ネットショップ担当者フォーラム

ニューリテールを支えるのはCX。代表格アリババの「盒馬鮮生」、家電メーカー「小米科技」の共通点 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

5 years 6ヶ月 ago

アリババグループ創業者のジャック・マー氏が、「オンラインビジネスは十数年から20年後にはなくなり、オンラインとオフラインが融合した『ニューリテール』が誕生する」という概念を発表したのは2016年10月のこと。その後、中国IT大手企業は相次ぎ「ニューリテール」分野へ足を踏み入れており、アリババを追従しようと京東(JD.com)は「無界零售(ボーダレスリテール)」、テンセントは「智慧零售(スマートリテール)」というサービスを開始しました。今回はアリババの新型スーパーマーケット「盒馬鮮生」(フーマーションシェン)、家電メーカー「小米科技(Xiaomi、シャオミ)」を例に、「ニューリテール」について見ていきます。共通点は“カスタマーエクスペリエンス(CX)”です。

「ニューリテール」で大躍進した「盒馬鮮生」

ジャック・マー氏が提唱した「ニューリテール」とは、オンラインとオフラインを融合し、インターネットデータ・人工知能などのテクノロジーを駆使することで消費者のニーズを把握、顧客体験の向上を図り、「消費者―商品―店舗」というビジネスモデルを再構築したビジネスを意味します。その中心にあるのは「消費者」と「データ」です。

アリババグループがオープンした新型スーパーマーケット「盒馬鮮生」は、「ニューリテール」を代表するビジネスとなっています。盒馬はスーパーマーケット・レストラン・EC(消費者が注文すれば30分以内で家に配送)の機能を備え、従来のスーパーマーケットが手がけるビジネスモデルとは一線を画したサービスを展開しています。

アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」
新型スーパーマーケット「盒馬鮮生」

決済には、盒馬の専用アプリを用意。アリババグループの決済サービス「Alipay(アリペイ)」とひも付け、オフラインにおける盒馬の購買行動データを収集しています。

オフラインのアリペイ決済、「Tmall」などのオンライン決済から得たビッグデータ、アリババのプラットフォームで提供する各種サービスの活用で、店舗付近のユーザーの消費行動を把握。自動発注と在庫管理などを行い、在庫回転率と販売量を高めています。

会員のニーズに応じて、販売する商品と在庫の配置を自動で行い、顧客満足度の最大化を図っている盒馬。消費者・商品・店舗のマッチングをビッグデータで最適化する消費者向けビジネスを展開していると言えます

盒馬のCEOである侯毅(ホウ・イ)氏が経営データを初めて公開したのは2018年のこと。2018年7月31日時点で、1年半以上運営している店舗の1日の売上高は80万元(1元=15.4円で換算すると約1232万円)を突破。また、2018年の売上高は140億元(1元=15.4円で換算すると約2156億円)となり、前年同期比300%という伸びを記録しました。なお、盒馬は2019年4月時点で、149店舗を中国全土で展開しています。

盒馬は「カスタマーファースト」を実現するためにデータを重視。消費者・商品・店舗のマッチングを最適化する最新テクノロジーを活用、そして成功を収めました。アリババは今後、2級都市(天津、重慶、杭州、南京などの都市)に着目しながら、3~4級都市(邯鄲、金華などの都市)への進出も加速していく計画です。サプライチェーンを広げ、「生鮮+飲食」の新しいビジネスモデルを作っていくようです。

盒馬鮮生のすべての商品は、バーコードをアプリでスキャンすると詳細を調べることができ、オンラインで配送注文することもできる(5km圏内なら最短30分で配送)。店舗で買った商品はレストランで調理してもらうことも可能

「ニューリテール」で躍進した家電メーカー「小米科技」

「ニューリテール」は2018年から、実践を通じて新概念から新業態へと進化しています。ビッグデータ、IoTを活用することで「ニューリテール」はさまざまな業界に浸透し始め、小売業界に変革を起こしています

AI+IoTを基にスマート家電に注力

スマートフォン・インターネットテレビ・スマートエコチェーン(EcoChain smartmi)に力を入れる「小米科技(Xiaomi、シャオミ)」は「ニューリテール」の代表企業と称されています。小米のCEOである雷軍(レイジュン)氏は、「小米はスマートフォンメーカーであり、モバイルインターネット企業でもあり、さらに『ニューリテール』企業でもある」と述べています。

たとえば、小米のスマート家電。顧客は商品を購入した後、スマートフォンに「米家(Mi Home)」アプリをインストールして立ち上げると、スマホと家電製品をリンクさせることができます。複数の家電やデバイスをアプリで一元的に管理でき、各製品と連動させながら作動させることができるようになります。

「小米科技」が手がけるAI+IoTのスマート家電

「小米炊飯器」を例に説明しましょう。リアル店舗の「小米の家(Mi Store)」で炊飯器を買った後、「米家(Mi Home)」アプリをダウンロード。Wi-Fiによって炊飯器をアプリに接続すると、離れた場所からでもスマートフォンで操作できるようになります。

「小米科技(Xiaomi、シャオミ)」が提供する「米家」アプリの画面
「米家」アプリの画面

「ニューリテール」の代表――「小米の家」

小米の「ニューリテール」と言えば、小米製品を専門に取り扱っているリアル店舗「小米の家(Mi Store)」が有名です。「小米の家」はアフターサービスセンターから発展した実店舗で、消費者に製品を体験してもらい、その場で購買できる公式直営店です。

以前は、アフターサービスのみの提供でしたが、「ニューリテール」事業の展開で小米製品の販売も開始しました。長年のECビジネスで培った経験、蓄積したデータから人気商品を選定、ビッグデータを活用して顧客分析を行い、ターゲット層(顧客の趣味嗜好・商品閲覧履歴など)ごとに商品を開発、宣伝、配置しています最適な顧客体験の提供と同時に、物流などの業務効率の向上も図っているのです。

また、消費者は「小米の家」で新品に触れ、購入できるだけでなく、小米傘下の「小米有品」と「小米商城」の公式サイトとアプリを通じて商品を購入することも可能です。

「ニューリテール」の代表として「小米の家」は、ブランド文化と製品に適したビジネスモデルを探し続けています。2018年12月31日時点で、小米は中国に586店の「小米の家」をオープン、1級(北京、上海、深セン、広州の4都市)、2級、3級都市に配置しています。

小米の「ニューリテール」と言えば、小米製品を専門に取り扱っているリアル店舗「小米の家(Mi Store)」が有名
リアル店舗「小米の家(Mi Home)」

カスタマーエクスペリエンス(CX)企業

中国で小米は「CX企業(顧客体験型企業)」の元祖とも呼ばれています

一般的な企業の商取引は、消費者にアプローチし、商品を買ってもらったら取引が完了となります。しかし小米は、「消費者」から「小米ファン」になるのは、商品を購入した後だと考えています。そのため、小米は商品購入後にさまざまなプラットフォームで消費者と交流を行っています

その結果、MIUI(AndroidをベースにしたカスタムROM)の月間アクティブユーザーは2018年末時点で2.42億人に達しています。

情報を共有するサイト「小米フォーラム」
情報を共有するサイト「小米フォーラム」(www.xiaomi.cn)

「スマホ+Iot」戦略がスタートした後の決算発表(2019年第1四半期)によると、小米グループの売上総額は438億元(1元=15.4円で換算すると約6745億円)に達しました。その中で、Iot消費財の営業利益は120億元(1元=15.4円で換算すると約1848億円)で、前年同期比56.5%増となりました。

小米は、インターネットを通じて製造業のアップグレードを促進、顧客体験をベースに成長を遂げています小米の成功は、顧客体験をベースにしたイノベーションにあるのです。

ブランド企業はインテリジェント・オペレーション能力を向上

盒馬も小米も消費者ニーズをしっかりつかんで生まれた新業態「ニューリテール」です。顧客体験が中心となっていますが、データ活用を通じたオムニチャネルのインテリジェント・オペレーションの実現も必要になります。

なぜなら、データの精度が高ければ高いほど、ユーザーインサイトはより精度があがり、新規顧客の開拓とマーケティングコストの削減に直結します。これは従来の小売業に欠けていた視点ではないでしょうか

ブランド企業はどうやってインテリジェント・オペレーション能力を高めれば良いのでしょうか。下記の3点にまとめました。

1. ユーザーインサイトの収集力

ユーザーのアカウント情報から購買履歴などのデータを収集、蓄積したビッグデータと機械学習(Machine Learning)を組み合わせることで、ユーザーの属性を確実に解析できます。ユーザーの購買履歴が多ければ多いほど多くのデータが蓄積されるので、ブランド企業はより高精度なユーザーインサイトを行うことができるようになります。

2. データ分析力の強化

テクノロジーの進化により、さまざまな情報源から収集された大量のデータを計算・保存・加工できるようになりました。一定の基準で統合管理することにより、自社用の膨大なデータベースを作成しましょう。データベースの分析力強化により、ブランド企業に効率的なサービスを提供できるようになります。

3. 利用シーンでのデータ活用能力の強化

データはいくら保有していていても、活用できなければ意味はありません。中国のブランド企業は、1~2級都市のユーザーインサイト、データ分析、スマートアプリケーションの構築を通じ、3~4級都市へと進出しています。データから解析された商品情報が顧客にとって適切なタイミングで届ければ、ユーザーに受け入れてもらえます。

◇◇◇

将来、テクノロジーがどのように発展しても、小売業界がどのように変革しても、消費者にとっては商品が第1です。だからこそ、企業は消費者ニーズを把握することが重要となります

盒馬、小米などCX企業と呼ばれている成長企業は、多様なデータを利活用することで、インサイト主導の意思決定、顧客体験の向上、画期的なビジネスへの発展を実現しています。

新しい概念から新しい業態まで、「ニューリテール」は今後、どのように発展していくか、一緒に期待しましょう!

