ネットショップ担当者フォーラム

スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2019年11月29日から2019年12月3日に「ステップスポーツオンラインショップ」でクレジットカード決済を行なった顧客の情報。流出した可能性がある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

原因はECシステムの一部の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

2019年12月3日にカード決済を停止、現在もクレジットカードを用いた決済は利用できない。

漏えいの可能性が発覚した後、調査期間による調査をスタート。2020年1月8日に調査が完了し、カード情報が漏えいした可能性などを確認した。

ステップは調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図る。改修後の「ステップスポーツオンラインショップ」のクレジットカード決済の再開日は、決定次第告知するという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性
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KDDIとFacebook JapanはXR技術を活用し、ネットとリアルが融合する新たなショッピング体験のコンセプトモデルを実証する「フューチャーポップアップストア」を3月24日に開設した。

「フューチャーポップアップストア」に訪れたユーザーはスマートフォン上で場所や時間を選ばず、商品の試用から商品説明の閲覧、購入まで一連のショッピングが体験できる。

「フューチャーポップアップストア」では、InstagramのARカメラを使って「au PAY マーケット（au Wowma！）」に掲載しているリップやチークの試用や、メイクアップレッスンを受けることが可能。

AI（人工知能）を用いた家具のコーディネート相談や、柔軟剤の香りを表現したInstagramのARカメラ体験も行える。一部商品は「au PAY マーケット」で購入が可能。

参画企業は花王、CANMAKE、インターメスティック（Zoff）、ニトリ、Francfranc、リビングスタイルの6社。

「フューチャーポップアップストア」機能実装にあたり、KDDIは「先端テクノロジーを活用した新しいショッピング体験の提供」や「『au PAY マーケット（au Wowma!）』の連携」など、Facebookは「Spark ARでのARカメラ開発の技術サポート」「Instagramを活用した利用者体験の提供」を担っている。

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オリジナル記事：KDDIとFacebook JapanがXR機能を活用した「フューチャーポップアップストア」
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佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、宮崎県西米良村、日本工営は3月23日、宮崎県西米良村の小川地区にて村営バス（自家用有償旅客運送車両によるコミュニティバス）による、貨客混載を経由した共同配送事業「カリコボーズのホイホイ便」（「ホイホイ便」）の本格運行を開始すると発表した。

貨客混載の取り組みは、すでに全国各地で実施されているが、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社が共同で実施する取り組みは全国初。村営のコミュニティバス（白ナンバー）の実施は画期的な取り組みという。

「ホイホイ便」は、西米良村の中心部である村所地区から小川地区までの約21キロメートルの区間で、旅客と宅配荷物を村営バスに載せた貨客混載として運行。その後、小川地区で村の委託配達員が村営バスから宅配荷物を受け取り、各戸へ配達する。

西都市～西米良村（村所驛）間では、宮崎交通とヤマト運輸、日本郵便による貨客混載がすでに実施されており、「ホイホイ便」の運行開始により、西米良村は複数の貨客混載を運行する地域となる。

「ホイホイ便」は各社の宅配荷物の共同配送のほか、地区住民や村内事業者が、村所地区と小川地区の間で荷物の輸送を行う手段としても活用する。

こうした人とモノの移動統合化の取り組みによって、人口減少および高齢化が進む地域での効率的な配達モデルの確立、村営バスの維持、村内の物流サービスの円滑化、CO2の排出量の抑制による環境負荷の低減、委託配達員による高齢者の見守りなど、総合的な住民サービスの展開・向上を行っていくとしている。

なお、「ホイホイ便」実施に至る調査検討およびコーディネートに関しては、日本工営福岡支店が技術支援を行っている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が宅配荷物の共同配送、村営バスによる貨客混載運行
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「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

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• 【5回目のゲスト】祭すみたや 代表取締役の中川晋介氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

