ネットショップ担当者フォーラム

新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにECサイトを開設する企業、自社ECサイトが軌道に乗っていないといった中小企業向けに、「ECビジネスがうまくいくシステム選び」、物流コストの最適化に役立つ「シェアリング物流」などが学べるウェビナーを7月9日（金）16時30分から開催します。

「コストを抑えながら、今すぐECサイトを開設したい！」「本気でECでビジネスを成功させたい！」「物流コストを最適化したい」「自社ECサイト運営を軌道に乗せたい」――。こんな課題を抱えている中小企業経営者・担当者必見のウェビナーです。

▼ウェビナー「失敗しないECビジネス新常識～『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～」の申し込みはこちら

登壇するのは、ECビジネスのエキスパート10名。セミナーやウェビナーに登壇することは滅多にない競合企業同士が、「新型コロナで影響を受けている事業者を支援したい」と立ち上がりました。「適切なシステムの選び方」や、話題の「シェアリング物流」など、ECビジネスのフロントからバックヤードに関する貴重な情報を紹介します。

＜こんな事業者にオススメ＞

• 新型コロナで実店舗に影響が出ている小売り事業者
• ECサイトを所有しているが、店舗運営を中心にしてきた事業者（今後、ECを本格的に稼働させたいなど）
• 新型コロナ第2波、第3波の到来を前にECサイトを立ち上げたいが、自社に最適な方法が分からずに困っている中小企業
• 自社に適した受注管理システム・物流の選び方が分からないと困っている中小企業の経営者
• 自社ECサイト運営がうまくいっていない企業

＜こんなことが学べます＞

• 初期投資を抑えながらスピーディー、かつ本格的なECサイトを開設する方法
• 適切なECバックヤードの構築方法
• 使った分だけしか請求されない「従量課金型シェアリング物流サービス」の魅力
• 放置しっぱなしのECサイトを「売れるサイト」に変えるためのノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

失敗しないECビジネス新常識～「システム選び」「シェアリング物流」をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～

• 日時：2020年7月9日（木）16：30～18：00（二部構成）
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/263870354945330/

【スケジュール】

＜第1部＞

• テーマ：ECシフトを本格化させたい中小企業向け、EC立上げ実践ウェビナー
• 内容：コロナウィルスの影響で店舗がクローズ。顧客との接点を失いつつも自社ECの整備が遅れている企業に、明日からすぐ役立つ情報を提供

登壇者：（写真左から）株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏、株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏、株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏（執行役員 セールス・マーケティング部　統括マネジャー）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

＜第2部＞

• テーマ：今だから大切、すぐにできる、実践ECバックヤードの構築方法
• 内容：EC構築において受注管理・物流は極めて重要だが、分からないいことが多い その悩みを解決するためにEC支援ベンダーが立ち上がった!

登壇者：（写真左上から時計回りに）Hamee株式会社 日橋正義氏（チャネルセールス部 マネージャー）、株式会社オープンロジ 相澤景介氏（事業開発担当執行役員）、株式会社日立物流 丹治岳士氏（営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏、株式会社清長 日朝健一氏（物流事業本部 営業部 部長）、株式会社アイル 本守崇宏氏（CROSS事業部 マネージャー）、佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏（東京支店 Xフロンティア営業所 所長）

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

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オリジナル記事：失敗しないECビジネス新常識とは？「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】
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国土交通省が6月28日に発表した2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などで宅配便利用者の在宅時間が増加、1回での受け取りが増えたことなどが影響したとしている。

4月の再配達率は、都市部で8.2%、都市近郊部で8.5%、地方で10.1%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は280万4846個で、再配達個数は23万7822個だった。

2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったた。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2020年4月の調査は4月1～30日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2020年4月度で6回目。

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オリジナル記事：コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少
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コロナ禍におけるニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年3-5月期の通販売上高は119億円で、前の期比19.8%増。2020年3-5月期の通販・ECは大幅に拡大した。

連結売上高に占める店舗売上（海外含む）は1508億円で前年同期比1.1%増。国内のニトリでは4～5月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で最大110店舗の臨時休業を実施した。休業した店舗の数字を営業継続した店舗、通販事業がカバーしたとしている。

連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%で前年同期から2.5ポイント増えた。

コロナ禍において、自宅での時間を快適に過ごすためのニーズが拡大。フラットデザインの多用途収納ボックス「Nインボックス」や、ネジや工具を使用せずに組み立てることができる「Nクリック」シリーズなどの収納ケースの売上高が大きく伸長したという。

在宅勤務の増加に伴い、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具の受注も伸びたという。

「One to Oneマーケティング」の取り組みとして、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスをスタート。ニーズに合わせた情報配信を行うとしている。

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オリジナル記事：コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー
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ヤマハは6月29日、ゴルフアクセサリー全商品を扱うメーカー直販サイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設した。

ヤマハのゴルフアクセサリー商品への理解を深め、購入できる機会を提供するのが目的。

実店舗販売では、アイテム数やバリエーションが多いアクセサリー用品などの展示スペースは一部商品に限られてしまう。ヤマハは「お客さまが全ての当社商品を隅々までご覧いただける環境をつくるため、『ヤマハ ゴルフオンラインストア』をオープンした」としている。

キャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う。

メーカー直販サイトを通じて、「ヤマハブランドに触れて、感動していただける機会を作り出す」としている。

ゴルフ用品の販売は専門店やスポーツ用品店が中心だったが、近年はネット通販での販売比率が増加。キャディバッグやキャップなどのゴルフアクセサリー用品の販売が顕著に伸びているという。

『レジャー白書』（公益財団法人日本生産性本部余暇創研・刊）、『ゴルフ産業白書』（矢野経済研究所・刊）によると、2018年の国内ゴルフ用品市場は3430億円で横ばい傾向。ゴルフ用品EC市場は480億円で上昇傾向にあるという。

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オリジナル記事：ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設
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今回はEコマース事業を展開するのに欠かせないEC基幹システムと、連携するマーケティングツール、CRMツールについて話を進めていきましょう。ECシステムの形態は ①ASP型　②オープンライセンス型　③パッケージ型または自社開発型　④クラウド（SaaS）型　の4つに分類できます。

①ASP型

・ASP型のメリット

私はASP型で運営していますが、最初にメリットとして感じたのは、導入実績が豊富でECフロントシステムのデザインテンプレートが多く、展開しやすかったことです。実装していない機能については外部提携するサービスを利用できるので、最低限のシステムでECをサービスインし、事業が成長するにつれて機能を追加してきました。

自社のスタッフに専門知識やIT開発スキルがなくても導入可能ということになっていますが、そう簡単でありませんから、サポートデスクに頻繁に電話して相談しながら進めました。

・ASP型のデメリット

ASP型のデメリットとしては、マーケティング機能やフルフィルメントバックオフィス運用などが自動連係していないことが多いことです。例えば、広告効果の測定に必要なデータ取得が思うようにできなかったり、機能の追加変更がベンダー任せなので、いつ実現されるのか、そもそも実現できるかどうかがすぐにわからなかったりします。

事業が拡大するにつれて運用方法が変わっていく一方、バックオフィス管理画面に制限があり、データの持ち方などを変更できないので、整合性が取れなくなったり、データが断片化してしまったりすることがあります。特に定期販売やサブスクリプションを実施すると定期マスターと取引データの関連性の持ち方に癖があるので、顧客分析やCRMなどする際には注意が必要です。