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
陳丹妮(Danni Chen)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 陳丹妮(Danni Chen)

地元の農業を助けてください!――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み

5 years 6ヶ月 ago

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」生産農家の緊急支援に乗り出した。

飲食店の休業などによって出荷先が大幅に減少し、汗水垂らして生産した「笠岡産の新玉ねぎ」が収穫できない状況に陥っているという農業法人の有限会社エーアンドエス。

年間1700トンもの「笠岡産の新玉ねぎ」を生産し、全国の飲食店にも提供しているが、2020年は新型コロナウイルス流行の影響で一気に需要が減少。400トンもの大量の新玉ねぎが収穫されず、畑に残ったままとなっているという。

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した
収穫されていない「笠岡産の新玉ねぎ」(画像は岡山県笠岡市「楽天ふるさと納税」からキャプチャ)

笠岡市では「笠岡湾干拓地の農業を守りたい」「生産者を守りたい」という思いから急遽、「楽天ふるさと納税」で展開している岡山県笠岡市のふるさと納税で、「笠岡産の新玉ねぎ7.5kg」を緊急支援品として提供することを決めた。

鮮度などの観点から、6月12日には収穫できていない「笠岡産の新玉ねぎ」はすべて廃棄する予定という。こうした状況下、生産者のエーアンドエスはサイトへ次のようなメッセージを寄せている。

岡山県笠岡市で年間1,700トンの玉ねぎを生産している農業法人のエーアンドエスです。今年もおいしい新玉ねぎが収穫間近ですが、新型コロナウイルスの影響により出荷先からのキャンセルが続出し、新玉ねぎの行き場がない状態です。そこで今回の特別提供を決意しました。

玉ねぎを廃棄処分したくない…その思いに賛同してくださる方のご協力を心よりお待ちしております!

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した
岡山県笠岡市「楽天ふるさと納税」では7.5キログラムの「笠岡産の新玉ねぎ」を3000円で提供している

市長指揮の下、1週間で緊急支援を実現

新型コロナウイルスの影響によって、「楽天ふるさと納税」を通じて地場産品を提供する自治体が増えている。こうした環境下、エーアンドエスの状況を知った笠岡市の職員が「楽天ふるさと納税」のコンサルタントに相談。

笠岡市の農業を守るといった思いから笠岡市長指揮の下、相談から1週間で「楽天ふるさと納税」を通じた「笠岡産の新玉ねぎ7.5kg」の提供を実現したという。

新型コロナウイルスの影響によって、行き場をなくした魚介類、農産物などは少なくない。こうした状況を受け、楽天では「楽天ふるさと納税」を通じた生産者支援などを強化していくという。

「楽天ふるさと納税」への掲載を必要とされている事業者、生産者の方は、各自治体担当者にご連絡してください。自治体ふるさと納税担当の方は、楽天の担当コンサルタントまでご連絡ください。(楽天)

瀧川 正実
瀧川 正実

1画面1質問形式のエントリーフォームでカゴ落ち削減、「futureshop」にエントリーフォーム最適化ツールを導入

5 years 6ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、会員登録フォームや顧客情報入力フォームに、1画面1質問形式で項目を入力できるようにするオプションサービスを導入した。

たとえば、名前なら名前のみ、メールアドレスならメールアドレスのみを入力する画面を表示する。項目のエラーチェックが完了次第、次の画面に移動し、新たな項目を入力するユーザーインターフェースとなる。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、会員登録フォームや顧客情報入力フォームに、1画面1質問形式で項目を入力できるようにするオプションサービスを導入した
エントリーフォームのイメージ(画像はフューチャーショップのHPからキャプチャ)

サイトの離脱原因となる、新規購入時や非会員の購入時に「入力エラーが1画面に複数出てしまう」「1画面での項目数が多く見える」など、情報量の多さから発生する「ECでのお買い物は難しい」という悩みを解決。

1画面の情報量を減らし、ユーザーは入力中の項目に集中できるようにすることで、確実に入力完了まで誘導する効果と、カゴ落ち改善効果が期待できるとしている。

EC支援のエフカフェが提供するエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats」と、フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の連携で実現した。エントリーフォーム最適化ツールの導入は特別プラン「EFOcats for futureshop」で提供する。

「EFOcats for futureshop」をテスト的に導入したた「futureshop」利用店舗では123%のカゴ落ちが改善した事例がある。また、「EFOcats」では166%改善した事例も報告されている。(フューチャーショップ)

なお、ユーザーの入力ミスを防ぐために11の入力サポート機能を搭載している。

入力支援、離脱防止機能(画像はフューチャーショップのHPからキャプチャ)

 

瀧川 正実

ホビーECの駿河屋が通販購入商品の店頭受け取りをスタート、来店動機の提供で売上向上につなげる

5 years 6ヶ月 ago

フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは6月8日から、ECサイトで購入した商品を店頭で受け取ることができる「店舗受け取り」サービスをスタートした。

「店舗受け取り」サービスはエーツーが推進するオムニチャネル化促進事業の一環。商品の受取方法を増やすことでユーザーの利便性を向上、同時に来店動機を提供し売上向上につなげる。

「駿河屋」内で運用している出店型のマーケットプレイス「駿河屋マーケットプレイス」の出品商品も対象となる。

スタート時の対象店舗は東京・神奈川の直営店舗に限定。将来的には全国の直営・加盟店舗全店に広げる。

エーツーはゲーム・書籍・DVD・CD・トレーディングカード・フィギュアなどを取り扱う「駿河屋」の通販事業、直営店舗事業、FC事業を運営。中古商品は数多くのアイテムを取り扱うことで蓄積されたデータを活用して、買い取り・販売を行っており、中古ホビーのカテゴリーおいては国内シェアナンバーワンとなっている。

通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、「駿河屋」のEC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円。

エーツーは2019年、丸井グループと資本業務提携を締結、出資を受けている。

瀧川 正実
瀧川 正実

バロックジャパンがEC限定ブランドを実店舗で展開、ららぽーと通販サイト「&mall」でも販売

5 years 6ヶ月 ago

「MOUSSY」などのアパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは6月19日、EC限定のアパレルブランド「STYLEMIXER(スタイルミキサー)」の国内初となる実店舗を「ららぽーと横浜」にオープンする。

合わせて、三井不動産グループが運営するららぽーと公式ECサイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」での取り扱いも始める。

「STYLEMIXER」はファッションディレクターの松本恵奈さんがキュレーターを務め、「HIGH DESIGN LOW PRICE」をキーワードに2018年4月からEC限定で展開。ブランドのローンチから2年、実際の商品を手に取ってもらいたいという思いから実店舗への初出店を決めた。

「ららぽーと横浜店」では、レディースラインのほか、2020年春夏シーズンからローンチしたメンズラインも登場。キッズラインのほか、アパレル以外では陶芸家・竹村良訓(たけむらよしのり)さんの作品も取り扱う。

バロックジャパンの2020年2月期における連結売上高は658億8000万円、営業利益は46億400万円、経常利益は45億8600万円、当期純利益は28億7100万円。単体業績でのEC売上高は77億8700万円で、単体売上高に占めるのEC化率は13.2%。なお、前期(2019年2月期)は決算期変更に伴い13カ月間の変則決算だったため、前期実績との比較できない。

バロックジャパンリミテッドの2024年2月期を最終年度とする5か年計画「GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024」では、「NEW RETAIL時代に相応しいバロックの変革・挑戦を実現していく」ことを掲げ、EC化率の向上、データの蓄積・活用、ブランド強化、海外売上高の拡大などに取り組む方針を示している。

バロックジャパンリミテッドがめざす「NEW RETAIL」は、自社アプリ「SHEL'TTER PASS」を通じた顧客データや、RFIDなどを活用した商品データを分析・活用し、さまざまなデジタルテクノロジーを組み合わせながら、顧客体験の向上とビジネスの効率化を実現することと説明。最終年度となる2024年2月期に国内連結売上高約800億円、EC化率20%を計画している。

