業としても、セールで割引するくらいなら、しっかり売り切ってスタッフに還元した方がいいと考えるはずです。

――アパレルの大量廃棄は環境問題にもなっていますね。

小野里氏:はい、環境への悪影響も無くしていければと考えています。商品スコア機能では、在庫消化率は悪くないが大量生産し、在庫を無くすまでに時間がかりそうな商品も還元率を高く設定できるようにする予定です。AI解析による自動化で企業側の負担を減らしながら、スタッフはこの仕組みをうまく活用し、個人評価を伸ばしていくことができます。

――その他、EC事業者におススメの新機能やサービスはありますか?

小野里氏:2020年12月にリリースしたLINEショッピングとの提携です。「STAFF START」を利用して投稿されたコーディネート写真が、LINEショッピング上でも表示されるというものです。LINEショッピングで商品が売れると、LINE社から当社にアフィリエイト収入が入るのですが、その一部をスタッフに還元する仕組みを整えます。

LINEショッピングでの掲載イメージ(STAFFSTART)
LINEショッピングでの掲載イメージ

ただ、当社がクライアント企業のスタッフ1人ひとりに報酬を支払うと「副業規定」に違反してしまいます。当社から一括して各企業に支払い、そこから「給与」として各企業からスタッフに報酬を払っていただくスキームを考えています。

――他のモールでも応用できそうですね。

小野里氏:はい、同じスキームで他のモールさんとも連携していく予定です。

すべてのスタッフが正当に評価される社会にしたい

――急成長を続けていますが、小野里さんが乗り越えたいと感じている「壁」はありますか。

小野里氏:「STAFF START」を使っているスタッフの売り上げを、評価として還元できていない企業があることです。評価が利益圧迫になると感じ、インセンティブを支払うことに抵抗があるのではないでしょうか。私はスタッフが正当に評価される社会を望んで「STAFF START」を作り、日々サービス改善を続けています。正直、まだ評価に踏み切れていない企業がいること自体がすごく悔しい。毎月のインセンティブ以外の形でスタッフに還元している企業もあるようですが、企業側がこの先、“当たり前に評価する世の中”に、絶対変えていきたいと思っています。

――たとえば、どのようにでしょうか?

小野里氏:まだ詳しいことは言えないのですが、外部企業と連携したさまざまな仕掛けを考えているところです。クライアント企業にとってもメリットが大きいので、私が描く社会の実現に大きく近づくのではないかと思っています。春頃には情報を公開できる予定です。

化粧品業界でも導入が進む「STAFF START」(ロクシタンの事例)
化粧品業界でも導入が進む「STAFF START」

――「STAFF TECH(スタッフ テック)」の名の下、テクノロジーの力で販売スタッフの働き方改革を進めています。最近では販売スタッフから本部に「STAFF STARTを導入してほしい」と提案があると聞きます。ここから数年先を見据えて、小野里さんが掲げる目標を教えてください。

小野里氏:スタッフが正当に評価されること。そしてスタッフが仕事を通じて個人の夢をつかむこと。この2つが実現される社会であってほしいという想いのもと、2つ目標を掲げています。

1つは、販売スタッフを「なりたい職業ランキング」で1位にすること。かつては「カリスマ店員」というワードが誕生するなど、販売スタッフが女性たちの憧れの職業だったこともあります。しかし、販売スタッフは賃金や体力の問題、そして出産・育児などライフステージに合わせて現場を離れなきゃいけないなどさまざまな課題があり、その人気はどんどんと下がっていきました。

2019年になり、ようやく女子高生が選ぶ「なりたい職業ランキング」で9位(※ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査」より)まで浮上しましたが、私はそれを1位にすることが目標です。「STAFF START」がさらに普及すれば、デジタルの力で、「カリスマ店員“新”時代」を築けると信じています。

2つめの目標は、「STAFF START」の仕組みを世界に持っていくことです。

――海外展開を視野に入れているということでしょうか?

小野里氏:はい、入れています。当社のクライアント企業の中には、外資系のファッション企業もあるため、本国が日本での評判を聞きつけて「STAFF STARTを導入したい」と言ってくるケースが増えているそうです。まずは外国語対応を進め、いずれは海外にも進出したいと思っています。

公文 紫都
公文 紫都

ECサイトを狙う2大詐欺ボットの最新手口とダークウェブの今、悪質事業者への対抗策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 4ヶ月 ago
ブランドや小売事業者は、機械学習技術を活用してボットの行動を分析することで、詐欺ボットから身を守ることができます。

人工知能(AI)に投資しているのは企業だけではありません。オンライン詐欺組織や、小売事業者を狙うスキャルピング(主に転売目的で行われる超短期取引)組織も、企業と同じように効率とスピードを高めるため、自動化とAIに注目しています。横行している2大詐欺ボットの手口と対策を紹介していきます。

チェックアウトページへのトラフィック、70%が悪意あるボットによって生成

スマートな技術を導入することで、ビジネスはより正確か効率的、そしてより収益性の高いものになります。結局のところ、EC事業者や小売事業者を狙って悪質な行為を行う人たちも、起業家のようなものなのです。彼らは、イノベーションやポートフォリオを拡大し、成功するための方法を受け入れます。

この傾向を見ると、EC企業に対するボット攻撃が増加している理由がわかるでしょう。デジタル金融ビジネスにおいて企業を支援するJavelin Strategy & Research社によると、ECのチェックアウトページへのトラフィックの70%が悪意のあるボットによって生成されているそうです。EC保護プラットフォームを提供するSignifyd社も2020年、同社のプラットフォーム上でボット攻撃が大幅に増加していることを確認しています。

発見が困難なほどのスピード感で実行されるボット攻撃

ボットを使った攻撃はあっという間に実行されるため発見が困難です。危機管理チームが異常を発見した時点で、詐欺師やスキャルパー(短期取引の実行元)はとっくに消えており、彼らがターゲットとしていた商品も同様に消えています

では、これらの詐欺組織はどのように消費者へ付け込み、小売事業者を騙しているのでしょうか? 人工知能の発達は、オンライン小売事業者を狙う詐欺組織をどのように変えているのでしょうか? 現在のボット攻撃の中でも特に多い「スキャルピング」と「ラピッドファイヤー詐欺(短時間に連続して攻撃する手法)」に焦点を当ててみます。

ボットの餌食になった「プレイステーション5」

ボットを活用しているスキャルパーを事例にあげます。あなたも2020年のクリスマスに、プレイステーション5を入手できなかった何千人もの親の1人かもしれません。手に入らなかったのがボットのせいだと説明しても、子どもたちの失望感を和らげることはできなかったでしょうが、実際にボットのせいだったのです。

アメリカとイギリスでは、発売日に何千台ものプレイステーション5がスキャルピングされたと報告されています。スキャルピングの実行者は同時に、ソーシャル・メディアやマーケットプレイスのサイトに写真を投稿して自慢げに宣伝し、定価の10倍の値段で販売していました。

スキャルピングとラピッドファイヤー攻撃は、似たような技術を使用し、同じような目的で悪質な行為を行いますが、重要な違いがあります。商品のスキャルピングは明らかな違法ではありませんが、ラピッドファイヤー詐欺は事実上、犯罪です。