中川氏が語る、ECに動画を取り入れて感じたメリット

動画を始めて感じたメリットについて中川氏は「サイトやブログ、SNSにも集客・アクセス数が増えたこと」だと述べる。売り上げも毎年前年同月を超えているという。

中川氏にとって動画とは「目立ってなんぼ」だという。お祭り用品以外の動画を「祭すみたやチャンネル」で公開したその意図と効果についても中川氏は語った。

動画はトンガリを立てるツール

中川氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

Googleで検索した際、普通のホームページでは文字しか出ないが、動画に関してはサムネイル画像まで表示してくれるので、アクセス数が増える。

動画を作るのは確かに手間がかかるけれど、一度作れば動画の効果がずっと効き続けている。

あえてお祭以外の趣味に関する動画を上げるようにしたら、お祭関連以外のお客様が来店するようになった。

動画は絶対に「人」が出た方が良い。キャラクターを立てた方がファンがつきやすい。

とりあえず1本作ってあげてみるのが大事。そこからいろいろ変わり出すと思う。

中川氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

前半の動画では中川氏が「動画を始めたきっかけ」について語っています。

▼前の動画「ECと動画の関係（前半）」はこちらをクリック

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オリジナル記事：【動画で解説】祭すみたや中川氏とozie柳田氏が語るECサイトの動画活用「メリット」「効果」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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Zホールディングスは3月24日、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略を発表し、ヤマトホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

ヤフーが運営するECモールに出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日から提供する。

新物流サービスの名称は「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」。商品の受注から出荷までの一連の業務、一部をヤマトHDが代行するサービスとなる。

「フルフィルメントサービス」は、商品の保管から、受注、ピッキング、梱包、出荷、配送まで全ての業務をヤマトグループが提供するサービス。

「ピック&デリバリーサービス」は、EC企業側で当日発送する対象商品をトータルピックし、その後ヤマトグループのネットワーク上で、ピッキング、梱包、出荷、配送を行うサービス。

「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」は出荷量に応じた従量課金体系を採用。利用企業は出荷作業の負担軽減によりカスタマーサポートの向上、物流にかかる人件費などのコスト削減、販促活動へのリソース集中などの効果があるとしている。

今後、出店者が事業規模・成長に応じた最適な物流サービスを活用できるよう、サービスラインナップを拡充。ZホールディングスとヤマトHDのデジタル基盤とオープン輸配送ネットワークを融合し、EC向けラストマイルサービスのさらなる高度化を検討する。

また、将来的には蓄積したデータを活用・分析して需要予測を実施、最適な消費地への事前の在庫移動によるリードタイムの短縮やコスト削減を実現するという。

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オリジナル記事：Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意
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クルーズは3月19日、CROOZ SHOPLISTが運営するファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）で購入した商品を最寄りの郵便局で受け取ると、「SHOPLIST」内で利用できるポイントを還元するサービスを開始したと発表した。

日本郵便と連携して3月1日から実施している。物流業界における人手不足の課題に対し、再配達の課題に着目して実施することにした。

「SHOPLIST」での購入時に「郵便局で受け取る」を指定し、商品を郵便局で受け取ったユーザーへ、1回の配送利用ごとに50ポイントを還元する。ポイントは商品を出荷した翌月末ごろに還元。商品の出荷日はメールで連絡する。

対象期間は2020年3月1日～2021年2月28日の注文分で、2020年3月1日以降に郵便局で商品を受け取るユーザー。

次の場合はポイント付与対象外とする。

• 不在再配達での郵便局受け取り
• 「ゆうパック」以外の配送サービスでの配達
• 注文時に配送方法を郵便局受け取りに指定したが、当初指定した郵便局以外の場所での受け取り
• 注文確定後に配送方法を郵便局受け取りに変更
• 購入をキャンセル

EC市場の拡大などによる宅配数の増加に伴い、ドライバー不足が物流業界の大きな課題となっている。課題解決につなげるべく、再配達の課題に着目し、今回のリリースに至った。クルーズグループは今後もパートナー企業と連携を強め、物流業界が抱える課題解決に積極的に取り組んでいく。

再配達率について国土交通省は2019年12月、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少だった。

2018年1月に国土交通省の総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

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オリジナル記事：ファッションECサイト「SHOPLIST」が郵便局での商品受取でポイント還元、日本郵便とタッグで再配達削減
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ユニクロは3月16日、売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK　横浜ベイサイド店」を4月10日にオープンすると発表した。ユニクロとジーユーの合同店舗。ファミリー層の来店を想定し、子どもも安心して遊べる、地元の顧客の憩いの場を目指すとしている。

「UNIQLO PARK　横浜ベイサイド店」は「ユニクロとジーユーの店舗でありながら、公園でもある」という新しい店舗。売り場面積はユニクロが約2182平方メートル、ジーユーが1818平方メートル。建築家の藤本壮介氏が店舗のデザインを監修した。

