ネットショップ担当者フォーラム

小売事業者は「ECに注力しない」という選択肢がなくなった理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 4ヶ月 ago
消費者の多くは、新型コロナウイルスの大流行時に初めてECを試さざるを得ない状況になりました。同時に多くの実店舗が閉鎖されたために、オンラインショッピングの利用が増えたようです。

ECビジネスに投資してこなかったブランドや小売事業者は、もはや「ECに注力しない」という選択肢がなくなったことを身を持って知りました。ECの普及は、新型コロナウイルスの大流行から得られた数少ないプラス材料の1つでしょう。

新型コロナウイルスの流行でEC利用率が増加

多くの消費者がECを利用しなければならない状況に

2020年4月、『Digital Commerce 360』と調査会社の「Bizrate Insights」がEC利用者1,000人を対象に実施した新型コロナウイルスに関する調査では、次のような結果が注目されました。

  • EC利用者の55%が、少なくとも数回以上、普段より多くオンラインで注文した
  • EC利用者の69%以上が、オンライン小売事業者のパフォーマンスを「8」以上と評価した
  • EC利用者の58%が、今後数か月間にオンラインでの注文が増えると予想している

消費者の多くが、初めてECを試さなければならない状況になったと同時に、多くの実店舗が閉鎖されたために、ネット通販の利用が増えたと考えられます。

そして、消費者がオンラインショッピングの快適さを経験したことで、今後はオンライン注文がさらに増える可能性があります。この背景には、特に新型コロナウイルスが流行していた時期、オンラインショッピング体験を容易にた食料品店、Amazon、ディスカウントチェーンの「Target」、スーパーマーケットチェーンの「Walmart」の貢献があると言えるでしょう。

平均的なECではもう戦えない

ECビジネスに投資をしてこなかったブランドや小売事業者は、もはや“ECに注力しない”という選択肢がなくなったことを身を持って知りました。一方、EC利用が増えた結果、消費者の目がさらに肥え、良いサイトと平凡なサイトの違いを理解するようになりました新型コロナウイルス流行中、消費者には、どのECサイトが良くて、どのECサイトがつまらないのかを確認する時間が十分にあったのです。

消費者の期待値は今までとほとんど変わっていませんが、どこで商品を購入しようかを見極めています。すでに利用したことがあるECサイトであれば良いですが、初めて利用するECサイトでは注意深くなるでしょう。

準備不足のECサイトをいくつも見てきましたが、eコマースビジネスの興盛、満たすべき基準、期待値の高さを考えると、いろいろな問題があるECサイトが存在することに驚きました。

2019年末、EC利用者に調査した結果、どのような不満があったのかを紹介します。『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が実施したカスタマーエクスペリエンスに関する調査の一部も引用します。

『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が1,000人のEC利用者を対象に2019年に行った調査「過去6か月間、ECサイトで以下の経験したことがあるか(複数回答可)」についての結果
『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が1,000人のEC利用者を対象に2019年に行った調査「過去6か月間、ECサイトで以下の経験したことがあるか(複数回答可)」についての結果(画像は「The Shopper Speaks: The pandemic is a gift to ecommerce」より編集部が作成)

上位5つの回答を見てみましょう。上位2回答は商品詳細ページについてです。いまだに十分な画像を提供しておらず、商品説明も不十分なECサイトを見かけます。どちらも、購入を決断するための情報が不足しているため、消費者の購入意欲を削いでしまいます。

個人的に最も問題に感じるのは、検索しても無関係な結果が表示されることです。不十分な検索結果をじっくり見るほどの忍耐力を消費者は持ち合わせていません。

送料が不明なことも重要な問題で、調査回答者の42%がチェックアウトする前に送料がわからないことにストレスを感じ、調査結果の第3位にランクインしています。

1,000人のEC利用者を対象に行った送料無料に関する3月の調査では、Amazon以外のオンライン注文において、70%が送料無料で行われてることがわかりました。消費者は自分の好きなプロモーションを探す際、価格の透明性の欠如を問題視していると考えられます。

地元の実店舗における商品の在庫状況を確認できないことに関して、新型コロナウイルス流行前は29%が問題だと指摘していましたが、現在ではより大きな数字になっています。

在庫と在庫管理システムの重要性が高まる

商品の在庫がない場合、そのECサイトはすぐに消費者の買い物先候補リストから削除されます。父の日の出来事が完璧にこれを証明しました。私は父のために、大きなプロモーションが展開されていた「Swell」の旅行用マグカップを探していました。

雑貨小売店チェーンの「Bed Bath and Beyond」で使える20%割引クーポンがあったので、最近、近所にオープンした「Bed Bath and Beyond」店舗の在庫をチェックしてみました。ですが、残念なことに、“在庫切れ”のメッセージが。1店舗なら在庫切れでも仕方ありませんが、4店舗で在庫切れの状態、除菌クリーナーでもない限り在庫切れの多発はありえないでしょう。このような在庫状況の悪さは私の記憶に強烈な印象として残るため、今後、買い物先のブランド候補として考えることはないでしょう。

その代わりに「Target」へ向かい、使えそうな家庭用品をいくつか購入しました。このようにして、在庫のない店の今後の運命は決まりました。そう、在庫と在庫管理システムに投資している小売事業者は、生き残るために有利な立場にあります。

オムニチャネルは、新型コロナウイルス収束後にも当然必要ですが、適正な在庫管理から始まります。ZARAは、店舗に行かないと在庫状況がわからない時点でチャンスを逃しているのです。在庫検索が利用できないことが小さい文字で書かれていますが、一般の消費者の期待に応えていません。

さらに、シカゴに拠点を置く、ファッションやジュエリーなどを扱う「Art Effect」のような小規模な小売事業者が生き残っていくためには、「Curve Side Pickup(カーブサイドピックアップ)」(道端での商品受け取り)がオプションの一部として提供しなければいけません。大規模な小売事業者も、引き続きこのニーズに対応していくことが予想されます。

新型コロナウイルス流行中の消費者の利用状況を考慮し、小売事業の幹部達は「カーブサイドピックアップを継続していく」とはっきり述べています。

家電量販店の「Best Buy」、ペット用品店の「Petco」、絵画用品を扱う「Michael's」などの小売事業者は、新型コロナウイルスが流行した危機的な最初の数か月間に、オムニチャネルのおかげでビジネスが促進できたため、“必要性が発明の母(編注:追い込まれる状況によって新しい発想や工夫が重ねられ、発明が生まれるという意味”であることに改めて気付きました。

その場で商品が手に入る、実店舗の戦略的優位性が失われる

小売事業者は、当日配送や翌日配送のニーズの高まりを実感するようになりました。一部の店舗では一時的に営業時間が短縮されているため、スピードの問題を解決するのに不利な状況かも知れません。バーベキューの人気が高まっていたので、ホームセンターの「Ace Hardware」をチェックしましたが、サービスの一部として配送と組み立てサービスを提供していたのが興味深いと思いました。

しかし、17時の閉鎖は、購入店舗の候補になっても仕事をする多くの人にとっては不便。一方、住宅リフォーム・建設資材チェーン店の「Home Depot」は22時まで開いているので、「店舗に行くか、早く配送してくれるECサイトを選んで購入することになる可能性が高いです。

不確実性が消費者のオンライン利用を加速させる

各州によって店舗再開の状況は異なりますが、新型コロナウイルスの感染者が増加し続けているため、不確実性が高く、小売店が影響を受けることは間違いありません。いくつかの州で新店舗をオープンしながらも、新型コロナウイルスの影響ですぐに店舗閉鎖に追い込まれたAppleは、ほんの一例に過ぎません。このような高い不確実性が消費者のオンライン利用を加速させているのです。

新しいコンピュータを欲しがっている私の娘は、アップルで下取りに出したいと思っています。しかし、店舗の再開日がわからないため、開いているお店を最優先して他を探します。その中で、競争力のある価格と最高のサービスを提供する家電やPC販売の「Abt」は、私たちのニーズにあった完璧なソリューションになりました。

『Digital Commerce 360』と「Bizrate Insights」が今年4月に行った新型コロナウイルスに関する調査では、オンラインで買い物をする人の38%が、店舗をサポートするために地元で買い物をしたいと回答しています。

◇◇◇

先週末に外出した時、実店舗は楽しいものの、長時間滞在したくないと思いました。また、試着は自宅でして、サイズやスタイルが合わなかった場合に来店したいと思います。

私の懸念は、消費者が店舗に行くのを止めて、自宅で買い物をすることを選ぶかどうかということです。私の場合は、店舗に行かずに返品するのが一番面倒だったのですが、店舗が開くようになったので、今後は来店を増やしていきたいと思っています。