②オープンソース型

・オープンソース型のメリット

オープンソース型のメリットは多くの事業社が利用できるようにECシステム基本機能が充実しており、費用や工数を削減できるように工夫されていることと、ライセンス費用がかからないため比較的コストを抑えられることです。

また、ソースコードが公開されているためカスタマイズの自由度が高く、事業展開や施策に柔軟に対応できます。世界中に多くのユーザーがいるものであれば開発コミュニティが充実しているので、情報交換や相談ができます。特に海外型は顧客視点の機能が充実していることが魅力です。

・オープンソース型のデメリット

ベンダーからのサポートがありませんので、自社で環境設定構築や保守ができない場合は、経験のあるサードパーティーに業務委託する必要があります。セキュリティや機能のアップデート、不具合対応などは自己責任で対応する必要があります。またソースコードが開示されているため、脆弱性を狙った攻撃によるセキュリティリスクがあります、特に怖いのはクレジットカード情報や個人情報の漏えいです。

サーバー環境はオンプレミス、レンタルサーバー、クラウドいずれでも構築・運用できますが、かつてはデータセンターや自社サーバールームで構築運用するオンプレミスが多かったと思います。インフラ基盤としての自由度は高いのですが、負荷を最大のキャパシティベースで設計するので、導入コスト、保守運用コスト共に比較的高額になりがちです。

ASPサービスでの構築環境としても利用されているレンタルサーバーで構築する場合は、セキュリティに関してサポートしてくれる安心感があります。比較的低コストで構築可能ですが、構築運用の自由度が低いのと、規模拡大時にサーバー環境の移行が必要になる場合があります。クラウドについてはクラウドシステム型の項で説明します。

③パッケージ型または自社開発型

・パッケージ型のメリット

私はこれからEC事業を展開したいと思っている状態ですが、現状の自社業務基幹システムや、製造管理システムなどの経験からお話すると、パッケージ型のメリットは、SIerやシステムベンダーのサポートを受けられるため、安心して運用できることと、セキュリティや不具合などについて、手厚いサポートが期待できることです。

基本的な仕様の修正ポイントである、消費税率の変更、システムのセキュリティアップデートは、基本的には保守費用の中で対応してくれます。導入時のマニュアルやトレーニングといった運用支援が充実していますが、無料ではないので、教育研修費についても念頭に置いておくといいですね。

・パッケージ型のデメリット

手厚いサポートがあるとはいえ、やはりそれなりに理解している必要があります。IT部門はユーザー部門からの要望を伝えたり、費用との兼ね合いでカスタマイズの優先順位を決めたりする必要がありますから。また、カスタマイズが入ると、基本機能への影響を確認するのに時間がかかることがあります。また、システムを利用するユーザー数や顧客ID数などで初期費用やライセンス利用料が変動するので、予算のコントロールが大変という面もあります。

これはパッケージ型だけのデメリットではありませんが、各業務部門からの改善要望の取りまとめ方が大変難しいです。「それ聞いていない、使いづらい」「この機能ないの？」といった意見に対応していると開発予算が拡張してしまいます。外部システムとのデータ連携も結構大変なので、連携システムよりパッケージの改変コストの方が高くなってしまう場合もあります。

④クラウド（SaaS）型

・クラウド型のメリット

クラウド型は最初から高度な機能が実装されていることや、APIで外部システムと連携できるように設計されていることが大きなメリットです。パッケージ型や自社開発型と違って機能のアップデートが行われることにより、常に最新のシステムを利用できます。サーバーを自社で用意したり、保守担当をアサインしたりといったことも不要。すべてベンダーに一任できます。

またサーバーリソースのスケールアップ／スケールアウトを行うことで、急なアクセス増などにも柔軟に対応できます。例えば、キャンペーン期間だけ一時的にサーバー台数を増強するなどの対応をタイムリーに行うことも可能です。

・クラウド型のデメリット

オープンソース型と違ってソースコードの開示は行っていないため、自社で保守やメンテナンスをしたい会社には向いていません。導入費用はパッケージ型や自社開発型より安価になることが多いですが、ASP型と比べると高くなります。構築期間も同様に、パッケージ型や自社開発型よりは短期間で、ASP型よりは長期間になることが多いです。

　ここまでで、ECシステムの種類とそれぞれのメリット、デメリットの大枠をご理解いただけたかと思います。スタートアップであればASP型かクラウド（SaaS）型が選択肢になると思います。まずはこちらの標準機能で顧客対応やバックオフィスのワークフローを固めて、フロントサイドや、CRMコミュニケーションを企画設計してみてください。

そもそもECシステムに何が必要なのか

木村部長が今回のEコマース事業で、パッケージ型を選定されて迷われている理由は何ですか？

弊社の基幹システムはパッケージをカスタマイズして運用していたので、ECシステムもそういう形で導入するものだと思って検討していました。それで、現業の各システムに関わっている複数のSIer社に相談したのですが、ECは得意ではなかったのと、提案してくる費用がそれなりに高額でした。情報システム部と相談して、オープンソース型をクラウド環境で構築することで検討しようかと思っていますが、もっと良い方法がないか悩んでいるんです。

それではどうあるべきかを機能面から検討するために、ECシステムとして必要な機能や仕様をカテゴリーに分けてみましょう。木村部長、御社の既存業務でご利用のシステムと目的を挙げてみてください。

私は営業畑なのでそちらからの視点からになりますが、こんな感じでしょうか。

EC事業をすでにやっている石井社長はどうですか？

弊社は製造部門がなくOEMなので製品のロットを管理するだけで生産管理システムは必要ないですが、利用しているのは下記のツールです。

この他に倉庫管理システムを利用している事業者も多いと思いますが、弊社では3PL会社さんに任せているので自社では利用していません。今後増えてくると思われるSNSのメッセンジャーの対応には、コミュニケーションツールの導入が必要になってくるので、ECシステムのリプレースに合わせて選定中です。

優先すべき機能はビジネスモデルで異なる

　ECシステムに必要な機能は、対顧客の機能やUIと、運用する事業者側の機能とUIに分けて評価選定する必要がありますが、まずは、顧客視点で絞っていきましょう。商品・サービスが顧客と対面する顔になりますので、ECシステムには商品・サービスのプレゼンやデモンストレーションをしながら、実店舗のように展示し、販売員のように接客する機能が必要です。ECシステム＝カート機能と思われていますが、実際は要素の1つでしかありません。

石井社長のような単品定期通販をメインとするビジネスモデルであれば、顧客との最初の接点であるLP機能が最優先です。顧客となってからはコンシェルジュ型で、アップセルやクロスセルをするためのコンテンツ配信機能が重要になってきます。

木村部長のような比較的アイテム数が多い総合通販系では、カタログサイト的なデザイン機能、レコメンデーション機能、各商品・サービスに関してのマーケティング要素としてのSEO機能の充実が重要です。アイテムが増えてきたらサイト内の検索などを検討することになります。

弊社が導入したシステムでは、スマートフォンでのLPカートフロー設定に制約があったりして、他社と比較してカート離脱率が高く、どうしたものか困っています。

新規の顧客であれば会員登録をする、しないに関わらず、配送に必要な情報をフォームに入力してもらう必要がありますね。この時のデザインとフォームの入力体験が、利用した人の顧客体験にどのように影響するかは、自身の体験でもおわかりになりますよね。私が重要だと思うポイントは下記のとおりです。

広告コミュニケーション施策の評価は重要なので、弊社では広告管理ツールデータとECシステムの顧客データを抽出してExcelで管理しています。これにはスタッフの工数もかかり、データが一致しないこともあって結構大変です。