住所は横浜市金沢区白帆6-5。4月10日に建て替え後のグランドオープンを予定している「三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド」に隣接している。

小売店に体験や娯楽などの要素を取り入れることは、小売り（リテール）と娯楽（エンターテイメント）を組み合わせた造語で「リテールテイメント」などと呼ばれている。北米などでは体験や経験を提供する場所としてコンセプトショップを出店する動きもある。

コーディネート検索アプリ「StyleHint」専用売り場を原宿にオープン

ユニクロは4月22日、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする。

ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」専用の売り場「StyleHint原宿」を初めて公開するという。

5月15日には東京・銀座のマロニエゲート銀座２にグローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO」をオープンする予定。

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オリジナル記事：ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り
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Amazonは3月23日から、注文時の配送オプションである「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）を配送方法の初期設定として提供すると発表した。

配送方法についてユーザーから特段の意向がない場合、在宅でも留守でも玄関に商品を届ける。ユーザーが置き配を希望しない場合、注文画面の操作によって対面での受け取りも選択できる。

置き配は、発送通知メールに「発送業者:Amazon」と表示されている場合に利用できる。置き配場所の選択肢は「玄関」を初期設定とし、その他「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択することが可能。

置き配が完了すると、ドライバーは専用のタブレットを使って、商品を配達した場所の写真を撮影。ユーザーは、配達完了のメールまたはAmazon の配達状況確認ページで、配送状況と選択した配送方法を確認できる。

天候やその他の状況により、ユーザーが指定した場所への配達が困難な場合は、ユーザーに連絡を取り、都合のいい他の配達方法を聞いて対応する。

実証実験で約50％の再配達削減を実現

2019年11月6日から12月5日の1か月間、岐阜県多治見市でAmazonとして初の試みとなる置き配指定を標準とした配送の実証実験を実施。期間中、多治見市在住の顧客の約70％が置き配指定で商品を受け取り、通常時の約50％の再配達削減につながった。

多治見市のユーザーからの高い評価を受け2020年1月から、東京都江東区、文京区、練馬区、大阪府都島区、西淀川区、生野区、愛知県名古屋市、北海道札幌市で同様の実証実験を実施。気象条件が多様で、集合住宅と戸建住宅が混在する人口密集地域で、さまざまなライフスタイルのユーザーに合わせた置き配指定サービス標準化の有効性を検証した。その結果、約50％の再配達削減を実現した。

置き配は、在宅勤務中など在宅していても手が離せない際の玄関での応対が不要。家を不在にしがちなユーザーも、商品を受け取るために在宅する必要がなく、現代の多様なライフスタイルに対応できる。ユーザーの再配達による煩わしさを解消し、より便利に商品が受け取れるほか、配送するドライバーの負担軽減や、二酸化炭素等の排出削減による環境負荷の軽減にも役立つと期待している。
 

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オリジナル記事：アマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で標準提供
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ECの世界でかつて成功してきた小さな企業が大きな流れに巻き込まれています。生き残るには大きな流れに乗るか、自分だけの流れを作るしかありません。

世の中の流れに対応して生き残りを考えるしかなさそう

なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか？ 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7382

ヘッドレスコマースの導入は必須。問題はいつやるか

高速、セキュア、スケーラブルな次世代EC技術「ヘッドレスコマース」でShopifyサイトを作っての学び | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/23660/

新型コロナの影響で伸びている業界もあります

マスクだけじゃない……新型コロナ　ネットで5倍、10倍売れている「意外なもの」たち | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/36618

在宅フィットネスPelotonの株価が新型コロナによる外出制限を受け急上昇 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/03/17/2020-03-16...

Amazon のセラー、 新型コロナ で深刻な在庫不足に | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/amazon-sellers-dealing-with-coronavirus-impact/

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7391

まとめると、

• 新型コロナの影響で巣ごもり消費が活況。冷凍食品、健康食品、衛生グッズ等が売れており、在宅フィットネスも伸びている
• 一方で、工場や設備の労働者が出勤を停止しているために、商品の在庫切れの懸念もある
• 東京商工リサーチの調査では一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響が大きいことがわかった

第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（東京商工リサーチ）より編集部でキャプチャ

新型コロナの影響で伸びているところもあれば、影響が大きい業界もあります。ネット通販は好調なように見えますが、商品の生産が遅れることが考えられますし、配送にも影響が出そうです。

