ネットショップ担当者フォーラム

Instagramが短尺動画「リール(Reels)」に商品のタグ付け機能を追加

5 years 4ヶ月 ago

Instagramは12月10日(米国時間)、短尺動画を作成したり発見できる「リール(Reels)」にショッピングタグを使って商品をタグ付けできるようにした。

フィードやストーリーズ、IGTV(長尺の縦型動画)、米国で一部ブランドを対象にテスト中のライブショッピングなど、利用者はInstagram上の動画コンテンツ内でショッピングを楽しむことができるようになる。

Instagramは短尺動画を作成したり発見できる「リール(Reels)」にショッピングタグを使って商品をタグ付けできるようにした
短尺動画での商品タグ付け機能のイメージ

たとえば、IGTVで動画を視聴している利用者は、画面を数回タップするだけで価格や商品説明などの詳細情報を確認、外部のECサイトに移動して商品を購入できる。

リールは短尺動画を作成・発見できる機能で8月にローンチ。音源やARカメラエフェクトクリエイティブツールを使って動画を撮影・編集し、最長30秒の短尺動画を作成できるもの。国内外のさまざまなブランドが活用している。

Instagramによると、フィードに投稿される動画のうち45%が15秒以下で「短尺の動画コンテンツを楽しむ利用者が急速に増えている」という。

瀧川 正実
瀧川 正実

ユーグレナがキューサイを連結子会社化へ。「ミドリムシ」と「青汁」のコラボがめざすことは?

5 years 4ヶ月 ago

ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は12月15日、共同出資する特別目的会社Q-Partners(QP)を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得すると発表した。

キューサイの全株式を保有するコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(CCBJH)と合意、株式譲渡契約を締結した。2021年1月29日付で株式譲渡が実行される予定。

アドバンテッジパートナーズのファンド(APファンド)、ユーグレナ、東京センチュリーからの共同出資、銀行借入による現金を対価として、QPがCCBJHの保有するキューサイの全株式を取得する。

QPへの出資比率は、APファンドが67.22%、ユーグレナが12.84%、東京センチュリーが19.94。株式取得から1年以内をめどに、ユーグレナがQPへの出資比率を最大49%まで高め、キューサイを連結子会社化する予定。

ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は、共同出資する特別目的会社Q-Partners(QP)を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得する
買収スキームについて(ユーグレナが公表した資料から編集部がキャプチャ)

キューサイの資本金は3億5000万円。2019年12月期業績は、売上高が249億6800万円、営業利益は27億8300万円、経常利益は26億9400万円、当期純利益は13億円。健康食品や化粧品の老舗通信企業で、約37万人の通販顧客を抱える。コカ・コーラ ウェスト(現CCBJH)による買収でCCBJHの傘下に入ったのは2010年。その後、ブランド刷新、2020年には「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、医薬品の通販事業を開始している。

通販でのシナジーをめざすユーグレナの2020年9月期連結業績は、売上高が133億1700万円、営業損失18億700万円、経常損失14億5700万円、当期損失14億8600万円の赤字決算だった。このうち、直販による売上高は96億9100万円となっている。独自素材である微細藻類ユーグレナ(ミドリムシ)などを活用した健康食品、化粧品の通信販売を軸に成長を遂げてきた。

ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は、共同出資する特別目的会社Q-Partners(QP)を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得する ユーグレナとキューサイの財務比較
ユーグレナとキューサイの財務比較(ユーグレナが公表した資料から編集部がキャプチャ)

CCBJHは2010年のキューサイ買以降、キューサイの持続的成長と企業価値最大化をめざし、ブランド刷新などを行ってきた。ヘルスケア・スキンケア事業の次のステージでの成長をサポートするには、AP、ユーグレナ、東京センチュリーが構成するパートナーへの譲渡が最適だと判断したという。

今後、キューサイはAPと東京センチュリーが有する経営改善・PMI(企業合併後の統合プロセス)のノウハウを活用。商品ラインアップの拡充やブランディングを強化し、ユーグレナの有するデジタルマーケティングのナレッジを活用して事業規模の拡大をめざす。

ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は、共同出資する特別目的会社Q-Partners(QP)を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得する
共同出資スキームを採用した意義について(ユーグレナが公表した資料から編集部がキャプチャ)

キューサイの中心顧客はシニア層で、ユーグレナは40代後半から60代女性がメイン顧客。キューサイはユーグレナとの連携で、プレシニア層まで顧客層を拡大する。ユーグレナグループは、若年層からシニア層までを網羅的にカバーし、消費者のサステナブルな健康を実現するヘルスケア企業グループをめざす。

ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は、共同出資する特別目的会社Q-Partners(QP)を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得する
ユーグレナが考えるキューサイとの事業連携などについて(ユーグレナが公表した資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

飛行機通勤もOK! リモートワークとコミュニケーション深化の両立を実現するEC会社「Hamee」の働き方改革 | ワークスタイルハンター藤田の【突撃!御社のNewな働き方】

5 years 4ヶ月 ago
Hameeは小田原オフィスに新幹線などの利用を可能とした制度「いざ!小田原」を2020年10月から開始。通勤に新幹線や飛行機、特急列車などを利用でき、1か月の交通費の上限は5万円

スマホケース「iFace」などの企画・卸販売、ECや「ネクストエンジン」の開発・提供を手がけるHameeが、新しい働き方の一環として始めた、小田原オフィス出社時に新幹線や飛行機、特急列車などを利用できる制度「いざ!小田原」。遠方に居住する社員の出社に対するハードルを下げ、「社員同士のリアルなコミュニケーションの機会を増やす」のが目的。新しい働き方における社員同士のコミュニケーションを模索するHameeの取り組みを取材した。

「いざ!小田原」は通勤時間がネックになる社員も出社しやすい制度

退社を取りやめた社員やマイホームを建設予定の社員も

2020年10月から開始した「いざ!小田原」は、通勤時に新幹線や特急電車、高速バス、飛行機などを利用できるようにした正社員対象の新制度。利用条件は、従来の通勤時間よりも1分でも通勤時間を短縮できること。1か月の利用金額上限は5万円。

Hamee いざ!小田原 働き方改革 コミュニケーション活性化
2020年10月から開始した「いざ!小田原」制度(画像はHameeサイトから編集部がキャプチャ)

この制度の特徴は「ライフスタイルに合わせて使える点」。Hameeには小田原周辺地域2市8町に居住する社員に対し、月2万円を支給する居住手当「小田原手当」がある。独身で1人暮らしの時は「小田原手当」を利用しオフィスに近い小田原近辺に住む、出身地に帰る・結婚を機に遠方に移住する時などは「いざ!小田原」制度を利用する――といった使い方ができるという。

実際に、群馬出身の社員が「いざ!小田原」制度ができたことで群馬に家を建てることを決心。結婚を機に広島へ移住するため退社予定だった社員は、リモートワークメインに切り替え、制度を活用して月1回出社できるようになったことで、退社を取りやめたケースもあるという。

全社員の約半数は「小田原手当」を利用しており、元々小田原近辺に住んでいる社員が多い。全社員のうち「いざ!小田原」制度利用者は25名ほど。EC部門に限ると19人のうち2人という。

リアルなコミュニケーションを取りやすくしたい

制度導入の理由について、高倉裕直氏(みらい創造部 広報担当)は「社員同士でリアルなコミュニケーションをしてほしいため」と説明する。Hameeは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月下旬からリモートワークをスタート。出社機会が減少、特にオフィスから遠い地域に居住する社員は通勤時間がネックになるため、出社しにくい状況という。新制度を設けることで、「遠方に住んでいる社員の出社ハードルを下げる」狙いがある。

リモートワークをしていても、リアルに集まってコミュニケーションを取りたいという場面があります。そういうときはやはり小田原に集まって、顔を合わせてコミュニケーションをとってほしい。そうすることで、互いの信頼関係が高まり、業務のやりやすさやスピード感も違いが出てくるし、アイデアを一緒に考えることもできます。結果的に事業成長にプラスに働いてくると考えています。(高倉氏)

出社数を抑えていることもあり、約200人いる全社員の出社数は1日30~40人ほど。EC部門の平均出社回数は週1~2回、作業内容によって出社回数にばらつきはある。商品撮影や対面での商談が必要なメンバーを優先的に出社できるよう調整しているという。

リモートワークで「情報共有意識」が高まる

EC事業部における業務への影響について、内田雅也氏(Webマーケティング部 マネージャー)は「特に大きな問題や社員からの不満などはなかった」と言う。その理由について、「新しいことにチャレンジすることが好きな社員が多かった。テスト的に調整しながら導入してみようと社員が思えたから」と内田氏は話す。

また、EC部門の顧客対応は別部門が行っており、PCがあれば自宅でも業務ができる状況だった。そして、コロナ前からチャットワーク上でやり取りをしていたこと、以前からコミュニケーションを通じた信頼関係が成り立っていたことが大きいという。

気軽に長く続けられる方法でコミュニケーションを維持

しかし、リモートワーク長期化による「コミュニケーション面で懸念はあった」と内田氏。ミーティングの回数が減ってしまい、人と話す機会がなく1人で作業を行うメンバーも出てきていたという。

どうやって部署内やチーム内でコミュニケーションの機会を作り、お互いの信頼関係を維持していくかという点には気を遣っています。(内田氏)

EC部門では、コミュニケーションを円滑に行うための取り組みを模索。オンラインで行っている朝礼では業務報告や情報共有以外に、あらかじめ提示したお題にそってスタッフ1人ひとりが話す時間「部内1分間スピーチ」を設けているという。

「リモートワークを続ける中で、社員同士が『情報共有をきちんとやっていかなければ』という気持ちが強くなったことは大きい」と内田氏。業務内容だけでなく、その日に感じたことを一言添えて投稿する日報、雑談もできるチャットなどを用いて、気軽に長く続けられるコミュニケーション方法を模索しているという。

リモートワークを行う前と比べて、社員1人ひとりが「意識的にコミュニケーションを取ろう。情報をこまめに共有しよう」という意識が強くなったことは良かったと思います。また、そうした変化によって、仕事に対する意識も高まり、業務上の問題点や課題点を明確にし、「もっと取り組んでいかなければ」という前向きな姿勢が強まってきました。(内田氏)

自由度が高くなった「フレックスタイム制」が好評

Hameeは「フレックスタイム制」も導入している。以前は9時30分から18時30分までの定時制だったが、10時から16時までをコアタイムとした。リモートワーク時でも継続しているという。

フレックスタイム制を導入したことで、業務の自由度が向上し「メリハリを付けて働けるようになった」と社員からは好評。また、残業時間の削減にもつながっているという。

Hamee いざ!小田原 働き方改革 コミュニケーション活性化
小田原付近(2市8町)に居住する社員に手当を支給する「小田原手当」のほか、コミュニケーション制度として、会社の補助で部署や役職を超えて食事に行くことができる制度「ファン★ごはん」などを行っている。現在はオンラインでも開催しているという(画像はHameeサイトから編集部がキャプチャ)

オフィスをリニューアルし「出社して良かった」と思える環境作り

高倉氏は「元々コミュニケーションを取ることが好きで、それがモチベーションになっている社員も多い。そうしたコミュニケーションの場を積極的に作っていきたい」と語る。

Hameeは小田原オフィスを2021年にリニューアル予定。社員の働きやすさや多様性をきちんと確保しつつ、「出社して良かった」と思える環境作りを進めると言う。リニューアルの理由について、高倉氏は次のように説明した。

リアルなコミュニケーションをずっと大切にしてきたし、これからも大切にしていきたい。そのためにも、今以上にワクワクするような仕掛けや働きやすい環境をつくることで、より満足度の高い出社体験ができるオフィスへと進化させていきたいと思っています。(高倉氏)

藤田遥
藤田遥

新型コロナウイルス対応で加速する中国のデジタルイノベーション | 電通デジタル 特選コラム

5 years 4ヶ月 ago
中国の生活や企業活動はコロナによってどのような影響を受け、どう変化したのか。4年前から上海に駐在するビービットの酒巻厚志氏と電通デジタルの桑山晃一氏が、アリババ(Alibaba)やテンセント(Tencent)など中国大手プラットフォーマーの動きについて語り合う。
新型コロナウイルス対応で加速する中国のデジタルイノベーション

中国はここ数年、デジタル先進国として世界中から注目されています。今回、早い段階で新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が発生したことで、その対応に世界各国から関心が寄せられました。

中国で暮らす人々の生活や企業活動は、コロナによってどのような影響を受けて、どのような対策を行い、変化したのでしょうか。

本セッションでは、4年前から上海に駐在している株式会社ビービットの酒巻厚志氏に、生活者の目から見た中国の変化を伺い、私たちも含めて、日本で活動する企業の皆さんにとって学べるヒントがないかを探りました。

中国国内のコロナ概況

桑山2019年12月、湖北省武漢市(以下、武漢)でコロナが発生しました。その後の「都市封鎖」や、わずか10日の工期で稼働した「火神山医院」などの対応は、日本でも大々的に報道されました。

しかし、3月ごろから日本でもコロナが広がったり、欧米がパンデミックになったりして、中国の状況はあまり報道されなくなりました。3月以降、中国では実際どういったことが起きていたのか、お話しいただけますか。

酒巻下の図は、中国の死亡者数や感染者数の概観(2020年6月17日時点)です。当初、武漢と、武漢以外の湖北省の都市はかなり危機的な状況でした。一方で、他の都市ではすぐに強い措置をとり、発生件数を抑えることができました。東京と比べても、感染者数、死亡者数、ともに非常に少ない状況です。

中国の状況概要

全体的に、中央政府や地方政府の強いリードがあり、抑え込んできたという印象です。私が住んでいる上海は、「第2の武漢」にしないという強い意思で、1月末から以下のような強い対策をとったことで、発生数の抑え込みに成功しました。