私たちは実店舗に行きたいのです。お店に行って、新しい商品をチェックしたいと思っているのです。同時に、小売事業者に在庫確認を可能にし、通常の営業時間に戻して欲しいと願っています

必要に応じて、満足度を維持するために、カーブサイドピックアップなどのオムニチャネルソリューション、顧客中心のショッピングソリューションを導入して欲しいと考えています。私たちは、近いうちに来店したいと思っているのです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア「Internet RETAILER」の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート

5 years 4ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は7月6日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」において、「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入し、利用を始めることができる「PayPay」用テンプレートのオプション提供をスタートした。

「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる。

「PayPay」は3000万人の会員を抱えるスマホ決済。「PayPayオンライン決済サービス」は、「PayPay」を自社ECサイトでも利用できるようにする決済サービスで、利用者はECサイトで商品を購入する際、「PayPay」決済を選択するとクレジットカード情報などを入力することなく、商品を購入することができる。

「PayPay」を使った自社ECサイトでの決済フローイメージ

ecbeingは、「ecbeing」を使うECサイトのコンバージョン率向上、新規顧客の獲得が見込めると考え、「PayPayオンライン決済サービス」を自社ECサイトで利用可能にするオプション提供を決めた。

なお、PayPayは「ecbeing」導入企業に向けて、期間限定で特別支援の施策を実施するとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

AOKIが店頭受け取り&試着サービス、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」全店舗で展開

5 years 4ヶ月 ago

AOKIは7月2日、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受け取りサービス」、店舗で取り置いて試着できる「取り置き予約サービス」の提供を、ビジネスカジュアルブランド「ORIHICA」の全店舗に導入した。

「ORIHICA」では、「手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取り」をコンセプトに、「ウェブオーダーサービス」(店舗で購入し、自宅で受け取るサービス)「店舗受け取りサービス」「取り置き予約サービス」を提供する「イージーウェブショップ」の展開を始めている。

ノクティプラザ溝の口店で先行導入し、6月1日には「イージーウェブショップ」拡大第1弾として対象店舗を10店舗に拡大していた。今回第2弾として、「店舗受け取りサービス」と「取り置き予約サービス」を「ORIHICA」全店に拡大した。

「店頭受け取りサービス」の配送料金は全国一律500円(税別)。1回の注文金額が6000円以上(同)は配送料をAOKIが負担する。

「店舗受け取りサービス」により、ECサイトで購入された商品を希望の店舗で受け取ることが可能。購入した商品のコーディネートをスタッフに相談することもできる。

「取り置き予約サービス」では購入を検討している商品を指定の店舗で取り置くことで、ECサイトではわかりにくいサイズ感や素材感を確認して購入することができる。

「ORIHICA」は全店への「イージーウェブショップ」拡大を通じ、ECサイト特有のサイズ調整や受け取りの問題を解決、顧客の利便性向上を図っていく。

石居 岳
石居 岳

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は? 条件は? 申請方法は?

5 years 4ヶ月 ago
厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度の詳細を、厚生労働省が公表した。

名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(新型コロナ対応休業支援金)。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%(1日上限1.1万円)を休業実績に応じて支給できるようにする。なお、支援金・給付金は非課税のため、所得申告は不要

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者個人向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の概要

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支給しなければならないと規定。事業者に対しては、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません」とし、次のように事業者へ要請している。

労働基準法上、休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、雇用調整助成金をご活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします

対象労働者・対象事業主

2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象となる。

休業開始時点で、原則として以下の「資本金の額・出資の総額」「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす「中小事業主」にて勤務していたことが必要になる。

中小事業主の範囲
中小事業主の範囲
対象労働者・対象事業主、対象となる休業に関するQ&A(PDFが開きます)

申請方法

郵送かオンライン。7月10日(金)をメドに、郵送での受け付つを先行して開始する。オンラインについては現在、システム開発を進めている。

申請方法など(PDFが開きます)

支援金額の算定方法

支援金額=休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数(30日または31日)-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数
※1日あたりの支給額は1日1万1000円が上限

休業前賃金の日額は、原則として過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定(上限1万1000円)する。「休業前」の賃金は、休業開始月より前に支払われた賃金を指す。

休業前賃金を確認できる書類は、「賃金台帳」「給与明細」「賃金の振込通帳」の3種類。「なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出していただくようお願いします」(厚生労働省)としている。なお、各種控除前の金額が不明の場合、控除後の金額で給付額を算定することになる。

休業前賃金、支援金・給付金に関するQ&A(PDFが開きます)

必要な書類

  • 申請書
  • 支給要件確認書
  • 本人確認書類(運転免許証などの本人確認書類の写し)
  • 口座確認書類(振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し(口座番号および名義が確認できる通帳を開いた1ページ目と2ページ目))
  • 休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの(振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し(給与明細などの休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し)
    ※ 事業主の指示による休業であることなどの事実を確認するもの。事業主およびび労働者それぞれが記入の上、署名
    ※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める)
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請の流れ
申請の流れ

支給申請の期間

申請の締め切りは以下の通り。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給申請期間
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給申請期間

申請から給付までの期間

申請後、支援金集中処理センターにおいて審査を行う。書類が整っている場合に、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)、または不支給を決定する。

郵送申請の場合は休業者の住所または代理申請した事業主の住所に支給決定・不支給決定通知書を送付。支給決定通知から入金まで数日要することがあるとしている。

なお、申請開始直後は申請が集中することが考えられるため、立ち上げ当初は支払いまで2週間以上かかる可能性があるとしている。

相談受付

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

  • 電話番号:0120-221-276(月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15

特に注意が必要な点

事業主が休業証明に協力しない場合の個人からのみの申請について

労働者が事業主に申し出たものの、休業証明を拒むようなケースが生じた場合、申請時にその旨の申告を要請している。具体的には「支給要件確認書」の事業主欄の事業主名欄に事業主の協力が得られない旨とその背景となる事情を記載してほしいという。

こうした場合、労働局から事業主に対して報告を求め、事業主から回答があるまでは審査ができないことになるという。

複数の事業所で勤務し、その複数事業所が休業している場合

複数事業所の休業について申請可能。ただ、申請時に複数事業所分の情報をまとめて申請する必要がある。

たとえば、A事業所とB事業所の2か所で働き両事業所分を申請する場合、A事業所分とB事業所分まとめての申請を要請している。1つの事業所の分を先に申請し、後からB事業所分を申請しても無効になるという。

なお、複数事業所申請は通常の申請書とは異なり、郵送での手続きのみになるという。複数事業所用の申請様式や受付開始時期は準備が整い次第公表する。

偽りの申請について

偽りその他故意の不正行為により」新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けた場合、労働者に対して支給を受けた額に加え、支給額の2倍まで(合計し、最大で支給額の3倍)の額、年3%の割合の延滞金を請求することがあるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

元TSI ECストラテジー社長の柏木氏に聞く転職話。理由は「ファッションECファーストステージの終焉」「withコロナで変わったゴール」

5 years 4ヶ月 ago
「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジーの社長を務めていた柏木又浩氏が退任したのは2月。転職理由とベンダー側への転身などについて話を聞きました【前編】

「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジーの社長を務めていた柏木又浩氏が2月に退任。TSIグループでファッション小売のEC化・デジタル化を推進してきた柏木氏が次の活躍の場に選んだのがトランスコスモスだった。肩書きは「常務執行役員 リテールコマース総括責任者」。事業者側からベンダー側への転身。転職間もない柏木氏へのインタビューを2回にわたって紹介する。1回目は転職理由とベンダー側への転身などについて。

社長就任でTSIのEC売上は2.5倍、ファッションEC屈指の規模に

まず、柏木氏がどのような人物なのかおさらいを。

柏木氏は2012年末にTSIホールディングスへ入社。2014年に設立したTSIグループのEC事業、デジタルマーケティング、オムニチャネルを統括するTSI ECストラテジーの代表取締役社長に就任したのは2014年のこと。その2年後、TSIホールディングスの執行役員を兼任、2020年2月末にTSI ECストラテジー代表取締役社長、TSIホールディングス執行役員を退任した。

TSIホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比6.4%増の363億3700万円。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は21.4%で、前の期と比べて0.7ポイント増。EC売上全体に占める自社ECサイト売上の比率は2019年2月末時点で31.5%に達した。

TSIホールディングスのEC売上について
TSIホールディングスのEC売上について(画像はTSIホールディングスの2020年2月期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