ラピッドファイヤー詐欺は、アカウントの作成から支払いプロセスにおけるクレジットカードの承認、チェックアウト時の最終的なカード確認まで、消費者が辿るオンラインでの支払いプロセス全体を対象としています。

ダークウェブで始まるラピッドファイヤー詐欺

詐欺組織はダークウェブ(通常のブラウザではアクセスできない、匿名性が高いWeb。非合法な情報やマルウェア、麻薬などが取引されている)で何千、何万もの盗まれたユーザー名やパスワード、その他の個人情報を驚くほどの少額で購入しています。詐欺組織はこれらの情報を使って、以下のようなさまざまなオンライン攻撃を行うのです。

一度に多数の「偽アカウント」やユーザープロファイルを作成

詐欺組織は、ECサイトでアカウントを作成するとき、盗まれた情報と自分たちの情報を混ぜて使用するようボットを慎重にプログラムし、実際の顧客のものであるかのように見せかけます。

アカウントを大量に乗っ取るためのクレデンシャル・スタッフィング攻撃(パスワードリスト型攻撃)を開始

多くの消費者は、複数のサイトで同じユーザー名とパスワードを使用しています。ボットは機密情報を盗み出し、数秒で何千ものサイトにサインインしようとします。そして、乗っ取りに成功したアカウントを使って買い物をするのです。

クレジットカードを試す

履歴を蓄積するために盗んだカードを使って、目につかない小額の買い物をするだけではありません。今の詐欺組織は、「良好な状態」にあるアカウントに新しいクレジットカードを追加することで、盗まれたクレジットカードの詳細を迅速にテストしています。通常、小売事業者は、決済処理業者や銀行に承認されたカードかどうかを確認するために、0ドルをチャージします。詐欺組織は、カードが承認されれば価値があり、再販可能な商品を購入できると知っています。

詐欺の一斉射撃を行う

詐欺組織は、詐欺用のクレジットカードを手にした後、Web上の数多くのECサイトで違法な注文を行うために、ボットを利用するようになるでしょう。信じられないほどのスピードで取引が行われるため、危機管理者が状況を察知して理解する前に、詐欺組織はすでに姿をくらましています。

詐欺ボットの攻撃は巧妙に行われていますが、ボットによる詐欺の割合はまだ比較的低いです。自動化された方法で小売事業者を攻撃するシステムを構築するには、驚くほど高度な技術が必要ですが、このような攻撃の数は劇的に増加しています。前述のSignifyd社は、過去1年間でラピッドファイヤー攻撃が146%増加していることを発見したそうです。

小売事業者がボットに対抗する方法

ボット攻撃が壊滅的で検出が困難な場合、小売事業者はどうすればよいのでしょうか? 当然に聞こえるかも知れませんが、ボット攻撃に対抗する最善の方法は、自動化されたプロテクション技術を利用することです。AI対AIと考えてください。

詐欺組織は、支払いプロセスの初期段階であるアカウント作成、アカウントログイン、追加の支払いフォームでのアカウント更新が、実際のチェックアウトよりも脆弱であることを知っています。小売事業者は、顧客になるチャンスを得る前に消費者を逃したくないので、支払いの最初のプロセスはシンプルに、ハードルを低くしているからです。

ブランドや小売事業者は、機械学習を利用してボットの典型的な行動を検出することで、これらの初期段階の不正行為から身を守ることができます。不正が検出された場合、事業者はキャプチャを撮るなど、次の手を打つことが可能です。それを人の目で確認する詐欺審査チームに照会することで、購入を遅らせることなくボットの行動を排除することができます。

悪意のあるボットがスキャルピングを行っていることを発見することは、より困難です。スキャルピング行為はグレーゾーンです。違法ではありませんが、一部の小売事業者のポリシーに違反しており、ビジネスに有害な影響を与えることは間違いありません。

確かに、販売に変わりはないでしょう。買うのがボットであろうと人間であろうと、小売事業者は販売を行います。しかし、広い視野で考えてみてください。プレイステーション5が手に入らない子どもたちのことを考えてみてください。彼らの親たちは小売事業者に腹を立てています。もしくは、マーケットプレイスで販売者に2倍の値段(またはそれ以上の値段)を支払ってプレイステーション5を手に入れたのかもしれません。今、親たちは、小売事業者が在庫を管理できず、人気の高いクリスマスプレゼントのために闇市場を作ったことに激怒しています。

詐欺組織によって損なわれるカスタマーエクスペリエンス

他には誰が、スキャルピングに対して怒っている可能性が高いでしょう? ソニーは間違いなく腹を立てているでしょう。商品がとんでもない高値で売られているため、ブランドが汚されてしまったのです。それだけでなく、ソニーと小売事業者のカスタマーエクスペリエンスが損なわれ、プレイステーション5の購入者との関係を構築する機会を失ってしまったのです。

スキャルピング行為の検出に関しては、従来の詐欺検出方法では失敗するでしょう。電話、ユーザーアカウント名、電子メールアドレスなどの属性から得られる本人データは、すべてカード所有者が購入したことを示します。ボットは、カード所有者が購入を行っていると見えるよう、アカウントを設定しているからです。

小売事業者の検出ツールは、ボット行為を検出するために、さまざまな点を確認する必要があります。スキャルピングを防ぐためには、具体的に以下の点に注目する必要があります。

  • デバイスのアクティビティ
    特に同じデバイスからの高いアクティビティ

  • 行動パターン
    クリック速度、タイピング速度、ブラウジングやナビゲーションの利用がないなど、人間以外の行動を示すパターン

  • 高速大量購入
    1つの店舗で買うには多すぎる商品を高速購入。配送先が同じだったり、同じIPアドレスから複数のお店にまたがる購入が発生していませんか?同じパスワードで複数のアカウントが作成されていませんか?同じクレジットカードが複数のサイトでテストされていませんか?

小売事業者は、このような異常を光の速さで検出して、詐欺組織を阻止しなければいけません。懸念される詐欺行為を素早く発見する唯一の方法は、小売事業者の広範なネットワークに目を向けることです。詐欺組織は通常、複数のサイトで同時にスキャルピング攻撃を行い、できるだけ多くの高額商品を奪い取ることを目的としています。

小売事業者には、機械学習と強力なデータ・プラットフォームが必要です。ブランドや小売事業者が理想とするのは、購入の過程で正当な取引と不正取引を区別できる堅牢な詐欺を阻止するソリューションと、複雑なビジネスポリシーを理解してモニタリングできる柔軟性の高いツールを組み合わせることです。

適切な柔軟性があれば、どのような状況で人間が購入していることを確認するべきか、小売事業者が指示することができます。また、状況に応じて、どのような追加の対策が必要なのかを指示することができます(たとえば、キャプチャやカスタマーサービスへの電話など)。このような技術は、入手困難な商品をボットが一掃するのを防いでくれるのです。

◇   ◇  ◇

朗報は、スキャルピングやラピッドファイヤー詐欺を阻止する技術はすでに利用可能であり、効果的であるということです。一方、あまり知りたくない事実は、スキャルパーや詐欺組織は、あなたがこの記事を読んでいる間に、新たな方法を考えているということです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
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GMOペパボと岩手銀行が業務提携。岩手県内事業者のECサイト開設や運営を支援