  • 1/27~2/9まで企業活動を停止

  • 3/3~ 海外からの渡航者の2週間隔離

  • 3/28、中国人以外の海外からの入国を禁止(これは中国全体での措置)

上海でのCase数位と打ってきた手

4月以降はコントロールしながら少しずつ解除を進めています。都市間の移動は厳しく制限されていますが、上海市内はだいぶ自由で、4月くらいから人出はだんだん戻ってきたという状況でした。

データとデジタルの活用

中国では特に、データとデジタルが活用されています。もともとあったデータ管理の仕組みに、コロナ対応が追加されたかたちです。実例を2つ紹介します。

1つ目は、個人の状態の管理を行う「随申コード(健康コード)」[注1]で、幅広く活用されています。赤(まだ隔離が必要)、黄(まだ少し危険)、緑(大丈夫)の3色で個人の健康状態を示し、通行証代わりに使われました。外国人もパスポート番号を入れて使います。

データ×デジタルによるコロナ対策①~トラッキングによる通行許可証

随申コードは、行政情報と個人情報を掛け合わせた統合インフラです。身分証明、移動情報、位置情報、感染者との接触情報、病院の診療情報などを判断して、QRコードを作成する仕組みとなっています。コアシステムの開発にはアリババも関わっているようです。

随申コード(健康コード)の仕組み

2つ目は、濃厚接触・感染発生場所の情報公開です。感染に関する情報や、自分が感染者と接触していないかを確認できる情報が、マクロ(国内外・省別の状況)とミクロ(市内の感染発生場所マップ、列車やフライト別の感染者発生状況)で一覧できます。

データ×デジタルによるコロナ対策②~濃厚接触・感染発生場所の情報公開

上海の街は、2月、3月はがらがらでした。4月はじめから徐々に人が出てきている印象です。マスクは路上ではしなくてよくなっていますが、まだしている人も多く見られます。全般的に中国では、ほぼ日常を取り戻しつつあるようです。

がらがらな上海は4月は密に

プラットフォーマーの対応と役割

桑山中国では、こうした日常を取り戻すために、BAT(中国の大手IT系企業3社、バイドゥ〔百度〕、アリババ、テンセント)と呼ばれるプラットフォーマーがかなり重要な役割を担ったと聞いています。具体的にどういうことをやってきたのでしょうか?

アリババ

アリババの大きな3つの動き

酒巻アリババは、もともと公共的なサービスもいろいろと手がけていました。先ほどお見せした随申コード(健康コード)もアリババが政府と協力して開発したインフラです。

有料のリモートワークサービスを最初に無料開放したのもアリババです。もともとシェアナンバーワンだったDingTalkを無料にして、ビジネスユーザーが使えるようにしました。コロナの間にグローバルでも展開して、いま日本でも無料で使えるようになっています。

あとは、マーチャント支援です。アリババグループが運営する中国最大のB2CオンラインショッピングモールであるTmall(天猫)の利用料引き下げ、関連金融機関の金利引き下げ、補助金提供、DX支援など、マーチャントを直接、間接の両方から支援しました。

マーチャント支援

バイドゥ、テンセント、ByteDance

他社も、アリババと同じように、官と民に支援をしています。たとえば、コロナに関するマクロな感染状況がわかるプラットフォームは、テンセントとバイドゥが官からデータ提供を受けて開発しています。

コロナに関する情報~マクロな情報提供

また、テンセントは「噂のデマ診断サイト」を開設しました。コロナ関連のニュースを集めて、専門家や医者が真偽を判定するサイトです。

コロナに関する情報~デマ診断サイト

また、テンセントとByteDance(TikTok運営会社)は、リモートワーク系のサービスをアリババに続いて無料開放しました(テンセント:VooV Meeting、WeChat Work/ByteDance:Feishu, グローバルサービス名はLark)。いずれも2020年3~4月にグローバルで展開して、日本でも無償提供中です。FeishuはもともとByteDanceの社内ツール、VooVは中国国内だけのローカルツールだったのですが、アリババを追いかけ、このタイミングで迅速に展開した印象があります。

テンセント・ByteDanceもリモートワーク系のサービスを無料開放

最後の事例ですが、テンセントが、テンセントクラウド上で、コロナ対策に対応したクラウドサービスのパッケージを、市販で提供しています。ビジネス向け、医療機関向け、政府向けに分かれていますが、これらは、もともとあったパッケージをコロナ用に改良したものです。今後進むであろうオンライン医療の市場をにらんでいると思われます。

テンセントの市販コロナ対策パッケージ

桑山プラットフォーマーの事例を中心にご紹介いただきました。コロナの対応に関しても、各社が従来から持っていた特色、強みが色濃く反映されているように思います。

アフターコロナにおけるアフターデジタル

桑山中国は一足先にアフターコロナという状況を迎えつつあるようです。そうした中で、中国のアフターデジタル(リアルがデジタルに包み込まれた状況)は、今後どういう風に進んでいきそうでしょうか。

酒巻すでにアフターデジタル化されていた社会が、コロナにより加速したというのが中国の現状かなと思っています。将来に向けてもこのまま加速して、関連する産業が重点産業として指定されていくのではないかと予想しています。ここでは注目すべき産業として、オンライン教育とオンライン医療を取り上げます。

オンライン教育のアフターデジタル

オンライン教育市場はもともと伸びていて、今後も伸びていくと思われます。今回のコロナをきっかけに、時限的ではありますが、オフィシャルに全国的に学校でオンライン教育が行われるようになりました。国による動画教育プラットフォームが開設され、国の3大通信キャリアにトラフィック確保が要請されました。けっこう大きなプロジェクトを短期間で立ち上げたなという印象です。

オンライン教育

ここでもアリババが教育機関向けに、ビジネス向けに先駆けて、DingTalkの有料機能を無料開放しました。「宿題と回答データの保存期限がない」「メッセージの既読機能」など、教育現場にとって使いやすい機能があって、広く使われています。

オンライン教育

オンライン医療のアフターデジタル

オンライン医療でも、やはり迅速に対応が進みました。もともと平安保険のアプリ「好医生(グッドドクター)」やアリペイ上でもオンライン問診がありましたが、アリババはAI問診も始めました。浙江省の行政アプリ上でリリースして、新型コロナに関する問診に絞っていますが、問題解決率は高いようです。あとはテンセントの「微医(ウィードクター)」も利用者が急増して、24時間体制で問診を受け入れられるようなサービスを開始しました。

オンライン医療~リモート問診ユーザーの急増・コロナへの迅速対応

コロナの影響で規制も緩和されてきており、一部の処方薬販売が可能に、
また、遠隔での保健医療が一部の省でだんだん認められるようになってきた、というところです。

今後の上海の重点領域

デジタル化の加速については、政府としても投資方針を出しています。上海に関して、今年の4月に、「産業のハイテク化」「サービスのデジタル化」「人の非接触化」を加速させる産業構造を目指して、重点投資していくという宣言(オンライン・ニューエコノミーの発展促進のための上海市行動計画2020~2022年)を出しています[1]。「非接触化」はコロナの影響により、新しく出てきたキーワードかと思います。

今後の上海の重点領域~コロナの影響も見受けられる向こう3年のニューエコノミー

当面は内需拡大の方針

経済にも大きな影響が出ているのは、ニュースでも報道されているとおりです。第一四半期のGDPが-6.8%と、1976年以来のマイナスとなりました。構造転換が必要ですが、当面は貿易が難しくなっているので、内需拡大を打ち出しています。

象徴的だと思ったのが、自動車の購入制限から促進への方針切り替え。あと、サービス消費、新型消費、レジャー向け消費の促進を掲げています。そのほかにも、家具や家電の購入促進など、内需を促進する措置を検討しています。

当面は内需要拡大の方針

日本企業への示唆

桑山コロナによって日本のDXのあり方はどう変わるべきか。国としての成り立ちや人口の多さ、そうした違いを超えて、日本企業が参考にできそうな点を2つ挙げます。1つ目は「アジャイルによる攻守転換」、2つ目は「データをユーザー体験や社会に還元」です。

中国のコロナ対応に見る示唆

アジャイルによる攻守転換

アリババやテンセントなどのITメガプラットフォーマーは、そもそも社内のオペレーションがアジャイルです。

アリババの健康コードのβ版は2月の初旬にリリースされました。武漢封鎖から1~2週間です。それから1週間で杭州市全体、さらに1ヵ月後に中国全土で使えるシステムに拡張されました。一連のスピーディな開発は、ローンチしてテストする中で、ユーザーのフィードバックを受けて改善していく、アジャイル型の開発プロセスを踏むことで実現されています。

さらに、自国の市場でブラッシュアップされたコロナ対策サービスを海外に輸出する動きも、早くから出てきました。6月上旬、広州でコロナ対策製品の見本市(広州国際防疫物資展覧会)が開催されています。

中国のコロナ対応に見る示唆

コロナに対する守りとして開発したさまざまなサービスを、海外市場に対して攻める武器としても使う。そういったアジャイルによる攻守転換は、日本企業もぜひ参考にすべきです。

データをユーザー体験や社会へ還元する

もともと中国では、スマートフォンを通じて収集されたデータが、UXや生活を支える社会基盤として組み込まれ、さまざまなサービスに展開されていました。それがコロナを機に、社会インフラとしての重要度が増して、広範囲に適用されるようになりました。

②データをユーザー体験や社会へ還元

健康コードのほかにも、デジタル消費券(電子クーポン)を、アリペイやウィーチャットプラットフォームでターゲティング配信しています。データをUXや社会に対してどう還元していくのかという視点でサービスを捉えて、進めた結果、人々の生活に欠かせないサービスになって、さらにデータが溜まっていくという好循環が生み出されているように思われます。

このコロナを機に、日本でもさまざまな分野でDXがかなり進んできつつあります。本稿で酒巻さんがご紹介した事例には、日本でも実現できるようなものが多分に含まれています。コロナによる変化をイノベーションに転換して、DXやCXトランスフォーメーションを進めていくヒントにしていただけたらと思います。

最後に:「AGILE EXPERIENCE DESIGN LAB™」について

桑山アジャイルの話も出てきましたので、最後に少しだけ宣伝もさせていただきます。このたび電通デジタルでは、「AGILE EXPERIENCE DESIGN LAB™(アジャイルエクスペリエンスデザインラボ)」という、アジャイルとUXデザインのアプローチでクライアント企業の新サービスの立ち上げを支援するサービスのリリースを予定しています。

AGILE EXPERIENCE DESIGN LAB™

具体的には、顧客理解、体験設定、MVP(Minimum Viable Product:必要最低限の機能を有するプロダクト)開発といった、アジャイル型のデザインプロセスをクライアント企業の皆さまと共創型で実施して、ごく短期間でデジタルプロダクトの市場投入までこぎつけてしまおうというものです。さらに、そのプロセス自体をクライアントの皆さまと共有することで、われわれのアジャイルやUXデザインのスキルトランスファーを実現しようというサービスにもなっています。

こういったサービスを通じて、企業の皆さまの新しい未来を切り開くお手伝いをしたいと思っています。興味を持っていただけるようであれば、ぜひお声がけください。

※本記事は、2020年6月18日、19日に開催された「CXトランスフォーメーションセミナー ~近未来思考で挑む顧客体験起点のDX~」のセッションで発表された内容を再構成したものです
※所属・役職はオリジナル記事公開当時のものです

注釈
1. ^ 中国では、都市ごとに健康コードの名称が異なり、上海市の健康コードを「随申コード」という。
出典
1. ^ "上海市がオンラインエコノミーの推進方案を発表 ".JETRO.(2020年4月17日)2020年7月29日閲覧。

この記事のオリジナル版はこちら
新型コロナウイルス対応で加速する中国のデジタルイノベーション

電通デジタル
電通デジタル

メインで使うECモールは「楽天市場」で41%。コロナ禍で総合ECサイトの利用を始めたは4.8%、頻度が増えたユーザーは21%

5 years 4ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」によると、消費者がメインで利用している総合ECサイトは「楽天市場」が41.4%で最多だった。「Amazon」は38.1%、「Yahoo!ショッピング」が13.0%で続いた。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 メイン利用の総合ECサイト
メイン利用の総合ECサイト

総合ECサイトの利用経験を聞いたところ(複数回答可)、90.1%が総合ECサイトを利用したことがあると回答。利用経験のある総合ECサイトは「Amazon」が69.7%で最も多く、次いで「楽天市場」が68.7%、「Yahoo!ショッピング」が46.9%だった。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 総合ECサイトの利用経験
総合ECサイトの利用経験

新型コロナ前後の総合ECサイト利用状況

コロナウイルス流行前後での総合ECサイト利用状況を聞いたところ、「2020年4月以降、利用頻度が増えた」のは21.3%、「2020年4月以降、利用開始した」という消費者は4.8%。「2020年3月以前から利用しており頻度は変わらない」は73.8%となっている。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後での総合ECサイトユーザーの利用状況
コロナ流行前後での総合ECサイトユーザーの利用状況

コロナウイルス流行前後の総合ECサイト利用頻度を聞いたところ、2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%、2020年4月~5月は「月1回」が26.0%、2020年6月~7月は「月1回」が26.1%、2020年8月~10月は「月1回」が26.9%。

2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%だったが、2020年4月~7月は「2か月に1回未満」の利用者はいなかった。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後での総合ECサイト利用頻度
コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度
コロナ流行前後の総合ECサイト利用頻度(性年代別、3月以前と8~10月、1位のみ抜粋)

新型コロナの影響でECを利用し始めた理由

総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用開始した435人に、総合ECサイトの利用を開始した理由を聞いた(複数回答可、「特に理由はない」除く)。

Amazon利用者(n=226)は「品揃えが豊富だから」が最も多く36.3%。次いで「商品が探しやすいから」が27.4%、「商品が届くまでの期間が短いから」が25.7%となった。