柏木氏がTSI ECストラテジーの社長に就いた2014年内の決算期(2014年2月期)におけるグループEC売上高は134億3200万円。売上規模は就任時と比べて約2.5倍に拡大した。EC化率は7.2%から、2020年2月期までに13.5ポイント増加している。

TSI ECストラテジー社長就任時から注力してきたのが自社ECサイト。オムニチャネルの一歩先を行くユニファイドコマース(パーソナライズした情報や買い物体験を通じて、ブランド全体の買い物体験を向上させる概念)時代を見据え、モバイルファースト戦略を推進してきた。

2019年2月期にはモバイル経由の売り上げがEC売上全体の8割を構成モバイルアプリ経由はその3割を占めた。モバイルを軸とした買い物体験の提供で、「シングルチャネルの年間平均購入金額は2万5000円前後。店舗とECの併用顧客の年間平均購入単価は10万円を超えた」と言う。

こうした戦略作り、旗振り役、意思決定者としての情報収集は欠かさない。特にアンテナを張っていたのが海外のリテールテック情報。2014年にはECプラットフォームにクラウド型ECプラットフォームの代表だった現セールスフォースの「Commerce Cloud」(旧デマンドウェア)を導入。2015年には日本のアパレル企業としては初めて店舗分析プラットフォームなどのリテールネクスト社(本社は米国カリフォルニア州)が提供する店舗IoTプラットフォーム、2019年には店内の販売員がEC顧客にリアルタイムで接客するオンライン接客ツール「HERO」など、先端ツールにいち早く目をつけ導入を決断してきた

TSI ECストラテジー元社長 現在はトランスコスモス常務取締役の柏木又浩氏
柏木又浩氏

自社EC化率30%とZOZOのZHD入りで「ファーストステージ・コンプリート」

──TSIグループのEC売上が伸びたポイントは?

私がTSIホールディングスに入社したのは、東京スタイルとサンエー・インターナショナルの統合(2社の共同株式移転で持ち株会社の「TSIホールディングス」を設立したのが2011年)した翌年の2012年。同じカテゴリで複数ブランドを展開するマルチブランドカンパニーとして扱うブランドが一気に増えた時期でした。

TSIホールディングスに東京スタイルとサンエー・インターナショナルの2社がぶらさがる体制から2014年に、持ち株会社の下にほぼすべての事業会社が直下の子会社となる体制に変更した
TSIホールディングスに東京スタイルとサンエー・インターナショナルの2社がぶらさがる体制から2014年に、持ち株会社の下にほぼすべての事業会社が直下の子会社となる体制に変更した(画像は2014年2月期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

当時のアパレルECはモールでの販売が主流。1つのサイト・ページに複数のブランドが並べられ、販売されているのが当たり前の状況でした。競合他社を含めたモールのような販売方法で、お客さまを包括的にカバーできればよいのですが、TSIグループのブランドにおいてはそれが適していなかった。TSIグループが志向する事業ドメインを含めて、ブランド最適化を図ることができる直営EC(自社EC)=ブランドごとの自社ECサイトの強化にかじを切りました。それが、現在では競合他社との違いになったと思っています。

2013年4月に策定した中期経営計画で記載されたTSIの事業ドメインについて
2013年4月に策定した中期経営計画で記載されたTSIの事業ドメインについて(画像は編集部が中期経営計画からキャプチャ)

2014年に「SELECSONIC」をリプレイスしたTSIグループのECモール「MIX.Tokyo(ミックスドットトウキョウ)」は当初、ブランドごとのECサイトに売り上げが移行できるまでの自社ECモールで、ブランドのECサイトへソリューションを実装する前に有効か否かをテストするマーケテイングプラットフォームの役割を担っていました

次のステップとして、顧客接点を1つのチャネルに絞るべきと考えたのが2015年のモバイルファースト戦略です。当時はまだ、販売チャネルとしてガラケーも残っていた時代ですね。顧客接点はモバイルアプリに集約しました。TSIホールディングスグループがメインに利用しているアプリ開発プラットフォーム「Yappli」は、創業初期から導入しています。早期にモバイルファースト化を推進したことで、2019年2月期にはモバイル経由の売り上げはEC売上全体の8割を占めています

──まだまだECビジネスは伸びると言われています。なぜこのタイミングでの退職だったのでしょうか。

ファーストステージを「コンプリートした」と、自分の中で感じたからです。ファーストステージというのは、自社EC比率が30%を超えたこと、そして、ZOZOがZホールディングスに入ったことですね。自社ECとサードパーティーモールの大きなステージの変化が起きたと実感しました。

転職理由は「リテールのDXを変えるサポートをするため」

──IT・コールセンター大手のトランスコスモスへ4月に転職しました。なぜ事業者側からベンダー側に?

退職をした2020年2月末時点では、小売事業者側でデジタルの仕事をしようと思っていました。その考えが大きく変わったのが、新型コロナウイルスの影響。2月末から3月末までの間で、自分自身の考え方が大きく変わりました

2020年2月までは、デジタル化が進む消費市場で少しずつ日本のリテールテックが変わるのだろうと考えていました。そんな時に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生。1つの業界で何かが変化するだけではなく、世界的に消費、生活習慣がガラリと変わるのを確信しました。そんな中、自分自身は何をすべきなのか、とても悩みました。

これから大きく変わっていくのであろう日本のリテール業界において、「次の時代に必要なモノを提案し、一緒に創造する側になれないだろうか」「確実に世界が変化するこの時期だからこそ日本のリテールビジネスの在り方を根本的に変えるサポートがしたい」「BOPIS(Buy Online Pick-up In Storeの略称で、店舗受け取りサービスのこと)、OMOなど今までの日本なら10年かかっていたことが3年で実現できるかもしれない」――。こうした考えが生まれてきたのです。そんな折、ニュートラルなポジションでリテールビジネスを再考し、提案できる環境を用意してくれたのがトランスコスモスでした。

──肩書きは「常務執行役員 リテールコマース総括責任者」。ミッションを教えてください。

リテールコマースという部門名称にしたのは私の提案です。私は、EC事業をオンライン単独で考える時代=ファーストステージは終わったと考えていますオンラインとオフラインを統合する「OMO」、パーソナライゼーションを前提としたオンラインや店舗での顧客体験「ユニファイドコマース」に向かっていく今後のコマース戦略とどう向き合うのかを、小売事業者やEC事業者は考えなければなりません。事業会社での経験を踏まえ、変化する顧客体験を積極的に考え、リテールのコマース&マーケティングの課題を解決する最適なソリューションを提案する――。これを私が管掌するリテールコマース部門のミッションにしています。

元TSI、現在はトランスコスモスの柏木又浩氏
インタビューは「ZOOM」を活用したオンライン取材

──トランスコスモスへ転職後、7/10に初めて公の場に登場します。ワコール執行役員の下山廣さん、元オンワードホールディングス常務執行役員の村田昭彦さん、吉野家CMOの田中安人氏、元ココカラファインの郡司昇氏という豪華メンバーでのトークセッションに、モデレーターとして登壇しますね。

はい。テーマは、リテール業界に求められる「今」と「未来」です。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、オンラインとオフラインがどう変わるか、どんな相関関係があって戦略をどう立てていけばいいのか、というような議論は相当行われてきました。

今回、店舗ICT化のプロフェッショナルである元ココカラファイン マーケティング責任者の郡司昇氏をオーガナイザー&レギュラーパネリストに迎え、第1回目はアパレルのデジタル戦略に精通している村田昭彦さん、外食店舗の未来をリードする吉野家CMOの田中安人さん、3Dスマート&トライで次世代の店舗カウンセリングを提唱するワコール下山廣さんといった特別ゲストとともに、withコロナ、アフターコロナで生き残っていくためのDX、EC戦略などを議論できればと考えております

柏木氏初登場のオンラインセミナー(オピニオンリーダー徹底討論リテール業界に求められる「今」と「未来」)はこちらから(画像は編集部が一部加工)
◇◇◇

2回目のインタビューは7月15日に掲載予定です。テーマは「小売企業のDX、注目しているトレンドや最新ツール」について。

瀧川 正実
瀧川 正実

熊本、鹿児島など九州の大雨被害に対する支援情報まとめ【随時更新】

5 years 4ヶ月 ago
令和2年7月九州南部豪雨について、被害に遭われた方向けの情報と、被災地を支援できるサイトの情報をまとめました。

7月3日からの大雨により、熊本県と鹿児島県をはじめ、九州全域に甚大な被害が発生しています。被害に遭われた方に心よりお祈り申し上げます。ここでは現地の皆さまに向けた情報と、被災地を支援できる取り組みについてまとめます。