5 years 4ヶ月 ago

GMOペパボは2月9日、岩手県内の事業者のネットショップ活用をはじめとするDX推進を目的として、岩手銀行と業務提携を締結した。提携に基づき、GMOペパボは岩手銀行を利用する事業者を対象に、ネットショップの開設や運営支援を行う。

「カラーミーショップ」ユーザー講師によるオンラインイベントなど

GMOペパボと岩手銀行は、月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」に関する共催セミナー、「カラミーショップ」担当者のセミナー講師登壇を予定している。また、協力企業や「カラーミーショップ」ユーザーを講師とした、実例を交えたオンラインイベントなども展開予定。

岩手銀行においては、岩手県内を中心に事業者への「カラーミーショップ」の紹介、共催セミナーの運営・集客を行い、ネットショップの認知拡大を図る。

GMOペパボ 岩手銀行 カラーミーショップ 業務提携 DX推進 ネットショップ開設
GMOペパボと岩手銀行が業務提携を締結

ネットショップ活用で県内事業者の販路を拡大

「カラーミーショップ」では地域企業におけるインターネットの利活用、DXの一助となるべく、地方企業や団体と協力してネットショップ開設やマーケティングなどに関するセミナーを行ってきた。

岩手銀行は2021年1月に、デジタル戦略を担う部署「DX Lab」を新設。デジタル接点の強化やオムニチャネルの取り組みを進めるなど、積極的にDXを推進している。DX推進の一環としてネットショップの活用を通じ、岩手県内の事業者の販路確保や売り上げ拡大を進める。

藤田遥
藤田遥

エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」

5 years 4ヶ月 ago

月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」は、単独ブランドの洋服をレンタルできる新サービス「ブランドコラボプラン」の事前受付を、2021年2月1日から開始した。

第1弾の対象ブランドは、「Mila Owen(ミラ オーウェン)」「nano・universe(ナノ・ユニバース)」。プロのスタイリストが顧客の好みや体型、着用シーンなどを基にパーソナイルスタイリング。2021年3月~5月の期間中、ブランドの新作服を毎月3着、月額1万780円(税込)で提供する。
 

“レンタル”の気軽さで、新規顧客・販路開拓へ

 ブランド側は商品を提供するだけで、サブスクリプション型のレンタルサービスを開始できる。また、新作商品を約1着分の利用料金で気軽に試せることから、ブランドの体験機会を創出。従来接点がなかった新規顧客に対する認知拡大や、既存チャネル以外の新たな販路開拓が期待できる。

airCloset エアークローゼット 月額ファッションレンタルサービス サブスク ブランドコラボプラン レンタルプラットフォームの仕組み
レンタルプラットフォームの仕組み

 

「ブランドコラボプラン」の詳細

「ブランドコラボプラン」の詳細は次の通り。

  • 事前応募期間:2021年2月1日(月)~2月28日(日)
  • サービス期間:2021年3月~5月(春の洋服を提供)、3か月契約
  • 利用料金:月10780円(税込)
  • 提供商品:シャツ/ブラウス、ニット、カットソー、ワンピース、スカート、パンツいずれかの商品3点
  • 提供サイズ:S・Mサイズ
  • 定員:「Mila Owen」「nano・universe」各100名、応募多数の場合は抽選
airCloset エアークローゼット 月額ファッションレンタルサービス サブスク ブランドコラボプラン Mila Owen ミラオーウェン
「ブランドコラボプラン」第1弾の「Mila Owen(ミラ オーウェン)」
(画像は「エアークローゼット」サイトからキャプチャ)
airCloset エアークローゼット 月額ファッションレンタルサービス サブスク ブランドコラボプラン nano・universe ナノ・ユニバース
「ブランドコラボプラン」第1弾の「nano・universe(ナノ・ユニバース)」
(画像は「エアークローゼット」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

オイラ大地が「塚田農場」のエー・ピーHDと資本提携&水産物カテゴリの販売強化

5 years 4ヶ月 ago

食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月10日、「塚田農場」「四十八漁場」などのエー・ピーホールディングス(APHD)と資本業務提携を締結した。

オイシックス・ラ・大地はAPHDが第三者割当増資で発行する56万2100株を約2億4000万円で引き受ける。株式譲渡は2月26日の予定。

さらに3月31日付でAPHD傘下で水産卸を手がけるセブンワーク(SW)の株式51%を取得し、連結子会社化。オイラ大地は水産物カテゴリの宅配を強化する。連結子会社化と同時にSWの社名を「豊洲漁商産直市場」へ変更する予定。

オイシックス・ラ・大地は2月10日、「塚田農場」「四十八漁場」などのエー・ピーホールディングス(APHD)と資本業務提携を締結
資本業務提携・子会社化のスキームについて

SWは主に外食産業への水産品卸販売を手がける企業。買参権(水産物産地市場の場合、生産者が市場に水揚げした魚介類を、卸売人を通じて購入する権利)による豊洲市場などでの市場買い付けに加え、全国各地の漁場から直接買い付けで、中間流通を通さず鮮度の高い状態で提供できる独自の流通網を持つ。

今回の資本業務提携で、3社が持つそれぞれのアセットを活用。「オイシックスの水産品カテゴリの品ぞろえ/付加価値の高い商品拡充、仕入原価削減」「食材の共同調達や、製造・加工工場の共同利用による原価削減」「Oisixおうちレストランでの協業強化」などの取り組みを実施していく。

オイシックス・ラ・大地は2月10日、「塚田農場」「四十八漁場」などのエー・ピーホールディングス(APHD)と資本業務提携を締結
事業シナジーについて

オイシックス・ラ・大地は現在、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを運営。2020年9月時点で約38万人の顧客が利用している。

2020年4月には、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店の営業自粛の影響を受けた外食業の食材を取り扱う「Oisix」の支援販売企画「おうちレストラン」をスタート。APHD社の「塚田農場」や「四十八漁場」の食材もECサイトで販売している。

石居 岳
石居 岳

新型コロナ対応休業支援金・給付金/アマゾン日本事業2020年実績まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 4ヶ月 ago
2021年2月5日~11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている

    2021/2/9
  2. アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】

    日本事業の2020年(2020年1~12月)売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

    2021/2/9
  3. ECサイトの表示スピードを11秒台→2秒台へ短縮した「ショップジャパン」。安定稼働とUXの向上を実現したの取り組みとは

    オークローンマーケティングの「ショップジャパン」は課題だったECサイトの表示スピードを改善。ECサイトを安定した状態に保つことでUX・売上向上につなげた取り組みを解説

    2021/2/8
  4. 越境EC × Japanコンテンツ。アジア圏で人気「エヴァンゲリオン」「ECONECO」の事例

    越境ECはビッグコンテンツでなくても商機あり。作品やキャラクターがなくても挑戦できるジャパンコンテンツ活用とは?(連載2回)

    2021/2/8
  5. ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」

    「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」(ジャパネットホールディングス)

    2021/2/5
  6. ゴディバがECを強化。オンライン接客+モバイルオーダー+ECリニューアルなど

    ゴディバ ジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

    2021/2/5
  7. D2C時代におけるブランドの作り方。欠かせないのは「ブランドアイデンティティ」

    「ミレニアル世代」「Z世代」が消費の主役となりつつある昨今、なぜD2Cに取り組まなければならないのか(連載1回)