「MOUSSY」などのアパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドはこのほど、2024年2月期を最終年度とする5か年計画「GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024」の進捗(しんちょく)と今後の見通しを公表
ニューリテール戦略(画像は決算補足説明資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

販売員の力をネットに! コロナ時代のデジタル接客に活かせる販売力の鍛え方【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 6ヶ月 ago
ネッ担まとめ

コロナの影響でアパレル業界は苦戦を強いられていますが、現場にも大きな変化がありました。ECでも実店舗の販売員のみなさんに活躍してもらいましょう。

日々の観察とコミュニケーションが売上向上のポイント

身近な取り組みを通してスキル向上へ アパレル店員が今できる接客・サービス提供とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7842

まとめると、

  • 実店舗の販売員がデジタル接客のための販売力を鍛えるには、ドラマや映画を見て、主人公の服装に違和感がないか、サイズは合っているか、キャラクターと合っているか、自分だったら何をどう着せるのか考えてみると良い
  • なかなか会えない顧客の顔を思い浮かべてみて、次回会った時に提案できることが思いついたらメモを取る
  • 取扱商品の特徴を3つずつ考え、それぞれのセールストークや新しいスタイリング、資料などを作成する

ここは会社により状況がさまざまと言えますが、可能な範囲で「1対1のコミュニケーション」には意識して取り組んでいただきたいです。お客様とのつながりを作ってください。一斉の配信ではない、そのお客様のためにメッセージをお届けするもの。メールやお手紙、SNSのダイレクトメッセージなどを使って、パーソナルなコミュニケーションを行うことです。手紙が届く頃に電話をする、もしくはメールを送ってから電話をすることも有効です。2段階に分けた連絡は、顧客様にも喜んでもらえるはずです。

ECサイトだけを経験した人にはここはわからないかもしれませんね。効率を追求してしまうので1対1で送るなんて手間でしかないと思うでしょうから。しかし、接客を基準にすれば当たり前のことです。みなさんも1対1のコミュニケーションを経験したことがあるのでは?

忘れてはいけないのは、やりとりした際の内容を顧客台帳に記録すること。これは、メールやSNSでのやりとりでも同様です。たとえ、自店に直接的に関係のない情報でも、お客様が興味を持っている些細なことが、次のお買い物のきっかけになります。

こう聞くとすぐに「顧客DBを作って…」と考えがちですが、まずはExcelか手書きのメモで構いません。手書きのメモをテキスト化してくれるアプリがありますから。履歴を残してそれを見返せれば良いんです。お客様はお店側から言われたことを結構覚えていますからね。

コロナの影響でアパレル業界で大きな変化がありました。それは実店舗の人がECにものすごく協力的になったことです。お店に人が来ないのてネットで……から始まっているんですが、ECの人が知らなかったアイデアがバンバン出てきて商品ページやメルマガが格段に改善されたところや、期せずしてオムニチャネル的な動きになっているところもあります。今度は、なにかとテクノロジーで解決しようとしてきたECの皆さんが現場に行く時です。

商品点数が多ければユーザーはほぼ必ず検索します

ECサイト訪問時の商品探しは「サイト内検索」が最も多い? 1000人超に聞いた「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」の消費行動調査 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7683

まとめると、

  • NTTレゾナントが1000人以上の消費者を対象に実施した「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における「サイト内検索」の利用状況調査
  • 各商品ジャンルとも、「まずキーワード検索する」ユーザーが大多数を占めている
  • キーワード検索をして目当ての商品が見つからなかった場合、キーワードを変えて再検索する人は「1度だけ試す」「2~3回まで試す」との回答が大半
「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における商品の探し方
「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における商品の探し方

Amazonなんていきなり検索ですよね。他のネットショップでもいきなり検索することが多くなっているのでは? ほしいものが明確に決まっていればより顕著だと思います。サイト内検索のツールはちょっと高めのものが多いですが、この結果を見れば導入を検討するべきでしょう。チャットやメールで相談せずに離脱している人を拾えるはずです。

怪しげな営業に惑わされないように

Core Web VitalsがGoogle検索のランキング要因になるアップデートに関する疑問に回答してみた | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/faq-about-core-web-vitals/

まとめると、

  • Googleは「Core Web Vitals(コア ウェブ バイタル)」をページ エクスペリエンスとしてランキング要因に組み込む予定と発表した
  • 導入は2021年以降の予定で、少なくとも半年前には事前にアナウンスされる
  • 「Core Web Vitals」はページ単位で評価される

いずれにしても、慌てる必要はありません。
すでに説明したように、Core Web Vitals の成績がよほど極端に悪くない限りはランキングに影響はないと予想します。
そもそも、Google 検索のランキング要因になるからユーザー体験を改善するというのもおかしな話です。
まずはコンテンツに磨きをかけることが最重要です。

今まできちんとやっていればそんなに慌てる必要はありませんが、Googleからなにかしらの発表があると怪しげな営業が増えてくるのがいつもの流れ。この記事をちゃんと読んで、これから出てくる情報も追いかけてしっかり対応しましょう。「わからないから」で済ませていて良いことはありません。

EC全般

ShopifyでのSEO対策の基本は、トランザクショナルとブログを活用したインフォマーシャルの両立 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65927

Shopifyを主語にしたSEOの記事が出てきました。ここまで広がってきたんですね。

ECモール「Qoo10」と出版社が組んだ「メディア+EC」――流通総額や新規客の増加などに効果あり | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7691

販売員と同じく編集者の皆さんもネットショップの強い味方です。

動画+ECで売上・集客UPを実現するには?動画コンテンツのメリットや活用方法まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7605

テレビショッピングのカメラワークを参考にすると上手くいきます。

MakeShop、2020年4月単月の流通額が過去最高の197億円に 注文件数は前年同月比170% | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7908

MakeShopも伸びています。まずは目の前のお客様を大切に。

ACoS129%が36%に!月5,500円から使えるAmazon広告最適化AI・Perpetuaとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7891

ネット専業でない場合はこういったものも。

良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7687

急に面を取りに来た感じですね。ブランドがぶれていかなければ良いのですが……。

アフターコロナのECに必須な「在庫実行管理(IEM)」 考えかたの基本を伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7845

「在庫実行管理(IEM)」の考え方は知っておきたいです。

今週の名言

お金の投下をやめたら、すぐに効果がなくなるものは費用です(そのかわり、お金を使っているときは短期的かつ効率的な効果が得られる)。

一方の投資は、お金の投下をやめても、効果が一定期間持続するものです(そのかわり、すぐに成果が出るものではありません)。

「で、それやったら売れんの?」という愚問 | 池田紀行@トライバル | note
https://note.com/ikedanoriyuki/n/n7cb2759a5475

皆さんは「投資」できていますか? 「費用」ばかりではちょっとしたことで事業が危うくなります。

森野 誠之
森野 誠之

【コロナ禍の消費行動調査】ECモールの利用者は堅調に増加、ECを使った高齢者は継続意向が高い

5 years 6ヶ月 ago

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズが6月3日に発表した「新型コロナウイルスの消費者影響調査」によると、コロナ禍で大手ECモールの利用者が堅調に伸びている。

パソコン、スマートフォン、アプリからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率をベースとして国内ネット人口に則して推測した大手ECモールのユーザー数は、2020年4月で「Amazon.co.jp」が8090万、「楽天市場」は7820万。

大手ECモールのユーザー数推移
大手ECモールのユーザー数推移

2020年4月と2月を比べたユーザーの伸び率は、「Amazon.co.jp」が6.0%増、「楽天市場」は10.5%増、「Yahoo! ショッピング」が14.1%増。

外出自粛の影響で増加したインターネット利用で購入・契約について聞いたところ、トップは「日用品」で11.6%。「食べ物の出前や宅配、持ち帰り」(8.3%)、「食材〈米・野菜・肉など〉」(6.3%)が続いた。

外出自粛の影響で増加したインターネット利用で購入・契約したものについて
外出自粛の影響で増加したインターネット利用で購入・契約したモノについて

新型コロナの影響が収束した後もネット経由で契約・購入を続ける見込みか否かの意向については、「今回新たにインターネットで購入し始めた商品・サービスなどは、収束後もインターネットで購入・契約し続ける傾向が全体的に高くなっている」(ヴァリューズ)。

日用品、洋服、化粧品を購入する女性について年代別で見てみると、購入割合は若年層ほど高い。一方、購入継続意向がある割合は、高年齢層ほど高い傾向にある。

日用品、洋服、化粧品を購入する女性の年代別について
日用品、洋服、化粧品を購入する女性の年代別結果

影響拡大をきっかけにネット購入を実施した高年齢層はその利便性を知り、若年層より健康・病気への不安が大きいことからも、外出を避けネット購入を継続する意向が高いのかもしれません。(ヴァリューズ)

コロナ収束後にやりたいことを調査すると、トップ3は「国内旅行」(55.4%)、「外食」(51.9%)、「遊園地・テーマパーク・動物園などへのお出かけ」(31.8%)。