EC全般

ECサイトで試してみたいGoogleモバイル検索の3D&AR機能 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/3d-and-ar-in-google-mobile-search-is-available-as-3d-and-ar-in-google-search-is-now-available/

「まず自分たちでやってみる」姿勢がブランドを築く　ぬま田海苔のD2C-ECサイトに込められた思い | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7541

VOC分析でサイト改善、5,000件以上の”顧客の声”を収集したオンライン小売業者の事例 | MarTechLab
https://martechlab.gaprise.jp/archives/usabilla/22933/

ECで売る体制はだいたい整えたので、集客に当たっての注意点を教えてほしい【ZOEの一問一答編】 | エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n48d03283d7c3

ウォルマートが始める有料会員サービス「Walmart+」とは。Amazonプライムとの差別化のカギは「実店舗」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7394

グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3L6F31N3LUTIL02X.html

今週の名言

お客さまの視点から見れば、通販と店舗で分けてコミュニケーションするなんて、ありえないですよね。「店舗でサンプルをもらって使い心地が良かったから、次回からはスマートフォンで買う」なんて、当たり前に起きている行動です。

表向きは「そうですね」裏では「やらなくていい」に直面。 オルビス小林琢磨社長は、どう組織改革を断行したのか | Agenda note
https://agenda-note.com/career/detail/id=2426

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オリジナル記事： 「昔と違って弱者に厳しいビジネスになってしまった」。楽天で頑張る小さいなECサイトが追い詰められる理由とは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、「2019年 日本の広告費」で公表したインターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、2020年の予測を加えた「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。

2019年の総広告費6兆9381億円のうち、「インターネット広告費」は2兆1048億円（前年比19.7%増）で、全体の30.3％を占めている。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1兆6630億円（同14.8%増）。

1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」（40.2％）と「ディスプレイ広告」（33.3％）で、合わせると7割を超える。

「ビデオ（動画）広告」は前年比57.1%増の3184億円と大きく伸長し、全体の19.1％。「成果報酬型広告」（6.3％）、「その他のインターネット広告」（1.0％）と続く。

インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている運用型広告は1兆3267億円（インターネット広告媒体費全体の79.8％）。次いで予約型広告（同13.9％）、成果報酬型広告（同6.3％）の順。運用型広告は前年比15.2%増、予約型広告も同17.4%増となり、いずれも2ケタ成長だった。

取引手法別×広告種別では、運用型の検索連動型広告が全体の40.2％と最も構成比が大きく、次いで、運用型のディスプレイ広告が24.2％と続いた。運用型のディスプレイ広告が微減となった一方、ビデオ（動画）広告は運用型（前年比45.1%増）も予約型（同129.4%増）も大きく伸長した。

ソーシャルメディア上で展開されるソーシャル広告は前年比26.0%増の4899億円と高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の29.5％を占めた。ソーシャルメディアの種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS系」が2280億円で最も規模が大きく、「その他」が1480億円、「動画共有系」は1139億円だった。

2020年のインターネット広告媒体費は前年比11.0%増の1兆8459億円となり、近年と比較して成長率がやや鈍化するものの、引き続き成長が続くと予測している。ビデオ（動画）広告は2020年、3597億円まで拡大する見込み。2019年の成長率に比べるとやや緩やかになるものの、同13.0%増と伸長し3597億円まで拡大すると見ている。

調査概要

• 調査主体：D2C/サイバー･コミュニケーションズ（CCI）/電通/電通デジタル
• 調査時期：2019年12月～2020年2月
• 調査方法：以下の調査に基づき、推定作業を実施
  1. インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（郵送調査/web調査）
  2. 同、追加ヒアリング調査
  3. 各種データ収集・分析

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オリジナル記事：2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は？
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モバイルバッテリーやオーディオ製品などを販売しているアンカー･ジャパンは3月17日、Anker公式オンラインストアで有人のチャットサポートを開始した。カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。

チャットサポートの名称は「Powerコンシェルジュ」。対応時間は平日の午前9時から午後5時まで。

従来のカスタマーサポートは電話とメールのみだった。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。

アンカーグループはバッテリーブランドの「Anker」、オーディオブランドの「Soundcore」、スマートホームブランドの「Eufy」などを展開しているハードウェアメーカー。中核ブランドの「Anker」は2011年発売。