楽天市場利用者(n=187)は、「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く40.1%。次いで「ポイントが使いやすいから」が36.9%、「品揃えが豊富だから」が35.8%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=148)は、「品揃えが豊富 だから」が最も多く29.7%。次いで「ポイントが使いやすいから」が27.7%、「ポイントが貯まりやすいから」25.0%。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ禍で総合ECサイトを利用開始した理由
コロナ禍で総合ECサイトを利用開始した理由

新型コロナで総合ECサイトの利用頻度が増えた理由

総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用頻度が増えたと回答した1923人に、総合ECサイトの利用頻度が増えた理由を聞いた(複数回答可、「特に理由はない」除く)。

Amazon利用者(n=949)は「品揃えが豊富だから」が最も多く45.4%、次いで「商品が探しやすいから」が38.8%、「商品が届くまでの期間が短いから」が38.7%。

楽天市場利用者(n=882)は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く56.3%、次いで「ポイントが使いやすいから」が51.2%、「品揃えが豊富だから」が37.9%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=391)は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く48.3%、「ポイントが使いやすいから」が44.0%、「品揃えが豊富だから」が28.4%で続いた。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 コロナ禍で総合ECサイトを利用頻度が増えた理由
コロナ禍で総合ECサイトを利用頻度が増えた理由

総合ECサイトの関連サービス利用状況

総合ECサイトの利用上位3サイト「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のメイン利用者各300人に、総合ECサイトの関連サービスを利用しているか聞いたところ、「Amazon」は75.3%、「楽天市場」は93.6%、「Yahoo!ショッピング」は93.0%が関連サービス利用者であることが分かった。

利用中のサービスについて(複数回答可)は、「Amazon」利用者(n=226)は「Amazonギフト券」が最も多く60.2%、次いで「Amazonポイント」が55.8%、「Amazonプライム」が50.9%。

「楽天市場」利用者(n=281)は「楽天ポイント」が74.0%、「楽天カード」が67.6%、「楽天銀行」が38.3%。

「Yahoo!ショッピング」利用者(n=279)は「Tポイント」が77.4%、「PayPay」が52.3%、「Yahoo!プレミアム」が43.7%。

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」 メイン利用の総合ECサイトで利用中の関連サービス
メイン利用の総合ECサイトで利用中の関連サービス

調査概要

  • 調査期間:2020年10月31日~11月2日
  • 有効回答:予備調査1万人、本調査900人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:<予備調査>全国の15歳~69歳の男女 <本調査>Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの各メイン利用者
瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonや楽天などブラックフライデーで快適に使えたECサイトは?+ユニクロ「+J」発売日のサイトダウン【スピード調査】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

5 years 4ヶ月 ago
ブラックフライデー期間における「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Google Strore」などのECサイトの表示速度を計測。米国ECサイトとのスピードの差も比較しました

ECサイトを運営する上で、キャンペーンやバーゲンの初日など、急激にアクセスが増加するとシステムに負荷がかかり、「Webサイトが開けない」「表示スピードが遅くなる」といった事象が起こります。これらは多くのEC担当者、システム担当者にとって共通の悩みでしょう。

今回は11月の「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」を中心としたセール期間にフォーカスを当て、サイトの表示スピードを調査しました。

また、後半ではアクセスが殺到し「ECサイトが表示されない」「購入できない」というニュースで話題になった、「ユニクロ」と「ジル・サンダー」とのコラボ商品のECサイト発売日(11月13日)の状況もレポートします。(この記事はPCでの閲覧をおすすめいたします)

■今回の注目3ポイント

  1. ブラックフライデーセール開催。ECサイトの表示スピードランキングは?
  2. 日本、米国ECサイトの表示スピード差はどこまであるのか?
  3. 「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日に「ECサイトが見れない」。その時Webサイトは!

コロナ禍におけるブラックフライデーの状況は?

ブラックフライデーとサイバーマンデーは米国のセールイベント。ここ数年で日本にも定着してきました。その年の年末商戦を予測する上で、例年この期間の売り上げが注目されています。

2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、「実店舗での売り上げは減るが、Eコマースでのアクセスが例年以上に集中するだろう」と予測されていました。つまり「怒濤のアクセスが起こるのではないか」と。

今回は、2020年11月20日~11月30日までのブラックフライデーセール対象ストアの「表示スピード」「ECサイトの表示快適性」を見ていきます。日本ではブラックフライデーとサイバーマンデーの垣根が曖昧ですが、「イオン」「洋服の青山」に加え、「Amazon」などの外資系ストアがセールを展開しました。これらの結果を、米国のECサイトとの比較も行っています。

ブラックフライデーの大手EC表示スピード対決1位は「Amazon」

「勝手にスピードテスト」では、ブラックフライデーを開催したECモール各社「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Googleストア」、その他大手ECサイトの全14サイトをピックアップして表示スピードを計測。さまざまな角度で分析・考察しました。

1位から5位のWebサイト表示スピード差はわずか0.6秒という激戦。「Amazon」は今回のブラックフライデーセール期間の前哨戦として、11月20日~11月27日まで「Holidayセール」を開催していましたが、SpeedIndex約1.5秒という、凄まじい表示スピードで1位、2位とフィニッシュを飾っています。

ブラックフライデーセール開催中のECサイトの表示スピードランキング

順位サイト名Speed
Index
(秒)①
Back
end
(秒)②
Start
Render
(秒)③
Size
(MB)④
Request⑤
1Amazon(ブラックフライデーセール)1.370.471.053.25181
2Amazon(Holidayセール)1.530.551.21.49175
3トイザらス1.780.351.01.63194
4楽天市場1.790.581.31.25171
5GoogleStore1.990.571.11.5266
6Macys(米)2.020.751.42.47232
7ディズニーストア2.510.671.75.21101
8Qoo102.630.861.752.53161
9Nordstrom(米)2.640.951.44.92602
10イオン3.141.172.42.15166
11洋服の青山3.161.082.152.56254
12ウォルマート(米)3.920.881.653.42196
13BananaRepublic4.851.072.23.67195
14GAP5.890.812.052.14152
※(米)以外は日本のサイトです

以下の動画で、ブラックフライデーセールにおいて「Gap」「Amazon」のECサイトが表示されるまでの状況、ページが表示されるまでの体感速度が大きく異なる様子が確認できます。

ランキング14位「Gap」、ECサイトでTOPページを表示
ランキング1位「Amazon」、ECサイトでTOPページを表示

大手ECモールは表示スピードがついに1.3秒台、異次元の表示スピード高速化の戦いに突入

今回の計測にあたり、当初の予測では「ブラックフライデーセールは、通常時期と比較してWebサイトの表示スピードが遅くなるのでは」と想像していました。しかし、結果は逆に。大手ECサイトが万全の備えをしてきたのでしょう、むしろ通常時よりも高速に表示させているという様子が計測データから見えてきます。

前回の「EC売上 トップ200サイトの記事」と比較すると、その差は歴然です。1位の「セブンスター貿易」(SpeedIndex 1.69sec)と比較して、今回の「Amazon」のブラックフライデーセールの特集ページ(SpeedIndex 1.37sec)は、さらに上回っていました。

何よりも驚いたのは、上位TOP5はすべて1秒台の表示スピードを達成しているという結果です。これはECの売り場担当者とマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者のコミュニケーションレベルが高いことが前提で、同じ目線でECサービスを安定して提供していることを表しているのではないでしょうか

筆者は自身の事業会社(ゴルフダイジェスト・オンライン)のプロダクト、サービスのエンジニアリング、マネージメント経験から、セール時期のECサイトのインフラ対策、トラフィック対策の難しさを痛感してきました。

その理由として、「ECサイトのシステム構成が複雑になる」「運用保守の技術レベルが上がる」「インフラコストが増加する」ということだけでなく、さまざまな課題が潜んでいるからです。

事業会社視点で、もう少し具体的なECサイトのアクセス増加、負荷対策の課題を見てみましょう。

1.コスト増加の課題

事業会社にとって、繁忙期、セール時期のインフラ、システムコストの増加は頭痛のタネです。事業部門はインフラ、システム運用コストを抑え、間接コストを下げたいと考える一方、システム部門は、Webサイトへのアクセスに対して、十分なキャパシティと余裕を持ったインフラ構成にしておきたいという意見の衝突が生じます

2.ECサイトのシステム構成における技術的な課題

ECサイトのフロントアクセスのトラフィック増加時、フロントエンドのアクセスをそのままバックエンドのシステムに流すようなシステム構成の場合、バックエンドのシステム処理能力を超えると処理不能になり、Webサイトが表示されなくなるようなケースは多く見られます。

急激なWebサイトのアクセス増加に対応するには、フロントエンドでのCDN(コンテンツデリバリネットワーク)の活用のみならず、バックエンドシステムに処理が集中しないよう、システム構築、運用エンジニアに高い技術レベルが求められます

3.EC事業部門とシステム部門のコミュニケーションスキル、人員リソースにおける課題

ECおよびマーケティング的な数値と施策に理解があるシステム部門担当者が、対策を進める必要がありますが、技術レベルのみならず、社内事業部門との調整・コミュニケーション力や交渉力も不可欠のため、Webサイトのアクセス負荷対策をリードできるスキルを持つエンジニアは限られているという状況があります

これらは、他人事でなく自分事としてECサイトの負荷対策を推進できる事業会社組織体制、エンジニアのマインドセットがないとクリアできない課題であり、この課題をクリアしないと、ECサイトやマーケティング効果を最大化させることはできないと筆者は強く感じています

ブラックフライデーセールでは、日米のEC表示スピード差はさほどない!

今回、ブラックフライデーセールを実施した米国のECサイト3社の状況を見てみると、ランキング6位のMacy's(デパート・EC)が2.02秒と最も速い表示を示したものの、TOP5の1秒台グループに入ることはできませんでした。

米国のECサイトの計測は、US環境から計測を行っており、日本のインフラ事情が多少良いという点を差し引いても、日米の大手ECサイトの表示スピードにそこまで大きな差はないと言えそうです。

気になったのはウォルマート(米)で、「Amazon」の約2倍以上、表示スピードが遅いという結果が出ました。この点は顧客の購買体験においてマイナスになる可能性があるのではないでしょうか。

「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日、Webサイトはどうなっていた?!

2020年11月13日、「ユニクロ」のサイトがつながりにくくなりました。「ユニクロ」と「ジル・サンダー」の9年ぶりのコラボ商品「+J(プラスジェイ)」の復活コレクション発売日だったからです。SNSでは「会社を休んで買いに行きたい」といった期待の声があがっていました。

勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 コラボ商品のページ
「ユニクロ」と「ジル・サンダー」のコラボ商品「+J」のページ

筆者もこの販売開始を楽しみにしていた1人で、発売日の朝10時ごろに「ユニクロ」のECサイトをPCとスマホの2つで開くも、まったくサイトの商品ページが見れない状態でした。この時「『ユニクロ』のECサイトの状態を測定しなければ!」という使命感もあり(笑)、急遽、計測ツール「SpeedCurve」をセットしてみました。

当日は、10時00分~15時00分までECサイトの商品詳細ページは閲覧できませんでした。どういう状態だったのか計測データを確認したところ、グラフの表示スピードが速く見えますが、ほとんどが「エラーページ」の表示となっていました(グラフ赤枠部分)。

勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページ計測データ
11月13日の「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品詳細ページの状況
勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページの状況
ECサイトにつながらない状況で、スマホからコラボ商品の商品詳細ページを閲覧した状況
勝手にスピードテスト ユニクロ ジル・サンダー コラボ商品 商品ページの状況
ECサイトにつながらない状況。PCでも同様のエラー画面が表示されてしまう

結局、「ユニクロ」のECサイトが安定して表示されるようになったのは、11月13日の15時過ぎ。

「+J」の商品のみならず、通常商品の詳細ページやカートも閲覧できない状況が発生しており、およそ5時間前後の長い時間、ECサイトにおいて大きな機会損失が発生してしまった点は非常に気になる状況です。

今回の「ユニクロ」と「ジル・サンダー」のコラボ商品販売によるECサイトのアクセス集中は、事前にある程度予想できたことです。売り場担当者やマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者がコミュニケーションを図りつつ、事前のECサイトのトラフィック集中対策が不可欠であるということを再認識させられるとともに、人気商品販売の影響により、ECサイトで通常の商品購入がしにくい状況は、顧客満足度という観点でも今後しっかりと対策すべき、象徴的な出来事だと考えられます。

この調査について

従来の一般的な計測ではアイドルタイムと呼ばれる、購入客が少ない午後の時間に計測されることが多く、朝、昼、夜のピークタイムや、土日の計測がほとんどされていませんでした。例えば、メルマガやLINEなどでキャンペーン情報を送った時にサイトがどんな状態になるのかを、ほとんどのEC事業者が知らないのが現状です。

今回の調査では売れている時間帯のコンディションを把握するために、12:30、18:30、22:30の1日3回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、商品詳細ページの2つのURLを計測対象としました。

表の見方

①「Speed Index」……Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、経過時間あたりのファーストビューが何秒で表示されるかを総合的に算出したもの。目標値 4.5秒

②「Backend」……サーバー、NW通信、DNS名前解決を含む、クライアントリクエストを処理するための時間。いわば反応スピード。目標値 1秒

③「Start Render」……空白ページからコンテンツが初めて表示されるまでの時間、ユーザが「Webサイト表示が速い」「遅い」と体感する指標。目標値 2秒

④「Size」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の総量

⑤「Request」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の読み込み個数

誤差や数値の違いについて

今回の計測は、12:30、18:30、22:30の1日3回という、ECサイトにおいて比較的高負荷とされている時間帯に行いました。従来の計測結果と乖離があるとすれば、この時間滞とアイドルタイムの違いが一番の違いとなります。