コロナ収束後にやりたいこと
新型コロナの収束後にやりたいこと

調査概要

全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、2020年4月30日~5月7日にアンケート調査を実施(回答者2万5884人)。

また、全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、インターネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

瀧川 正実
瀧川 正実

三越伊勢丹がEC強化をめざしサイトとアプリを刷新&オンライン接客もスタート

5 years 6ヶ月 ago

三越伊勢丹ホールディングスは6月9日、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートした。

ECサイトとアプリの刷新

三越伊勢丹オンラインストアとアプリを6月9日に刷新。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化する。

三越伊勢丹グループの店舗情報やキュレーション記事、ランキング、ブランド情報、キャンペーンなどの情報を訪問者の興味・関心ごとに閲覧できるようにした。「三越伊勢丹グループのポータルサイト的な存在にリニューアルした」(三越伊勢丹ホールディングス)という。

三越伊勢丹オンラインストアとアプリを6月9日に刷新。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化する
ECサイトとアプリを刷新

新宿店取り扱い商品を中心にブランドページを約1000掲載。ECサイト掲載商品は、店頭で人気の商品を中心に、約10万型を展開する。

食品など店舗のみで扱っている商品の紹介ページ(デジタルカタログ)を掲載。来店前にオンラインで多くの商品を検討できるようにする。

記事コンテンツも強化。「三越伊勢丹のスタッフによる接客力・目利きを生かした提案力を記事コンテンツとして、顧客の関心事に応じた記事を作成・発信する」(三越伊勢丹ホールディングス)。

三越伊勢丹オンラインストアとアプリを6月9日に刷新。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化する
ショッピング機能を追加し、5つのメニューで展開する

オンラインチャットとオンライン接客

オンラインチャット相談とオンライン接客を、伊勢丹新宿店のランドセルから開始。自宅にいながら販売員(スタイリスト)とつながるワン・トゥ・ワン・サービスの実現をめざす。

ランドセルでのオンライン接客イメージ

オンラインチャットは「LINEWORKS(ラインワークス)」、オンライン接客は「ZOOM(ズーム)」を活用する。オンラインチャット相談とオンライン接客は、伊勢丹新宿店Baby&Kids公式LINEからの利用となるが、2020年度中に三越伊勢丹アプリからサービスを使用できるようにする。

チャットイメージ

リアル店舗での買い物 デジタル活用で安心安全の提供

“安心・安全にリアル店舗でお買い物ができる環境”を確立するため、デジタルを活用して顧客の店内での滞在時間減少、店頭での混雑回避を実現する。

スマホを使って来店予約や事前決済、電票の電子化、混雑情報の確認などを行えるようにする。

事前接客予約を伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越で開始。配送伝票や取り置き伝票などの伝票電子化もスタートし、店内の滞在時間を短縮できるようにする。

2020年度内に商品動画の配信を予定している。

瀧川 正実
瀧川 正実

デジタル時代の人材はどう育てる? 業務をうまく回すためのKPI設計、方法は?――専門家が語る【前編】

5 years 6ヶ月 ago

今後、デジタル化が加速度的に進むと予想されるビジネスの現場では、デジタルに精通した人材の不足を嘆く声があがっている。マーケティングからバックオフィスまで、デジタル変革はまったなしの状況下、人材をどう育て、業務のデジタル化を実現すればいいのだろうか。企業のデジタルシフトに知見の深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成・石田麻琴代表取締役の対談から、そのヒントを探る。

大企業、中小規模も共通課題「デジタル人材の育成」

宮坂AI時代は「デジタル人材の育成が鍵」と言われており、多くの企業からデジタル人材の育成について相談されます。「どうやったらデジタル人材を採用できるのか?」という問いには、暗黙の前提としてデータサイエンティストやエンジニアの育成というニュアンスを強く含んでいますが、僕はこうした単純な視点には注意が必要だと思っています。

企業として生き残るには「良い戦略」とそれを「実行する力」の2つが必要になりますが、戦略は合理的に追求をすると均質化する傾向にあります。そうすると差がつくのは実行力の部分になります。

その実行力も、「仕組/オペレーション」と「人材の能力」にわけることができますが、前者は自動化や汎用化が進んできています。そうすると本当に差を分けるのは「人材の能力」になってくるわけですが、これも「機械的な能力」と「人間的な能力」に分別でき、機械的能力はAIによって代替化が進むでしょう。差が大きくつくのは人間的な能力。クリエイティビティ(アイデア)、コミュニケーション(推進力)が本当の差になる。ビービットではこの能力を『UX企画力』とか『UXインテリジェンス』と呼んでいます。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に最も必要なのは、デジタルに精通した人材ではなく、人間的な能力が高い“アフターデジタル人材”だと思います

宮坂 祐 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト
宮坂 祐 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト
一橋大学法学部卒業後、2002年にビービット入社。
コンサルタントとしてメディア、金融、通信、メーカー等のデジタル戦略立案・ウェブサイト成果向上プロジェクトを数多く実施。2016年に金融財政事情研究会より「顧客を観よ~金融デジタルマーケティングの新標準」を刊行。グロービスマネジメントスクールでクリティカルシンキングなど思考系クラスの講師を務める

石田:宮坂さんの所属するビービットは主に大企業がターゲットですが、そうした企業がデジタル化を進める上で抱える人材への課題はどうでしょうか?

宮坂大企業の主な課題としては、「ョブローテーション」と「代理店に丸投げ」でしょうか。そのため結局、デジタル化が進まない。デジタルに関する知識がない人がいきなり部署に入ってきて……。中小企業でもデジタル化に関する人材不足の声がありますが、大企業も同じような課題を抱えていると思います。

石田:課題は中小企業も大企業も一緒なのですね。

石田 麻琴 株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役
石田 麻琴 株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役
早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。デジタルマーケティングの運用体制・運用サイクル構築を支援。BPIA常務理事/DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ

宮坂:大企業で言えば確実にDXへの需要が高まっている一方で、デジタル化の遅れを多くの企業が課題にあげています。DXには2つの側面があります。1つは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などが代表例にあげられる業務効率化。もう1つが新しい顧客体験の創出で、デジタルマーケティングはその先兵にあたります。デジタルを活用した取り組みがうまく回っているところ、回っていないところの差はどこにあるのか? ポイントは5つあり、

  1. 適切なKPI設計
  2. 業務オペレーションへの無理のない組み込み
  3. 現場が使える武器と道具の整備
  4. 成功体験の積み重ねによる自信と喜びの現場への提供
  5. 成果とUXを追求するマインドセットの組織定着

ができているか否かだと感じています。

アフターデジタル時代の競争優位の源泉は「人」
アフターデジタル時代の競争優位の源泉は「人」
宮坂氏と石田氏が解説する「アフターデジタル&コロナ時代の人材育成」の無料ウェビナー【6/30開催】

アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員/エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを6月30日に行います。

ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。

詳細と申し込みはこちらから(クリックすると専用ページにジャンプします)。

デジタル時代の適切なKPI設計とは

石田:ツールの「利用」がデジタルマーケティングの促進における比重で大きな部分を占めると思っています。しかし、そもそも、自社できちんとしたPDCAを回す運用体制の構築という土壌が育たなければ人材も組織も育たない。なによりデジタルマーケティングが会社の「文化」にならない

宮坂:そうですよね、よくあるのが「気合い」「根性」で回す。けれどもこれでは何も変わりません。重要なのは枠組みと仕組み。できなければその枠組みと仕組みを提供するサポート企業を使うべき。自分たちが手がけていることの成果が出てくれば、やる気もアップし、離職率が減ったりすることもある。仕組みと枠組みがきちんとしていれば、PDCAは必ず回ると思うんです。

石田:大手企業では丸ごとアウトソーシングするケースもありますよね。ECビジネスで言えば、丸ごとアウトソーシングをしてしまうと、自社製品の良さ、自分たちでなければ伝えたいことが、消費者にきちんと伝わらないケースが出てきます。一方、自社でPDCAを回していても、デジタルマーケティングに精通した人がガンガン回すとデジタルに関する業務が属人化したり、自己流になったり……。こうしたことからの脱却も必要ですよね。

宮坂:デジタルマーケティング界隈ではそういったケースが多いですよね。ある人の才能に頼り切ってしまうケース。

宮坂 祐 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト

石田:結局、デジタルに強い人材を作るのは良いチーム作りができるかどうか。デジタルに対する会社としての取り組み方、これが重要だと思います。チーム作り、組織を作らなければデジタル人材の継続的な社内育成はできないと感じています。

宮坂:属人化からの脱却はそう簡単ではないですよね。どうやって業務を平準化していくか。これは課題ですね。

石田現場のメンバーはプラスオンの仕事になるので、必ずしも歓迎しないですからね。そもそも多くの日本企業は、デジタルを使いこなすことを前提に設立された会社ではない。本業があって、デジタルを活用して、顧客のフォローや販路を拡大するといったケースが圧倒的。そのため、本業がある会社のEC部署は多くの場合、メインストリームの部署ではありません。現場のメンバーのモチベーションを「見返そうぜ!」といった前向きなものにすることから始めることが重要になるんです

宮坂:石田さんはそうした企業のデジタル化、ECの促進を人材育成の切り口でサポートしていますよね。どのようにデジタル化を進めているのですか?