    2021/2/10
  8. カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

    外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざすのが目的

    2021/2/10
  9. コロナ禍でニーズ急増の産直EC。「食べチョク」が進める生産者・消費者の課題を解決する物流構想とは?【責任者インタビュー】

    産直EC「食べチョク」の「食べチョク物流構想」とは? リリース済みのヤマト運輸やOKIPPAとの連携を始めとし、今後もさまざまな展開を検討しているという。責任者が全容を語る

    2021/2/10
  10. どうする5Gコマース、コアWebバイタルのアップデート。ECサイトの表示スピード改善はどう売上に直結するのか――CX改善のヒント

    表示スピードを向上させると、顧客の買い物体験や売り上げに影響を与えるのか?クラウドフレア・ジャパン、ドーモ、フォースター、インプレスの4社が、EC事業者の実際の事例を交え対談した

    2021/2/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ドラッグストアの「トモズ」に学ぶリテールにおけるDX【2/19開催無料ウェビナー】

    5 years 4ヶ月 ago

    美容業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援するパーフェクトは、「美容業界リテールにおけるDXのこれから」をテーマにした無料ウェビナーを2月19日(金)に開催する。

    登壇するのはドラッグストアの「トモズ」。営業推進部の小室伊都子マネージャーと、パーフェクトの磯崎順信代表取締役が、リテールにおけるデジタルUXや、AR・AI技術を生かしたデジタルツールを、どのように導入し購買体験を構築していくべきかなどをディスカッションする。

    パーフェクトは美容業界のDXに関する最新情報を紹介するオンラインセミナー「The Global Beauty Tech ウェビナーシリーズ」を定期開催しており、本ウェビナーは2021年第1弾。

    トークテーマ

    • 現在、店頭で行われいているOMO施策の状況
    • リテール(ドラッグストア)におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のこれから
    • 店頭でのDXにおいて、ブランドとリテーラーの協力や協業はどのように変わっていくのか
    • リテーラーにとっての、デジタルツール有効活用方法

    ウェビナーの概要

    公文 紫都
    公文 紫都

    ShopifyとLINEの活用で1人運営ECサイトの売上を4倍にしたコツを学ぶウェビナー【2/18開催】

    5 years 4ヶ月 ago

    ダイレクトマーケティングワークショップ(DMW)東京支部は、「EC運営社必見!一人EC運営でもここまでできる! ShopifyとLINEの活用で売り上げが4倍になった話」と題した有料ウェビナーを2月18日(木)に開催する。

    講師は、「チャコールバターコーヒー」などのダイエット食品をECで販売するミウラタクヤ商店の三浦卓也氏。三浦氏は1人でECを運営しながら、売り上げを1年半で4倍に伸ばした実績を持つ。

    売り上げが拡大した背景には、Shopifyによるサイト運営と、LINEを活用した1to1コミュニケーションがあるという。LINEの活用は、顧客単価1.6倍、リピート率2倍にもつながっている。

    「日本第一号Shopify教育パートナ−」の肩書きも持つ三浦氏が、ShopifyとLINEの効果的な活用方法を紹介する。

    ウェビナーの概要

    • 日時:2021年2月18日(木)18:30~19:30 (ウェビナー終了後、オンライン懇親会あり)
    • 参加費用:2,000円(DMW東京会員は無料)
    • 配信方法:Zoom(参加申し込み者へメールにて視聴用URLを送付)
    • 詳細と申し込みhttps://peatix.com/event/1809423/
    公文 紫都
    公文 紫都

    カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

    5 years 4ヶ月 ago

    カルビーは2月9日から、カルビーの公式ECサイト「カルビーマルシェ」のEC事業を担う副業人材「カルビっとワーカー」の募集を開始した。

    「カルビーマルシェ」は2020年11月にリニューアルオープン。EC事業を牽引する人材を募集する。デジタルマーケティングの取り組みを加速させ、カルビーのEC事業の拡大を担う専門性を持ったプロフェッショナルな人材を集める。

    カルビーは2月9日から、カルビーの公式ECサイト「カルビーマルシェ」のEC事業を担う副業人材「カルビっとワーカー」の募集を開始
    「カルビっとワーカー」の募集について(画像はカルビーの採用ページからキャプチャ)

    多様な価値観や経験、高い専門性を持ったスキルを生かし、カルビーのEC事業に副業として携わりたいという意欲を持つ人を対象に、副業人材を募集することにした。外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざす。

    募集する人材の業務内容は、「カルビーマルシェ」に関する事業の戦略立案・運用・管理、Web広告の立案・運用・効果測定、EC向け商品の企画開発などの推進・支援。「カルビーマルシェ」の未来を描き、その土台作りを担ってもらう。

    応募要件はECサイトの企画・運営に関する総合的な実務経験が3年以上。かつ、専門的なスキルや柔軟な発想でカスタマー施策を起案し、スピード感を持って事業を推進できる人としている。

    応募期間は2021年2月9~22日。カルビー採用ホームページでエントリーを受け付ける。契約形態は原則、業務委託。契約開始時期は2021年4月1日から。契約期間は数か月から1年を想定している(応相談、状況により短縮や延長あり)。勤務は原則、オンラインによる業務になる。

    石居 岳
    石居 岳

    JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど

    5 years 4ヶ月 ago

    東日本旅客鉄道(JR東日本)と千趣会は、3月1日から順次、資本業務提携に基づく協業サービスを開始する。

    JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店するほか、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開。「ベルメゾン」での買い物でJR東日本グループのクレジットカード「ビューカード」決済を使うと、JR東日本のポイント「JRE POINT」を割り増しで付与する。

    「JRE MALL」や駅における子育て世帯に向けた商品の充実、「ベルメゾン」でのポイントサービスの拡大などで、両社の顧客のライフタイムバリュー(LTV)向上を図る。

    「ベルメゾン」は3月1日、「JRE MALL」に出店する。「ベルメゾン」で人気の生活用品(タオル・スリッパ・キッチン雑貨など)、インテリア(家具・寝具など)、キッズ・ベビー・マタニティー用品、ファッション、シューズなどを販売。「ベルメゾン」のオリジナル商品やキャラクターグッズを、「JRE POINT」を利用して購入できるようにする。

    東日本旅客鉄道(JR東日本)と千趣会は、3月1日から順次、資本業務提携に基づく協業サービスを開始
    「JRE MALL」で展開する「ベルメゾン」の商品

    エキナカに、ディズニーのキャラクターグッズを取り扱う「Disney Fantasy Shop by BELLE MAISON」をイベント出店する。東京・品川駅に2021年3月16日~4月4日、品川駅中央改札内の臨時ホーム階段脇イベントスペース(エキュート品川)に出店。各種ディズニーキャラクター、「Disney Twisted Wonderland」のオリジナル商品を販売する。

    東日本旅客鉄道(JR東日本)と千趣会は、3月1日から順次、資本業務提携に基づく協業サービスを開始
    「Disney Fantasy Shop by BELLE MAISON」の商品