日本におけるネット通販は公式オンラインストアのほか、Amazonや楽天市場でも販売している。常設の直営店「Anker Store」も展開しており、4月21日に6店舗目を羽田空港隣接の商業施設に出店する予定。

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オリジナル記事：アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート
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ブランド品の買い取りと販売を手掛けるコメ兵は3月18日、アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充すると発表した。

買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3～5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。対象期間は3月19日から27日。

同社は入金を早めた理由について、2019年10月に消費税率が引き上げられたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みを受け、滞留在庫を抱えて苦境に立たされているアパレル企業の事業継続を支援するためと説明している。

感染拡大の終息時期や景況感次第で、最短翌営業日に入金するサービスの対象期間を延長する可能性があるとしている。

「法人買取」は査定が無料、支払いは現金で行う。買い取った商品はコメ兵の店舗や通販サイトなどで販売する。アパレル企業のブランドを維持・向上するため、買い取った商品の販売方法は両社で相談して決定するとしている。

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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）と日本リサーチセンターは2019年10月4日～11月30日の期間、全国13万人の通信販売利用者を対象に配送に関する調査を実施し、「2019年度 配送満足度調査報告書」として3月18日に発表した。商品受け渡しに対する満足度は96％と高い結果となった。

回答が得られた5,456件のプロフィール（概要）は下記のとおり。

コンビニ受け取りの利用率は1％未満

配送を担当したのはヤマト運輸が47％で最多。次いで日本郵便（27％）、佐川急便（23％）。商品の受け取り場所は「自宅（対面）」が最も多く82%。「自宅などの宅配ボックス」が7％、「ポスト投函（メール便）」が4％と続いた。

宅配ボックスのある集合住宅の場合（n=544）は宅配ボックスでの受け取りが3割を超え高くなっている。「宅配ロッカー」「コンビニ受け取り」は1％未満であることから、浸透していないことがわかった。「配送サービスで何を重視するか」という設問に対して、10～50代は「コンビニ受け取り」が12～19％あるが、実態はほぼ使われておらず、自宅で受け取られている。

半数近くの商品が注文から3日以内に到着

注文から商品到着までの日数は「3日以内」が34％で最も多く、「当日」（3％）、「翌日」（10％）を含めると47％の商品が3日以内に到着していた。

一方で、「1週間」（25％）、「それ以上」（14％）、という回答もあった。同調査は2016年にも実施しており、2016年の結果と比較すると「1週間～それ以上」が増加している。

商品到着までの日数
年齢別では「当日～3日以内」は年齢が若いほど高くなり（①）、年齢が上がるほど「1週間～それ以上」が高くなる（②）

85％が「1回で受け取った」

注文の際、日時指定をしたかについては、43％が「指定しなかった」と回答したが、受取までの配達回数は「1回目で受け取った」が85%で最も多く、「2回目で受け取った」（10%）、「3回目以上」は4%にとどまった。2016年の調査と比較しても「1回目で受け取った」が5%増加、「3回目以上」が3%減少しており、再配達が減少している。

置き配を利用したくない理由は「盗難が心配」

置き配の利用経験があると回答したのは9%と1割以下。利用以降については「使いたい」が26％、「使いたくない」が57％。年齢別では10～20代は「使いたい」が47％と高いが、年代が上がるほど利用意向が下がる。

置き配を利用したくない理由は「盗難が心配」が59％で最も高く、次いで「不在だと知られてしまう」（46％）、「個人情報の漏洩」（27％）が続く。盗難やプライバシーを心配する傾向は、若い層を中心に高くなっている。

置き配を利用したくない理由（n=3,090）

若い層ほど「事前のお届け通知」を重視

配送サービスで何を重視するかという質問に対しては「配達時間帯の指定」（62％）が最も高く、次いで「配達日指定」（52%）、「事前のお届け通知」（30%）、「対面での受け取り」（28%）と続いた。年齢別に見ると若い年代を中心に「事前のお届け通知」の重視度が高い。

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オリジナル記事：96％が商品の配送に「満足」。JADMA＋日本リサーチセンター「2019年度 配送満足度調査報告書」
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「ECの未来」とは

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• 【5回目のゲスト】祭すみたや 代表取締役の中川晋介氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

中川氏が語る、ECにおける動画の役割

YouTubeを始めたきっかけは「和楽器の音色に関するお問い合わせに答えるため」と中川氏は述べる。「音系の問い合わせを多数いただいていて、その都度電話口で鳴らしていたが、毎回楽器を叩くわけにもいかない。そんな時YouTubeの存在を知り、『YouTube動画は問い合わせ対応に使えるんじゃないか』と思ったことから動画を始めた」と中川氏は語る。