石田1つは適切なKPI設計をすることですね。これまでの業務経験を掘り起こしてKPIを設定し、日々の業務で運用していきます。特に重要視しているのが現場のメンバーとの“対話”。まずは現状のビジネスに関する全体像をスタッフ全員で見返します。そうすると、メンバー各々が心の中に持っていたいろんな考えが出てくる。あがった意見をかみ砕いて、過去の業務の成功体験なども踏まえながら、それをデジタル化していったらどうだろう? といった方向に話を持っていきます。自分自身で抱えていた意見や成功体験に基づいた話から進めていくと、モチベーションが高くなるんですよね。

宮坂:スタッフの中に眠っている知見を見つけていくのは良いアプローチですね。担当者はやった方がいいと思っていること、放置されていること、以前やって良かったことなどを、組織的に可視化する……そこにビジネスの宝が眠っていますからね。EC企業の場合、KGIは売り上げで設定できますが、KPIはどこに起きますか? その設計が難しいですよね?

石田:売り上げ、アクセス人数、注文件数、コンバージョン、客単価……。こうしたシンプルな数値でもっとも経営や運用にインパクトが大きいものを見ます。僕はまずシンプルなこれらの数値が良いと思っています。運用を続ける中で変化が出たときが重要。その時に、既存顧客と新規顧客の割合を深堀したり、参照元とキーワードの変化を深堀したり。変化があったときにどんな事象が起きているのかを把握し、KPIはアクションに応じて設計するのが良いと思っています。たくさんの数値や細かい数値を見過ぎない。割り切りが重要。新たなアクションごとにKPIを設計し、積み上げていくイメージです

宮坂:KPIを細かく立てると、間違った誘導をしてしまうこともありますよね? たとえば、商品ページの離脱率。高額商品を売っている場合、当該商品ページを踏んだ人のコンバージョン率はセッションベースで見ると低いがこれが悪いかというと……。高額商品だから1日に何度も見ていて購入意欲が高まっているユーザー行動と推測することもできます。だから、離脱率が低いことは決して悪いことではないことがある。取り扱いの難易度はありますよね。

石田:そうなんです。だから、僕が代表を務めるECMJは割り算に関する数値は基本的にあまり参考しない。受注数もアクセス数も積み上げの数字。分母と分子が関係する転換率はアクセス数が高くなると一気に悪くなります。離脱率もそう。以前NHKのテレビ番組で見たのですが、元プロ野球選手のイチローさんは打席に入るとき、打率を気にしていないらしいんです。“今日は5回打席に入る”と想定した場合、今日は2本打とう、3本打とう、と考えているそうなんです。つまり、打率ではなく安打数をKPIにしているのだと思うんですね。打率は犠打やフォアボールなども影響してきますしね。ECMJは割り算に関する数値はスッと頭に入ってこないと思っているんです。それに積み重ねの目標の方が分解もしやすいですしね。

宮坂:確かに、積み重ねの数字の方がわかりやすく、コントロールもしやすい。そして自身の成果が見えやすいのでモチベーションアップにつながる。

石田 麻琴 株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

業務に無理なくデジタル化のアクションを組み込む方法は?

宮坂大手企業のWebに関する部門の方は、Web業務以外との兼務をしているケースが多い。だからデジタル化へのアクションが進みにくいのが実情だと思うのですが、石田さんはどのようにデジタル化へのアクションを業務に組み込んでいますか?

石田:最初に説くのは時間の話。「ミーティングだけをして結果につながることはない。取り組まないと結果につながらない。だから、皆さんにまずやってほしいのはアクションのための時間を確保することです」とクライアント企業には必ず伝えます。たとえば、金曜日の午後1時~5時はデジタルマーケティングに取り組む時間として必ず確保してもらったりしますね。時間を確保しなければ既存の業務が優先され、どんどん優先順位が下がっていくだけですから

宮坂:所定の時間を確保して、そこでデジタルマーケティングのことを議論する時間を作るということですね。

石田:そして、ECMJがデジタルマーケティング運用のミーティングを行う場合、必ず次回のミーティングまでの宿題を出します。進める課題を明確にし、ミーティングの場で提示することで、実行の強制力を働かせます。「期限と担当を決めて着実に進める」というのはデジタルマーケティングだけに関わらない「仕事の基礎」ですよね。

宮坂:他に動かすことができない形で業務に組み込むということですね。

石田運用のミーティングを定期的に組み込むと業務にリズムが生まれますから。このリズムこそ運用サイクルだと思うんですね。ここまで至らずにデジタルマーケティングの取り組みがあやふやになってしまう会社が多い。ECMJは上長にどれくらい時間を用意してもらえるのか議論します。ある程度のコンセンサスをとり、それを現場に落としていくというアプローチです。

宮坂:週40時間が勤務時間の場合、デジタルマーケティングに関する業務にかける時間の割合はどのように設定しますか?

石田最初は2割くらい割ければ理想です。1割だとデジタルマーケティングへの取り組みがまったく会社の習慣にならない可能性があります。ある程度時間をかけないと成果も出にくくなりますしね。

宮坂:月曜日から金曜日に毎日1時間を確保するのと、特定の曜日にがっつりデジタルに時間を割く……分散化かまとめるのか?

石田理想は、毎日1時間を確保する方ですね。現実的に3時間を一度に確保するのが難しい場合もある。うまくデジタルマーケティングの仕事を工程化して、仕事を分散した方が着実に進められます。細かく工程化した方が、チェックをする上長もズレを修正しやすいですね。「できました!」って言われてチェックしたら「そもそもズレてるから最初からやり直し」って厳しいじゃないですか。

石田 麻琴 株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役 宮坂 祐 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト

宮坂:当社の解析ツール「USERGRAM(ユーザグラム)」を導入しているある企業の部長や担当者と以前対談したのですが、1年前まではPDCAを回せていなかったそうなんです。その状況を改善するために、まずは月2回、隔週でPDCAを回すための打ち合わせの時間を確保。毎日、Google アナリティクスで定常値と異常値を定常的に確認し、異常値が出た場合に、「USERGRAM」を見るような業務フローを構築していきました。異常値が発生したとき、ユーザーごとの動きを見て、月2回の打ち合わせでアウトプット。無理なく業務に落とし込む設計を作り出した良い例だと思います。習慣に落とし込むことが、業務をうまく回すコツですね

それと、デジタル化のアクションを行うためのオペレーションは、実作業をする人と上司の納得が重要になります。つまり、部長、課長、自分の合意形成ですね。本人の気合いだけではどうにもならないですから。センターラインの合意が大事です。

石田:組織としてデジタルマーケティングの可能性への理解は重要ですよね。こんなご時世ですので、あまり理解していない人の中にはデジタル化に過度な期待をしている人が多いように感じます。会社にものすごい変革が起きるんじゃないか、と。ECMJはデジタル化の運用体制・運用サイクル構築支援の際、過度な期待をしている会社や、「すべてあなたにお任せします」というスタンスの会社からの引き合いは受けないことにしています。結局、業務を回すのは現場メンバーであり、判断をするのはその上司や経営者であり、自社のサービスや商品について最も知っているのはクライアント自身。

宮坂:当事者意識がないと、デジタル化を進めるのは難しいですよね。(6/15公開予定の後編へ続く)

宮坂氏と石田氏が解説する「アフターデジタル&コロナ時代の人材育成」の無料ウェビナー【6/30開催】

アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員/エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを6月30日に行います。

ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。

詳細と申し込みはこちらから(クリックすると専用ページにジャンプします。

瀧川 正実
瀧川 正実

【無料ウェビナー6/30開催】アフターデジタル&コロナ時代の人材育成 ~デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは~

5 years 6ヶ月 ago

6月30日、アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員/エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを行います。

デジタル化が加速度的に進むと予想されるビジネスの現場から、ECやデジタルに精通した人材不足を嘆く声があがっています。今や、待った無しの状況と言えるでしょう。

ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。

<こんな事業者にオススメ>

  • デジタルに強い組織・人材を作りたい企業の経営者・責任者・担当者
  • 人材不足を嘆くEC企業の経営者・責任者・担当者
  • 現場のデジタル化を進めたい企業の経営者・責任者・担当者

<こんなことが学べます>

  • デジタルトランスフォーメーション時代に対応した人材・組織作りの基礎
  • ECの現場などで費用対効果をあげる運用サイクル作り
  • 現場のデジタル化を進めるための基礎、ノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

アフターデジタル&コロナ時代の人材育成 ~デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは~

  • 日時:2020年6月30日(火)16:00~17:30
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • Facebookライブ配信:当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/553154655591713/