調査概要

調査期間:2020年11月20日~2020年11月30日までの10日間

調査対象:弊社独自調査でブラックフライデーセール(11月20日~11月30日)を実施した、大手ECサイトを14サイトピックアップ、定点計測を実施しています。

※計測後に正常な値が取得できなかった場合は除外、もしくは24hの補正、追加  再計測を行っている。

計測時間:12:30、18:30、22:30の1日3回

測定プロファイル:iPhone X(4G)、GalaxyS8(4G)、Chrome(cable) ※このうち掲載したのは「iPhone X(4G LTE)」

値の算出方法:期間内の計測結果から各指標の中央値を出し、各ページ(top、item)の平均値を反映。

1回当たりの計測数:3 checks

計測回数:28URL × 1日3回 × 3checks × 3デバイス × 10日間 = 7,560回の計測

エミュレート回線品質(4G):ダウンロード 8.8Mbps/アップロード 8.8Mbps/レイテンシー 170ms

計測ロケーション:日本向けECサイトは東京、US向けECサイトはUS WestCoastのクラウド環境から測定

サイト調査実施:株式会社ドーモ  監修/占部雅一 文・レポート 種村和豊(株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、スピード研究会)、計測データ集計:北澤佑馬

種村 和豊
種村 和豊

2021年のEC業界を大予測! 「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」がキーワード(のはず)【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年12月7日〜13日のニュース
ネッ担まとめ

コロナに始まりコロナで終わりつつある2020年。ワクチンができたとはいえ、まだまだ影響が残りそうで、2021年の動きが見通せないという人も多いはずです。12月になって予測記事が出てきましたので、重要な点だけ関連記事を紹介しながら詳しく説明していきます。

2021年に多分来る5つのトレンド

トレンド① モバイルのさらなる台頭

ECで売り上げを伸ばすために必要な7つの視点~グローバル最新トレンドから学ぶ次の“打ち手” | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

「Web担当者Forum ミーティング 2020 秋」に登壇されたWovn Technologiesの小林弘佑氏の記事から順番に見ていきます。グローバルの視点ですがほぼ日本にも当てはまりますので。

モバイルフレンドリーでない場合に、ユーザーが買い物の途中でカートを放棄してしまう可能性が高くなるということを紹介し、「自社のサイトがモバイルフレンドリーになっているかどうかをチェックしてほしい」と強く推奨した。

また、その次に目を向けるべきは「モバイル体験の向上」だとして、新たなモバイルの手法である「AMP」と「PWA」の対応サービスが増加していることを紹介した
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

売上のほとんどがモバイル経由というショップも多いはずです。基本的な部分は対応されていると思いますが、引用文に書かれているAMPやここには書かれていない「Core Web Vitals(コア・ウェブ・バイタル)」はご存じでしょうか?

AMPとは「Accelerated Mobile Pages (アクセラレイティッド・モバイル・ページ)」の略で、モバイル端末での表示を高速化するためのプロジェクトのことです。ページがものすごく速く表示されるものと思っていただいて構いません。ユーザーはせっかちなので、数秒で表示されないとどこかに行ってしまいます。AMPでECサイトを作るのは難しいですが、どこかのタイミングで主流になってくる可能性もあるので頭に入れておきましょう。

「Core Web Vitals」はGoogleが発表したWebサイトUXの重要指標のことで、「LCP」「FID」「CLS」の3つです。その詳細はこちらの記事をご確認ください。

【確定】コアウェブバイタルがGoogleランキング要因になるのはモバイル検索だけ | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/

モバイル検索だけのページ エクスペリエンス シグナル
・コア ウェブ バイタル ※2021年5月から
・モバイル フレンドリー
・煩わしいインタースティシャルがない
https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/

重要なのはこちらの記事。モバイル検索だけは「Core Web Vitals」がシグナルとして使われることになりそうなのです。モバイルに最適化して買いやすくするのは当然として、SEOで激戦のジャンルでは「Core Web Vitals」にも対応しないといけない可能性があります。具体的な改善記事も出ていますので参考にしてみてください。

トレンド② AIとAR・VRが新たな顧客体験を生む

ユーザー体験を向上!Yahoo!ニュースにおけるCore Web Vitals対応事例 | Yahoo! JAPAN Tech Blog
https://techblog.yahoo.co.jp/entry/2020120330052925/

コロナ禍により、実際に店舗に出向くことが難しくなった昨今、海外では、ARやVRを活用した「新しい顧客体験の創出」への取り組みが非常に盛り上がっている。

例えば、オンライン試着サービスだ。ユーザーが自分の写真を撮ってネット上にアップすると、気になる洋服を試着させた画像が見られる。その際に、自分の体形を登録することで、体型にマッチした試着もできる。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

海外ではなくて日本でも導入事例が出てきました。

もうネットだと試着できないなんて悩まない!ヴァーチャル店舗で試着体験 | ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
https://newswitch.jp/p/24932

銀座に無人の靴屋オープン、機械で足形測定 ピッタリサイズで購入可能 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201210_204097.html

靴の事例はAIやARではないですが、人と接触しないのでコロナ対策といえます。コロナが落ち着いたとしても店舗に行かずに試着ができるのであればそちらを選ぶ人も増えそうですよね。費用面で導入できない場合はオンライン接客などを活用していきましょう。

トレンド③ サステナブルな取り組みが評価される時代へ

アパレル企業にとっては今までの大量生産・大量販売のスタイルが否定され、頭を悩まされるところだったが、サステナブルな取り組みに購入の判断を委ねる消費者も出てきている。企業としては取り組まなければいけない要素の一つとなってきている。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

こちらに関してはまだまだピンと来ていない人も多いと思いますので、Shopifyの調査データを見てみましょう。

コマースの未来:Shopifyの調査からわかったコロナ禍における日本の消費者の購買傾向 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021

26%の消費者が「サステナブルやグリーン商品に対して買い物するときに好意的にとらえる」という記述に同意しています。

特に若年層(18~34歳)の消費者が同意する割合が高く(42%)、中年層(35?54歳)は24%、高年層(55歳以上)は19%となっています。
https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021

海外と比較するとまだまだ気にしている人は少ないものの、日本でも若い人の環境意識が高まっているようです。世界的なブランドがサステナブルを考慮した取り組みをして、ユーザーの支持を得たとなれば日本企業も対応していきますよね。

世界的な流れと若者が作る流れがユーザー全体の行動を変える可能性もあります。サステナブルに関しては一朝一夕にできるものではありませんので、ちょっと長い目で見て今のうちから何かしらの取り組みを始めておいた方が良さそうです。

トレンド④ ソーシャルショッピングの準備

もともとSNSの企業利用は、広報や宣伝などを行ってブランド認知を上げるためのものであった。その後は消費者をファン化させるツールとして使われるようになり、最近では、購買行動に直接つながるツールへとシフトし始めている。
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326

Instagram、「リール」でショッピングが可能に | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1294749.html

先週紹介したBASE加盟店の調査では、88.0%がInstagramを積極的に活用していました。そして、そのInstagramはECを強化しています。検索、メルマガ、LINEなどから売れていたものがいつの間にかSNS経由になってからでは遅いので、フォロワー数が少なくてもいろいろチャレンジしてみないといけませんね。

最後に、先ほどのShopifyの調査で日本が1位になった項目を紹介します。

Shopifyの調査結果から編集部でキャプチャ

SNSはECの主戦場になっていきそうです。日本の消費者はモール以外で買い物するときには独自性のある商品を求めています。どこでも買えるものはモールでお得に安く、オリジナリティのあるものは探してでも独自サイトで、という傾向ですね。

ここに関してはD2Cの記事を読んでいただければどんな流れでそうなったのかがわかるはずです。

「結局のところD2Cってなんなの?」という人のために、できるだけ簡単に説明します。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8227

社会が成熟していくごとに、人はどこでモノを選ぶか基準が変わっていくなという思いがあります。以前は商品を選ぶ決め手は「機能面」だったけれど、次第に情緒的な部分が重視されるようになり、最近は運営者の「動機」も見られるようになってきた。
https://netshop.impress.co.jp/node/8128

2021年は「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」、この辺りのワードを意識しながらECサイトを運営していきましょう。

EC全般

地方の小売店が大手に勝つために知っておくべき「消費行動の変化」「ネット通販戦略」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8261

Shopifyの調査を裏付けるような記事。海外では地元のお店で買う傾向があります。

「楽天市場」出店店舗が東西に分かれて競う「東西対抗ショップバトル2020」。最大500円オフクーポンも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8256

ヤフーの割引率5割超の商品などを販売する「トクプラ」&クロスセグメントECプラットフォーム構想とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8262

モールでは「安くお得に」という流れは強まっていますね。

メルカリが「あとよろメルカリ便」12/8開始 最大2ヵ月、商品の保管~梱包・発送をオープンロジが代行 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8637

メルカリ、ブックオフやカジタクと「捨てない大掃除プラン」を提供 片付け代行と出品・買取をセットで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2534

どんどん便利になっていくメルカリ。不用品は売る習慣になっていくのでしょうか?

無料でEC商品を掲載できるGoogleショッピングタブ!より効果的に掲載するためには? | ASUE
https://asue.jp/blog/?p=15740

無料で掲載できるようになっても広告を使った方が効果が出そうです。

国民の祝日について | 内閣府
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

令和3年(2021年)に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日になります。

今週の名言

コロナ禍において突きつけられたのが、街も「変わらないといけない」ことだと思うんです。ずっと変わらない伊勢神宮をいただきつつも、社会情勢や経済情勢にあわせて、街としては常に変化・進化するべきなんだと。

伊勢市が宮本亞門さん、相川七瀬さんらクリエイター130名を招致できた理由 | 市原えつこ(メディアアーティスト)
https://comemo.nikkei.com/n/n210caa8c6b5a

コロナ禍で変わらないものと変わるものがあります。理念や伝統は変えずにユーザーとの接点を変えていきましょう。

森野 誠之
森野 誠之

会員300万人を超えた三井ショッピングパークのECモール「&mall」のオムニチャネル戦略とICT活用施策とは

5 years 4ヶ月 ago

三井不動産と三井不動産商業マネジメントが運営する三井ショッピングパークの公式ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の会員数が2017年11月のオープンから、約3か月で会員数が300万人を突破。RFID(Radio Frequency Identification)を在庫管理、ライブコマースのスタートなど、機能拡充も進めている。

「Mitsui Shopping Park &mall」の会員数推移
「Mitsui Shopping Park &mall」の会員数推移

「&mall」はサービス開始当初から、リアル店舗における欠品対策、ECサイトからリアル店舗への送客支援、店舗在庫のEC販売、店舗スタッフの情報発信によるリアル店舗活性化支援など、リアル施設との相互連携に力を入れてきた。出店者に新たな販売機会の創出を目指す「リアル施設共生型ECサイト」としての特長を持つ。

三井不動産と三井不動産商業マネジメントが運営する三井ショッピングパークの公式ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」に参加するブランド
「&mall」に参加するブランドなど

「&mall」はICT技術を活用したオムニチャネル施策の強化を進めている。

ライブコマースもスタート

三井ショッピングパーク初となる「ライブコマース」を、12月14日から計6施設・約25店舗で配信をスタート。「ライブコマース」動画内で“欲しい”と思った商品は、ライブ動画内のリンクから「&mall」にアクセスして購入できる。

「&mall」を活用したリアル施設のオムニチャネル化の一環として、実際に商品を見てからECで買い物をしたいという顧客に向け、各施設でショールーミングの催しを実施。「&mall」ローンチ以降、約30回のショールーミングに関する催しを行っている。

「&mall」で展開するライブコマース
「&mall」で展開するライブコマースの仕組み

店頭受け取りの強化

全国の三井ショッピングパークのリアル施設で購入商品の受け取りができるサービス拠点「&mall DESK(アンドモールデスク)」を現在、計19拠点で展開している。基本的な機能は、「&mall」購入商品の受け取り(送料無料)、「&mall」購入商品のフィッテイングルームでの試着、「&mall購入商品の試着後の返品」(返品無料)。

その場で試着できることなどが評価され、「&mall DESK」での受け取り比率も増加しており、「リアル施設共生型ECサイト」ならではの特長を生かしたサービスとなっているという。

「&mall」で展開している店頭受け取りサービス
「&mall」で展開している店頭受け取りサービス

顧客対応にチャットボットを導入

顧客からの問い合わせに対し、従来の電話、メール、FAQ掲載での対応に加え、新たに機械学習型AIエンジンを搭載したチャットボットを導入。顧客の疑問に24時間365日自動で対応している。

顧客からの問い合わせメッセージに対し、その内容をシステム側で判別、チャットのやり取りのように自動返答するシステム。よくある質問やその返答パターンをAIが学習し、精度の高い顧客サポートの実現をめざしている。

「&mall」 顧客対応にチャットボットを導入
「&mall」でのチャット対応イメージ

在庫管理にRFIDを活用

RFID(Radio Frequency Identification)活用による店舗在庫商品の「&mall」でのオムニチャネル販売にも対応している。

RFIDは読み取りアンテナから発する電波により、非接触でRFIDタグに入力されている情報を読み書きする技術。店舗内に設置した複数のRFID読み取りアンテナが、商品に取り付けられたRFIDタグの情報を自動読み取りし、店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化している。

店舗内の商品在庫情報を自動的に「&mall」で表示、販売することで、顧客は店舗以外の場所でも店舗商品を閲覧、購入できる。店舗側も新しい販売チャネルが増えることにより、店舗の在庫商品をより効率的に販売することが可能になっている。

「&mall」が在庫管理にRFIDを活用
RFIDを活用した在庫管理の仕組み

決済面の拡充

リアル施設においてもICT活用による取り組みを進めている。2019年4月にららぽーと海老名でサービスを開始したフードコートモバイルオーダー機能「スマホde注文」を、2020年9月からラゾーナ川崎プラザとアーバンドックららぽーと豊洲の2施設にも拡大した。

「スマホde注文」は、施設公式アプリ「三井ショッピングパークアプリ」の画面から、フードコートの商品を選択、注文、決済することが可能で、店に並ばなくても席から注文できるという決済手段。