数打てば当たる作戦で、とにかく出す！

中川氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

問い合わせ対応の時間軽減の方法として、YouTubeの動画は使えると思ったのが動画を始めたきっかけ。

帯や法被の着方など、一連の流れを説明するときは文章や写真よりも動画が向いているので、ノウハウ動画をどんどんアップするようになった。

動画をやってみて思ったのが、内容よりも本数の方が大事。

動画のネタ探しとして、検索した際に関連キーワード（サジェスト）で出てくるワードを全部動画にしている。

最近は製造・販売をしているところが減っているので、YouTubeを見て「祭すみたや」を知り、日本全国から問い合わせがある。

中川氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

後半は中川氏が「動画を始めて感じたメリット」や「中川氏にとっての動画」について語ります。

▼続きの動画「ECと動画の関係（後半）」はこちらをクリック

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オリジナル記事：【動画で解説】ECビジネスに動画をうまく活用する方法は？祭すみたや中川氏とozie柳田氏が語る | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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お客様が配送先住所を請求先住所として利用できるよう、チェックボックスを用意するだけで、二重に入力する必要がなくなります。重複または冗長した情報を入力することで、お客様の「作業」量は20%～60%増になるのです※1。

※1：baymard.com/ux-benchmark

「請求先住所 = 配送先住所」のチェックボックスを未チェックのまま表示しないでください（左）。代わりに、「請求先住所 = 配送先住所」オプションをあらかじめ選択しておき、請求先住所フィールドを非表示にします（右）

この問題は、モバイル端末上での入力作業となると、さらに悪化します。お客様の請求先住所を配送先住所に設定する以外にも、検討すべき最適化のポイントがあります。

1. 請求先住所フィールドを完全に非表示にする

あらかじめ選択された「請求先住所 = 配送先住所」のチェックボックス（または類似のオプション）を用意して、請求先住所フィールドを非表示にします。これによって、表示されるフィールド数が減り、大半のお客様は滞りなく決済を進めることができます。

2.「請求先住所 = 配送先住所」であり、その逆は成り立ちません

お客様にとって「配送先住所」に何ら不明な点はありません。単純に商品の配送先を示しています。これに対して、「請求先住所」は請求やクレジットカード認証など、複数の目的に用いられます。このため、お客様には配送先住所を尋ね、デフォルトで「請求先住所を配送先住所」に設定します。

3. 請求先住所をテキスト表示する

クレジットカード認証に請求先住所を使用する場合など、推測される請求先住所が配送先住所と同一であっても、これをお客様に表示することにメリットが伴う場合もあります。こうした状況では、決済時に請求先住所のテキスト表示を検討すると良いでしょう。

クレジットカード認証に住所情報を利用する場合には、お客様にとって、請求先住所のテキスト表示は便利です

次回は決済が完了する前のちょっとした工夫について解説します。お楽しみに。

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑥】「請求先住所 = 配送先住所」をデフォルトに設定する | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：日本郵便が中国向けEMSなどの引き受けを一時停止／楽天の「送料込みライン」はなぜこじれたのか【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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KDDIとauコマース＆ライフは総合ショッピングモール「au Wowma!」（5月から「au PAY マーケット」に名称変更）の看板娘に、乃木坂46が就任したと3月19日に発表した。

今後、乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める。

乃木坂46の齋藤 飛鳥さん、堀 未央奈さん、与田 祐希さん、遠藤 さくらさん、久保 史緒里さん、岩本 蓮加さん、筒井 あやめさんの7名が出演するWeb動画を公開。計10種類の動画を通じて、「au PAY マーケット」の特徴を紹介していく。

また、「au Wowma!」出店者の商品をオススメする紹介企画も行うという。

「乃木坂46×au PAY マーケットオリジナルグッズプレゼントキャンペーン」も実施。エントリーした後、期間内に「au PAY マーケット」（au Wowma!）で税込200円以上買い物をした消費者を対象に、メンバーの直筆サイン入りポスター、イラストレーターの雪 まゆさん描き下ろしの限定イラストTシャツを抽選でプレゼントする。