    3月1日から、「ベルメゾン」での「ビューカード」決済で「JRE POINT」がたまるサービスも開始する。「ベルメゾン」のカタログ通販や、ECサイト「ベルメゾンネット」でビューカード決済をすると、「JRE POINT」が通常1000円(税込)で5ポイントのところ、2倍の10ポイントを付与する。3月1日~8月31日の期間は、「ベルメゾン」ポイントアップキャンペーンと銘打ち、「ベルメゾン」のカタログ通販や「ベルメゾンネット」でビューカード決済すると、「ベルメゾン」ポイントが通常200円(税抜)で1ポイントのところ、3倍の3ポイントを付与する。

    たまった「JRE POINT」は、「ベルメゾン」のお買い物券に交換できるようにする。「JRE POINT」会員が、「ベルメゾン」のカタログ通販や「ベルメゾンネット」で買い物するメリットを提供。交換比率は4500ポイントで5000円分、8400ポイントで1万円分の買い物券となる。

    JR東日本と千趣会は2020年10月、千趣会が実施した第三者割当増資による自己株式処分をJR東日本が約20億円で引き受けた。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98%、議決権比率で12.46%を保有する筆頭株主となった。

    千趣会は通販事業のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感など、経営環境が変化している中、自社にない経営資源を持ったJR東日本と提携することで、従来とは異なるアプローチによる取り組みを進める。

    JR東日本の深澤祐二社長と千趣会の梶原健司社長
    2020年に会見したJR東日本の深澤祐二社長(写真左)と千趣会の梶原健司社長
    石居 岳
    石居 岳

    楽天が取り組む「透明化法への対応」「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」など【2021年上期施策まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    5 years 4ヶ月 ago
    楽天の執行役員 野原彰人氏が2020年は「オンラインでの店舗とのコミュニケーション促進を行った」と振り返った。2021年上期は「透明化法」への対応として行政とのやりとりを行う「コマース渉外室」、店舗との意見交換の場「楽天市場サービス向上委員会」を新たに設立すると説明した

    2020年の「楽天市場」単体の流通総額が3兆円を突破したコロナ禍、楽天・執行役員の野原彰人氏は今後の取り組みとして「透明化法」(2021年2月施行)への対応として「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」を新たに設立するとメディア向け説明会で説明した。野原氏が語った2021年上半期の施策と2020年の振り返りをまとめた。

    2021年上半期に「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」設立

    2021年上半期の施策として、「店舗への情報開示のわかりやすさ」「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律(透明化法)」に対応するため、「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」の設立をあげた。

    「透明化法」の主旨について野原氏は「デジタルプラットフォームに出店する事業者から見て、取引の透明性を向上、取引関係の公平性を確保すること」と説明。「楽天市場」がプラットフォームとして果たすべき責務は、①取引条件などの情報の開示②自主的な手続き・体制の整備③運営状況の報告書提出――があるという。

    楽天 楽天市場 透明化法律への対応 デジタルプラットフォームの透明性および公平性の向上に関する法律
    2021年2月から施行される「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律(透明化法)」について

    「店舗への情報開示のわかりやすさ」

    「楽天市場」における現状の取り組みについて野原氏は、「出店規約に記載し、店舗向けサイトやガイドブックに記載している」と説明。規約変更時の事前通知については、相互理解のためにさまざまな手段でコミュニケーションを行っているという。

    楽天 楽天市場 透明化法律への対応 デジタルプラットフォームの透明性および公平性の向上に関する法律 現状の取り組み
    「透明化法」に対する「楽天市場」の現状の取り組み

    今後の課題は、「開示した情報が店舗にとってわかりやすいか」という点。「以前、規約を変更する際、変更理由が店舗側にきちんと伝わっていなかったことがある」とし、「私たちから見て十分にわかりやすいと思っていても、店舗側から見たらそうでないこともある。店舗から見てわかりやすいかどうかをどんどん改善していく」と野原氏は話す。

    楽天 楽天市場 透明化法律への対応 デジタルプラットフォームの透明性および公平性の向上に関する法律 今後の課題
    「透明化法」に対する「楽天市場」の今後の課題

    変更に対する事前通知期間についても、オペレーションの見直しを行っていくという。

    「コマース渉外室」

    2021年2月1日付けで野原氏の直下に「コマース渉外室」を新設。理由について野原氏は「透明化法を見据え、行政とより円滑なコミュニケーションを行い、行政からの要請などに迅速に対応できるよう、社内の体制整備を作るため」と説明した。

    メンバーは「楽天市場」のルール作成に長年携わってきた責任者、弁護士資格を持つ実務担当者、コンプライアンス責任者など5人で構成する。

    「楽天市場サービス向上委員会」

    「楽天市場」のサービス向上のため、「楽天市場出店者 友の会」とディスカッションを行う場として設立。2021年3月開始予定。

    楽天 楽天市場 透明化法律への対応 デジタルプラットフォームの透明性および公平性の向上に関する法律 楽天市場サービス向上委員会
    2021年3月から開始予定の「楽天市場サービス向上委員会」

    設立の理由について、野原氏は次のようにコメントした。

    分科会を通じて物流などについて議論を行い、団体とコミュニケーションを取ってきた。「友の会」以外にもJ-FEC(日本電子商取引事業振興財団)やTEK(東海イービジネス研究会)、EBS(イーコマース事業協会)などとも話をしてきた。サービス向上に向けて、店舗の声を積極的に採り入れながら改善に取り組んでいきたい。(野原氏)

    オンライン化が進んだ2020年

    新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は、「店舗とのコミュニケーションが大きく変容した」と野原氏は振り返る。

    学びの場をオンラインに移行

    新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン上での学びの場を提供。2020年4月からスタートした「楽天大学 まなびLIVE」の継続実施、「オンライン勉強会の定期開催」、「楽天NATIONS」を2020年7月から完全オンライン化するなどの対応を行った。

    楽天 楽天市場 楽天大学 まなびLIVE
    2020年4月からスタートした「楽天大学 まなびLIVE」
    楽天 楽天市場 オンライン勉強会
    参加費無料で行った店舗向けオンライン勉強会

    ECCとの商談をオンライン化

    これまで対面で行ってきた店舗とECCの商談をオンライン化。物理的・時間的な制約があったが、オンライン化したことにより、総商談件数が前年同期比52.8%増加したという(1774店舗における2020年10月~12月の数値)。

    EXPO、カンファレンスのオンライン実施

    グランドプリンスホテル新高輪で毎年行っていた「楽天EXPO」「新春カンファレンス」について、2021年はオンラインで実施。関係するすべての店舗が閲覧できるようになり、参加者数が増加した。2021年の「新春カンファレンス」は事前登録店舗数が2万2000店舗を超えたという。

    楽天 楽天市場 楽オンラインEXPO
    2020年8月に始めてオンラインで開催した「楽天オンラインEXPO」

    オンライン化によって参加者が増えたことで、「楽天が何をめざしているのか」「どうしてこの施策を行うのか」ということへの理解がより深まることを期待している。実際効果が出てきているのではないか。(野原氏)

    サステナビリティに関する情報発信・提供

    サステナビリティに関して、Eラーニングや「まなびLIVE」などで情報を発信・提供した。「SDGsについては中堅、中小企業ではまだ大企業とくらべて認知が広まっていない。それぞれの規模に応じた取り組みができると考えている」と野原氏は述べ、直近では「楽天市場」内のバレンタイン特集でSDGsに取り組んでいる店舗を掲載している。