【スケジュール】

第1部 デジタルは”導入”から”活用”のフェイズへ

   - 実践からデジタル人材を育てる!運用サイクル構築のポイント -20分

    株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役 石田 麻琴

第2部 UX企画力を高めて成果を創出

   - 状況ターゲティングを可能にする『シーケンス分析』とその重要性 - 20分

    株式会社ビービット 執行役員 / エバンジェリスト 宮坂 祐

第3部 (パネルディスカッション)40分

    アフターデジタル時代の人材育成

     ~デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは~

質疑応答 10分

<登壇者プロフィール>

株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂 祐氏

一橋大学法学部卒業後、2002年にビービット入社。コンサルタントとして、メディア、金融、通信、メーカーなどのウェブ戦略立案・成果向上プロジェクトを数多く実施。2013年からビービットのエバンジェリストとしてCX/UXをテーマに多くのマーケティングイベントに登壇。2016年に金融財政事情研究会より「顧客を観よ~金融デジタルマーケティングの新標準」を刊行。ビジネススクールのグロービスでも思考系クラスの講師を務める。

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役 石田 麻琴氏

早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。デジタルマーケティングの運用体制・運用サイクル構築を支援。BPIA常務理事/DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ。

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

公文 紫都

コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ

5 years 6ヶ月 ago

コロナ禍で実店舗の休店などに追い込まれたアパレル企業が、withコロナ時代のデジタル施策としてオンライン接客に乗り出している。

ジュンは6月4日、公式ECサイト「J'aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」で、ショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。

TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline(ラリン)」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した。

「J'aDoRe Stylist」は、商品やスタイリングに関する相談ができるチャットサービス。「J'aDoRe JUN ONLINE」の商品ページやスタイリングページに表示される「チャットで相談する」ボタンをクリックすると、顧客専用のチャットルームが開き、チャットでの接客サービスに対応する。

ジュンは公式ECサイト「J'aDoRe JUN ONLINE(ジャドール ジュン オンライン)」で、ショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート
「J'aDoRe Stylist」のイメージ

店員に「ちょっと知りたい」「ちょっと聞きたい」というユーザーが、店舗に足を運ばずに聞きたいことを入力するだけで、商品に関する疑問や質問、スタイリングの相談にショップスタッフが対応する。

Laline JAPANの「HERO」は、テキストメッセージ、チャット、ビデオを使ってリアル店舗とオンラインショッピング中の顧客をつなぐ対話アプリ。主な機能の1つが「ライブコマース」となる。

「HERO」のイメージ動画

Laline店舗の販売員が直接、オンライン上で接客。販売員のノウハウをオンライン上で活用することで、ECサイトで商品を見るだけでは得られない「お店を訪れるワクワク感」「プロの販売員に相談しながら欲しい商品を購入する」体験を提供する。

アパレル企業ではコロナ禍でオンライン接客に乗り出す企業が増えており、ベイクルーズはライブコマース「LIVE STYLING」を5月22日から開始。5月29日には「spick&span」のアイテムによるライブコマースも始めた。

紳士服チェーンを展開するAOKIでは、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する取り組みを5月20日に開始している。

石居 岳
石居 岳

新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成

5 years 6ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備する事業者への助成制度「働き方改革推進支援助成金」(職場意識改善特例コース)に関し、厚生労働省は交付申請期限を7月29日まで延長する。

病気休暇などの特別休暇制度の整備を促すためには引き続きの支援が必要と判断。「働き方改革推進支援助成金」の拡充として、2020年度第2次補正予算案で3億6000万円を盛り込んだ。

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備する事業者への助成制度「働き方改革推進支援助成金」(職場意識改善特例コース)に関し、厚生労働省は交付申請期限を7月29日まで延長する
2020年度第2次補正予算案で示された「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」の拡充案(画像は編集部が厚労省発表資料からキャプチャ)

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するとしている。

助成率は3/4(事業規模30人以下で、労働能率の増進に資する設備・機器などの経費が30万円を超える場合は4/5を助成)。助成上限額は50万円。

追加の予算措置に伴う申請などの期間延長は次の通り。

  • 事業実施期間:従来の5月31日から7月31日まで延長
  • 交付申請期限:従来の5月29日から7月29日まで延長
  • 支給申請期限:従来の7月15日から9月15日まで延長

助成対象となる事業主

労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主であること。新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが条件となる。

中小企業事業主の範囲
中小企業事業主の範囲

助成対象となる取り組み

以下の取り組みについて1つ以上実施することが必要。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則等の作成・変更
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

なお、2月17日以降に行った取り組みについては、交付決定前でも特例として助成の対象とする。前年度(2019年度)の取り組みに対しても2020年度の助成対象となるという。

「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コース
助成金支出までの流れ
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について
瀧川 正実
瀧川 正実

スマホで簡単にコンビニなどから返送手続き、EC事業者の返品業務を効率化するヤマトロジの新機能とは

5 years 6ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクスは6月1日、事業者の返品対応業務を支援する「返品・交換サポートサービス」に新たな機能を追加した。ユーザーの利便性向上、事業者の返品業務の効率化を支援する。

商品を返品したいユーザーは自宅で集荷を待つことなく、オープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)」、コンビニ(セブン-イレブン、ファミリーマート)、宅急便センターにQRコードを表示したスマホ、荷物を持ち込むだけで簡単に返品発送ができる。

メーカーの商品回収、EC事業者の返品対応、リユース事業者の買い取り対応の利用を見込む。

新機能は、スマホに送られてくるSMS(ショートメッセージサービス)のURLからQRコードを取得し、伝票を手書きすることなくコンビニや宅急便センターから返品発送ができる仕組み。「PUDO」を選ぶと完全非対面での返品発送が可能になり、安心して利用できるとする。

ヤマトロジスティクスは6月1日、事業者の返品対応業務を支援する「返品・交換サポートサービス」に新たな機能を追加
運用イメージ

QRコードを利用することで、事業者は「誰から何がいつ戻ってくるのか」をタイムリーにデータで管理、返品業務の効率化を図ることが可能。簡単な返品の実現で、顧客満足度の向上につながるとしている。

事前にシステム上で返品情報を把握できるため、返品商品到着後の検品業務の効率化や再商品化のスピードを高めることができるという。

石居 岳
石居 岳

「雇用調整助成金」拡大策のポイント/無印良品がAmazonに続き楽天市場にも出店【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 6ヶ月 ago
  1. 助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」(特例措置)拡大策のポイント

    厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する

    2020/6/3
  2. 良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進

    良品計画がECモールへの出店を進めているのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗の短縮営業など実施していることが背景にある。顧客の利便性向上に加え、新たな顧客の獲得も期待している

    2020/6/2
  3. ECサイト訪問時の商品探しは「サイト内検索」が最も多い——1000人超に聞いた「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」の消費行動調査

    NTTレゾナントが実施した1000人超へのユーザー調査でわかった消費行動

    2020/6/3
  4. LINE元社長の森川氏が立ち上げたC Channelが株式上場、EC売上高は7.9%増の56億円【2020年3月期】

    「eコマース事業」の売上高は前期比7.9%増の56億7100万円。eコマース事業のセグメント利益は8000万円で、前期の2億6200万円の赤字から黒字転換した

    2020/6/1
  5. HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加

    Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom(ヴァーナ社)から分離・独立した、Mercury(「HKT48」を運営)、Flora(「NGT48」を運営)の両社を支援、統括する持株会社。LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結した

    2020/5/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    コロナ禍でEC売上前年比450%を達成したオンライン陶器市のECサイトが人気を集める理由【6/16無料ウェビナー】

    5 years 6ヶ月 ago

    ECエバンジェリストの川添隆さんが、さまざまな工夫でコロナショックを乗り越えているEC事業者にお話を聞いていくウェビナー第2弾(6/16に開催)。

    「売上前年比450%の『うちるWEB陶器市』。オンラインで陶器市を始めたら、なぜ人気ECに!? コロナ禍でも強い『秘訣』を探る」と題し、以下3つのテーマで深掘りしていきます。

    <こんな内容をお聞きします>

    • コロナ禍でも好調な「オンライン陶器市」(開始の背景、売り上げを伸ばすための工夫、効果)
    • コロナ禍での気付き(顧客とのコミュニケーション、出荷対応、カスタマーサポート)
    • うちるの工夫を大公開!(運営上の心がけ、実際に行っていること)

    <こんなEC事業者にオススメ>

    • リアルでの販売をオンラインで再現するには?
    • コロナ禍で売り上げに影響が出ている
    • ECサイトの売り上げが伸び悩んでいる
    • ECサイトの集客を強化したい

    詳細とお申込みは以下をご確認ください。

    「売上前年比450%の『うちるWEB陶器市』。オンラインで陶器市を始めたら、なぜ人気ECに!? コロナ禍でも強い『秘訣』を探る」開催のご案内

    • 日時:2020年6月16日(火) 14:00〜15:00
    • 登壇者:EC エバンジェリスト川添隆氏、(株)株式会社ユーチル 代表取締役 竹澤秀明氏
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
    • Facebookライブ配信:当日はFacebookライブ配信も行う予定です。そちらからもご覧いただけます。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/588816038725313/