また、「au PAY マーケット」は3月23日から28日の期間、ポイントを最大で44%付与する「BIG SALE」を実施する。

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任
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企業間（BtoB）の電子商取引の市場規模は344兆円に拡大し、EC化率は30.2％と、BtoC市場の19倍に成長する一方、BtoB-ECをこれから始めたい企業が、BtoB-ECを体系的に捉えられる資料はありませんでした。

本書はBtoB-ECの背景や効果など基本情報から市場動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順を掲載しています。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取り組み状況や意向もわかります。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0％、「重要なテーマの1つである」が26.7％、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2％となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9％と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0％と最多。

図表2　BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）

販売チャネルにECサイトを追加し、販売に関する様々なデータやお金の流れをシステムで管理していくためには、これまでの業務フローを改革し、業務方式を変更しなければなりません。

導入企業においては業務フローの変更に取り組んだ企業が多いものの、ハードルになったと感じた企業も多いことが読み取れました。社内で十分なコンセンサスをとり、業務フローの変更をスムーズに行うことが大きなポイントといえるでしょう。

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要

第1章「BtoB-ECとは」

BtoB ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。

第2章「期待される効果と必要な機能」

期待される効果や必要となる機能、相性の良い業界など、BtoB-EC導入によるメリットを詳細に解説しています。

第3章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、ユーザー企業の取り組み状況を整理しています。

第4章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。必要なシステムや機能の提供・開発を行い、導入の中心となるカート・受発注システム事業者については、その類型を整理し、代表的なサービスの特徴をまとめ、導入しようとする企業がどのような点に注意してシステムを選定すれば良いかを解説しています。その他、決済や在庫連携、販売関連システムなど連携する事業者の動向も整理しています。

第5章「BtoB-EC導入の手順（はじめ方）」

BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、スムーズに導入し、導入後に十分な効果をあげられるように、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、必要な手順を各段階に分けて詳しく解説しています。

第6章「ユーザー企業動向調査」

BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計しています。

ご予約はインプレス総合研究所で

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］は3月24日（木）発売。インプレス総合研究所で予約を受け付けています。

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

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オリジナル記事：BtoB-ECをこれから始めたい企業必見！『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』3/26発売
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オフィス家具のネット通販を手がけるオフィスコムは、「One to Oneマーケティング」の実現に向けて、CRMツールを導入した。

EC業界では現在、新規参入企業の増加などによって新規獲得のCPA（顧客獲得単価）が高騰、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）を向上させる手法の1つとしてCRMの重要性が高まっている。

オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した。

「アクションリンク」は食品ECの有名サイト「北国からの贈り物」でECマーケティング、ECコンサルティングなどに従事してきたアドブレイブの中村隆嗣氏がが開発したCRMツール。ECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えているという。

手作業で設定していたデータ加工や計算を自動化することで、運用工数を大幅に削減。同時に、「アクションリンク」導入のECサイトではリピーター売上が平均2割増といった成果が出ているという。

運営する公式ECサイト「オフィスコム」はオフィス家具や文房具、オフィス用品など、取り扱いメーカーは100社超、約11万点を販売する。2019年12月期の売上高は98億4600万円。

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オリジナル記事：オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入
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Finatextホールディングスの子会社で、ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「2月下旬の国内業種別消費動向データ」を公開した。

それによると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている。

2月後半の消費動向によると、「総合消費指数」は「小売（財）」（0.0%）、「サービス」（-2.2%）と、ともに2月前半から改善。「総合」では前年比-1.2%までマイナス幅が縮小した。

ミクロで見た「業種別消費指数」では、「スーパー」（+19.2%）「コンビニエンスストア」（+8.5%）「酒屋」（+15.5%）「医薬品」（+20.9%）「ディスカウントショップ」（+12.8%）が軒並み前年比で上昇している。

「娯楽（-2.7%）」では「遊園地」（-11.1%）、「交通」（-2.7%）では「航空旅客（-12.7%）」がマイナスとなり、2月前半からも悪化している。

ナウキャストおよびJCBが提供する「JCB消費NOW」は、クレジットカード会員の決済情報や属性などのデータを活用し統計化。これまで実態がつかめなかった業種別や販売形態別等の日本国内の消費活動の“今”を知ることができるサービスとなっている。

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オリジナル記事：［新型コロナ感染拡大の2月後半 消費指数］ECは前年比＋4.6%、医薬品・化粧品小売＋6.4%。娯楽系はほぼマイナス
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