石井社長の事業はアフリエイトからの集客がメインですから、1件、0.1％違うだけでアフィリエイターへのインセンティブなどが変わりますから神経を使いますよね。ECシステム側に最低限のCRM機能やデータ連携機能は欲しいところです。例えば、顧客セグメントごとの離脱理由が明確になれば、それを解決するために商品・サービスを改良したり、媒体やチャネルごとのコミュニケーションを改善したりできます。

あれば役立つ機能はまだまだたくさん……

EC事業を展開しているとさまざまなデータを保有して判断する必要があって、関連するシステム間のデータ連携がとても重要なんですね。

顧客の様態は、①顧客になるまで　②顧客になってから　③顧客でなくなってからの3つに分けられます。顧客になるまでに重要なのは、媒体や広告へのアクセスログですね。顧客になるまでの過程、つまりどのような媒体やチャネルを体験し、購入に至ったのかを「見える化」することです。ECシステム側としては、タグのマネージメント機能の充実度が精度を左右します。

顧客化してからはペルソナプロフィール別にフォローするタッチポイントの設定、ロイヤルカスタマーに育成するためのコミュニケーション設計とコンテンツ提供、その改善のためストーリーデータの履歴管理と評価が重要です。この顧客体験に、購入履歴や使用後のレビューやアンケートデータを載せていきます。ここで重要なことは、商品ありきではないということ。あくまでも顧客体験が優先です。

顧客体験を向上させる機能は他にもたくさんあります。優先順位を付けて検討し、実装可能かどうかを見極めてください。

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オリジナル記事：今さら聞けないECシステムの選定ポイント。D2C、サブスクリプションモデル事業に必須の機能は何？ | 「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室
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アプリプラットフォーム「Yappli」のヤプリは6月29日、ネイティブアプリを最短約1か月でリリースできるEC事業者向けのEC特化型ソリューション「Yappli for EC」の提供をスタートした。

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション。ECサイトをアプリ内で最適化し表示させるWebビュー機能を活用した「ECウェブ連携」、商品情報のAPI連携で商品ページを高速表示させる「EC API連携」という2つの手段でアプリを構築できるようにしている。

アプリ導入のハードルとなっていた、新しいツールの操作習得や日々の更新作業の負荷、OSバージョンアップへの対応といった手間も「Yappli for EC」が軽減する。直感的に操作できる管理画面でアプリの運用が可能で、専門知識は不要。OSのアップデートにも無償で対応する。

「Yappli for EC」では次の機能などを搭載している。

• ログイン保持機能
  ID、パスワード情報を保持し、2回目以降は自動でログイン可能な「ワンタッチログイン」、Face ID、Touch IDといった「生体認証」など
• DB連携セグメントプッシュ
  購入履歴などデータベースDBに蓄積した情報をもとに、パーソナライズしたプッシュ通知を配信する機能
• オートプッシュ
  クロスセル・アップセルに有効なメルマガのフォローメールを、アプリのプッシュ通知で実現。顧客シナリオに合わせて自動的にプッシュ通知配信できる
• フリーレイアウト機能
  画像やテキストは自由に配置できるデザイン仕様
• フォトフレーム機能
  ブランドを表現したオリジナルフォトフレームで、商品を使ったSNSキャンペーンが可能
• チャット機能
  質問にはチャットで回答可能
• ログインスタンプ
  1日1回アクセスすると貯まるスタンプで、アプリの起動率をアップする機能

ヤプリによると、「Yappli for EC」は「メーカー直販EC事業者」「単品通販/定期購入型EC事業者」「D2C型のEC事業者」が特にマッチするという。また、アパレル、化粧品メーカー、インテリア・雑貨、食品など、幅広い業界で利用可能。トライアルプランからエキスパートまで複数のラインナップを用意している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ECアプリにおけるアクティブユーザー数は1.2倍（ヤプリ調べ、2019年12月までにリリースしたECアプリの2月時点と5月時点のユーザー数の比較）に増えているという。

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オリジナル記事：ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは
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カカクコムは6月29日、グルメに特化したECモール「食べログモール」の運営を始めた。

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する。

コンセプトは、「おうちに名店の味わいを届ける“プレミアムフードモール”」。まずは28店が「食べログモール」に出店。今後、出店店舗、商品数、ジャンルを拡大する。

モール内のコンテンツは、グルメ記事メディア「食べログマガジン」の運営ノウハウを生かす。素材や調理法、シェフの経歴、受賞歴などの特長を画像などを交ぜて紹介。「食べロググルメ」著名人のお勧め紹介ページ、「食べログマガジン」編集者の実食レポート、旬に合わせた特集などのコンテンツを提供していくという。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国的に飲食店の利用者数が減少、消費者動向が外食から中食や内食にシフトし、テイクアウト、デリバリー、取り寄せの利用が増加している。

こうした環境の変化、消費者の食に対するニーズの多様化に対応するため、「食べログ」のリソースを生かしたECモールの運営に着手した。

カカクコムは2016年、女性向けライフスタイルメディア「キナリノ」のECモール運営に着手。2018年1月に月間流通額が1億円を突破した。

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オリジナル記事：「食べログ」のカカクコムがECモール事業、全国の飲食店が扱うお取り寄せ品を販売
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ロート製薬は、ミレニアル世代の女性をターゲットにしたスキンケアのD2Cブランドの販売を始める。ブランド名称は「SKIO（スキオ）」で、「無理なく、無駄なく、美しく」がコンセプト。

ロート製薬は、スキンケア関連事業をドラッグストアなどの販路で流通規模を拡大してきた。「SKIO」は、「SKIOオンラインショップ」「楽天市場」などのECサイトで展開。商品認知から購入までを、統一したブランド世界観の中で行うとしている。

「SKIO」が重視するのは「体験」。化粧品選びから購入、捨てるまでの行為すべてをスキンケア体験と捉えているという。こうした取り組みを「化粧品の買い方への挑戦」と位置付け、「買いやすさ」「継続購入のしやすさ」を重視する。

質問はAI（人工知能）が回答するチャットボットが対応、リピート割引や定期購入の自由な設定が行えるようにし、「SKIO」独自のブランドの世界観を醸成していく。

使用する容器瓶は75％リサイクルされたガラス瓶を採用。包装材は緩衝材を兼ねることで、捨てる時の実用性を重視しているという。

「SKIO」が提案するのは洗顔後の導入美容液。「SKIO VC ホワイトピールセラム（美白美容液）」は、化粧水の役割も兼ね備えており、洗顔後に化粧水を使用せず、効率的なステップでスキンケアが完了するという。

ロート製薬は2001年、機能性化粧品ブランド「Obagi（オバジ）」で化粧品市場に参入。スキンケア関連商品の2020年3月期の売上高は前期比2.2%増の1200億7200万円となっている。全社売上高は同2.6%増の1883億2700万円。スキンケア関連商品が全社売上高の約63%を占めている。

ロート製薬によると、女性の社会進出が当たり前になり、日本国内の通販・EC市場が拡大する中、新型コロナウイルス感染症の影響で女性の購買行動の変化はさらに加速すると見ている。

ロート製薬が実施した調査では、スキンケアを選ぶ際に「自分にとって必要なモノを見極めたい」「シンプルなアイテムだけを選んで使用したい」といった価値観で購入する女性が増えているという。