※2020年7月7日時点の情報です
※情報提供を受け付けています。release@impressbm.co.jpまでお寄せください

被災地の方向けの情報

特別データ復旧サービス支援 | AODデータ

https://www.data119.jp/

AOSデータは、今回の大雨により災害救助法が適用された地域の個人および法人を対象に、パソコン、スマホなどのデータ復旧サービスを個人は無償で、法人は半額で提供する(障害の状況によっては復旧できない場合もある)。期間は2020年10月末日までの予定。

水害車売却シミュレーター | タウ

https://www.tau-reuse.com/assessment/suigai/

事故車買い取りのタウによると、今回の大雨で損傷を受けた車両はおよそ6,300台。タウでは災害対策本部を設置し、車両の引き取り体制を強化している。同社サイトの「水害車売却シミュレーター」でおおよその買い取り価格を確認できる。

賃貸住宅の無償提供/住み替え支援 | 大東建託

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/shien2020.html

大東建託

大東建託は豪雨被害により継続居住が困難となった同社の物件オーナーと管理建物の入居者を対象に、賃貸住宅の無償提供と住み替え支援を開始した。家賃、退去費用などは無料。家具や家電も無料で貸し出す。無償期間は今年8月末日まで。

タオル・マスク物資供給 | ハートエウル

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000059106.html

タオル・マスク物資供給 | ハートエウル

今治市でタオル製造を手がけるハートウェルは、自社で製造したタオル、カーゼマスクの被災地への提供を開始した。支援の第1号として、熊本県の支援団体にタオル200kg、ガーゼマスク300枚を提供した。現在、物資の受け入れ先となる支援団体・自治体を受け付けている。

被災地への募金を受け付けているサイト

令和2年7月九州大雨被害支援募金 | 楽天

https://corp.rakuten.co.jp/donation/kyushu202007_ja/input_ja.html

令和2年7月九州大雨被害支援募金 楽天

楽天では楽天ポイント、クレジットカードで募金できる。ポイントはポイント=1円として、1ポイントから利用できる。クレジットカードでの募金額は100円以上1円単位。募金は地方自治体などを通じて被災者の支援に役立てられる。

令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金 | Yahoo!基金

https://donation.yahoo.co.jp/

令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金 Yahoo!ネット基金

ヤフーが社会貢献活動の一環として運営する非営利団体Yahoo!基金では「令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金」を開設した。レジットカード経由で100円から、またはTポイント1ポイントから寄付できる。寄付金は被災都道府県もしくは被災市町村への義援金や被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動を行うNPO等への支援金としての活用予定。

令和2年7月豪雨災害支援 | セゾンカード

https://www.saisoncard.co.jp/point/item/7510

令和2年7月豪雨災害支援 | セゾンカード

セゾンカードでは永久不滅ポイントによる義援金およびセゾンカード・UCカードでの寄付を受け付けている。100ポイント(1口)を500円として被災した自治体に寄付する。寄付先は決定次第ホームページで案内する。

熊本県南の豪雨で被災した市町村に復興の思いを届けたい! | Dreamraising

https://www.dreamraising.jp/projects/still-standing-kumamoto/

熊本県南の豪雨で被災した市町村に復興の思いを届けたい! | Dreamraising

Facebookグループ「熊本弁ネイティブの会」はクラウドファンディングで被災地への募金を開始している。3,000円〜100,000円までの6コースから選んで支援する。8月9日まで募集し、10日以降できるだけ早く被災地に届けることを目指す。

BRIDGE KUMAMOTO基金 熊本南部豪雨への緊急災害支援募金

https://syncable.biz/campaign/1144

熊本南部豪雨への緊急災害支援募金 BRIDGE KUMAMOTO基金

一般財団法人くまもと未来創造基金と一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOは、熊本南部豪雨の復旧支援活動を行う団体への支援金を受け付けている。寄付はクレジットカード(VISAまたはMaster)か、銀行振り込み。

令和2年7月九州豪雨 災害緊急支援寄付 | さとふる

https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202007_kumamoto_kagoshima.php

令和2年7月九州豪雨 災害緊急支援寄付 | さとふる

ふるさと納税サイト「さとふる」では、熊本園人吉市、水俣市、津奈木町、多良木町、鹿児島県大崎町、福岡県朝倉市などの自治体に、1,000円以上1円単位で寄付できる。

ふるさとチョイス災害支援 | ふるさとチョイス

https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1159

ふるさとチョイス災害支援 | ふるさとチョイス

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、被災した自治体に代わって寄付を受け付ける自治体への寄付と、被災した自治体への直接寄付の2通りで寄付できる。

ふるなび災害支援 | ふるなび

https://furunavi.jp/c/disaster_support

ふるなび災害支援 | ふるなび

ふるさと納税サイト「ふるなび」では、熊本県天草市への災害支援を受け付けている。

内山 美枝子
内山 美枝子

コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

5 years 4ヶ月 ago

オリオンビールは7月5日、ECサイトを全面リニューアルした。

従前は公式ドメイン配下でショッピングコンテンツを提供。ショッピングカートではなくフォーム形式で展開し、支払い方法は銀行振込のみだった。

ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営。クレジットカード決済、アマゾンのオンライン決済サービス「Amazon Pay」、コンビニ決済など決済方法を充実させた。

新型コロナウイルス感染症の影響で、旧ECサイトの4~6月における受注件数は前年同期比比で約300%増加。旅行自粛などにより、「オリオンビール」などを求める消費者のネット通販利用が進んだ。

従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ギフトセットに加え、県内企業とのコラボレーション商品、オリオンビール初のプレミアムクラフトビール「75 BEER」など、「県外では手に入りにくかった商品をラインアップした」と言う。

オリオンビールはECサイトを全面リニューアル
リニューアルしたオリオンビールのECサイト

今後はオリジナルグッズや沖縄県産品の取り扱いをスタート。オリオンビールにまつわるストーリーや沖縄の情報などを発信するオウンドメディアも始める。オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努めていくとしている。

商品は全国一律880円(税込)。購入金額が8000円(税込)以上の場合、送料はオリオンビールが負担する。

瀧川 正実
瀧川 正実

デジタル広告の​運用コストを50%以下​にするデジタルマーケティングプラットフォーム 「Squad beyond」が正式リリース

5 years 4ヶ月 ago

デジタルマーケティングプラットフォームの開発・販売などを行うSIVAはこのほど、デジタル広告の運用コストを50%以下に低減し、利益向上を図る「Squad beyond」を正式リリースした。

「Squad beyond」は、デジタルマーケティングに必要なランディングページ(LP)作成・広告運用・解析・最適化・レポート作成などの機能を搭載したデジタルマーケティングプラットフォーム。同一プラットフォーム内で広告提供側に必要なすべての作業を完結できる。

正式リリースに先立ち実施したベータ版利用企業によるテスト導入では、作業工数の200%効率化、売上400%向上などの成果が出たという。

デジタル広告に関わる関係者全員が同一プラットフォーム上で作業

Squad beyondのイメージ図

「Squad beyond」では、デジタル広告に関わる関係者全員(クライアント・代理店・制作会社・運用者)が、それぞれの業務を同一プラットフォーム上で行っていく。

すべての機能をプラットフォーム上で利用できることから、チームとして一貫性のあるマーケティングに取り組めるだけでなく、複数のツール導入などが必要なくなる。そのため、関係各社との複雑なコミュニケーションや不要な作業が不要になり、結果的にデジタル広告の運用コストを削減。利益向上につなげられるという。

ABテストは最短10秒

アカウント登録後、所有しているドメインのサブドメインを設定するだけで利用開始できる。サーバー取得の必要もない。

ページは、ボタン配置などで簡単に作成でき、即時に広告LPとして配信可能 ABテストも最短10秒で行えるという。

計測や比較のための設定も不要。ヒートマップ、エリア、ユーザー行動、リファラル別の行動パターンの解析がタグの埋め込み等を必要とせずに行えるため、複数パターンの中から最適な配信を見つけ出すことがきる。

「情報の非対称性」による情報格差をなくしたい、が開発動機に

SIVAの杉浦稔之代表は長年、広告業界に従事してきた人物。「Squad beyond」を開発した動機について、業界の課題をあげる。

昨今のデジタルマーケティング業界は、アドフラウドや過剰表現などのモラルを逸脱する行為から、複雑化した商流や業務内容によって引き起こされる長時間労働まで、様々な問題を抱えています。その業界の歪みは、最終的にユーザーのもとに辿り着き、いつしかデジタル広告は「信用できないもの、安全ではないもの」になってしまいました。