    <登壇者プロフィール>

    川添隆 氏

    ECエバンジェリスト(Twitternote

    佐賀県唐津市出身。アパレル関連企業を2社を経験後、前職のクレッジでEC事業の責任者としてEC売上を2年で約2倍、LINE@の成功を収める。 2013年7月よりメガネスーパーに入社。EC事業、オムニチャネル推進、デジタルに関わる全てを統括し、7年弱でEC関与売上は7倍、自社ECは月間受注は13倍に拡大。O2O・オムニチャネル推進を図り、他社のコンサルティングにも従事。

    2017年よりビジョナリーホールディングスを兼務。2018年より執行役員。 また、2017年にエバンを設立し、複数企業のアドバイザーに従事。 NewsPicksプロピッカー、デジタルハリウッド オンライン講師 、文化服装学院 非常勤講師も務める。隠れ家 兼 “身軽な実験スペース”としてshackを原宿に展開。

    著書に『「実店舗+EC」戦略、成功の法則~ECエバンジェリストが7人のプロに聞く~』がある。

    竹澤秀明氏 

    株式会社ユーチル 代表取締役 (うちるWEB陶器市

    2006年 福井県立大学在学中に古着屋「ripple」を共同起業

    2008年 サイバーエージェント入社 子会社のサイバー・バズに出向後、新規事業立ち上げをメイン業務に行う。

    2015年 サイバーバズ執行役員就任。 サイバー・バズ新人賞。スタッフMVP受賞。ベストマネージャー賞受賞。その他サイバーエージェント社内事業プランコンテスト「ジギョつく」アイデア賞受賞。

    2017年 カラーミーショップ大賞 部門賞受賞

    2018年 株式会社ユーチル設立(個人事業「おうちで楽しむ陶器市うちる」を法人化)

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    公文 紫都

    「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開

    5 years 6ヶ月 ago

    厚生労働省は6月5日(金)12時に、雇用調整助成金のオンライン受付サイトの運用を再開する。

    オンライン申請受付は5月20日(水)にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」(加藤勝信厚生労働大臣)と言う。

    雇用調整助成金のオンライン受付サイト
    https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
    ※6月5日(金)12時に再開です

    登録段階で重複IDが存在しないかを確認する仕組み、IDの重複付与をなくす仕組みへとシステムを改修。重複IDの付与を発生させないように再発防止に努めるとしている。

    雇用調整助成金の支給実績は6月2日時点で、類型支給申請件数は9万3119件、類型支給決定件数は4万4907件となっている。

    助成額は1.5万円に拡充、解雇なしの中小企業は助成率10/10に

    厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する方針が盛り込まれている。

    追加拡充のポイント

    • 6月30日までとしていた特例期間の対象を9月30日まで延長する(4月1日から9月30日まで)
    • 休業・教育訓練の助成額の上限額を1万5000円に拡充
    • 解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする
    • 出向期間要件を従来の3か月以上1年以内から、1か月以上1年以内にする

    「雇用調整助成金」(特例措置)は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%(4/5)、大企業は約67%(2/3)としている。

    第2次補正予算案では、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を従来の9/10から10/10に引き上げる。大企業は3/4。雇用調整助成金の1日あたりの上限額は8330円から1万5000円に、月額の上限額では33万円に拡充する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ユニクロが「バーチャル+リアルの融合」の最新店舗、ディスプレイ240台とコーディネート検索アプリが連動

    5 years 6ヶ月 ago

    ユニクロは6月5日(金)、「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」と位置付ける店舗「ユニクロ 原宿店」をオープンする。場所はJR原宿駅前の複合施設「WITH HARAJUKU」の1階、地下1階。

    ユニクロによると、「ユニクロ 原宿店」はLifeWearを体現し、情報製造小売業への変革をめざすリアルとバーチャル融合の最新型店舗という。デジタルを活用したサービス、街との親和性が高いファッション、文化を体感できる商品を提供するとしている。

    「ユニクロ 原宿店」では、ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」が連動する専用の売り場「StyleHint原宿」を地下1階に設ける。

    ガラスで区切った区画の壁一面に240台のディスプレイを設置。ユーザーから投稿された最新の着こなしを検索、閲覧し、購入したい商品を簡単に探すことができるという。

    ユニクロは「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」と位置付ける店舗「ユニクロ 原宿店」をオープン コーディネート検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」が連動する
    ディスプレイと「StyleHint」連動の売り場のイメージ

    気になった商品が「ユニクロ 原宿店」のどこで販売されているか、ディスプレイ上で案内するサービスも新たに始める。

    「StyleHint(スタイルヒント)」は、着こなし画像から類似商品を検索する専用アプリで、次の機能を搭載している。

    • インフルエンサーや一般顧客、店舗スタッフのリアルで旬な着こなしを閲覧できる
    • 画像認識技術を活用した検索機能を搭載し、写真画像から着こなしのアイデアを探す
      • 自分が持っている服を撮影すると、それに類似した服の着こなし画像が表示される
      • 写真に写った服が画像認識され、類似のユニクロやジーユーの商品が表示される
    • 自分のスマホのカメラロールやインスタグラムから投稿したい画像を選び、簡単に投稿できる
    • 写真画像を投稿すると、画像認識技術を使って、その画像に似たユニクロやジーユーの商品を特定し、タグ付けをサポートする
    • 「StyleHint」上で表示されるユニクロ・ジーユー商品は、ECサイト上の対象ページにリンクされるため、希望の商品を簡単に購入できる

    なお、「StyleHint」には「Google Cloud Platform」の画像解析サービス「Google Cloud Vision API」を活用している。

    ユニクロとジーユーは、共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」のサービスを2019年秋にも公開すると発表
    共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    withコロナを乗り切る策は「マルチチャネルの強みの発揮」、ファンケルの2020年度戦略

    5 years 6ヶ月 ago

    通販、店舗販売、流通(卸)、海外などマルチチャネルで商品を販売しているファンケル。2020年3月期の連結売上高は、前期比3.5%増の1268億1000万円だった。

    ファンケルの2020年度(2021年3月期)の戦略
    業績予想の前提(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    2020年度(2021年3月期)はマルチチャネルの特徴を生かし、通販を戦略チャネルと位置付ける。店舗の顧客を通販に誘導する機会と捉え、売上高は前期比0.1%増の1270億円を計画する。

    店舗は4月下旬からほぼ全店が休業。一方、4月の通販売上高は前期比で2割伸長し、4月の通販売上高は過去最高を計上した。今年度は新型コロナの影響で店舗売上は前期比で79億円減少すると予想。基礎スキンケアを中心に、店舗の売上減少を通販でカバーしていく計画だ。

    ファンケルの2020年度(2021年3月期)の戦略  ファンケルの特徴
    ファンケルの特徴(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    コロナ禍における逆境をチャンスと捉え、環境の変化を想定して新たな手を打つ。通販チャネルによる売上高が4割を占める特徴を生かし、2020年春は店舗会員アプリを利用してECサイトを案内。6月末まで送料無料キャンペーンを展開し、すべての店舗顧客に通販カタログを配布する。

    通販を利用する機会を創出し、店舗と通販を相互利用する顧客を増やしていく。

    ファンケルの2020年度(2021年3月期)の戦略  通販の直近施策
    通販の直近施策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    化粧品・健康食品ともに、当初計画にはなかった新たな計画にチャレンジする。

    国内化粧品では百貨店・専門店・ドラッグストアチェーンなど、小売直営のECサイトに卸販売を展開。大手ドラッグストアやコンビニ向けの専用品、PBの積極展開にも取り組む。
    コロナ対策商品の開発にも着手する。国内健康食品では、生活習慣対策や免疫・疲れ対策サプリ、インバウンド需要の高い製品を開発し、積極展開する。

    中国を中心とした海外化粧品は、ファンケルが独自に越境ECを通じて、基礎化粧品「AND MIRAI」を展開。中国の店舗顧客を対象にECのテスト販売も開始する。海外での健康食品では、「ビューティサプリ」を越境ECで販売するほか、青汁をECやテレビショッピングで販売する。

    グループ会社のアテニアは今期、外部通販への取り組みの一環として、「Amazon」「LOHACO」に続く新たなECモールへの出店を計画。越境EC事業では、「スキンクリア クレンズオイル」に次ぐ柱として、「アイ エクストラ セラム」の取り扱いを強化する。

    ファンケルの2020年度(2021年3月期)の戦略  新たなチャレンジ
    新たなチャレンジ(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    マルチチャネル展開の強みを生かし、化粧品は基礎スキンケアのユーザー数を拡大するほか、健康食品は定期購入を中心としたビジネスモデルへの転換を図る。継続性の高い顧客の育成を強化する。