「ミレニアル世代」とされる30歳前後女性のライフスタイル観を踏まえ、「SKIO」の開発・販売を決めた。

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オリジナル記事：ロート製薬の「化粧品の買い方への挑戦」。D2Cのスキンケアブランド「SKIO」とは
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マーケティングの基本は「差別化」と簡単に言いますが、「覚悟を決めること」と同意です。覚悟さえ決めてしまえば、どの選択が幸せになるかもわかります。

情報発信のコツは情熱は伝えても“圧”を伝えない

2000円のベーコンが即完売。話題の"豚野郎"がECで売り続けるために大切にしていること | EC
https://new.akind.center/202006/butayarou-yamanishi/

ひとりECは「やらないこと」を決めることから

ひとりEC運用で効率的に売上を上げるには？　取捨選択と力を入れるべきポイントを伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7991

ホームランを狙わずにヒットを狙うと業績が安定します

1日300斤売れる｢ねこねこ食パン｣誕生の裏側 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/358584

EC全般

意外と忘れがち！ ネットショップを始めたら、まずやってほしいこと2つ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/06/23/36271

寝具のD2C「コアラ・マットレス」はコロナ禍も成長、2020年売上は4倍に増える見込み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7753

45分のライブ配信で実店舗以上の売上も　ライブコマースを始める前に知っておきたいコツを紹介 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7909

BASE、「テイクアウト App」リリース　事前決済やステータス管理機能でテイクアウトビジネス支援 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8046

「BASE」が 越境ECに対応開始　「NEOlogi」とサービス連携し、世界150カ国以上に配送が可能に | BASE, Inc.
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20200623

ドロップシッピングを始めよう - サプライヤーや会社、卸売業者を見つける | shopify
https://www.shopify.jp/dropshipping

WalmartとShopifyの新パートナーシップによってeコマース業界に広がる波紋 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/66176

日本のAmazonから世界へ　Amazonが新たに専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを提供 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/26658/

Amazon、社内に「偽造品犯罪対策チーム」を設置 | ASCII.jp
https://ascii.jp/img/2020/06/24/3060361/l/cb0e022b44e3ac0e.png

Instagram、ショッピング機能利用要件を改訂　タグ付けアイテムを単一のECサイト販売商品に限定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8038

LPのCVRが〇〇%改善する！どんな商材でも使えるLPO施策20選 | D2Cスタートアップの教科書 | やはぎひろゆき | note
https://note.com/bibou_log/n/ndc1e1f0172fd

今週の名言

「自分とはこういう人間でこんなことがやりたい」と明確に決まっている人は、極論どれだけお金を積まれようが、満たされようが、自分にとってどの選択が幸せになるのかがわかるので迷いがないという意味で病みにくいですよね。

経営者人生すべてを否定された衝撃。10年かかって気づいた覚悟の重要さとは？ | アナグラム株式会社代表取締役 阿部 圭司 | Marketeer
https://marketeer.jp/abe/

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オリジナル記事：「2,000円ベーコン」「ひとりEC」「ねこねこ食パン」。成功の共通項は覚悟と“やらないこと”を決めること【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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資料は全4章で構成。2020年1月に米国・ラスベガスで行われた世界最大規模のテクノロジーショー「CES」、ニューヨークで開催された世界最大級の小売業界のカンファレンス「NRF」に参加した奥谷氏、伴氏、筆者（ネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都）の視察をベースに、日本の小売り・EC企業に伝えたい内容を簡潔にまとめた。

現地での最新小売り・ECトレンドの調査、ニューヨークで最新の「体験型店舗」の視察などを通して、日本ではあまり語られていない、米国企業が行う最新の顧客体験事例も記載している。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

「Withコロナ」「Afterコロナ」、ECビジネスはどう変わる？
〜米国小売り・ECトレンド＆先端事例に学ぶ、日本のEC事業者が今取るべき戦略〜

2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で世界中が大きな影響を受けた。その余波は小売り・EC事業者にも及んでいる。「自粛要請」「テレワーク」「店舗の一時閉鎖」。前例のない非常時に企業は何を考え、どのように動いたら良いのか？ 小売り・EC事業に詳しい、オイシックス・ラ・大地株式会社の奥谷孝司氏（執行役員/Chief Omni-Channel Officer）、株式会社オプトの伴大二郎氏（エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター⻑）との対談を中心に、米国のEC市場のトレンドや先端事例を交え、日本のEC事業者が取るべき戦略を見ていく。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オプト伴氏が解説！ 米国ECに学ぶ「Withコロナ」を勝ち抜くためのECビジネス【資料無料提供】
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顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムなどのソリューションを提供するセキュアは、未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB（セキュアエーアイストアラボ）」を7月、東京・住友新宿ビル地下1階にオープンする。

「SECURE AI STORE LAB」は、最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗。2021年1月をめどに商用サービスの提供開始をめざす。

「SECURE AI STORE LAB」が提供するのは次の通り。

• 顔認証によるキャッシュレス決済
  来店者は事前登録を済ませてば、手ぶらで買い物できる。手に取った商品は自動認識され、待ち時間なく決済できる仕組み
• 店舗の無人化・省人化や効率化
  多くの作業をAIが行い、スタッフは接客などに専念。商品に陳列している商品が減ると、スタッフへAIが通知する。AIにより万引きなどの犯罪も検知するという
• AIによる来店者の行動分析
  映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取ったモノ・買われなかったモノ、商品がどれぐらい手に取られているかなどのデータを可視化する
• 新しい購入体験
  手に取った商品をAIが認識し、棚に設置しているモニターへ商品の口コミ情報、メーカーからのお薦めポイントを表示。AIによる接客を提供する

新型コロナウイルス感染拡大で、ソーシャルディスタンス対策に取り組む企業支援を目的に、入店制限機能や顔決済機能、AI商品棚を単体サービスで提供することも予定している。

「SECURE AI STORE LAB」はセキュアとAIソリューションを提供するヘッドウォータースが共同で開発。ヘッドウォータースが提供するマルチAIプラットフォーム「SyncLect（シンクレクト）」と、マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」を利用した店舗無人化向けソリューションを活用している。

「SyncLect」にディープラーニング技術を応用した顔認証エンジンを搭載。キャッシュレス決済連携を行うことで、顔認証決済を実現している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは
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三陽商会は7月1日から、「ECOALF（エコアルフ）」を除く全ブランドで、順次「ECOポイントサービス」を導入する。

店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使える「ECOポイント」を付与するサービスとなる。

三陽商会は3月から、全店舗でプラスチック製ショッピングバッグの使用を廃止して紙製のショッピングバッグに切り替える「プラスチック製ショッピングバッグの使用ゼロ化」を実施している。プラスチックの使用削減を遂行するのが理由。

運用を始める「ECOポイントサービス」は、紙製のショッピングバッグの使用削減を目的としている。「ECOポイント」の付与を通じて持続可能な社会への取り組みを顧客と一緒に進めていく。

「ECOポイントサービス」が利用できるようになる「サンヨーメンバーシップ」は、会員登録をすると全国の対象店舗、公式ECサイト「サンヨー・アイストア」でポイントサービスが使えるポイントサービス。「ECOポイント」は1回の買い物で50ポイントを付与する。

三陽商会は、包装や値札などのワンウェイプラスチックも可能な限り再生可能な資源に置き換えるなど、環境負荷低減につながる取り組みを推進する。「ECOポイントサービス」に続き、ショッピングバッグを再生利用したリサイクルショッピングバッグの活用も検討している。