この背景には、広告の提供側内部に存在する「情報の非対称性」による情報格差が、ひとつの要因として考えられます。 SIVA代表を務める杉浦は長年広告業界に従事し、業界内で加速する情報の非対称性を目の当たりにしてきました。

負の連鎖に歯止めをかけ、この課題を解決するためには、デジタルマーケティングを支える仕組みから変える必要があると考え、SIVAを創業し、これまで約600社以上の広告主、広告 代理店、アフィリエイトメディアに対してデジタル広告の効果改善ツールである「Squad」 プラットフォームを提供してまいりました。

そこで得た多くの経験とノウハウをもとに、Squadからツールをスピンアウトさせ、約1年間の開発期間を経て機能を強化したプラットフォームが「Squad beyond」です。(プレスリリースより)

公文 紫都
公文 紫都

楽天のファッション事業の強化策、スマホアプリ「Rakuten Fashion」を単独提供 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

5 years 4ヶ月 ago
「Rakuten Fashion」向け専用スマートフォンアプリでは、1200以上の人気ファッションブランドショップの専用ページを設け、商品を掲載・販売。スマホアプリを使ってファッション通販を楽しみたいユーザーのニーズに対応する

楽天は6月30日、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」向け専用スマートフォンアプリの提供を開始した。

「Rakuten Fashion」に参加する1200以上の人気ファッションブランドショップの専用ページを設け、商品を掲載・販売。スマホアプリを使ってファッション通販を楽しみたいユーザーのニーズに対応する。

楽天はファッション通販サイト「Rakuten Fashion」向け専用スマートフォンアプリの提供を開始
「Rakuten Fashion」アプリのイメージ

専用Webサイトと同様、ファッションに特化したキーワードやブランド名での検索機能、価格帯や商品のカラーによる絞り込み機能を実装。ページ移動や操作性をアプリ向けに最適化している。特定の商品やお気に入りブランドのアイテムをスムーズに見つけて、快適に購入したという。

3月にスタートしたWebファッションマガジン「RF mag.」もアプリ内で掲載。ファッション誌「GINZA」元編集長で、「Rakuten Fashion」エグゼクティブファッションクリエイティブディレクターを務める中島敏子氏監修の下、各シーズンのファッション・トレンドに応じた、デザインやアイテム、キーワードなど、さまざまな切り口でファッションに関するコンテンツを発信している。

楽天は2019年10月、ファッション関連事業者がデジタル面を中心としたソリューションをワンストップで利用でき、ユーザーにより付加価値の高いサービスを提供できるようにするプラットフォームとして「Rakuten Fashion」の提供をスタートしている。

楽天は2019年9月に開いた「Rakuten Fashion Week TOKYO」の記者会見で、登壇した三木谷浩史会長兼社長が「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及。ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」(三木谷社長)規模に成長していることを明かした。ZOZOの2019年3月期における商品取扱高は3231億円(前年同期比19.4%増)。2020年3月期は同6.6%増の3450億8500万円。

瀧川 正実
瀧川 正実

データで見るコロナ禍のチャネルシフト――全世代でEC利用が増加、高齢者のEC利用が定着、業種別デジタルシフトなど

5 years 4ヶ月 ago

三井住友カードと顧客時間は、新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化を、キャッシュレスデータ分析サービス「Custella(カステラ)」を用いて調査した。

5月の大型連休中に消費が停滞したものの、緊急事態宣言が全面解除された後は緩やかに上昇傾向。外出自粛や緊急事態宣言をきっかけに増加したECモール・通販の利用は宣言解除後も多く、全世代でデジタルシフトが進んでいる。調査期間は2020年1月1日~6月7日。

緊急事態宣言解除後、決済金額は上昇傾向

緊急事態宣言発令以降、クレジットカードの決済金額は減少。例年は消費が活性化する5月の大型連休では大きな消費が起きなかった。なお、5月25日の緊急事態宣言宣言解除をきっかけに決済金額は上昇傾向に転じている。

クレジットカードの決済金額の推移 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後
クレジットカード決済金額の推移(3/22~6/7)

全世代でEC利用が大幅に増加

緊急事態宣言解除後もEC・通販利用は多い

外出自粛や緊急事態宣言をきっかけに増加傾向になった「ECモール・通販」の利用は、宣言解除以降も堅調に推移。三井住友カードと顧客時間は以下のように分析した。

外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用の伸長もあるが、「これまでECを利用しなかった消費者が外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用を通じ、便利さに気付いた」といった背景も、「ECモール・通販」増加の一因だと考えられる。(三井住友カード、顧客時間)

一方、「ECモール・通販」以外のリアル消費は緊急事態宣言後、大幅に減少。クレジットカードの決済金額は4月20日からの1か月間、3月末と比べると半分程度の水準となった。

クレジットカードの決済金額の推移 ECと実店舗別 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後
【EC・リアル別】クレジットカード決済金額の推移(3/22~6/7)

EC利用の決済比率が36%まで増加

カテゴリ別の分析では、2019年には20%弱だった「EC」のクレジットカード決済金額比率は2020年3月から増加。4月~5月には36%に拡大した。緊急事態宣言解除後の6月1週目は32%だった。

2019年では「衣」「食」「住」のシェアは各月でほぼ横ばいに対し、2020年4月~5月は「衣」のシェアが低下して「食」が増加。6月1週には「衣」のシェアが15%に急回復した。

カテゴリ別決済金額のシェア 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後
カテゴリー別の決済金額シェア推移

高年齢層のデジタルシフトが定着化

高年齢層におけるECのクレジットカード決済金額シェアは、4月~5月の23%をピークに6月以降は21%と若干減少傾向にある。しかし、新型コロナウイルスによる消費影響がほぼなかった2月の13%と比較して数字を伸びており、今後も高年齢層のデジタルでの消費が定着する可能性がある。

カテゴリー別の決済金額シェアの推移 性別・年代別 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後
【性別・年代別】カテゴリー別の決済金額シェア推移

業種で分かれるデジタルへのチャネルシフト

従来からデジタルチャネルの比率が高い「衣服小売」「家電量販店」は3月以降、デジタルチャネルの決済件数が大幅に増加し、4月の決済件数では半数を占めた。

一方、スーパーやホームセンターはコロナ禍の中でもでチャネルシフトの変化が見られなかった。

クレジットカード決済件数の推移 業種・チャネル別 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後
業種/チャネル別 クレジットカード決済件数の推移(1月~5月)

「家中生活の充実」から「家外」消費に変化

緊急事態宣言解除後、「スポーツブランド」などが大きく伸びる

緊急事態宣言前後で消費対象にも変化があった。業種別に前年同月比の伸び率を見ると、4月~5月では「ホームセンター」(1位)、「ECモール・通販」(2位)、「玩具・娯楽品」(3位)などが上位。しかし、6月1週目には「スポーツブランド」(1位)、「美容品」(3位)、「靴」(6位)などが大きくランクアップし、「家中」から「家外」へ消費が変化している。

4月~5月と5月~6月1週目を比較すると、「ホームセンター」が1位から8位、「ECモール・通販」が2位から9位、「玩具・娯楽品」が5位から10位となり、外出自粛要請による特需状態を経て落ち着いた推移となった。

業種別伸び率ランキング 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後 家中消費 家外消費
業種別詳細 前年同月比伸び率ランキング推移(増加業種)

在宅勤務で「スポーツブランド」需要が高まる

「スポーツブランド」の伸長は、外出自粛要請発出当初から20代~30代を中心に見られた傾向だった。在宅勤務によってスーツなどのビジネスウェア着用の機会が減り、機能性の高いスポーツブランドの服を着て過ごす需要が高かったことがSNSからも確認できたという。

5月中旬以降は段階的な緊急事態宣言解除に比例し、スポーツ関連検索が増加。フィットネスクラブの営業再開なども伴い、スポールブランド消費の需要が高まったと見られる。

スポーツ関連検索数 調査 三井住友カード 顧客時間 新型コロナウイルス 緊急事態宣言前後 スポーツブランド需要 在宅勤務
スポーツ関連検索数(Google トレンドより)