    楽天 楽天市場 SDGs サステナビリティ バレンタイン特集
    「楽天市場」のバレンタイン特集ページ内で掲載されているコンテンツ(画像は「楽天市場」からキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    コロナ禍でニーズ急増の産直EC。「食べチョク」が進める生産者・消費者の課題を解決する物流構想とは?【責任者インタビュー】

    5 years 4ヶ月 ago
    産直EC「食べチョク」の「食べチョク物流構想」とは? リリース済みのヤマト運輸やOKIPPAとの連携を始めとし、今後もさまざまな展開を検討しているという。責任者が全容を語る

    産直ECサイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンが2020年8月に発表した「食べチョク物流構想」。生産者側と消費者側の双方が抱える出荷や配送のペインを解消する取り組みだ。ヤマト運輸や簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperとの連携に加え、「かなり先の展開まで構想ができている」という。「食べチョク物流構想」の全容を、ビビッドガーデン シニアマネジャーの酒井勇輔氏に聞いた。

    「産直EC」ならではの課題

    コロナ禍でニーズ急増も、人手不足で生産者から悲鳴の声

    産直ECの「食べチョク」はサービス開始から4年が経ち、2020年12月時点の登録ユーザー数は前年同月比で28倍と急増した。新型コロナウイルス感染拡大による「生産者の応援消費ニーズ」を受けたためだ。こうした状況下、ビビッドガーデンが「食べチョク物流構想」の実現に向けて動き出したのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年4月のことだった。

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた4月。ユーザーの急激な増加で、浮き彫りになったのが物流面での課題だった。「注文件数が増えるにつれて今までの人員だけでは発送が追いつかない」など生産者のリソース不足の課題に対し、早急に対策を講じる必要があった。その後、4か月でヤマト運輸との連携のプレスリリースを発表(8月)。そこから2か月後の10月に本格始動となった。

    食べチョクトップページ
    食べチョクトップページ(画像:サイトからキャプチャ)

    「食べチョク物流構想」は、生産者、消費者それぞれの課題を解決する取り組みだ。

    まず生産者側の課題。「食べチョク」では注文が入った場合、生産者が自ら梱包や発送手続きを行う。生産者と消費者が直接つながれることは産直EC最大の魅力。生産者側は仲買などを通すよりも利益を確保しやすいというメリットがあるが、一方で発送業務などが負担になっていたところもある。

    「食べチョク」を利用すると、(直販なので)利益を確保しやすいが、梱包作業や発送作業などの手間がかかる側面もある。人手不足に悩んでいる生産者も多く、これらの手間をかけるくらいなら利益は下がっても既存の流通に出した方が良いと、産直ECに踏み出せない生産者も多くいた。こうした手間を省き、生産者の皆さまには、生産に注力してもらう環境を作りたかった。(ビビッドガーデン シニアマネジャー 酒井勇輔氏)

    ビッドガーデン シニアマネジャー 酒井勇輔氏
    ビビッドガーデン シニアマネジャー 酒井勇輔氏(画像:ビビッドガーデン 提供)

    「食べチョク」はそれまで、プラットフォーマーのため物流に介入してこなかった。生産者が自由に配送会社を選択し発送手続きを行ってきたが、コロナ禍でのニーズの高まりを受け、注文件数が急増。「前から物流面の課題は認識していたが、注文件数が急増することで生産者さんにとって負担がさらに大きくなった」(酒井氏)と、発送面の改善を決めた。

    続いて消費者側。

    消費者は当然、送料はなるべく安い方が良いと考えている。また送料の最適化以外にも、産直ECを使えば使うほど受け取りの回数が増え、到着時間に合わせて自宅にいる必要があるなど、受け取りの手間が気になるようになる。この手間も減らしていきたいと思った。(酒井氏)

    ユーザーから届く「みんなの投稿」は、食べチョク内の人気コンテンツ
    ユーザーから届く「みんなの投稿」は、食べチョク内の人気コンテンツ(画像:サイトからキャプチャ)

    第1弾はヤマト運輸と提携

    「食べチョク物流構想」の第1弾として、生産者側の「発送の手間を無くし」、送料を「安くする」を実現するヤマト運輸との連携を開始した。

    従来は生産者自身が伝票を手書きで作成し、伝票番号を手打ちで入力する必要があった。注文数が急増した4月以降、特にこうしたアナログ業務によって生産者の負荷が急増していた。

    食べチョクでは、新型コロナや自然災害などの被害に遭った生産者の情報をまとめて公開している
    「食べチョク」では、新型コロナや自然災害などの被害に遭った生産者の情報をまとめて公開している(画像:サイトよりキャプチャ)

    ヤマト運輸との提携で、「食べチョク」に入った注文データを自動連携。生産者はヤマト運輸が持ち込む印字済みの伝票を受け取り、荷物に貼り付けるだけで発送できるようになった。また従来の送料に対し、最大47%オフで提供できる「食べチョク特別送料」を適用できるようにもなった。

    ヤマト運輸との連携で、「(生産者から)出荷業務がかなり楽になったという声が多数寄せられている」と酒井氏は話す。

    「受け取る手間」を解消するOKIPPAとの取り組み

    「食べチョク物流構想」第2弾として11月に打ち出したのは、簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperとの連携だ。消費者の受け取りストレスをなくすための施策として、「食べチョク」デザインのオリジナル置き配ボックスを共同開発した。

    Yperと食べチョクが共同開発したオリジナルOKIPPA
    Yperと食べチョクが共同開発したオリジナル「OKIPPA」

    消費者は「食べチョク」のヘビーユーザーになればなるほど、複数の生産者から商品が届くことになるため、受け取り回数が増加。受け取りの度に家に居る必要があるなど手間が気になるようになる。

    玄関前に簡易宅配ボックスを設置することで、こうした「受け取りの手間」を減らすことが、「OKIPPA」との連携を行った狙いだ。

    「食べチョク」の置き配バッグは、大きい荷物も受け取れる(※2リットルのペットボトル18本が入る大容量サイズ)だけでなく、盗難防止用のカギをつけられるなどの特徴がある。

    「食べチョク」とYperが共同開発したオリジナルOKIPPAの特徴
    「食べチョク」とYperが共同開発したオリジナル「OKIPPA」の特徴

    コロナの影響もあり、置き配を選択する人が前よりも増えているが、今後ECの利用頻度があがってくるとさらに置き配の利用者が増えてくると考えている。(酒井氏)

    「食べチョク物流構想」、今後の方向性

    「食べチョク」が掲げる物流構想の今後の展開について酒井氏はどのように考えているのだろうか。

    かなり先の展開まで考えている。一貫しているのは「『食べチョク』の物流を手間なく、安く」を突き詰めていくこと。(酒井氏)

    その上で、2つ大きな方向性があるという。

    1つは、生産者の梱包、発送の手間をさらに減らしていくこと。伝票自動処理を実現したが、「まだ効率化できるところはある」(酒井氏)として、それらに取り組んでいく予定だ。

    2つ目は、物流の効率化による送料最適化

    配送ルールの見直しや効率化の検討をしながら、送料を最適化していく。(酒井氏)

    食べチョク、オンライン料理教室などオンラインイベントを行うことも
    オンライン料理教室などオンラインイベントを行うこともある(画像:サイトよりキャプチャ)
    公文 紫都
    公文 紫都