自社で策定したサステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」に即し、環境に配慮した取り組みを実行・継続していくことで、持続可能な社会への貢献をめざしていく。

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オリジナル記事：三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO（エコ）ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能
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「空調フェイスシールド」（https://www.9229.co.jp/5542）

浄化ファンを使ってシールド内にきれいな空気を送り込み、息苦しい思いをせずに感染予防できる。通常のフェイスシールドのように曇ることもなく、医療現場で役立つ画期的な商品だと思った。

こんなユニークな商品を考えたのはどんな会社かと調べてみると、開発元は「株式会社空調服」だった。株式会社空調服──。社名を思い出すのにそう時間はかからなかった。夏の工事現場でよく見かけるファン付きの空調服。2019年10月、この空調服に関する不正競争防止法の裁判について記事を寄稿したところ、Twitterで7000近くリツイートされてバズり、有名人や著名人を巻き込んで、『ネットショップ担当者フォーラム』の年間アクセスランキングで2位になってしまうほどの騒ぎになった。

株式会社空調服はその後どうなったのだろうか？ 裁判記録を見ると、信じがたい結末になっていたことがわかったので、続編として報告したい。

なぜ、株式会社空調服の“その後”を『ネットショップ担当者フォーラム』でお伝えしようとしたのか。それは、株式会社空調服が練ったアイデアを製造をメーカーに委託したものの、その後、そのメーカーが自社で類似商品を製造・販売、そして株式会社空調服を訴えたためだ。

型番商品や仕入れ商品は価格競争に陥りやすいが、オリジナル商品を作るために工場を構えるのは、小さな会社にとってリスクが大きい。そこで、多くの企業が採用しているのがOEM生産（製造委託）という手法だが、株式会社空調服は製造委託先に商品を真似られ、訴えられた――。

考えたアイデア商品を大量生産できる製造元に発注、完成品を納品してもらい販売する方法を採用するECサイトは少なくない。今回の事案の続編を通じ、中小企業の皆さんには知的財産権や特許、意匠権など自身のビジネスに関わる権利というものを改めて考えてほしいと思っている。

ご存じない人のために今までの経緯を

広島県福山市の作業着メーカー「株式会社サンエス」が、「ファン付き作業着の元祖はうちだ！」と、東京都板橋区の「株式会社空調服」を不正競争防止法で訴えた。サンエスの売上高は2018年度の連結で288億円、従業員数は約700名の大企業。かたや訴えられた株式会社空調服は、売上高23億円、従業員が14名しかいない中小企業。一報を聞いた私は「金に困った小規模企業が大企業の商品をパクった」としか思っていなかった。

しかし、裁判記録を見るとこれが真逆だということがわかる。開発元である株式会社空調服が、10年以上に渡って空調服の製造をサンエスに委託していたのだが、空調服の売れ行きが好調と見るや、サンエスが「空調風神服」という同じファン付き作業着を自社製品として販売をスタート。さらに、株式会社空調服に対し「うちの商品を真似るな！」と訴えたのである。

左がサンエスの「空調風神服」で、右が株式会社空調服の「空調服」

当然、株式会社空調服はこの訴えに反論。特許や契約書以外にも、開発記録や販売記録などさまざまな証拠をそろえて争った結果、東京地方裁判所はサンエスの訴えを全面的に棄却する一審判決を下した。独自商品を開発し、市場を拡大させてきた小さなメーカーが、商品を製造していただけの受託製造社たる大企業に訴えられた前代未聞の裁判。それを返り討ちにした判決は、小規模事業者の多いネットショップ運営者たちに、特許や契約書はもとより、開発の記録を残しておくことの重要性を改めて認識させた。

それでも控訴したサンエス

しかし、話はこれで終わらなかった。一審判決から2週間後、株式会社サンエス側は判決を不服として控訴したのだ。両者の争いは知的財産高等裁判所（以下、高裁）に場を移すことになった。

この控訴状を見たとき、個人的に「サンエスは大丈夫か？」と心配になった。一審の裁判記録を読んだ限りでは、サンエス側の主張にはかなり無理なところがあった。ファンを「独自開発」と主張しておきながら、株式会社空調服からファンを仕入れていたり、空調服を自分の商品だと言っていながら、自社の商品名に「空調風神服」という紛らわしいネーミングをするなど、元祖と名乗りながら元祖とは思えない動きが目についていた。

一審判決も、株式会社空調服の主張の通り、サンエスが受託製造先であった旨を認定しており、この状況下で控訴しても状況をひっくり返すことはさすがに難しいだろうと素人ながらに思った。

11月上旬。サンエス側の控訴理由書が提出された。控訴理由は「完全三重同一」という法律論であった。つまり、サンエスと株式会社空調服の「商品名」「形態」「品番」がすべて同一なので、株式会社空調服の行為は違法であるとの主張である。

裁判記録を見ながら「おいおい」と言ってしまった。「商品名」「形態」「品番」がすべて同じだとしても、元祖は株式会社空調服だろ！ と素人でもわかる当然のツッコミである。

77ページにもおよぶ膨大な控訴理由を読み進めたが、驚くべきことに新しい証拠は一切提出されていなかった。地裁で訴え続けていた商品開発や型番の話が繰り返されるだけで、「一審と同じ資料を読んでいるのか？」と思えたくらいだった。おそらく株式会社空調服の主張を覆す追加の証拠がなかったのだろう。

当然、この控訴理由に対して株式会社空調服側は反論。冒頭の「はじめに」のところで、「新たな証拠を一切提出することなく、事実関係については、原審の主張を繰り返すのみ」とお怒りムード満点の文章で始まり、サンエス側の主張を片っ端から否定していった。この流れで行くと1回結審であっさりと控訴棄却となるのではないか？ と思われた。

その後、株式会社空調服から書面は提出されず、サンエスからたった6ページの準備書面が追加されただけだった。私はほとんどの裁判資料を読み終わり、これは地裁同様、高裁でも株式会社空調服側に軍配が上がり、判決を迎えると思った。しかし、裁判資料の最後に付いていたのは、紙切れ1枚に、本文が1行だけしか書かれてないものだった。

控訴人は控訴の全部を取り下げます

「控訴取下書」だった。つまり、サンエス側は自ら高裁に控訴しておきながら、自分たちで控訴を取り下げたのである。

控訴取り下げでサンエスが得るもの

控訴を取り下げたということは「高裁で判決が出なかった」ということになる。そうなると地裁での判決が確定し、「株式会社空調服の勝ち」となるが、サンエス側にとっては、高裁で負けるより地裁で負けた方が、世間に対するインパクトが弱まるという利点がある。

マスコミの注目度も地裁よりも高裁の方が高いため、もし高裁で負けていたとすれば、企業のイメージダウンは計り知れない。そのような状況を考えると、旗色が悪くなり、負けるとわかったとたんに、控訴を取り下げたサンエス側の弁護士の判断は、企業戦略としては正しかったと言える。

しかし、個人的には「だったら控訴するなよ」と思えてならない。一審であれだけ「うちが元祖だ！」と主張して控訴したなら、二審でもトコトン戦うべきではないか。地裁の判決でホッと胸をなで下ろしているところに、新しい証拠もなしに控訴を仕掛けてきたのだから、端から見ると相手を追い詰めるために控訴を利用したのか？ と勘繰りたくなる。