ECは当たり前に利用するチャネルに

調査結果について、三井住友カードと顧客時間は次のように考察している。

大型連休期間までの経済活動は停滞傾向が見られたが、段階的な緊急事態宣言解除以降は各業種で回復の兆しを垣間見ることができる。

特にEC サイトの利用(消費行動のデジタルシフト)はこれまで以上にその勢いを増し、消費者にとって性別や年代を問わず当たり前に利用するチャネルとして定着しつつある

藤田遙
藤田遙

困っているのは事業者? 消費者? 健食業界で不正注文と定期購入トラブルが増加中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月29日〜7月5日のニュース
ネッ担まとめ

コロナ禍でネット利用者が増えていますが健康食品では、不正注文と定期購入トラブルが増加しているようです。トライアル商品から定期購入につなげるモデルを見直す時期なのかも。

不正注文、定期購入トラブルが増加中

コロナ禍でEC不正注文が増加。被害割合TOP3は「健康食品」「ホビー」「アパレル」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7779

まとめると、

  • かっこの調査によると、2020年2月~5月の不正注文の被害件数は前年同月の3%増。被害金額は21%増加している
  • 全体に占める割合が一番多い商材は「健康食品」(26.6%)で、増加率では「アパレル」がもっとも高かった

不正者は初回と装って何度も初回限定商品を注文、初回購入時の価格で支払いをします。その後マーケットプレイスで購入金額より高く販売し、利益を得ています。

お試しのつもりが・・・ トラブル急増 定期購入販売 | NHK(くらし☆解説)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/431895.html

一回だけのつもりだったのに、実際は定期購入の注文になっていたという相談。全国の消費生活センターには、去年、4万5000件近く寄せられました。前の年のおよそ2倍。今年に入って、さらに、2倍のペースで増えています。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控えて、新たにネット通販を始める人が増えていることも背景にあるとみられています。

【違法ではないのですか?】
これまでも規制は強化されてきていまして、お試しの安い価格やいつでも解約できることを強調する一方、それに条件があることを、
▼ 気づかないような小さな文字で書いたり
▼ 何度もスクロールしなければいけない場所に表示したりすることは、法律違反の可能性が高いと言えます。

不正な注文が最も多いのが健康食品。トライアル商品を何度も不正に注文し転売する手口が多くなっています。広告でトラブルが多いのも健康食品で、「知らないうちに定期購入になってしまった」というもの。どちらが悪いとも言えないですが、迷惑をこうむるのはまっとうな業者とユーザーです。不正注文対策に力を入れ、文章をちゃんと読んでもらうようにするしかやれることはなさそうです……。

関連記事

サービス名や商品名の権利化はお早めに

製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7716

まとめると、

  • 株式会社空調服は製造委託先である株式会社サンエスに商品を模倣されたうえ告訴された
  • 株式会社空調服は特許、契約書、開発記録、販売記録などさまざまな証拠をそろえて争った
  • サンエス側は高裁に控訴したが、自ら控訴を取り下げることで敗訴が確定した

今回の事例のように、自分の主張に何も後ろめたいことがないなら、たとえ大企業に控訴されたとしても、揺るがない信念で戦いを挑むべきだと思った。そんな商売の当たり前すぎる法則を、株式会社空調服という、たった社員14名の小さな企業が証明してくれたのだ。

商標権をとらないとトラブルが起こる? 先輩起業家から学ぶ商標のこと | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016630/?rss

まとめると、

  • 特許庁はオンラインセミナー「先輩起業家から学ぶ“スタートアップが知っておくべき商標のこと”」を開催した
  • Toreruの宮崎氏は「売上が立てばたつほどリスクは高くなるので、できるだけ早めに商標の出願をしたほうがいい」とアドバイスした
  • 模倣品などが出品された場合、差し止め請求権を行使して出品を停止することができる。AmazonやFacebookには、申告フォームに入力するだけで、出品や表示を停止する機能が用意されている

標権を取らないリスクとして、密かに第三者がその商標を登録して、商標権侵害の警告を受ける恐れがあるので、自社の商品名やブランド名は、早めに商標権を取っておきたい。

こちらは権利関係の記事です。経験のある人は多いと思いますが、売れてくると急にいろいろなことが発生しますので、そんなことはないだろうと思っていても、契約関連や特許・商標などの権利関係はきっちりとしておきたいところです。

商標に関しては出願料として3,400円+(区分数×8,600円)、商標登録料は区分数×2万8,200円。10年間登録され、10年ごとに更新登録料(区分数×3万8,800円)がかかります。

EC全般

フリマアプリ「メルカリ」、 サービス開始7周年記念インフォグラフィックス公開 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20200702_infographics/

「最も高値で売れた商品は、655万円のハリー・ウィンストンの指輪」。決済と発送はどうしたのでしょうか。

フリマアプリで売れる価格が新品の購買意思決定に与える影響を調査 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20200629_consumer_survey/

高く売れそうなら、高額の新品を買う傾向にあるようです。

PayPayフリマとZOZOTOWNが連携、ZOZOTOWNで購入した商品を簡単に出品 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/018/4018276/?rss

上記に関連して。二次流通が多いジャンルはこうなってきますよね。

ShopifyがWordPressに次ぐポジション確実に - Webサイト7月CMSシェア | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200701-1085004/

ブログもあってメルマガも出せて、落ちなくて販売もできる。知られていないShopifyの強みです。

IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7776

宅配ボックスはどんな調査でも満足度が高いです。補助金などがあるか、お住まいの自治体で調べてみましょう。

「Yahoo!ショッピング」上半期の売上1位は「ケノン脱毛器」 巣ごもりアイテムが軒並み上位に | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/1150

こうなりますよね。まだまだしばらくは巣ごもりアイテムが人気でしょう。

EC-CUBE 2.17系の最新バージョン「2.17.1」をリリース。HTTPクッキーをより安全にするSameSite属性とPHP7.4に対応。 | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=359

「SameSite 属性やPHP7.4へ対応したほか、50を超える改善」が取り込まれています。

「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」を、全ての広告主様に提供開始 | Yahoo! JAPAN
https://yahoojp-marketing.tumblr.com/post/622500240051814401/20200702

今年のYahoo!広告は変化が激しいので出稿している人は流れをしっかり追っておいてください。機会損失、無駄遣いが発生してしまいます。

アジアで利用者6億人!急成長ECモール「Shopee」の評判 | CommerceMedia
https://commerce-media.info/blogs/ec/shopee

ブルーオーシャンかも? 興味のある人は記事を読んでおきましょう。

今週の名言

確かな知識に基づいてちゃんと説明すれば

「買いたい」という気持ちになるし、この人に聞いてよかったという気持ちから

再来店につなげてくれるでしょう。

ファンがいない。なぜならデキる販売員だから | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12606984121.html

売ろうとすると逃げちゃいますよね。「断るのも悪いし……」と思わせてしまったら次はないです。

森野 誠之
森野 誠之

九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

5 years 4ヶ月 ago

梅雨前線の停滞によって長崎県、佐賀県、福岡県に大雨特別警報が発表されるなど、九州全域で影響が拡大しているなか、佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した。

佐川急便は7月6日18時、九州地方に向けて発送する荷物に遅延が生じる可能性があると公表した。

7月6日9時時点では、熊本県の人吉市(一部)・八代市(一部)・球磨郡(一部)・芦北郡(全域)、鹿児島県の鹿屋市(全域)・志布志市(全域)・垂水市(全域)・肝属郡(全域)での集荷・配送業務を停止したと発表。集荷・配達の遅延については、その他地域でも発生する可能性があるとの説明にとどめていた。

九州地方から全国に向けて発送する荷物にも遅延が生じる可能性があるとしている。

日本郵便は7月7日0時、「道路状況などにより、九州地方において引き受け、または配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部のお届けに遅れが発生している」と発表した。

7月6日時点では「道路状況などにより、熊本県南部において荷物の引き受け、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部荷物の配送に遅れが発生している」との説明していた。

大雨の対象範囲の広がりとともに、その影響は九州全域に拡大。気象庁は8日まで梅雨前線が停滞することから、大雨が続くとの見通しを発表している。今後、さらに集配業務へ影響が出ることが考えられる。

こうした状況下、EC企業に求められるのがECサイト上での「配送遅延の可能性」の掲出。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」などのECモールでは7月6日までに、トップページなどで配送状況に関するお知らせを掲示。「ロハコ」などのECサイトでも、大雨の影響による配送遅延状況を掲示する動きが出ている。

大手ECモールなどはアプリやECサイトのTOPページなどに配送状況のお知らせを通知している(画像は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「ロハコ」)
大手ECモールなどはアプリやECサイトのTOPページなどに配送状況のお知らせを通知している(画像は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「ロハコ」から画像をキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