    D2C時代におけるブランドの作り方。欠かせないのは「ブランドアイデンティティ」 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

    5 years 4ヶ月 ago
    「ミレニアル世代」「Z世代」が消費の主役となりつつある昨今、なぜD2Cに取り組まなければならないのか(連載1回)

    昨今の社会情勢もあいまって、重要度がますます増しているEC。企業はオンライン・オフライン、国内外の垣根を超えた視点で「コマース」全体を捉え、顧客に価値提供をすることが急務となっています。

    電通デジタルでは「コマース」領域を事業の大きな柱の1つとし、クライアント企業のデジタルマーケティングを支援しています。この連載では、「コマース」領域における知見やノウハウを生かし、トレンドや戦略について解説します。今回のテーマは欧米や中国を席巻し、日本でも勢いを増している「D2C(ディーツーシー)」です。

    いくつものD2Cベンチャーが誕生し、さまざまなメーカーが既存のバリューチェーンを変革し、D2C領域に挑戦しています。これはまさに「D2C時代」と言っても過言ではありません。一方で、この時代の潮流に乗って「D2Cブランドを立ち上げよう」「既存ブランドをD2C化しよう」と取り組もうとしても一筋縄ではいかないのが現実です。「D2C時代におけるブランドの作り方」をお伝えします。

    なぜ今「D2C」なのか?

    「D2C」という言葉は各種メディアでさまざまな捉えられ方で紹介されています。「D2C」は「Direct to Consumer」の略称で、顧客に直接モノやサービスを届けるビジネスモデルのことを意味します。

    ただ、それだけなら従来からある「通信販売による直販」と同じです。「顧客に直接モノやサービスを届ける」だけでなく、製造からマーケティング、販売までバリューチェーンのすべてを自社でコントロールすることで、顧客との接点において一気通貫のブランド体験を提供することが「D2C」の本質であると考えています。

    今なぜ「D2C」が注目されているのか。それには、いわゆるミレニアル世代・Z世代を中心とする若者の消費行動において、ブランドに求める価値観の変化が関係していると考えています。では、その変化を少し深堀りします。

    生活者が長い間ブランドに対して求めていたのは、そのブランドが持つ機能的価値であり、ブランドを所有することによる他者との差別化や優位性に価値を感じるいわゆる「モノ消費」でした。

    ところが時代が進み、経済が成熟化すると共にモノ・サービスが増え、欲しいものを簡単に購入できるようになると、機能的な価値を提供するだけでは生活者に選ばれにくくなりました。そこで登場したのが「コト消費」です。生活者はブランドの持つ機能的な体験を享受するだけでなく、そのブランドを通して得られる体験に価値を感じるようになりました。体験型のサービスだけでなく、購買体験そのものやその前後の体験も含めてモノやサービスを選択するようになったのです。

    共感や自分ごと化してもらうための「D2C」

    さらに経済が進み、デジタル化が加速し、先進技術や莫大な情報が享受できる一方で、環境や社会課題による未来への懸念が顕在化した現代に生まれたのが「ミレニアル世代・Z世代」です。

    「ミレニアル世代・Z世代」は莫大な情報の海の中で、世界を知り自分に合った情報を取捨選択したことで、消費行動も変化しました。作られた広告を好まず、テクノロジーの発展により創出されるブランドの透明性やリアルな物語に共感し、ブランドとの接点から享受する顧客体験を自分ごと化できるかという点に重きを置いています。これを「イミ消費」と言います。

    ミレニアル世代・Z世代の価値観
    1. 高い社会意識から来る、作られた広告に対する嫌悪感
    2. ユーザー起点の製品や顧客体験(CX)による自分ごと化
    3. テクノロジーの発展により増す、透明性やリアルな物語への共感

    しかし、現代におけるモノやサービスはコモディティ化しているうえに、小売中心の販売ビジネスのため顧客接点が分断され、消費者が求める自分ごと化や共感を得ることが難しい状況にあります。

    そこで生まれたのが「D2C」です。ブランド自体が顧客接点のすべてを網羅することで、顧客のニーズやインサイトを捉えたブランドアイデンティティを確立し、デジタルを活用したテーラーメイドな顧客体験を提供します。そうすることで、顧客に共感・自分ごと化してもらい、ブランド選択へとつなげることができます。

    欧米ではすでに、この変革に対応できないブランドや企業の淘汰が起こっており、消費行動の変化に対応できなかった伝統的な老舗ブランドが業績を悪化させたり、倒産を余儀なくされたりしています。近い将来、日本でも起こり得るでしょう。

    ブランド構築に欠かせない「ブランドアイデンティティ」

    「では、できるだけ早くD2Cブランドを立ち上げて変化に対応しよう!」と思っても、立ち上げ自体や、立ち上げた後のグロースに苦心することが多いはずです。それは、従来の多くのブランド事業の構造に以下のような課題があるからです。

    D2C事業構造
    現状の事業構造

    ブランド戦略を策定しているものの、ブランドを顧客に提供するための大きな3つの柱である「製造」「マーケティング」「販売」は、各専門の部署がそれぞれで戦略を立て、顧客にブランドを提供しているケースがよく見られます。しかし、この構造では部署間での協力や連携が取りづらく、各部署が個別最適化を目指して動いてしまうため、結果的にそれぞれが別々のブランド体験を顧客に提供してしまいます。

    D2Cブランドの構築にあたり、顧客に一気通貫した顧客体験を提供し、顧客の自分ごと化や共感を生むには、従来の事業構造ではなく、以下の図のような構造の変革が必要です。

    D2Cブランドの事業構造
    D2Cブランドの事業構造

    中核となるのが「ブランドアイデンティティ」です。「ブランドアイデンティティ」は、複数の要素で構成されます。

    ブランドアイデンティティの構成要素
    • ブランドパーパス……ブランドの目的
    • ターゲット……ブランドのターゲット
    • プロダクト提供価値……ブランドが世の中に提供している価値は?
    • 機能価値……ブランド提供価値を機能で因数分解
    • 情緒価値……ブランド提供価値を情緒で因数分解
    • RTB(Reason to Believe)……なぜ、このブランドはそれが実現できるの?
    • ブランドパーソナリティ……このブランドはどんな性格?
    • CXコンセプト……このブランドの顧客体験のコンセプトを言語化すると?
    • Who We Are……1分でこのブランドを説明すると?