事業規模の小さな企業なら、一審で戦うことだけでも企業体力を消耗してしまう。さらに二審まで持ち込まれてたら、それこそ精神的にも金銭的にも追い詰められることになる。今回は株式会社空調服の経営者と従業員がタフだったからこそ二審のプレッシャーにも耐えられたのだろうが、これが小さなメーカーのネットショップであれば、大手企業に控訴された時点で逃げ出してもおかしくない。多くのネットショップの厳しい現場を見てきた私にとって、高裁で控訴を取り下げるような行為は、どうしても胸が締め付けられる思いになる。

誤解がないように追記するが、地裁では相手の同意なく途中で訴えを取り下げることはできないが、高裁ではそれができるのは事実である。法律と審議のルールを守っているのだから、「控訴取り下げの何がいけないの？」と言われればそれまでだ。しかし、法律というのはそもそも真実を発見したり、紛争を解決したりするものではないか。私は法律関連のビジネス小説を1冊書いただけの素人だが、法律をこのように利用することに対し、違和感しかない。

サンエスからはコメントなし

今回のように自ら控訴し、それを取り下げたサンエスは、今後の裁判でも印象が良くないのではないだろうか。判決が出ないということは、長い時間をかけて裁判資料を精査した裁判官や裁判所員のリソースをすべて無駄にしたことにもなるので、税金を払っている一国民としても複雑な気持ちだ。

なお、この件に関してサンエスにコメントを求めたところ、期日内に返信をもうらことができなかった。個人的には、サンエスが控訴したとわかったとき、強い信念のある会社だと感心したところもあった。しかし、このような残念な結果になり、さらにコメントももらえないとなると、私自身、悲しい気持ちになってしまう。

この記事を読んでいる人の中には、今まさに法的問題に頭を悩ませている中小企業も少なくないだろう。もしかしたら、理不尽な理由で裁判に持ち込まれ、さらに控訴されて徹底的に追い詰められているネットショップの経営者もいるかもしれない。

しかし、今回の事例のように、自分の主張に何も後ろめたいことがないなら、たとえ大企業に控訴されたとしても、揺るがない信念で戦いを挑むべきだと思った。そんな商売の当たり前すぎる法則を、株式会社空調服という、たった社員14名の小さな企業が証明してくれたのだ。

株式会社空調服の公式サイトより編集部でキャプチャ

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オリジナル記事：製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか？ | 竹内謙礼の一筆啓上
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生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」を運するグランドデザインは、「市場創造のための小売×メーカーDX（デジタルトランスフォーメーション）」をテーマにした無料オンラインセミナーを、7月2日（木）16時から開催する。流通小売業・食品／消費財メーカーが対象。

受講対象者

• 食品スーパー、総合スーパー、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどの経営企画部門、営業企画部門、商品部等に所属し、小売りのデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を感じ、課題に直面している事業者
• 食品／消費財メーカーの営業部門、営業企画部門、マーケティング部門等に所属し、小売りや店頭と連動した施策にデジタルを取り込むことによる可能性と課題を感じている事業者

セミナーで学べること

1. シェア争いから脱却し、生活者視点での市場創造を実現するためのフレームワーク
2. 小売ならではの武器であるID-POSデータとデジタル行動データを掛け合わせて市場創造につなげる分析メソッド
3. 小売が保有する店舗／アプリ／LINEなどのメディアを活用した店舗集客、商品販促の成功例・失敗例

登壇者

グランドデザインから3名が登壇する。

• 戦略顧問 吉野家 常務取締役 伊東 正明氏
• データマーケター　内野 明彦氏
• 執行役員 村尾 大介氏

セミナーの開催主旨について、主催者のグランドデザインは次のように説明している。

人口減少・業態間競争・オムニチャネル化など、これまでの劇的な環境変化に加え、新型コロナによりマーケティング活動をゼロベースで考え直す企業が多くなってきています。コロナ禍においては、買い物のオンライン化が進む一方で、食品スーパーやドラッグストアを初めとするリアル店舗の役割にも注目が集まり、実店舗の重要性やあり方を改めて考え直すきっかけにもなっています。

衛生・感染ケアの観点から実施が難しい施策も多い中でこそ、それぞれの NEW STANDARD を模索する最適なタイミングだと考えます。そこで原理原則に立ち返り、人が「買い物をする」ということはどういう事なのか？ どんな環境でも成功・成長した商品・企業の「市場創造」メソッドとは？ 武器となるはずの ID-POS データを活かしきるために一体何が足りないのか？ 自身の担当する商品は店舗にとってどんなメリットをもたらすものなのか? などの小売・メーカーが手を取り合うマーケティングを DX する基盤作りに役立てれば幸いです。

開催概要

• 日時：2020年7月2日（木）16:00～18:00
• 会場：オンライン
• 定員：100名
• 主催：グランドデザイン株式会社
• 参加費：無料
• 参加申込URL： https://questant.jp/q/9LYPY4I4

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オリジナル記事：小売り・メーカーのDXを推進するID-POSデータの活用法とは？ 市場創造を実現するための7つのアプローチ［7/2オンライン開催］
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TANA-X（タナックス）とリコーは6月22日、複数のシェルフ・サイネージをIoTセンサーやAIで統合制御し、商品棚で来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツを配信する「コネクテッドシェルフ」を共同開発したと発表した。

タナックスは今後、実店舗での実証実験を実施。2020年末ごろの本格展開をめざす。

「コネクテッドシェルフ」は、商品棚の前に訪れた見込み客に対し、年齢や性別など属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する。距離センサーを利用した来客滞留モジュール、カメラとAIの連動による来客属性モジュールなどのセンサーモジュールで取得したデータに基づき、商品棚に設置した複数のシェルフ・サイネージを連動させる仕組み。

取得した来客の滞留情報や属性情報、購買行動、閲覧・表示コンテンツ種類などのデータはログとして記録、マーケティングに活用できる。既存の商品棚に搭載できるため、導入の手間やコストも抑えられる。

「コネクテッドシェルフ」は販売員の対面接客をサイネージで代替でき、新型コロナウイルス感染リスクの軽減が期待できる。

陳列棚作りのデジタル化を大きく進化させる「コネクテッドシェルフ」は、小売店舗におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の新たな一翼として、小売・流通業の活性化と売上拡大を後押しするとしている。

近年、小売店舗では在庫・発注管理のデジタル化、ダイナミックプライシングなど、DXが進んでいる。タナックスは、主要事業の1つであるセールスプロモーション）事業において、従来の販促サービスにデジタル技術を活用。売り場演出と効果的な陳列棚作りをめざす。

なお、デジタルサイネージ事業を手がけるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識による販促コンテンツの切り替え、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供している。

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オリジナル記事：商品棚で来客属性に適した販促コンテンツ配信、デジタル活用し対面接客をサイネージで代替
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LIXILが東京都江東区・江戸川区で進めている「IoT 宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」のモニター調査結果によると、IoT宅配ボックスの設置により再配達率が41.7%（設置前）から14.9%に減少した。

プロジェクト期間中、再配達の減少で宅配事業者の労働時間は約178時間、CO2は約379kg削減した。プロジェクトの実施期間は2019年2月1日～2020年3月31日で、2019年11月1日～2020年2月29日までの調査をまとめた。

再配達率の減少とCO2削減量につながったIoT宅配ボックスの設置

再配達率が41.7%から14.9%に削減

IoT宅配ボックスの設置で再配達率は、プロジェクト開始前の41.7%から設置後は14.9%に減少。宅配事業者の労働時間は約178時間削減した。また、約379キログラムのCO2削減にもつながった。宅配便1個の配達に掛かる作業時間は約0.22時間、再配達1個あたりの排出CO2は0.47キログラムで算出している。