5 years 4ヶ月 ago

熊本県や鹿児島県で発生した大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止し、荷物の集荷・配達に遅延が発生。7月6日現在、配送キャリアでは該当地域宛て荷物の荷受けを停止している。

ヤマト運輸

7月6日11時現在、人吉市・八代市(坂本町・泉町)・葦北郡・球磨郡(水上村・五木村・球磨村)で集荷・配達業務を休止。水俣市・球磨郡(錦町・多良木町・湯前町・相良村・山江村・あさぎり町)・天草郡・上天草市・天草市では、クール宅急便の集配業務を見合わせている。

そのため、全国から該当地域あての荷物について荷受けを停止している。

佐川急便

7月6日9時現在、熊本県の人吉市(一部)・八代市(一部)・球磨郡(一部)・芦北郡(全域)、鹿児島県の鹿屋市(全域)・志布志市(全域)・垂水市(全域)・肝属郡(全域)での集荷・配送業務を停止。その他の地域でも荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。

日本郵便

7月6日現在、熊本県の人吉市・球磨郡山江村・球磨郡相良村・葦北郡芦北町の一部・八代市の一部宛ての、ゆうパック(保冷扱い含む)、ゆうパケット(クリックポストを含む)、ゆうメールの引き受けを停止している。

また、道路状況などにより、熊本県南部において荷物の引き受け、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部荷物の配送に遅れが発生しているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

LINE上で予約や注文・決済などの自社サービスを提供できる「LINEミニアプリ」、エントリー受付をスタート

5 years 4ヶ月 ago

LINEは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で企業が自社サービスを展開できるアプリケーション「LINEミニアプリ」のエントリー受け付けを開始した。

「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、「LINE」アプリ上で提供できるWebアプリケーション。月間8400万人以上が利用する「LINE」ユーザーは、個別のアプリダウンロードや煩雑な会員登録をせずに企業のサービスを利用できるになる。

企業はサービス離脱率の低減やCVRの改善、リピート利用の増加が期待できるという。

LINEは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で企業が自社サービスを展開できるアプリケーション「LINEミニアプリ」のエントリー受け付けを開始
「LINEミニアプリ」先行導入の例

「LINE公式アカウント」、各企業の公式HP、SNS上のリンク、チラシなどに記載したQRコードなど、LINEアプリ外からも「LINEアプリ」を起動できる。

予約・注文・決済・会員証提示など、オフラインからオンラインでのユーザーアクションを「LINEミニアプリ」上で提供することにより、LINEアカウントとひも付いたユーザーデータを取得することが可能。取得データは、「LINE公式アカウント」などを通じたマーケティング施策に活用できる

「LINEミニアプリ」はサービス内容を事前に審査した後、LINEが承認したサービスのみユーザーへの提供が可能となる。

EC業界ではアパレルの製造販売を手がけるパルが2月に「PAL CLOSET」LINEミニアプリの提供をスタート。パルグループのリアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスを「LINEミニアプリ」上で提供している。

店頭の会員証発行、ECビジネスで「LINEミニアプリ」を導入。新規会員数は導入前月比で2倍、「LINE公式アカウント」の友だち数は導入1か月で10万人増加、ブロック率も減少したという。

石居 岳
石居 岳

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

5 years 4ヶ月 ago

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は6月29日、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた。

給付額について、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円。申請は「持続化給付金」のオンライン、全国に設置した申請サポート会場で受け付けている。

「持続化給付金」について経済産業省は6月29日、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも
支援対象の拡大について(経産省公表の資料をキャプチャ)

2020年1-3月に創業した企業・個人について

創業月から3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象。対象月は4月以降から選択できる。

対象月の事業収入について、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請によって支給された協力金などの現金給付を除いて算出することが可能。

創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認するという。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を、税務上の雑所得または給与所得を主たる収入として確定申告をしているフリーランスを含む個人事業主が対象となる。

フリーランスなどの個人事業者では、業務委託契約を締結して得た収入を「事業所得」ではなく、「雑所得」「給与所得」として確定申告するケースが少なくないという。従前までの「持続化給付金」では、主たる収入を「事業所得」として確定申告しているフリーランスなどの個人事業者のみ給付の対象だった。

経済産業省は、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた
給付額の算定例(経産省公表の資料をキャプチャ)

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」には以下の要件を満たすことが必要になる。

  • 業務委託契約などに基づく収入で、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者。今後も事業継続する意思がある(確定申告で事業収入がある場合は現行制度で申請)
  • 2020年の対象月の収入が前年の月平均収入と比べて50%以上減少している
  • 2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではない

給与対象の一例

  • 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など「生徒を教える」という役割を委任された個人事業主
  • 請負契約に基づき、成果物を納品しているエンジニアやプログラマー、Webデザイナー、イラストレーター、ライターなど。
  • 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている個人事業主

給与対象外の一例

  • 確定申告書上で、事業所得で確定申告をした個人事業主
  • 被雇用者(会社などに雇用されている、サラリーマン、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働など)
  • 被扶養者
  • 暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入は給付額算定の対象外

必要な資料について

「前年分の確定申告書類」「2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など」「通帳の写し」「本人確認書の写し」という従前制度で提出が求められていた書類に加え、

  • 前年分の確定申告の収入が、業務委託契約などの事業活動からであることを示す書類(以下のいずれか2つを提出 ※源泉徴収票の場合は業務委託契約書などとの組み合わせが必須)
    • 業務委託などの契約書の写し、または契約があったことを示す申立書
    • 支払者が発行した支払調書、または源泉徴収票
    • 支払があったことを示す通帳の写し
  • 国民健康保険証の写し
事務局が公表した各種資料
瀧川 正実
瀧川 正実

最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は? 対象は? 必要な書類は?【最新版】

5 years 4ヶ月 ago
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人に対し、地代・家賃(賃料)負担の軽減を目的に最大600万円を助成する「家賃支援給付金」の詳細を、経済産業省が7月3日に公表した。

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度。

支給対象(以下3条件をすべて満たす事業者)

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象とする
    中小企業基本法で定める中小企業者の範囲
    中小企業基本法で定める中小企業者の範囲(画像は中小企業庁のHPからキャプチャ)
    ※「中堅企業」について、経産省の調査(海外事業活動基本調査)では、「製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他」を資本金3億円超~10億円以下、「卸売業」は資本金1億円超~10億円以下、「小売業、サービス業」は資本金5000万円超~10億円以下と定義している。現段階では「資本金10億円未満」のみ言及している
  2. 2020年5月~12月の売上高について、
    • 1か月で前年同月比50%減
    • または、連続する3か月の合計で前年同期比30%減
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

申請期間

申請は7月中の予定。売上減少月の翌月から、2021年1月15日の間、いつでも申請可能。

給付額

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額(上限100万円とする)。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる

家賃支援給付金 法人の場合
1か月あたりの家賃支援給付金 法人の場合(経産省の令和2年度第2次補正予算案から編集部がキャプチャ)

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額(上限50万円とする)。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる

家賃支援給付金 個人の場合
1か月あたりの家賃支援給付金 個人の場合(経産省の令和2年度第2次補正予算案から編集部がキャプチャ)

令和2年度第2次補正予算案では、「給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する」とし、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けるとしていた。

経産省が今回公表した資料では、「支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用される」としている。

家賃支援給付金
家賃支援給付金について(経産省が7/3に公表した最新パンフレットから編集部がキャプチャ)

申請に必要な書類

  • 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
  • 本人確認書類(運転免許証など)※持続化給付金と同様
  • 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)※持続化給付金と同様

今後、追加・変更の可能性があるという。

その他

  • 個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象となる。ただ、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る
  • 借地の賃料も対象とする。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わないとした(例:駐車場、資材置場などとして事業に用している土地の賃料)
  • 管理費や共益費などが範囲に含まれるかは、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる
  • 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象となる。ただ、給付額の算定に際して考慮される場合がある
瀧川 正実
瀧川 正実

「完成イメージが違う」。サイト&サービスの開発現場と責任者&経営側の認識のズレを解消し、ローンチする方法はありますか?