12月1日からは、三井ショッピングパークでの買い物の際に使用できるQRコード決済が新たに3サービス増え、計8決済サービスでの支払いを可能にした。全国のららぽーとや三井アウトレットパークなど約70の三井ショッピングパーク施設の全店舗で利用できる。

ららぽーとなど、実店舗の決済手段について
実店舗の決済手段について

 

石居 岳
石居 岳

多くの店がなくなる時代、それでも生き残る店の条件とは? | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト

5 years 4ヶ月 ago
『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト(第4回)

「新たな役割を見つけて生き残る店舗」は、いったいどのようなものなのか? それは、ひと言で言えば、「体験型の店舗」である。

ECサイトがこれから先、どんなに進歩しても、なかなかできないことがある。それは「リアルの体験」である。

ネット環境の向上、VR(バーチャル・リアリティ)の進歩により、近年はバーチャルながら「リアルに近い体験」を目指してさまざまな技術開発がなされている。しかし、現時点ではそれはあくまでリアルではない、バーチャルだ。

「体験型」の店舗が生き残る時代へ

たとえば、ネットで評判のカレー屋があるとする。しかし、実際にその店に行かないと、「食べるという体験」はできない。焼きたてのパンを食べられるのも、パン屋だけだ。ネットで注文できるカレーやパンは、レトルトのものや冷凍のものに限られる。いちばんおいしいできたてのものを食べることは、実際に行くことでしか体験できないのだ。

同じ「店舗」でも、飲食店は、もともと「食べる」というリアルの体験が前提となっているので、小売店と比較すると今後も生き残りやすいだろう。

もちろん、もともと競争の激しい業界なので、店舗ごとに見れば商売の厳しさは変わらないし、最近では、「お店で待ったり並んだりするのが面倒だ」というニーズもあり、実店舗や調理場から直接料理を届けてくれるUber Eatsなどのサービスも出てきている。加えて、日本を含めて先進国では人口も確実に減っていくため、実店舗の減少自体は避けられない。ただ、私たちが生きているうちに、世の中から飲食店が消えることは考えにくいだろう。

サービス業も同様だ。美容室やマッサージ、スパ、エンターテインメント施設など、そこに行かなければサービスを受けられないものは、ネットでは代替が難しい

今後、地方や郊外のショッピングモールで残っていくのは、こうした飲食業とサービス業だけかもしれないのである。

今、岐路に立たされているのは、小売店である。小売りの店舗は、飲食・サービス業の店舗ほど、「リアルの体験」を求められていない。消費者からすればモノが届けばいいので、現状のECサイトで十分間に合う。

こうした流れを早くに察知し、すでに店舗展開を大幅に変えている企業もある。世界的スポーツブランドのナイキだ。

ナイキが2018年11月にニューヨーク5番街にオープンした「ナイキ ハウス オブ イノベーション000(NIKE House of Innovation 000)」は、その名の通り、革新的な店舗として話題を集めている。ここでは、ただスニーカーやウェアを販売するだけではない。そこに「体験」を取り入れているのだ。

ナイキの店舗といえば、大量のスニーカーが箱に入れられた状態で陳列された店内風景を想像する人が多いだろう。だがこのニューヨーク5番街のナイキには、そのような売り場は存在しない。スニーカーは一つひとつが美術品のように並べられており、それを見ているだけでもナイキファンには楽しい店舗体験となる。

言ってみればこの店舗は、「ショールーム」として機能しているのである。気になったスニーカーがあれば、スマートフォンアプリでバーコードやQRコードを読み取って情報を入手する。そこに店員がいなくても、アプリから試着用のスニーカーを取り寄せることもできる。

ほかにも、スニーカーの部位ごとに色をカスタマイズしたり、専門のスタッフと一対一で相談したりと、個人に合わせた「体験型サービス」を備えている。それをデジタルと融合させた形で実現しているので、ショッピング体験そのものが、新しい体験といえるだろう。

一方で、購入時の面倒なやり取りは省略されている。ナイキのアプリで決済するため、レジに並ぶ必要はないのだ。ナイキは、モノづくりだけではなく、ユーザー体験を高めるためにデジタル投資を積極的に進めるIT企業ともいえるだろう。

このように、小売りでは今後、「体験」がキーワードとなる。

「わざわざ行く価値がある」という店舗だけが生き残る時代になるのである。もちろん、このような動きに伴ってお店の形も変わっていく。商品を並べる場所がいらないので、店舗の広さが小型化することも想定される。

そうした意味では、地方にも可能性が秘められている。これだけ物流の発達した時代でも、地方の港町に行けば、「この魚が生で食べられるのはここだけ」ということがある。その地方にしかない食材やイベントがあれば、物欲よりも“体験欲”が旺盛な消費者が、わざわざ足を運ぶことも増えていくかもしれない。たとえば、自分でつかまえた魚を料理して食べたり、伝統職人が手づくりでつくったものを何カ月も待って買ったりするといったことは一層増える。

こうした動きは、ネット通販を手がける小さな小売りやメーカーにもチャンスだ。

たとえば百貨店の催事コーナーでは、「北海道物産展」などは人気コンテンツのひとつだが、こうした物産展をはじめ、都市部に小さなスペースのリアル店舗を期間限定で出店する「ポップアップストア」を活用するのだ。単にネットで全国販売するだけではなく、ときにこうしたリアルの場を用意して、実際に手に取ったり、試食できたりといった「体験」を提供する。最近は、こうしたポップアップストアの場所を提供するIT企業もあり、中小規模の企業でも比較的手軽に出店できるようになっている。

「選ぶのが面倒」な人たちはAIを信じ始めた

先にも述べた通り、消費者は、たくさんの中から商品を選ぶのが面倒になってきている。しかし、選ぶのが面倒でも、最終的にはいずれかの商品を選ばないといけない。

従来は、その判断基準が、テレビCMや新聞広告などだった。

テレビCMでよく流れているから、これにしよう。

新聞広告に載っている商品だから安心だ。

そういった判断基準で、商品を選ぶ人はとても多かった。

しかし昨今、従来型のマス広告が消費者に効かなくなっている。特に若い人たちは、広告を信用していない。何かを買うときに、無意識のうちにマス広告によって多少の影響を受けていることはあっても、昔ほど絶対的な価値基準となっていないのだ。

では、すでに選ぶことをやめた人たちは、どんな情報を頼りに、買うか買わないかの判断をしているのだろうか?

彼ら(もはや「私たち」と言ってもいいかもしれない)が信頼を寄せる情報源は2つある。“AI”と“口コミ”である。

AI

まずは、「選ぶことをやめた人たち」が、なぜ“AI”に信頼を寄せるのかから説明しよう。

AI化が進んでも、「商品を選ぶ」というプロセスは人間に残るのではないか。そう思っている人は少なくないだろう。「機械が選ぶものは、ろくなもんじゃない」という声も依然としてあるはずだ。私たちはまだ、機械を全面的に信用しているわけではない。

しかし、実際のところ、今の時点でも「商品を選ばなくなった」という人はとても増えているのだ。

皆さんもネットで買い物をするときに、自分で検索をしたわけではないのに、「あなたにおすすめの商品」といった形で商品紹介をされたことがあるだろう。これはAIが、その人の検索履歴や閲覧履歴、購買履歴などから紐づけて、「あなたにマッチしているのはコレとコレとコレですよ」と、数多ある商品の中から絞ってレコメンド(推薦)しているわけだ。

商品の推薦をAIで行うことを開発したのはAmazonであり、その背後には独自のアルゴリズムがある。このアルゴリズムを解読できれば、他社よりも優位にマーケティングができるので、世界中のマーケティング専門家が鎬(しのぎ)を削る世界となっている。

私たちは膨大な商品ラインナップから選ぶ必要はない。機械が勝手に選んできたものを見て、「可否を判断する」だけの部分も大きいのである。これはわれわれ消費者にとっては利点が多いわけだが、販売する企業側では、AIが推薦することになると、資本力がある小売りであっても消費者に自由にマーケティングできなくなる。以前のように多額の広告費を使ってマーケティングできた時代ではなくなってきている

機械の選別の精度に疑問を感じている人もいるかもしれないが、まともなサイトであれば、まったく興味のないものがおすすめ商品として上がってくることはあまりない。いつも同じ商品ばかりがおすすめされてうんざりしていたとしても、おすすめの情報はそのうち上書きされて「ちょうど欲しかったもの」に置き換わるだろう。

テレビCMよりも口コミを信じる消費者たち

そして、「選ぶことをやめた人たち」が信頼を寄せるもう一つの情報源が“口コミ”だ。それは自分の知り合いだったり、ネットで活躍するインフルエンサーだったりする。

あの人がいいと言っているから、きっといい商品なんだろう。

あの人が使っているものと同じものを使いたい。

インフルエンサーマーケティングがどれだけ身近になっているか、その状況については、あとの章でも述べるが、マスメディアの広告よりも、信頼している人からの口コミを信じて商品を購入することが増えているのだ。

たとえばシャンプーのテレビCMを見て、「この女優さんみたいな髪の毛になりたい!」と思って同じシャンプーを買う人は、以前ほど多くはないだろう。多くの視聴者は、その映像にCM上の演出効果がいくぶん含まれていることを最初から知っている。つまり、商品の認知にはつながっても、購買に直接的に結びついているかどうかは、なかなかわかりにくいのである。

それよりも、同じ髪の毛の悩みを持ったインフルエンサーや友人などから、「このシャンプー、私たちみたいな髪質にすごく合うから試してみなよ」と言われたほうが、今の消費者にとっては購買に結びつきやすい

近年、YouTuberやインスタグラマーを使ったインフルエンサーマーケティングが増えているのも、テレビCMよりも高い訴求効果に期待する企業が増えているからだと考えられる。

さらに面白い動きとして、アメリカでは、ショップ店員の採用については、Instagramのフォロワーの数の多い人を採用する流れも出てきている。影響力のある店員は「プロ店員」としてますます市場価値が高まる。そして、すでにそうした店員の引き抜きも始まっている。店員は商品陳列やレジ係という時代は終わり、プロの販売を求められるのだ。

また中国では、アパレル店舗の中に、ライブ配信するためのブースがあり、販売員ではなくインフルエンサー(KOL=Key Opinion Leader)がそこを使って自由にライブ配信できるという動きも始まっている。店舗は「ライブ配信場所」に変化していくのである。

私たちがこのように、AIや口コミに頼り、自分で選ぶことをやめた理由の1つは、「面倒だから」であるが、それ以外にも理由はいくつかある。

自分の感覚だけで選んで失敗したくない。

選ぶ時間がもったいない。

みんながいいと言っているものが欲しい。

自分で選ぶことが必ずしもベストの選択ではないとわかっている人たちにとって、「自分で選ばない」ことは、もはや珍しいことではなくなっているのだ。自分が本当に好きなものや、商品知識が豊富なものに関しては、「自分で選びたい」という人でも、そこまでこだわりのない買い物であれば、手短に済ませたいだろう。

この記事は『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)の一部を特別に公開しているものです。

2025年、人は「買い物」をしなくなる

2025年、人は「買い物」をしなくなる
次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃

望月智之 著
クロスメディア・パブリッシング 刊
価格 1,480円+税

デジタル先進国である米国、中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集している筆者が、近い未来の消費行動や求められるECのあり方を予測する。

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望月 智之
望月 智之

オフラインマーケの経験を生かして「行動から顧客ニーズをあぶり出す」。120年の歴史を武器にECに挑戦する奥田製薬 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

5 years 4ヶ月 ago
売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏と、創業明治30年の老舗製薬会社・奥田製薬株式会社の石川砂織氏との対談

売れるネット広告社の代表取締役社長CEOの加藤公一レオ氏がEC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談する企画。10回目は奥田製薬株式会社の石川砂織さんの登場です。

今回の“e-女”

奥田製薬株式会社 石川砂織氏
奥田製薬株式会社 石川砂織(いしかわ さおり)さん
大阪府生まれ。広告代理店、製薬会社などで広告宣伝、販売促進、市場リサーチ設計、ブランディングなどマーケティング業務全般に携わる。製薬会社の通信販売部では新規顧客集客、会員向けプロモーションなど企画運用を責任者として担当。2016年に奥田製薬株式会社に入社。奥田製薬では製薬会社のマーケティング業務全体を担当し、また通信販売部のリーダーとしてプロモーション、商品開発、フルフィルメント全体を統括運用している。

お客さまの行動からニーズをあぶり出す

加藤公一レオ(以下、加藤):これまでのキャリアを教えてください。

石川砂織(以下、石川):最初のキャリアは広告代理店でした。オフラインの広告代理店2社を経て、製薬会社の通販事業部に企画担当者として入りました。その後、もう1社を経て奥田製薬に入社しました。

加藤:これまでは店販商品のマーケティングが中心だったんですね。店販マーケティングのテッパンのやり方というのはどんな感じですか?

石川:消費者インサイトを拾うこと、体験・実感型のマーケティングを得意としています。「お客さまの行動パターンから底に沈んでいるニーズをあぶり出す」という手法です。

例えばドラッグストアなどを見回るとき、「どんなポップを見ているのか、どんな商品をどんな順番で見ているのか、何を手に取っているのか、どんな動線をたどっているのか」など、怪しまれない程度にお客さまの行動を観察します。ネットで言うところの「かご落ち」を見るという感じです。

加藤:面白いですね。万引きGメンだと思われるんじゃないですか?(笑)

石川:警戒されないように気を付けています(笑)

オンライン出身とオフライン出身のマーケターの違い

加藤:御社の企業理念を教えてください。

石川:明確な「企業理念」というのはありませんが、「創業は人助けから」という言葉がキーワードです。創業者自身、胃腸が弱く、「なにか良い薬はないだろうか」と自ら開発し、誕生したのが創業商品の「奥田胃腸薬」でした。その「奥田胃腸薬」を胃腸が弱くて困っている近所の人にたくさん配ったそうです。それから現在に至るまで、奥田製薬では「世のため人のために良い薬を作ってお届けする」ということを社会的な使命としています。

奥田製薬のサイトより

加藤:素晴らしいですね。いろいろな商品を出されていますが、奥田胃腸薬の他にどのような医薬品を出されているのですか?