ほぼすべてのユーザーで「ストレス軽減」

モニターにアンケートを行ったところ、次のような結果を得た。

1. ほぼすべてのユーザーで受け取りに関する「ストレス軽減」がみられた
2. 約8割のユーザーがIoT機能に便利さを感じた。荷受け通知などIoT機能を頻繁に使用したユーザーほど再配達削減に貢献している傾向があった
3. 半数以上のユーザーにおいて、節電・エコバッグの使用などが増えた
4. QRコードを使った複数の荷物受け取りについて、約6割のユーザーが「自分で解錠する手間が省ける」と感じている
5. クリーニング集配サービスについて、利用者全員が「来店する時間を減らせる」と回答

「ドライバーの負荷軽減」「普及加速に期待」の声

協力会社などのコメントは以下の通り

【江東区】

• 再配達削減によるCO2排出削減量をわかりやすく実感できたことが、次のステップである環境問題を意識した行動の増加につながった
• 家庭や職場での取り組み拡大が期待できる

【江戸川区】

• 住民に対する環境意識の動機付けや向上につながったことを高く評価
• 再配達削減に寄与する製品をさらに安価で便利にするなど、利用者ニーズに沿ったものへと発展させ、普及を加速してもらえることに期待

【佐川急便】

• 「ボタン操作がすごく簡単だった」などドライバーの負荷軽減につながる声が多く、さらに普及してほしい
• セキュリティのしっかりした宅配ボックスが付いていると、ドライバーとしても安心

【アクティーズ】

• クリーニング店を選ぶ一番の理由は「家から近いこと」なので、集配サービスの利用でクリーニングがより「家での洗濯」に近づいた
• 接客に厚みを持たせることで、ユーザーにはより安心してこのサービスを使ってもらえる

「IoT宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」とは

外出先からでもスマートフォンで配達確認や応答ができるIoT宅配ボックスを、東京都江東区・江戸川区の戸建て住宅を対象に約100世帯へ無償で設置。再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証した。

QRコードを活用した複数の荷物の受け取りや集荷、配達やクリーニングの集荷などについても検証した。

宅配ボックス内のQRコードを宅配事業者が専用の端末で読み取ると、ワンタイムパスワードを発行。ワンタイムパスワードを宅配ボックスに入力することで解錠ができるため、ユーザーが対応する必要がなくなる。

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オリジナル記事：IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減
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年商規模1000億円以上のメーカーを中心にサービス提供 

業種や業態、事業規模など、企業ごとの利用目的に即したカスタマイズ提案に強み

ECパッケージシステム「SI Web Shopping」の開発を手がけるシステムインテグレータは、ERPなど企業向けソフトウェア・サービスのほか、BtoB-ECやBtoC-EC、AI開発に取り組むSI企業。1995年の創業以来、導入企業ごとの利用目的に即したカスタマイズ提案を得意にしてきた。

BtoB-EC事業は1999年にスタート。サービス開始当時から、BtoB-ECに必要な機能をすべて実装したオールイン型のECパッケージシステムを提供している。

「SI Web Shopping BtoB版」は、年商規模1000億円以上のメーカーの利用が多い。導入企業の業種や業態、企業規模などに応じてECの利用目的が異なることから、各社が必要とする要件に応えられるよう、カスタマイズ前提でサービスを提供する。

創業者は日本で最初にERPパッケージを企画・開発

システムインテグレータの創業者・梅田弘之氏は、日本で最初にERPパッケージの企画・開発に携わった人物。1995年の創業以来、ERPソリューションを提供してきた実績と、20年以上にわたるEC事業に関わってきた強みを活かし、大手企業を中心にサービス提供を行っている。

「SI Web Shopping」では、ショッピング体験の提供に必要なコマース機能を標準でAPI化。用意したAPIを活用し、多くのデジタルチャネルにコマース機能を実装できるようにしている。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業からの「システム開発内製化」というリクエストに応えるため、クライアントにはプログラムソースやデータベースコードを公開。顧客企業のシステム開発内製化支援プログラムも行う。

「SI Web Shopping」の強みや他社との差別化ポイント

• ERP開発およびECパッケージの開発を20年以上行ってきたことから、大手企業が求める複雑な要件にも対応できる豊富な実績を持つ
• 裏側ではBtoBの複雑な要件に応える仕組みを持たせつつ、フロント側は、BtoC-ECサイトの使い勝手の良い購入体験をいかに提供できるかがBtoB-ECの構築ポイント。システムインテグレータは、20年以上の開発・提供実績を生かし、両方のポイントを押さえた使い勝手の良いBtoB-ECを提案できる

料金体系

• 初期開発費用：数百万円～数億円
• 保守費用：年間保守40万円〜数百万

会社概要

◇◇◇

BtoB-ECについてより詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』は、インプレス総合研究所で販売しています。

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日：2020年3月24日（木）
• 価格：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版 100,000円（税別）
• 判型：A4判　カラー
• ページ数：200ページ

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オリジナル記事：年商規模1000億円以上のメーカーがBtoB取引に使うカスタマイズ型EC構築パッケージ「SI Web Shopping」とは | さらばアナログ受注！ 専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎
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◇◇◇

「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」と題したネッ担編集部主催の無料ウェビナーを6月29日に開催します。詳細および申し込み方法は以下よりご確認ください。

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   売れるネット広告社の代表取締役社長CEO加藤公一レオ氏と、ファビウス（旧メディアハーツ）でプロモーション関連の責任者である江田茉莉さんの対談

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ファンがInstagram（インスタグラム）で発信したコンテンツを自社ECで活用を――。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める。

「futureshop」と、visumoが提供するインスタグラムの写真を自社サイトに活用できるソリューション「visumo」が連携を強化。visumoが「futureshop」利用者向けの特別プラン「visumo social curator for futureshop」を提供、ECプラットフォームの「futureshop」「futureshop omni-channel」利用者が、システム開発の必要なく「visumo」を利用できるようにした。

「visumo social curator for futureshop」のデータ連携費用が、初期費用2万5000円、月額費用1万円。利用料金は初期費用5万円から、月額費用1万円から。特別プランでの提供のため、直接「visumo」に申し込むよりも価格を抑えて利用できるという。

「visumo social curator for futureshop」は、ブランドのファンがインスタグラムで発信したコンテンツを活用するUGC（User Generated Content）マーケティングに取り組みたい企業向けサービス。次のような効果が期待できる。

• 自社ECでインスタグラムコンテンツの活用強化
  「visumo social curator」の管理画面からインスタグラムの静止画や動画と「futureshop」の商品を紐づけすることが可能。ECサイトへの掲載は、システムから発行されたタグを埋め込むだけ。
• インスタグラムで配信した動画をECサイト上に掲載可能
  インスタグラムのフィードやIGTV（最大10～60分の動画をフィードやストーリーに投稿できる機能）で配信した動画をECサイトに表示できる。
• インスタグラム上のユーザーコンテンツの検索、利用許諾管理が行える（オプション機能）
  タグをキーワードにした検索、投稿者へのコンテンツ利用許諾依頼などを管理画面から行える。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現
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アイスタイルが6月11日に発表した「@cosmeベストコスメアワード2020上半期 トレンドキーワード」は、「おうち美容」「ハンドケア重視」などがあがった。新型コロナウイルス感染症の影響がトレンドや売れ筋商品に反映されている。「トレンドキーワード」、は2019年11月1日～2020年4月30日に発売した新商品に寄せられた「@cosme」内の口コミデータを元に4つ抽出したもの。