    外部通販では、モール内の広告・販促強化に加え、新たに総合モールやコスメ特化モールでの販売を行い、顧客との接点拡大を図る。

    ファンケルの2020年度(2021年3月期)の戦略  通販の施策
    通販の施策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    Amazonのプライベートブランド戦略とは? 主要ブランドは「低価格&幅広く」、小規模ブランドは「特定ターゲットに」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 6ヶ月 ago

    Amazonは現在、111のプライベートブランド(PB)から2万2617点の商品を販売しています。その数は2018年6月時点と比べると3倍以上になっています。Amazonのプライベートブランドにおけるアパレル、アクセサリー、靴類が占める割合は2年前に3/4でしたが、現在では半分となっています。

    AmazonのPB商品に対する評価は、平均4.3

    小売向けコンサルティング企業のCoresight ResearchとECデータを集積するDataWeaveの調査によると、Amazonはプライベートブランドの商品数を飛躍的に増やし、アパレルやアクセサリー以外のカテゴリーでも積極的に拡大しているようです。

    アパレル・アクセサリー分野では女性向けが6割を占める

    『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業トップ1000社データベーストップ1000 2020年版」で第1位のAmazonは現在、111のプライベートブランドから、2万2,617点の商品を展開。その数は2018年6月時点で提供していた商品数の3倍以上になっている、と調査では報告されています。

    Amazonのプライベートブランド商品は、5つ星のうち平均4.3を獲得しており、全体的に顧客満足度が高いことがわかります。

    アパレル、アクセサリー、靴類は、Amazonブランドの商品の54%にあたる1万2,222点を占めています。これらのカテゴリーは、2年前にはアマゾンのプライベートブランドの4分の3を占めていました。Amazonが新しいタイプの商品を急速に拡大していることが窺えます。

    その他のカテゴリーでは、ホーム&キッチン(3,409点)、食料品・グルメフード(1,820点)、日曜大工用品(1,104点)などがプライベートブランド商品を数多く取り扱っています。

    アパレル、アクセサリーでは、旅行鞄やその他の旅行関連商品を除くと、プライベートブランド商品1万1,995点のうち、女性向け商品が60%近くを占めています。また、紳士服は全体の約4分の1です。

    女性向けがAmazonのプライベートブランドのアパレルカテゴリーの6割近くに
    女性向けがAmazonのプライベートブランドのアパレルカテゴリーの6割近くに(画像は、Digital Commerce360「Amazon triples its private‑label product offerings in 2 years」より編集部が作成)

    DataWeaveとCoresightの調査によると、Amazonは、衣類、ハンドバッグ、財布、靴、マタニティ、プラスサイズ、ジュエリーなどのカテゴリーで、女性向けのプライベートブランド商品を7,071点も販売しています。

    AmazonのPBにおける2つの戦略

    主要ブランドは低価格&幅広く。小規模ブランドは特定の消費者をターゲットに

    Amazonのプライベートブランドの中で、6つのブランドはそれぞれ1,000点以上の商品を販売しています。一番大きなブランドは、バッテリーや電球からコーヒーメーカー、事務用品まで、日常生活に必要な商品を提供する「AmazonBasics」で、4,152点の商品を販売しています。

    しかし調査によると、100点以下の商品しか提供していないブランドが78ブランド、うち45ブランドは25点以下しか商品を提供していません。

    AmazonBasicsの商品
    「AmazonBasics」の商品(写真はAmazon.comから編集部がキャプチャ)

    前述のDataWeaveとCoresightの調査では、Amazonのプライベートブランドにおける戦略を以下のようにまとめています。

    Amazonのプライベートブランドにおける戦略は、主要なマルチカテゴリー・ブランドで低価格商品を幅広く提供する一方で、より焦点を絞ったブランドで、特定の消費者に特化したサービスを提供することにあるようです。(DataWeaveとCoresightの調査より)

    また、同調査では、アマゾンのプライベートブランド商品の平均価格は32ドルで、「全体的に中堅市場でポジショニングをしている」と分析しています。

    商品平均価格179.50ドルのジュエリーブランドの「Amazon Collection」、商品平均価格109.90ドルのフォーマルドレスブランドの「Social Graces」など、いくつかの例外はあります。

    Amazon Collectionで販売している指輪
    「Amazon Collection」で販売している指輪(写真はAmazon.comから編集部がキャプチャ)

    Amazonでよく知られているブランドの中では、「AmazonBasics」の商品平均価格帯が61.80ドル、婦人服ブランドの「Lark & Ro」の商品平均価格帯が37.10ドルとなっています。

    ヘルスケア、ペットフードはPBより既存ブランド

    Coresight/DataWeaveの調査では、アマゾンのプライベートブランドの売り上げについては言及していません。

    調査・コンサルティング会社Gartnerが2019年に発表した調査によると、Amazon.comで最も売れている商品のうち、家庭用品では14%、紳士服では7%がAmazonのプライベートブランドで占められています。しかし、ヘルスケアやペットフードなど、消費者がよりブランドを意識している分野では既存ブランドの方がパフォーマンスは高い、という結果が出ました。

    既存ブランド人気が高いペットフードカテゴリ
    既存ブランド人気が高いペットフードカテゴリ(写真はAmazon.comから編集部がキャプチャ)
    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    BtoBtoC-ECで「売り上げは美容室に計上」「商慣習を維持」、美容室専売品を直販するミルボンのネット通販とは

    5 years 6ヶ月 ago

    ミルボンは6月1日から、美容室で販売しているシャンプーやトリートメントオイルなどのヘアケア用品を、ミルボン公式オンライストア「milbon:iD」で販売する取り組みを始めた。

    ビジネスモデルはBtoBtoC-EC。「milbon:iD」にプラットフォーム機能を取り入れ、美容室がECサイトを開設、専売品を消費者に販売する仕組み。売り上げは美容室に計上する。

    サイトの運営や受注、物流業務をミルボンが受託する。

    ミルボンがBtoBtoC-ECを行う理由

    ミルボンの調査によると、美容室でヘアケア用品を購入したことがあるユーザーの約60%がリピート購入しないという。リピート購入しない理由のうち、約30%が「美容室に買いに行くのが面倒」と回答した。

    美容室専売品であるミルボンの商品は、美容室に足を運ばなければ購入できない。BtoBtoC-ECのスタートにより、商慣習を維持しつつ、消費者は美容室に足を運ばなくても専売品を購入できるようにした。

    新型コロナウイルスの影響による特例措置への反響も

    新型コロナウイルスの影響により美容室への来店が難しくなったユーザーから、ヘアケア用品の通販に関する相談が多く寄せられた。

    一定の条件を満たす場合は特例として商品を自宅に配送していたが相談件数は4月22日以降、約1か月で1,000件にものぼった(ミルボンお問い合わせ窓口集計)。

    今回のサービス開始に際し、ミルボンは以下のようにコメントしている。

    「milbon:iD」はBtoBtoCのECの形です。信頼性・利便性の高い美容室専売品の購入環境を整備することで、リピート促進から専売品購入客比率を上昇させ、美容室の生産性向上に寄与、市場の成長を目指したいと考えております。

    今後は2023年までにECの売り上げ18億円、登録店舗数8,000店舗、EC化率(EC対象ブランドで、業務品を除く美容室専売品の売上合計の内のEC化率)15%の達成をめざします。

    ミルボンのオンライストアは2019年9月1日にスタート。現在はコーセーと業務提携して開発した化粧品ブランドを販売している。「milbon:iD」サービスのリリースにあわせて、購入できる商品を追加した。

    BtoBtoC-ECの「milbon:iD」とは

    「milbon:iD」は、美容室が「milbon:iD」というオンラインプラットフォーム上にオンラインストアを開設し、ユーザーに商品を販売する仕組み。

    ユーザーは美容室から発行される専用のQRコードをつかって必要情報を登録すると、「milbon:iD」で商品を購入できる。

    登録に際し、ユーザーはミルボンの商品を取り扱っている美容室で対面カウンセリングを受ける必要がある。

    ミルボン milbon:iD 美容室専売品 オンラインストア 受託 サロン専売品
    「milbon:iD」画面イメージ

    美容室の売り上げになる仕組み

    「ユーザーが利用している美容室から商品を購入する」という仕組みのため、美容室側で販売を管理、売り上げは美容室に計上する。販売価格は各美容室が自由に設定することが可能。

    売上代金は決済代行会社を通じて美容室に入金する。サイトの運営や受注処理、発送業務をミルボンが行うため、美容室は物流業務の手間がかからない。

    ミルボン milbon:iD 美容室専売品 オンラインストア 受託 サロン専売品
    ミルボン milbon:iD 美容室専売品 オンラインストア 受託 サロン専売品
    オンラインストア紹介から配送までのステップ

    ユーザーのメリットは

    ユーザーは美容室に来店しなくても商品を購入することが可能。オンラインサイトでの購入のため、重い商品を持ち帰る負担がない。

    「milbon:iD」では購入履歴や、商品のお気に入り登録などの機能を使用可能。購入履歴は美容室が全て管理するため、次回来店時に適切なアフターフォローを受けられる。

    藤田遙
    藤田遙
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