石川:胃腸薬や奥田脳神経薬のほかに、解熱鎮痛薬やアレルギー用薬、さまざまなカテゴリーの医薬品を販売しています。ほかに、大手ドラッグストアのプライベートブランド商品も多数手がけていますので、見かけられたことのある商品もあると思いますよ。

加藤:御社は120年以上の歴史があるんですよね。

石川:はい。明治30年創業で、今の社長は4代目になります。ずっと店頭販売の医薬品を中心に事業を展開してきましたが、約2年前に医薬品以外の商品を販売する通販事業を本格的にスタートしました。通販事業では化粧品の取り扱いも始めています。

加藤:通販に参入してどうですか?

石川:難しいですね。お客さまの注文もプロモーションもすべてオンライン、Webを通じての施策で、通信販売の経験があっても世の中の変化が激しすぎてお客さまの望みがどんどん変化していくので、私自身が持っている知識や情報はどうしても古く感じてしまいます。また、通販の経験者ということがあろ私が統括担当していますが、通販事業の専任というわけではないので、やりきれていないことが多く、まだまだこれからです。

加藤:御社ならではの面白い取り組みや画期的な制度などはありますか。

石川:「面白い取り組み」というのとは違いますが、当社は製薬が本業なので、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)は100%守らなければなりません。製薬会社としての信用を落とすわけにはいかないので、商品の品質や広告表現はとても厳しく管理しています。

お客さまに「本当にいいものを売っている」と思ってもらえるような商品づくりはもちろん、広告表現でも過度な売り文句は使わず、本当のことをきちんとお伝えできるような表現を選んでいます。また、何か企画を考えるときには私自身がオフライン通販の出身ですので、そのときに得た経験を、言い回しや運用に生かしているということも少し変わっているのかもしれません。

加藤:これまで数多くのマーケターと会ってきましたが、実はネットのマーケティングに慣れてくるとオフライン出身のマーケターの方が優秀な場合が多いんですよね。なぜかというと、もともとネットから入ったマーケターの方はテクノロジーを過信する傾向があって、アナログ的な視点でお客さまのインサイトを探ろうという意識がないんです。

その点、オフラインのダイレクトマーケティングには膨大なノウハウの蓄積があるので、オフライン出身のマーケターは、ネット出身のマーケターとは違う視点でマーケティングができるという強みがあります。

石川:なるほど。オフライン経験者ならではのアイデアが出せるんですね。

オフラインマーケティングのノウハウは宝の山

加藤:ネット通販の面白さについて、何か感じていることはありますか?

石川:面白さは、「ネットの画面を見ただけで、人って商品を買うんだな」というのを実感していることです。ありとあらゆる商品がネットで買えるようになって、ネット上で比較検討を完結させているお客さまも多いです。

加藤:ネット通販は24時間365日、リアルタイムで結果が数字で目に見えるという面白さもありますよね。

石川:オフラインの場合は、コールセンターに張り付いて反響を見たり、トークスクリプトを作成して引き上げや離脱防止をしたりしますよね。ネットマーティングにも採り入れるべきことはありますが、やり方が全然違います。ただ、コールセンターでの引き留め施策など、ネットに転用できるオフラインのノウハウはたくさんありそうですね。

加藤:オフラインのノウハウは宝の山なので、石川さんや御社がお持ちのオフラインのマーケティングの本質的なノウハウをデジタルに持っていけば、すごいことになると思いますよ。

売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏

お客さまのつぶやきが広告のヒントに

加藤:ドラッグストアに行ってお客さまを観察するという取り組みは素晴らしいと思いますが、ネットでも類似の取り組みはできそうですか。

石川:他社商品も含めて、Twitterの口コミやAmazonのレビューはすごく見ています

加藤:なるほど、それは良いですね。自社商品の良い口コミを仕込む通販会社はありますが、純粋にお客さまの口コミやレビューをしっかり見ている通販会社はなかなかないと思います。

石川:口コミは純粋に気になります。「人を見てインサイトをさぐる」という手法が染みついているので、お客さまの言葉や行動から何を読み取るのかが大事だと考えています。

加藤:当社もA/Bテストの会社ですが、デジタルのマーケティングはプロセスや文脈を見るというよりは、A/Bテストをやって結論を出すという手法が主流です。ただ、そんな中でもなんとなく適当にやるのではなく、インサイトを読んで仮説を立てたうえでやるとA/Bテストの精度が上がります

石川:そうですね。他社商品も含め、お客さまのつぶやきから広告表現のヒントを得ることもあります。

加藤:逆にネット通販の難しさについて、何か感じていることはありますか。

石川:当社の商品は品質にこだわった良い商品なのですが、薬機法の縛りが多く、言いたくても言えないことがあまりにも多いです。目に見える形になっているランディングページの場合、電話での会話以上に表現に対して神経を遣わなければなりません。薬機法に触れないよう真っ白な状態でやっていても、競合の中には薬機法ギリギリのグレーなところを攻めてくる通販会社もあります。商品が類似している場合、より強い言葉で訴求している他社よりも不利になってしまうのが悩ましいところです。

加藤:そうですよね。だからこそ商品の良さを過剰に盛って伝える必要のないツーステップマーケティングをやって、お客さまに商品の良さを知ってもらうと良いでしょう。御社は現在、ワンステップマーケティングをされていますが、将来的にはツーステップマーケティングにチャレンジすることをおすすめします。というのも、ワンステップマーケティングというのは、合コンで出会っていきなり結婚を申し込むような手法で、ツーステップマーケティングはまずはデートに誘い、お互いを知ってから結婚を申込むという手法だからです。

御社は絶対にそんなことはないと思いますが、いきなり本商品の定期コースをオファーするワンステップマーケティングをやっている通販会社は、商品を良く見せるために、薬機法すれすれまで過剰に商品の良さを盛って伝える傾向があります。恋愛と同じで、まずはデートに誘ってお互いを知った後で結婚を申込む(まずはモニター商品を試してもらってから本商品の定期コースをオファーする)方が自然だし本質的ですよね。ネット通販のマーケティングもそのように変わっていくべきだと考えています。

奥田製薬株式会社 石川砂織氏

石川:ツーステップマーケティングの方が継続率も高くなるんですよね。

加藤:そうですね。当社でも何度もA/Bテストをしていますが、ワンステップマーケティングに比べ、ツーステップマーケティングの方が、LTVが平均で1.5倍、最大で2.0倍高くなることがわかっています。ツーステップマーケティングは、ロイヤルカスタマー化に有効な施策です。

石川:いろいろな取り組みをした結果、「ツーステップマーケティングの方が良いのではないか」という結論が出て、ようやく立ち位置というか方向性が見えてきました。今後ツーステップマーケティングをやるべく準備を進めているところです。

加藤:御社の創業者は、ツーステップマーケティングじゃないですけど「1度試してみませんか」と胃腸薬のモニター商品提供のようなことをされていたんでしょうか。

石川:はい。お試しとはちょっと違いますが、胃病で困っている方に「良い薬だから使ってみて」と差し上げていたそうです。無料で差し上げていたらそれが評判になり、求めに応じる形で販売を開始したのが創業のきっかけだったそうです。

加藤:なるほど。そのストーリーはランディングページでも使えそうですね。創業の歴史や理念を盛り込んだうえで、「私たちのことを知ってほしいから、いきなり本商品の定期コースではなく7日分のモニターを試してみませんか」という訴求ができそうです。

石川:なるほど。検討します。

製薬会社としての信用を生かしてサプリメントに挑戦したい

加藤:今後チャレンジしたいことはありますか。

石川:サプリメントや雑貨を出したいと考えています。製薬出身ですが、医薬品以外のお客さまの生活に役立つ良いものを提供していきたいです。特に体の中に入れるサプリメントは、製薬会社としての信用が生きてくると思います。

加藤:確かに、サプリメントや健康食品に関しては、製薬会社や大手企業などバックボーンがしっかりしている会社の方がお客さまも信用します。味を楽しむものではないですし、薬と違って即効性があるわけではないので、サプリメントを飲むならお客さまは信用のある企業の商品を選びます。逆に、化粧品は肌につけた瞬間に違いがわかるので、化粧品は比較的中小のベンチャー企業でも勝てる分野です。

石川:そうですね。当社の場合、業種的にサプリメントとの相性は良いので、「いかに良いものを作っていくか」という視点で成分などを研究しているところです。

奥田製薬のサイトより

「二重人格戦法」でブランド価値を高める

石川:以前から疑問に思っていたのですが、おしゃれなブランドイメージを伝える美しいランディングページとチラシ風のランディングページでは、やはりチラシ風のランディングページの方がレスポンスが良いんですか。

加藤:はい。何度もA/Bテストをしていますが、チラシっぽいコテコテのランディングページの方がコンバージョン率が高いです。ただ、ランディングページはコテコテのものを使いながらも高いブランドイメージを維持している通販会社もあります。

まずは商品を試してもらうことが大事なので、新規顧客に対しては下品にならない程度にコテコテにしたランディングページでガツンと商品の良さを訴求します。一方で、ブランドの世界観を伝えるには、実は同梱ツールがすごく役立ちます。ランディングページはコテコテでも、パンフレットはものすごくキレイなデザインにするんです。

石川:商品が送られてきたときのセットがキレイだったらブランド価値が上がるんですね。

加藤:そうです。「二重人格戦法」と呼んでいるのですが、お客さまが「この商品、良いな」と思って初めてブランド体験ができるので、商品お届け時に世界観を伝えるパンフレットや手紙などの同梱ツールを入れます。読むだけで会社や商品のファンになるような中身の充実した同梱ツールを入れて、ブランド価値を高めることが重要です。

石川:ツーステップマーケティングを開始するタイミングで同梱ツールのブラッシュアップも検討したいと思います。

加藤:化粧品の単品通販の場合、モニター商品を入口としたツーステップマーケティングで、ちゃんとした同梱ツールを入れれば、平均継続回数は5回以上になります。

石川:勉強になります。

加藤:ぜひいろいろと実行してください。単品通販というのは、一度成功事例を作ると、どんどん横展開していけるモデルです。

石川:来年にかけて全力で頑張ります。

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長の加藤公一レオ氏と奥田製薬株式会社 石川砂織氏

会社の歴史は120年以上と長いものの、通販事業は2年ほど前に始めたばかりの奥田製薬様。ECの世界ではある意味挑戦者の立場ですが、長い歴史と製薬会社の品質に裏打ちされた商品への誇りとこだわりがうかがえました。その商品力と石川さんのマーケティングの知見を掛け合わせ、新たな施策に取り組んでいくことで、さまざまなシナジーが生まれる予感がします。

何よりも、「人助け」から始まった創業者の想いが今も受け継がれているのが素敵ですね。商品力はもちろんですが、創業の精神や商品開発への想いをお客さまにしっかりと伝えていくことがロイヤルカスタマー化につながるのではないかと感じました。

※「売れるネット広告つくーる」は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第5921847号

加藤公一レオからのお知らせ

日本で唯一のネット広告/ランディングページ特化型のクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」は、登場した“e-女”が所属する企業さんも利用しています。

【無料セミナーのご案内】

売れるネット広告社は、「仮説ベース」ではなく「事実ベース」で、いかにクライアントの広告の費用対効果を上げていくか、いかに売り上げを上げていくかに特化し、“100%確実性”のある広告を追求してきました。無料セミナーでは、“最強の売れるノウハウ”、つまりは10社以上で広告の費用対効果が上がった成功の仕組みを大公開します。

加藤 公一 レオ
加藤 公一 レオ

ハックルベリーがShopify向けアプリに「A8.net」連携実装機能を追加、自社ECの集客支援を強化

5 years 4ヶ月 ago

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発した。

ハックルベリーの「Shopify」向けアプリ「Affiliate Integrate(アフィリエイト インテグレート)」に、「A8.net」連携機能を実装。「Shopify」を利用している企業が、簡単に「A8.net」を導入できるようにした。

ハックルベリーとファンコミュニケーションズが連携し、ECプラットフォーム「Shopify」アプリ内から簡単に「A8.net」のASPを導入できる機能を開発
連携イメージ

連携機能は、アプリをインストールするだけで「A8.net」のアフィリエイト集客プログラムに申請・参加することが可能になるもの。運営企業は準備作業、運用作業の時間といった手間を省くことができる。

「Affiliate Integrate」はすでに多数の企業がインストールしているため、ファンコミュニケーションズはそのEC実施企業にアプローチできるようになる。

瀧川 正実
瀧川 正実

資生堂、I-neなど登壇のブランド・メーカー向けEC+DXイベント【オンラインで12/17開催】

5 years 4ヶ月 ago

ネット通販支援の、いつも.は12月17日(木)、ブランド・メーカー向けのEC・DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するオンラインイベント「EC×DXフォーラム toword 2021」を開催する。

オンラインイベント「EC×DXフォーラム toword 2021」

参加費は無料で事前申し込みが必要。メーカー、ブランド企業、EC企業のマーケティング部門、経営企画部門、EC事業部のマネジメント層などが対象。

  • 著書『世界標準の経営理論』で知られる早稲田大学大学院 教授の入山章栄氏
  • 資生堂ジャパンの長野種雅氏(イノベーションプロデュース部 部長)
  • 「BOTANIST」で知られるI-neの伊藤翔哉取締役
  • M-Force 代表取締役 の長 祐氏( 元P&Gマーケティング執行役員 )
  • ヤフーの白石浩二氏(ショッピング統括本部)
  • アリババジャパンの黄益氏(LAZADA越境モデル担当マネージャー)
  • 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』の著者である望月智之氏(いつも.副社長)