    「ターゲット」や「提供価値」、「RTB(Reason to Believe)」など、ブランドを唯一無二のブランドにさせる要素と共に、特に重要なのが「CX(顧客体験)コンセプト」です。ブランドが提供する顧客体験のコンセプトをきちんと言語化することで、各部署がそれを元に協力・連携を図り、一気通貫の顧客体験を提供することが可能となります

    また、「製造」「マーケティング」「販売」の中身のプロセスも従来とは異なります。ユーザーヒアリングからインサイトを抽出し、プロトタイピングを重ねたモノ・サービスの製造・開発や、顧客個人レベルを見つめたマーケティング立案、D2Cを体現するオンライン販売チャネル構築、ユーザーデータを活用した日単位の改善など、デジタルを活用したユーザー起点でのブランド構築・運営が重要です。

    「ブランドアイデンティティ」を核に事業構造やプロセスの変革を遂げ、接点のすべてにおいて一気通貫の顧客体験を提供することで、顧客の自分ごと化・共感を生むことができ、次の時代も選ばれ続けるブランドになることができるのではないかと考えます。

    奥野 平太郎
    奥野 平太郎

    楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加

    5 years 4ヶ月 ago

    楽天が行った「バレンタインデーに関する意識調査」によると、6割以上がチョコレートを購入する予定があると回答した。バレンタインデーのプレゼント購入場所として「ECサイト・通販サイトを検討する」という回答は2020年の約1.8倍。調査対象は全国の20代~40代の女性200名。

    約7割が「家族チョコ」を購入、義理チョコは4割未満

    調査対象者に2021年のバレンタインデーにおいて、チョコレート購入予定の有無を聞いたところ、62.5%が「購入予定」と回答。「購入予定」と回答した人がチョコレートを贈る相手としては「家族」が最多で69.6%、次いで「自分自身」が40.0%だった。

    一方、「職場の上司や同僚」は33.6%、「職場のお客さまや取引先」は3.2%。「義理チョコレート」を購入予定と回答した人は4割未満だった。

    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 購入予定有無
    バレンタインデーのチョコレートの購入予定(n=200)
    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 チョコレートを贈る相手
    バレンタインデーにチョコレートを贈る相手(n=125/複数回答可)

    「ECサイト・通販サイト」検討する人が2020年の1.8倍に

    「昨年、バレンタインデーにプレゼントを購入した」または「今年、購入予定」と回答した人にプレゼントの購入場所を聞いたところ、64.8%が「百貨店やデパート」と回答し、2020年の66.1%より1.3ポイント減少した。

    一方、「ECサイト・通販サイト」は30.4%で、2020年の16.5%と比べて約1.8倍増加した。新型コロナウイルスの影響により、チョコレートの購入場所としてECサイト・通販サイトを検討する人が増加傾向にあることがうかがえる。

    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 ECサイト・通販サイト プレゼント購入場所
    バレンタインデーのプレゼント購入場所(2020年の実績と2021年の予定)(複数回答可)

    購入予定数「5個未満」が7割以上、平均予算は「500円~2000円」が最多

    「購入予定」と回答した人に購入予定の個数を聞いたところ、「1個」(11.2%)と「2個以上~5個未満」(66.4%)を合わせた「5個未満」が7割以上だった。

    1個あたりの購入予定金額は「500円以上~1000円未満」と「1000円以上から2000円未満」が同率で最多の43.2%、「2000円以上から4000円未満」が27.2%と続いた。

    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 購入予定数
    購入予定の個数(n=125)
    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 1個あたりの予算金額
    1個あたりの予算(n=125/複数回答可)

    「プレミアム・高級感」を重視

    チョコレートを購入する際に重視するポイントについては、「プレミアム・高級感があるもの」(56.0%)が最多、次いで「メーカーやブランド名」(41.6%)、「限定感があるもの」(31.2%)だった。

    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 購入時に重視するポイント
    バレンタインデーの購入の際に重視するポイント(n=125/複数回答可)

    サステナブルな商品を紹介

    「楽天市場」では「楽天市場 バレンタイン特集2021」を実施しており、約150万点のバレンタインデー関連商品を販売。2021年は環境に配慮した商品やフードロスへの配慮がされた商品などを紹介する「選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。」を公開している。

    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 サステナブル SDGs 選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。
    「楽天市場」で公開している特集ページ「選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。」
    楽天 楽天市場 バレンタインデー バレンタインデーに関する意識調査 サステナブル SDGs 選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。
    「選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。」で掲載している商品
    (画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    調査概要
    • 調査タイトル:「2021年 バレンタインデー関する意識調査」
    • 調査方法:「楽天インサイト」(インターネット調査)
    • 調査期間:2021年1月22日~1月25日
    • 調査対象: 20歳~49歳の女性 計200名
    藤田遥
    藤田遥

    休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

    5 years 4ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった中小企業の労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について厚生労働省は、2021年1月からの緊急事態宣言の影響を受けた大企業で勤務する一定の非正規労働者も給付対象にする予定と発表した。

    新たに対象とするのは、大企業に雇用されるシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)であり、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない労働者。シフト制、日々雇用、登録型派遣などを例示している。

    対象期間は2021年1月8日以降。受付開始時期は2月中下旬頃を予定している。

    なお、この発表は厚生労働省が政府の方針を受けて表明したもの。厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点の予定という。

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象としている。

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について
    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について

    事業主の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組み。労働者に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにしている。なお、支援金・給付金は非課税のため、所得申告は不要。これまでは、中小企業の労働者を対象としていた。

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について
    休業時の給付金額の算定について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    5 years 4ヶ月 ago
    日本事業の2020年(2020年1~12月)売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

    アマゾン日本事業の2020年(2020年1~12月)売上高は円ベースで2兆1893億2700万円だった(2020年の平均為替レートを1ドル=107円で換算)。円ベースでの伸び率は前期比25.5%増。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2020年のAmazonの日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

    アマゾン日本事業について

    日本事業の売上高(ドルベース)は204億6100万ドルで前期比27.9%増(2019年の日本事業売上高は160億200万ドルで、前の期比15.7%増)。

    アマゾン日本事業の2020年売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2020年中)の2020年平均レート「1ドル=106.73」を参考に、1ドル=107円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は前期比25.5%増の2兆1893億2700万円となる。

    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算)
    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算)

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

    米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、2018年時点の「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者(「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者)経由の割合は58%。「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業による2018年の流通総額は9000億円を超えている。

    全体の流通総額のうち第三者による販売は5割程度まで達していると推計。手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推測を前提にすると、「Amazon.co.jp」の流通総額は少なくとも3兆2000億円を超えていると見られる。

    なお、通販新聞は2019年の流通総額を「関係筋によると3兆円程度となっている模様」と推測していた。

    グローバルの販売状況

    2020年度(2020年1-12月)の総売上高は前期比37.6%増の3860億6400万ドルだった。2019年の伸び率は20.5%増。規模拡大を続けながら、2020年度はコロナ禍で高成長を維持している。同84.1増の213億3100万ドル。

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む)
      → 1973億4900万ドル(前期比39.7%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)
      → 804億3700万ドル(同49.6%増)
    • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)
      → 252億700万ドル(同31.2%増)※プライム会員は世界中で2019年末までに1億5000万人を超えている
    • AWS(Amazon Web Service)
      → 453億7000万ドル(同29.5%増)
    • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)
      → 162億2400万ドル(同5.6%減)
    • その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上高)
      → 214億7700万ドル(同37.6%増)
    Amazonの売上高の内訳(2020年)
    Amazonの売上高の内訳(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は5.3%。2019年よりも0.4ポイント減った。主要国の伸び率は3割を超えているのに対し、日本事業は2割台にとどまっている。

    • アメリカ → 2635億2000万ドル(前期比36.1%増)
    • ドイツ → 295億6500万ドル(同33.0%増)
    • イギリス → 264億8300万ドル(同51.1%増)
    • 日本 → 204億6100万ドル(同27.9%増)
    • その他 → 460億3500万ドル(同37.6%増)
    Amazonの地域別売上高(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    Amazonの地域別売上高(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    瀧川 正実
    瀧川 正実
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    41 分 33 秒 ago
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