アイスタイルが@cosme会員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナー西原羽衣子氏と原田彩子氏がコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向も分析した。

コスメ・美容商品にもコロナの影響あり

スキンケアの関心が高まる

アイスタイルは「@cosme」会員に対して「美容とスキンケアに関するアンケート」を実施。会員の65%が「新型コロナウイルスの影響でスキンケアへの関心が増えた」と回答。スキンケア商品にかける金額も33%が「増えた」という。

トレンドキーワードと同時に発表した「@cosme2020上半期ベストコスメ」にランクインした商品も、上位10位中7商品がスキンケア商品・化粧下地などのベースメイク商品だった。

以前から美しい肌への意識がユーザー心理にありました。コロナの影響により化粧をせずに家で過ごす時間が増えたことや、手を洗うタイミングで鏡を見るなど、自分の素肌を見つめ直す機会が増えたことでスキンケアアイテム人気が加速したと考えられます。（アイスタイル リサーチプランナー 西原羽衣子氏）

ECで商品を購入したユーザー増加

EC利用や意識についてもアンケートを実施。「コロナウイルスの影響でECで化粧品を買うこと」について聞いたところ、48%が「増えた」と回答した。

新型コロナウイルス終息後の購入方法は、29%が「化粧品をECで購入する機会が増える」と回答した。

アイスタイルが運営する化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」でも購入者数・購入金額ともに増加。百貨店の休業に伴い、臨時で取り扱った百貨店コスメ商品の売れ行きが好調だったという。「『店舗休業で購入できず困っていたが買えて良かった』という声がSNS上で見られた」（アイスタイル広報）

「実際に試せない」ことはメリットでもありデメリットでもある

「@cosme」に寄せられた口コミについても分析。コロナウイルスに関連した内容では「美容部員に化粧をしてもらう『タッチアップ』ができない」という記述が目立ったという。しかし「『タッチアップができない』という口コミ内容は、必ずしもネガティブな評価につながるわけではなかった」

タッチアップのできない状況でも肌診断や美容部員のアドバイスを受けることで「教えてもらいながら自分で練習できるから良いかも」といった内容がありました。

一方で「最適な製品選択ができているか不安」というネガティブな内容も見受けられました。「自分の肌の色と合っていなかった。試さずに妥協して買ったら駄目だと反省した」という購入を悔やむ声もあり、ECでのコスメ商品購入にはまだ課題があると見受けられます。（アイスタイル リサーチプランナー 原田彩子氏）

コロナがメイク・美容業界に生み出したものとは？

コスメ・ケアを楽しむことへの価値

原田氏は「コロナがfunを促進」しているという。アンケート調査で気分転換やテンションを上げるためにスキンケアやメイクをするようになるか聞いたところ、48%が「はい」と回答した。

アンケート結果と合わせて「@cosme2020上半期ベストコスメ」総合大賞1位に選んだ商品から「ユーザーがコスメやケアを楽しむ傾向がある」と原田氏は分析する。

1位になった化粧水への口コミを見ると、「ボトルが綺麗でテンションが上がる」「甘い香りがして癒やされる」など見た目や香りを楽しんでいるユーザーが多い。また、この商品は使用前にシェイクする必要があるが、そのひと手間を楽しんでいる口コミがありました。一見、手間に見える作業や使用するまでに一つ一つ作り上げる過程を楽しむ傾向があるのではないでしょうか。

コロナによるストレスからユーザーは楽しみを求めており、コスメやケアを楽しむ傾向はより強まると考えられます。また、「化粧品は何を使ってもある程度効果がある」という状況から、「化粧品を使うことの楽しさ」が価値として再認識されるでしょう。（原田氏）

ひと手間で「時短／楽ちん」の罪悪感を払拭

アンケートでコロナウイルスの影響で自分のために使える時間に変化があったか聞いたところ、有識者と専業主婦で大きな乖離（かいり）があった。有識者は59%が「自分のために使える時間が増えた」と回答し、「減った」は14%。一方、専業主婦は「増えた」が22%、「減った」は39%だった。

ITの恩恵にも両者で差が生じた。テレビ電話やオンライン会議をする機会に変化があったか聞いたところ、有識者は38%が「増えた」と回答。一方、専業主婦で「増えた」と回答したのは19%だった。

有識者はリモートワークによって自分のために使える時間が増えたことで、スキンケア商品の需要が高まっている。一方で専業主婦は家族の食事の準備などの時間が増えたことにより、自分のために使える時間が減っています。

1位を受賞した商品は化粧水と美容液が混ざっており1つで2つの役割を果たしています。このような商品が自分にかける時間が減った層へのアプローチにつながる。また、「シェイクする」というひと手間かける商品を使うことで「きちんとケアをしている」という実感を持たせ、「自分の肌を労っていない」など時短することへの罪悪感を払拭（ふっしょく）できるのではないでしょうか。（原田氏）

これからのビューティ業界

アンケート調査で新型コロナウイルスの影響で購入をやめたもの・購入したものがあったか聞いた。どちらもキーになるのはマスクで、購入をやめたものはマスクをすることで使用率が減る口紅やリップ、購入したものは美容液やスキンケア関連だった。

マスクをすることで需要が減った商品もありますが、一方でスキンケア用品やマスクにつきにくいファンデーションなど、マスクを付けて生活することによって生まれた消費もあります。（原田氏）

西原氏は「マスクにつかない化粧品が求められること以外は、コロナ以前からあったこと」と説明。

コロナの影響で化粧品に求められることや、化粧品を使うユーザーの気持ちがまったく変わってしまったと感じることもあるかもしれません。しかし「マスクにつかない化粧品」の需要が高まっていること以外は以前から傾向としてありました。

長い不景気や東日本大震災をはじめとした自然災害をきっかけに、「モノを持つ」ことよりも「無駄のないシンプルな生活が美しい」「頑張りすぎは可愛くない」という価値観の変化が、コロナで一気に加速して顕在化したのではないでしょうか。

アフターコロナの世界は今までと全く違う世界になるのではなく、来たるべき世界がスピード感を上げて訪れたのではないかと考えられます。（西原氏）

「@cosme TOKYO」をはじめ「体験できる実店舗」が増えている中、コロナの影響でタッチアップも禁じられている状況を踏まえ「コスメを実際に試せる空間」の需要について、アイスタイルは下記のようにコメントした。

まだ完全に以前と同じとはいかないが、「@cosme TOKYO」の再開を待っていたユーザーの来店が多いです。

来店したユーザーと接していると「オンラインだけでは選びきれない」「店頭でスタッフに相談して後押しをしてほしい」という方が多く、人を介しているからこその思いがけない商品との出会いや、一人一人に寄り添ったパーソナライズされた接客が求められているのではないかと思います。コロナ後の店舗の役割は、そういった点を進化させたところにあるのではないでしょうか。

コロナウイルスの影響でユーザーのデジタルシフトは確実に進んでおり、それが逆行することはないと考えています。しかし、ユーザーの行動はオンラインだけでもオフラインだけでも完結することはなく、その割合が変化するだけです。

今後もメディアの「＠cosme」、ECの「＠cosme shopping」、店舗の「＠cosme STORE」をシームレスにつなぎ、オンラインだけでもオフラインだけでもないユーザー体験の創造に注力していきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナで化粧品の購入行動に大きな変化？ コスメ・美容業界に与えた影響とは
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