といった著名企業や著名人が登壇。ECの戦略DX事例を解説する。主な講演は次の通り。

  • 「世界標準の経営理論」に学ぶ。変革期における企業戦略・デジタルトランスフォーメーションを実現するために取り組むこと
    (早稲田大学大学院 教授 入山章栄氏)
  • ブランドマーケティングにおけるデジタルと実店舗の活用について
    (資生堂ジャパン イノベーションプロデュース部 部長 長野種雅氏)
  • デジタル時代における「本質的マーケティング」とは?~顧客貴店マーケティングモデル~
    (M-Force 代表取締役 元P&Gマーケティング執行役員 長 祐氏)
  • 「BOTANIST」「SALONIA」から紐解く~小さく生んで大きく育てる、大手に負けないI-neのマーケティング戦略~
    (I-ne 伊藤翔哉取締役)

イベント開催概要

瀧川 正実
瀧川 正実

近鉄百貨店が進めるECを活用したニューノーマル対策、食料品の当日宅配&冷凍食品の取り扱い

5 years 4ヶ月 ago

近鉄百貨店は上質は食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。

CBcloud(シービークラウド)が提供する「PickGo(ピックゴー) 買い物」サービスを、第1弾として「あべのハルカス近鉄本店」の食料品売り場を中心に導入。12月18日からサービスを開始する。

「あべのハルカス近鉄本店」食料品売場(一部雑貨も取り扱い予定)の商品をスマホアプリで受注し、受注当日中に顧客宅へ届ける。「PickGo 買い物」サービスを関西の百貨店で導入するのは初めて。サービスの利用は「あべのハルカス近鉄」から半径20km圏内で、届け先を登録した人に限定する。

近鉄百貨店は上質は食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する
「PickGo(ピックゴー) 買い物」の使い方

近鉄百貨店では2020年2月以降、「近鉄百貨店ネットショップ」で日用品や食料品を取りそろえた「暮らしの必需品」ページの新設、Web物産展の開催など、コロナ禍に対応するさまざまな取り組みを実施。上半期(3月~8月)の国内EC売上高は対前年同期75%増と大きく伸長した。

CBcloudが提供する「PickGo」は、フリーランスドライバーや運送会社と荷主をつなぐ配送マッチングプラットフォーム。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

近鉄百貨店はECサイト「近鉄百貨店ネットショップ」で、各種メディアで人気の坂井宏行シェフ、イタリア料理の巨匠落合務シェフなど有名料理人監修の惣菜、中華レストラン桃谷樓、志摩観光ホテルなど百貨店クオリティーの冷凍食品約60種類を取りそろえた特集ページを設けて販売している。

石居 岳
石居 岳

Amazonがクリスマスや年末年始に向け「年末の贈り物セール」。抽選で最大1万ポイントが当たるキャンペーンも

5 years 4ヶ月 ago

Amazonはホリデーシーズン中に行うセールの1つとして「年末の贈り物セール」を行う。期間は12月11日(金)18時00分~12月14日(月)23時59分まで。

「年末贈り物セール」では、おもちゃや時計、ゲームなどクリスマスプレゼント向けの商品や、日本酒、コーヒー、各種スイーツなどのパーティー向け商品など、数十万点以上を特別価格で販売する。

400社以上の中小規模の販売事業者が出品する、ギフト向け商品をまとめた特集ページ「中小企業を応援 ホリデーギフト特集」を開設。一部の商品は「特選タイムセール」として掲載予定。

Amazon amazon 年末贈り物セール 中小企業を応援ホリデーギフト特集
「中小企業を応援 ホリデーギフト特集」ではファッションや食品・飲料などカテゴリから商品を探せる(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)

2つのポイントキャンペーンを実施

セール期間中、以下のポイントキャンペーンを行う。いずれも専用ページからのエントリーが必要となる。

① 抽選で最大5000ポイントが当たる

抽選で5000人に5000ポイント、39万5000人に200ポイントが当たる

② 買い物で最大5000ポイント還元

以下の参加条件を満たすと、最大5000ポイントを還元する

  • セール期間中に合計1万円以上(税込)の買い物をする
  • プライム会員(+2%)、Amazonショッピングアプリ利用(+1%)、Amazon Mastercardを利用(最大+3.5%)で最大6.5%ポイント還元
Amazon amazon 年末贈り物セール ポイントキャンペーン
ポイントキャンペーンの詳細(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)

3つのセール内容

① 特選タイムセール

幅広いカテゴリーから、カスタマーレビューが星4つ以上の商品を中心に、トップブランドや人気商品を特別価格で販売する。在庫がある限り購入可能。

② 数量限定タイムセール

最大8時間のタイムセールで、数量限定商品を特別価格で販売する。タイムセール期間が終了するまで、または対象商品が売り切れるまで、1人1点購入可能。

Amazonショッピングアプリ「ウォッチリスト」機能を利用すると、タイムセール開始直前にプッシュ通知でお知らせを受け取ることができる。

③ 贈り物セレクトセール

ジュエリーや時計、キッチン家電など、クリスマスプレゼントや自分へのご褒美など、用途やシーンに合わせたギフト向け商品を特別価格で購入できる。

Amazon amazon 年末贈り物セール 贈り物セレクトセール 対象商品一例
「贈り物セレクトセール」対象商品の一例(画像はAmazonから編集部がキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

雇用調整助成金 特例措置、来年3月から縮減/アシックスのECが好調【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 4ヶ月 ago
2020年12月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

    2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

    2020/12/9
  2. ランニング需要増でアシックスのEC売上高が急伸、2020年1-9月期は2倍増の363億円

    2020年1~9月期(2020年第3四半期累計)におけるEC売上高は前年同期比2倍増。北米が同149.3%増、欧州が131.4%増と伸び率は2倍を超えている。日本市場は同56.2%増、中華圏は同53.8%増

    2020/12/7
  3. ヤフーの割引率5割超の商品などを販売する「トクプラ」&クロスセグメントECプラットフォーム構想とは

    ヤフーが12月7日に始めた「Yahoo!ショッピング」内での新企画「トクプラ」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「トクプラ」をクロスセグメントECプラットフォームとしてマルチなEC体験を提供する

    2020/12/8
  4. 「無印良品」の新たな決済手段に自社開発の非接触型オンライン決済「MUJI passport Pay」を導入

    無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入。店舗での決済時、顧客が自身のスマートフォン上で決済できるようにすることで、レジでも物理的な接触が減少できるようになる

    2020/12/4
  5. 【2021年予測】Shopifyが示す5つの小売・ECトレンド。成長のカギは「若年層」「地域ビジネス」

    Shopifyは、2021年の小売・ECのトレンドを予測する初の年次レポート「Future of Commerce 2021」を発表。グローバルと日本の市場環境から見た5大予測とは?

    2020/12/9
  6. インテリア雑貨メーカーのダルトンがBtoB-ECサイトを開設、「ecbeing」をプラットフォームに導入

    インテリア雑貨メーカーのダルトンはが新規で立ち上げた法人向け取引のBtoB-ECサイトは「DULTON WHOLESALE SITE」。クライアントの利便性向上と運用効率化を計り、BtoB事業を円滑化と売上拡大につなげる

    2020/12/4
  7. 【2020年中国「独身の日」まとめ】輸入品売れ筋ランキング1位はヤーマン。4位 花王、 5位 資生堂

    2020年11月11日の「W11(独身の日)」について、天猫での結果をレポートします(vol.38)

    2020/12/7
  8. 最も大切にしているのは「コンセプトと世界観」、SNSは「Instagram」(BASE利用者調査)【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年11月30日〜12月6日のニュース

    2020/12/8
  9. 「EDI」とは何か。メリットとデメリット、「BtoB-EC」との違いは何?

    『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ─今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革』(インプレス総合研究所)ダイジェスト③

    2020/12/7
  10. EC化率2割をめざすデサントのデジタル&D2C戦略

    デサントは直営店の出店やEC強化などのD2C(Direct to Consumer)ビジネスを強化している。直販を通じた顧客接点の拡大で、現在10%程度のEC化率を将来的には2割まで引き上げる

    2020/12/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

    5 years 4ヶ月 ago

    ファンケルは2021年1月1日付で、「ECモール推進部」を新設する。多様化する販売方法や顧客接点に適応し、変化に強い通販モデルを構築するのが目的。外部のECモール独自の販売モデル構築や販路開拓・拡大を推進する。

    「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある。

    ファンケルは2021年1月1日付で、「ECモール推進部」を新設
    通販営業本部について

    ファンケルはECモールを「外部通販」と位置付け、直営を強みにECモールでの取り組みを強化している。2021年3月期の上半期(2020年4-9月)における外部通販の売上高は前年同期比66%増で推移。通販の新規顧客獲得数のうち、約30%は外部通販で獲得している。

    ECモールには収益性の高い公式店として出店。ECモール内での公式店の展開に必要な条件として、①外部連携が容易な通販システム②入荷から発送までのフルフィルメント③広告、販促などの通販ノウハウ――をあげている。

    さらに、ファンケルのIT基幹システムとECモールの基幹システムを連携することで、顧客情報に基づいた運営を可能にしている。顧客の階層やクラスター別分析など顧客構造の可視化ほか、併売商品の分析といった商品購入状況の可視化につなげている。

    ファンケルのECモール戦略(チャネル戦略)
    ファンケルの外部通販戦略(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    ファンケルは通販・店舗販売・流通(卸)・海外などマルチチャネルで事業を展開、通販は戦略チャネルと位置付けている。外部通販では今期、モール内の広告・販促強化に加え、新たに総合モールやコスメ特化モールでの販売を行い、顧客接点を拡大する計画を掲げている。

    グループ会社のアテニアも外部通販への取り組みの一環として、「Amazon」「LOHACO」に続く新たなECモールへの出店を計画していた。

    石居 岳
    石居 岳

    heyが「STORES」など傘下のEC、決済、予約事業の3社を統合。コロナ禍でのオンライン需要急増に対応

    5 years 4ヶ月 ago

    EC開設・運営のプラットフォーム「STORES」、キャッシュレス決済、オンライン予約事業を行う事業子会社を抱えるheyは12月3日、heyを存続会社とする吸収合併により、傘下のEC事業会社ストアーズ・ドット・ジェイピー、決済事業会社のコイニー、予約事業会社のクービックを統合すると発表した。コロナ禍でニーズが伸びるオンライン需要に対応するため、EC、決済、予約の各機能の連携を強化する。

    各サービスのID統合や審査一元化などを予定

    heyは2018年2月、「STORES」運営のブラケット(ストアーズ・ドット・ジェイピーの前身企業)と、キャッシュレス決済事業のコイニーの経営統合で誕生。

    すでに決済サービスを「Coiney」から「STORES 決済」へ、オンライン予約サービスを「Coubic」から「STORES 予約」へとするなど、「STORES」にサービスブランドを統合。主に個人、中小事業者のデジタル化を支援する「STORES デジタルストアプラットフォーム」を展開してきたが運営組織も統合する。

    heyが展開する「STORES デジタルストアプラットフォーム」
    展開する「STORES デジタルストアプラットフォーム」

    これまでは、事業会社ごとに企業行動を最適化していたが、「EC、決済、予約と、お店のデジタル化を全部任せてもらえるように、運営会社をheyに一本化した」と佐藤CEOは経営統合の理由を説明する。

    heyがやりたいことは、ネットショップを伸ばす、オンライン予約サービスを成長させる(などの部分最適化)ではなく、個人・中小事業者のフロントオフィス業務(全体)をデジタル化すること。

    グループ企業が展開するサービスを重複して使われるお客様がいることも考えると、事業を個社ごとに最適化するのではなく、合体することで付加価値を生み出せる(佐藤CEO)。

    heyではサービスごとに加盟店審査を行ってきたが、「それぞれの審査があると利用のハードルが高くなる」(佐藤CEO)。今後は決済サービスで審査が通っていれば、オンライン予約サービスもECサイト開設も利用できるフローに変更。IDベースでの統合や共通のダッシュボード運用、審査の一元化など、事業統合のメリットを打ち出していく。

    コロナ禍で食品ECの新規開設数、前年同時期比約13倍

    「STORES」をはじめ、キャッシュレス決済、オンライン予約事業とそれぞれコロナ禍でのニーズ急増を受け、事業は堅調に推移しているという。

    特に目立つのが、「応援消費」という言葉に象徴されるように市場が急拡大している食品EC。2020年4月から6月の食品ストアの開設数は、前年同時期と比較して約13倍になっているという。

    食品ストア開設数の推移
    食品ストア開設数の推移

    「STORES」を通してのカテゴリシェア上位は、アパレル(24.6%)、食品(16.1%)、日用品・生活雑貨(15.6%)となっている。

    流通額を2018年2月度と比較すると、2020年12月度は4.5倍を見込んでいる。

    「STORES」の流通総額の推移
    月次ベースでの流通総額の推移

    従業員数も12月時点で、2018年2月と比較し5倍となる250名へ増加。今後は400名体制へと拡大を計画するという。

    公文 紫都
    公文 紫都

    地方の小売店が大手に勝つために知っておくべき「消費行動の変化」「ネット通販戦略」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 4ヶ月 ago
    地元で買い物をすることは、オンラインショッピングを避けることを意味するのでしょうか? 私たちは皆、同じ状況にあることを忘れてはいけません。苦難を乗り越え、地元が成長すれば、より強いビジネスとより良い生活を手に入れることができます

    地元で買い物をすることは、オンラインショッピングを避けることを意味するのでしょうか? 『Digital Commerce 360』の消費者インサイトシニアアナリスト ローレン・フリードマン氏は、「今年のホリデーシーズンでは、地元の小売店や中小企業を通じて買い物することが重要」と言います。その理由を紹介します。

    コロナ禍で打撃を受けているローカル店舗

    新型コロナウイルス危機で地元経済が悪化。飲食店は苦戦を強いられ、店舗が減少していっています。生き残っているように見えるのは全国チェーン店だけです。新しいテナントを求めている不動産の看板が目立ちます。

    私は助けられる立場にありますし、実際に助けなければならないと思っています。全員が助け合わなければいけないのです。そうしなければ、開店している店舗がほんの一握りになってしまいます。買い物できそうな地元の店のリストを作ってみましたが、リストを作っている間にも、いくつかの店はすでに廃業していることがわかりました。自宅の周りを数マイル運転した時に目にした光景に、心底ショックを受けました。

    29%の消費者が「地域社会を救うために地元で買い物をする」

    地元の小売事業者も、大規模な企業と同じように苦難に直面しているでしょう。もちろん、単純な比較はできませんが、苦境を理解しておくべきです。『Digital Commerce 360』が小売事業者118社を対象に行ったホリデーシーズン事前調査では、29%の消費者が「地域社会を救うために地元で買い物をする」と話していました。ですが、地域社会を救うためには、それ以上のことが必要になるでしょう。

    小売事業者118社を対象に『Digital Commerce 360』が行ったホリデーシーズン事前調査「今年のオンラインホリデーショッピングはどのように変化すると予想しますか?」に対する結果
    小売事業者118社を対象に『Digital Commerce 360』が行ったホリデーシーズン事前調査「今年のオンラインホリデーショッピングはどのように変化すると予想しますか?」に対する結果(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より編集部が作成)

    密接に絡み合うインターネットとローカルショップ

    雑貨や衣料品を扱う「Hazel」は、シカゴで最も魅力的なお店の1つ。Webサイトを見ればメッセージは一目瞭然です。

    今年のホリデーシーズンは、早めに、コンパクトな買い物を「Hazel」ですることをお勧めします。(HazelのWebサイトより)

    店舗の営業時間の延長、オンラインでの品揃えの充実、そして「カーブサイドピックアップ」(道端での商品受け取り)のオプションも紹介されています。どの小売事業者のサイトでも、新型コロナウイルスへの対応を表明しなければいけません。オンライン、オフライン両方のチャネルが互いに補完し合い、状況に対応しながら結果を出しています。今まで以上に、これが地元で生き残るためのモデルになるでしょう。

    「Hazel」のWebサイト
    「Hazel」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    Amazonが登場し、独立系書店はここ数年苦労してきました。その結果、多くの書店がシャッターを下ろしました。シカゴに拠点を構える書店「Women & Children First」は店舗営業を継続すると同時に、オンラインでも購入できることを消費者にリマインドしています。「Women & Children First」の店舗は、ホリデーショッピングのために利用されるだけでなく、地元の政治活動の掲示板的な役割も担っています。

    「Women & Children First」の店頭写真
    「Women & Children First」の店頭写真(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    小規模事業者は、ビジネスを獲得するためにクリエイティブになる必要があります。「Women & Children First」のように、「Barns & Noble」(※米国最大の書店チェーン)などの会員制モデルを採用している店舗もあります。年間25ドルで、消費者はチャネルをまたいで10%オフ、年間セール期間中は20%オフで買い物ができます。問題はこれで十分なのかということです。

    「Women & Children First」のサイト
    「Women & Children First」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    ローカル事業者が採用すべきAmazonへの対抗策は?

    ユニークな品ぞろえが成功の鍵

    多くの小規模小売店を徐々に廃業に追いやっているAmazonについて質問したところ、この巨大企業に対抗する方法としてあがった上位2つは、充実したカスタマーサービスとユニークな商品やキュレーションされた商品の品ぞろえでした。

    家具を扱う「Jayson Home」は、シカゴのリンカーンパークの中心部であるクリボーンアベニューにあるお店です。どこにも負けないテイストのクオリティと品ぞろえが、自宅用にもギフト用にもリピートして顧客が購入する理由です。「Jayson Home」のWebサイトは、オンラインで見かける一般的なセレクションと比較して、ギフトの品ぞろえが充実しています。店舗前の看板では、カーブサイドピックアップがオムニチャネルソリューションの一環であることが強調されています。

    Amazonに対抗する方法について
    「Amazonにより効果的に対抗するために何をしますか?(複数回答可)」に対する結果(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より編集部が作成)

    カスタマーサービスの充実

    小規模小売店には、サービスを通じてさらに一層の努力ができるチャンスがあります。これこそが、小規模小売店が生き残れる大きな理由の1つでしょう。

    私は、小売事業者が既存のルールに従うのではなく、例外を作ることで新たなカスタマーサービスを生み出すのを見てきました。カスタマーサービスについて、カスタムバッグを販売する「Laudi Vidni」の創設者ローラ・コフォイド氏に話を聞いてみました。「Laudi Vidni」とは、Individualを逆に綴った言葉です。

    アーミテージアベニューにある彼女のショップでは、自分の人生を自分らしく生きる人のために、高品質なカスタムレザーバッグを作っています。顧客は40以上のスタイルの中から選び、革や裏地、金具などのディテールまでカスタマイズします。

    カスタマーサービスについて答えてくれた彼女の話は、顧客を大切にすることによってもたらされるパワーを物語っていました。

    • 100%の保証。顧客がバッグを気に入らなかった場合は、引き取ります。そうすることで、カスタマイズしてバッグを購入するリスクがなくなります
    • すべての注文を確認してから作ります。そして、提案や懸念事項があれば、顧客に連絡します。顧客は我々からのアドバイスを重宝し、私たちは潜在的な返品を減らすことができます
    • スタイリストが顧客との信頼関係を築き、顧客が安心して電話やメールでアドバイスを受けられるようにします。これは特にコロナ禍の間、役立ちます
    「Laudi Vidni」の店内写真
    「Laudi Vidni」の店内写真(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    消費者の心を掴むカーブサイドピックアップ

    1000人のネット通販利用者を対象にした『Digital Commerce 360』とBizrate Insights のホリデーシーズン事前調査では、20%が「今年のホリデーシーズンにカーブサイドピックアップ(道端での商品受け取り)を利用する」と回答しました。大規模店舗のサービスを地域レベルで利用できるようにすれば、消費者の心に響くことでしょう。

    また、今年のホリデーシーズン中に新型コロナウイルに関する新たな規制が出来た場合、カーブサイドピックアップが生き残りの鍵となる可能性があります。アパレル小売店の「Raygun」は、店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やしています。

    店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やすアパレル小売店の「Raygun」
    店舗ウィンドウのほぼ半分を、カーブサイドピックアップの告知に費やすアパレル小売店の「Raygun」(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」より)

    在庫があれば増える来店

    消費者は、お店に行くたびに生産的な買い物がしたいと思っています。そのため、店舗の在庫状況を知ることが不可欠です。『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った、2020年2月のオムニチャネル調査では、すでに54%のネット通販利用者が、店舗に向かう前に商品の在庫状況を確認していました。

    シカゴに2店舗を構えるアパレル販売の「Uncle Dan's」は現在、規模の大きい企業の傘下に入っていますが、私は今でも地元の店舗と認識しています。ビジネスの規模は小さいながら、どの店舗に何の在庫があるかを消費者に知らせるために素晴らしい努力をしています。それを、当たり前のように行っている他の多くの店舗と競合していかなければいけない現状があります。ファッション用品を扱う「Dick's Sporting Goods」や、スポーツファッションの「REI」のような専門店が生き残るためには、このようなオムニチャネル機能が必須となっています。

    「Uncle Dan’s」のWebサイト
    「Uncle Dan's」のWebサイト(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」よりキャプチャ)

    返品ポリシーの刷新

    小規模小売事業者が直面している課題の1つは、大手競合他社が展開している無制限の返品ポリシーに対抗できないことです。地元の小売事業者は、オンライン注文で競争に勝つためには、創造性を発揮する必要があることを学びました。情報は力なりですが、時に消費者が処理できないほどの情報量になってしまうことがあります。事実をストレートに伝えなければ、すぐに大規模小売事業者に移ってしまうでしょう。

    ギフトショップの「Art Effect」は、配送と返品の両方のポリシーをうまく調整しています。もちろん、伝統的なEコマース企業と比較すると制限はあります。返品は10日以内に処理される必要がありますが、長年横行しているストアクレジット(返品した品物と同金額分の商品と変更)のみの返品ポリシーとは対照的です。オンラインショッピングによってもたらされるビジネスの成長のために、柔軟な返品ポリシーは不可欠です

    ギフトショップ「Art Effect」の配送&返品ポリシー
    ギフトショップ「Art Effect」の配送&返品ポリシー(画像:『Digital Commerce 360』の「The Shopper Speaks: Going local」よりキャプチャ)

    小規模事業者の利点は、必ずしも近場になくていいことです。この記事を書き終えようとしていたら、ユニークな雑貨を扱う「Uncommon Goods」からメールマガジンが届きました。CEOのデビッド・ボロツキー氏とは、私がEコマースに関わり始めたばかりの頃からの知り合いです。

    彼は投資銀行の世界で、非常に親切な人として目立っていました。今回のメールマガジンでは、スモールビジネスに言及しながら、「Made in USA」商品を取り上げ、オンライン小売事業者がスモールビジネスを応援する方法を伝えています。オンライン小売事業者は、私たち消費者が暮らす世界に価値を提供してくれるのです。

    小規模事業者のことを考えて、地元で買い物をしよう

    私たちは皆、同じ状況にあることを忘れてはいけません。苦難を乗り越え、地元が成長すれば、より強いビジネスとより良い生活を手に入れることができます。ですから、大手ECサイトをクリックするだけではなく、小規模事業者のことを考え、地元で買い物をしましょう。それがあなたの人生と、近隣に住む人々の人生にとって何を意味するのかを思い出してください。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功

    5 years 7ヶ月 ago

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功した。

    実証実験の動画

    白馬岳登山口にある「猿倉荘」(標高1250メートル)から物資を届ける実証実験で、高度差約1600メートル、飛行距離片道約5キロメートルといった環境下でのドローンを活用の物資配送の実施・成功は国内初の事例という。

    今回の実証実験は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会が、山岳エリアの抱える物資輸送における課題解決をめざし、8月中旬から9月中旬までの約1か月にわたり実施したもの。

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功
    「猿倉荘」(標高1250メートル)を離陸した様子

    振動によって傷みが生じやすい桃や梨など合計5キログラムの物資を、傷つけることなく無事に配送したという。また、従来の輸送手段であった歩荷で約7時間かかる輸送時間が、ドローンでは約15分の飛行時間に短縮できた。

    「白馬山荘」(標高2832メートル)への着陸の様子

    楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している。

    楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」(標高2832メートル)への物資輸送に成功

    将来的には「楽天市場」で扱う商品をドローンで配送する構想がある。実証実験を重ねているのは、実験を通じてハードウェアなどをアップデートしていくため。数年内には、楽天のドローン配送に関するソリューションを全国の企業や団体などに提供。このネットワークを通じて新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築の実現をめざす。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    小売業がコロナ禍からV字回復する方法は? 日本のオムニチャネル推進第一人者と専門家が米国事例&データから解説【9/29無料ウェビナー】

    5 years 7ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラム編集部では、9/29(火)16:00〜17:00、「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは? Beforeコロナから現在、米国&日本の小売りに起こった変化を見る」と題した無料ウェビナーを開催します。

    登壇者は、日本における「オムニチャネル推進」の第一人者であるパナソニックの大島誠氏(コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト)と、商業施設や店舗の運営改善をサポートするカウンターワークスの竹信瑞基氏(新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード)。

    <こんな小売り・EC事業者にオススメ>

    • コロナ禍でビジネスに影響が出ている
    • Afterコロナを見据えて経営戦略を見直したい
    • 非常時でも強い組織体制を構築したい
    • 効果的なオムニチャネル戦略を知りたい

    <こんなことが学べます>

    • 米国の小売り業が長年取り組んできた「オムニチャネル施策」が、なぜ非常時こそ強みを発揮するか?
    • Withコロナにおいて、日本の小売り業がとるべき対策は?
    • データが示す「日本の小売業の今と未来」

    長年米国の小売り業を見てきた大島氏が、米国の小売りが非常事態を乗り越えた方法日本の小売り業が今できる対策についてアドバイスします

    また、竹信氏は、Beforeコロナから現在に至るまでの米国・日本の小売りに起こった変化を紹介します。

    詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

    「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは? Beforeコロナから現在、米国&日本の小売りに起こった変化を見る」

    • 日時:2020年9月29日(火)16:00~17:00
    • 参加費:無料
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
    • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/823263894877539/

    <登壇者プロフィール>

    パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト 大島 誠氏
    パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト 大島 誠氏
    日本での「オムニチャネル」の推進第一人者であり、流通・ 小売業界のDX推進アドバイザー。日本IBMにて、小売業・流通業のソリューション・スペシャリストとして、小売業のさまざまな業種・業態のシステムの導入や業務改革を推進後、コンサルティング会社を設立。その後、日本オラクルにて、小売業担当スペシャリストとして、オムニチャネルの本質をひもとき、大手小売業のオムニチャネル戦略などにも従事。2018年10月より、パナソニックにて、小売業や流通業の現場におけるプロセス効率化を推進している
    株式会社COUNTERWORKS 新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード 竹信 瑞基氏
    株式会社COUNTERWORKS 新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード 竹信 瑞基氏
    2016年にリクルートホールディングスへ入社。2018年、COUNTERWORKSに業務委託として参画。事業責任者兼店長として2019年2月にデータ・接客を元に販促・製品改善に活用できる体験型店舗「adpt」の立ち上げに従事。2019年4月から新規事業のリテールテクノロジー開発リードとして正式参画し、商業施設のDX(デジタルトランスフォーメーション)を日本全国の不動産デベロッパー・REITの方々と共に推進している

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    公文 紫都
    確認済み
    56 分 6 秒 ago
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