5 years 4ヶ月 ago
システム開発時、完成イメージが具体化しないまま開発に着手すると、ローンチの遅延や、開発費用の膨張などさまざまなトラブルにつながる。こんな問題を未然に回避し企業のDXを支援するプロトタイプ開発支援サービス「protoTyper」を取材した

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が一気に進もうとしているが、急速なDX推進にはさまざまな問題が起こり得る。その1つが、経営者とシステム開発担当者の間で起きる認識のギャップだ。開発後の「イメージと違った」を解消するために生み出された「protoTyper」は、プロトタイプを活用することで、完成イメージを固めてから開発に着手できるというもの。サービス提供者であるGood Thingsの寶諸江理奈代表にサービス開発の背景と概要を聞いた。

開発現場と経営陣の間の「認識の差」を埋める方法

EC化、DX化で生まれやすい「認識のギャップ」

「STAY HOME」により変化した消費行動への対応が迫られている小売業界。ソーシャルディスタンス時代の「新しい生活様式」として通販があげられた。店頭での買い物を控えてネットで購入――こんなライフスタイルの変化が予想される今後、企業のDX化は避けては通れない。

EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなる。

数年先に予定していたDXを大幅に前倒しして、新型コロナウイルス感染第2波、第3波に備える企業も増えてきている。ただ混乱した状況下で急速にDXを進めるとなれば、当然さまざまなトラブルが発生することだろう。

EC化やDX化を進める際、ECシステム、基幹システム、アプリなど、さまざまな開発事案が発生する。その際、起こり得る懸念の1つが、経営側や責任者、現場の間で起きる認識のギャップ。「イメージしていたものとは完成形が異なる」「こんな使い勝手は想像していなかった」――。開発後、こんな認識の齟齬を発生させないためのツールが、テクノロジーの進化とともに誕生している。

プロトタイプ活用で、関係者間で「具体的な完成イメージ」を共有後に開発へ

ITコンサルなどを行うCe Link社とGood Thingsが共同で開発する「protoTyper」は、システム開発前に関係者間の意識をすり合わせることで、「イメージと完成形が違う」などのトラブルを回避しながらDX化を進められるサービスだ。

「システム開発の初期段階において、プロトタイプを用意することで関わるチームメンバー全員が完成のイメージを持つことができる」(Good Thingsの寶諸江理奈代表)。

Good Thingsの寶諸江理奈代表
Good Thingsの寶諸江理奈代表

要件定義を固める前に、データの出し入れから適切なUI/UXやデータの持ち方まで、実際の運用イメージを可視化するデモサイトを用意。経営陣や開発者、実際に利用する社内担当者のイメージを共通化してから開発に着手するため、完成後のイメージがつきやすい。

EC・小売・メーカー企業においてコロナを期に、より一層DX化が検討されることを予測し、販売システム・顧客管理システムなどの構築を、早く安全に行えるサービスとして早期にリリースした。(寶諸氏)

出し戻しを最小限にすることで、コストの1/3を抑制

現在、Good Thingsは大企業の支援をメインに行っている。特に色々な部署が連携して使うシステム開発に対するニーズが大きい。部署によって使い道や概念が違うと、すべての要望に対応するため画面が煩雑になりがちで、結果として使いにくいシステムになってしまうからだ。

「protoTyper」では最初に画面テーマを提示。実際に利用するオペレーターの意見なども取り入れながら仕上げていき、ある程度合意が取れたところで開発に入る。そうすることで、従来の開発方法より、確実にぶれや戻り作業を減らすことができる。

protoTyper デモサイトイメージ
デモサイトイメージ(画像はGood Things提供)

寶諸氏が、開発の初期段階でのプロトタイプ作りにこだわる理由は、「システムは使われなければ意味がない」と考えているからだ。

実際に利用する社内のオペレーターがそのシステムを活用できなかったら、開発の意味がない。また正しく活用できなければ、後から入ってきたメンバーもシステムの意図を理解しづらく、結果的に全員が「わかってない」状況も起こり得る。特に長く運用するシステムの開発ではこうした問題が多い。(寶諸氏)

「本当に使えるシステム」を作るためには、しっかり要件定義を固めてから開発に入ることが重要だが、ここがつまずきポイントになることが多いと寶諸氏は指摘する。

システム開発は要件定義が曖昧だと、後の工程に大きな影響を及ぼす。曖昧な状態で開発するとミスが発生しやすく、また経営者からのフィードバックも、「イメージと違う」など抽象的になりがちだ。無駄な労力と時間を費やせば、開発の停滞を招く。特に日本ではまだオーダーメイドの思想が強いので、要件定義をどれだけしっかり固められるかが肝心だ。(寶諸氏)

認識齟齬による戻り作業が発生しなくなれば、当然開発コストも抑えられる。寶諸氏によると「protoTyper」を利用することでシステム開発にかかるコストは、約3分の1を圧縮できるという。

ITの力で、良いモノ作りができる環境を作りたい

protoTyper開発には、寶諸氏自身の経験が基になっている。寶諸氏は、前職のサイバーエージェントで新規事業のWebディレクターを歴任してきた。事業責任者としてシステム開発に携わった際、「開発現場と経営陣の意識にギャップが生じることが多い」と感じていたのだという。

「良いモノを作りたい」と思う専門知識を持つエンジニアやデザイナーと、専門知識がないために作るモノのイメージを上手く伝えられない経営陣の思いが噛み合わないことが多かった。齟齬が積み重なると物理的、感情的に距離が広がってしまう。そういう現場を多く見てきたので、「良いモノ作りができる環境作りを、経営側から入れないか」と考え起業に至った。

経営者が考えていることを上手く吸い上げる。そして、オペレーターがスムーズに業務を進められるようなシステムを開発する。(寶諸氏)

ITの力を駆使すれば、経営者から現場まですべての関係者の思いを形にできる。現場を多く見てきた寶諸氏ならではの思いが、protoTyperのサービス設計に生かされている。

フロント部分は比較的イメージしやすいが、実際に業務で使用する裏側の部分はイメージしにくい。ECでいうと、「画面上のどのボタンを押したら印字されるのか』『どのボタンで在庫を追加できるのか」などだ。(寶諸氏)

「protoTyper」では、初期の段階で実際に使用する画面のイメージや遷移なども作成することから、オペレーターの負荷軽減にもつながるという。

protoTyperのポジションイメージ
protoTyperのポジションイメージ(画像はGood Things提供)

新型コロナ感染拡大で急速に検討される企業のDX

BtoC、BtoBともに一気にEC化が進む兆し

日本企業のDXが本格化するには、まだ何年もかかると言われてきた。しかしコロナ禍で生活様式が変わりつつある今、その変化に対応できなければ業種によっては企業存続に関わることから、急速なDX化が求められている

三井住友カードは、顧客時間と共同調査(保有するキャッシュレスデータから新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を観測)を行い、高齢者層(60~70代)の間で、外出を必要としない「ECモール・通販」の活用が一気に進んでいる可能性を公表した。こうした変化する消費行動への対策として、ECサイトの開設により、新規顧客・販路開拓を模索する小売り・メーカーも増えている

前述のとおり、EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなるからだ。取引形態を「オンライン」に切り替えられれば、オフィスという物理的な制約に縛られることなく業務を継続できる。その上、業務効率の改善や売上向上も見込めるなど、BtoB事業を行う企業がECを導入するメリットは計り知れない。Withコロナ、Afterコロナの世界では、BtoB-ECも一気に浸透していくことだろう。

公文 紫都
藤田遙
公文 紫都, 藤田遙

ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する重量課金型の「シェアリング物流」とは

5 years 4ヶ月 ago
「シェアリング物流」は、「皆でシェアして使った分だけ支払う」という従来の「通常課金型」とは全く異なる物流の利用形態。早く・安く・簡単にECを立ち上げられるシェアリング物流の実態を紹介

物流センター内の設備や保管スペースなどを複数の荷主で共同利用する「シェアリング物流」は、配送料の値上げといった経営環境を踏まえ、EC物流に関する初期投資や固定費を抑制できる物流アウトソーシングの選択肢として注目を集めている。

倉庫内の自動化・省人化機器や情報システム、保管や作業のスペース、作業スタッフといった物流に必要なリソースを複数の荷主で共同利用。通常であれば相当の初期投資や月額利用料金を従量課金で使うことができる。物流業務・コストを最適化したいスタートアップや中堅・中小企業が押さえておくべき「シェアリング物流」についてお伝えする。

使った分だけ支払う、従量課金型の「シェアリング物流」とは?

使った分だけ料金を支払う形式の従量課金型「シェアリング物流」は、自動梱包ラインや無人搬送ロボットといった最新機器、情報システム、保管スペース、作業スペース、作業者、梱包材などを複数の事業者で共同利用するというもの。

物量に応じた“使った分”だけを支払う形式で、事業規模の拡大に合わせて保管スペースを柔軟に拡張することもできる。

最大の魅力は、使った分だけ支払う「従量課金型」を採用していることから、初期投資や固定費を抑えながら事業拡大に向けてEC事業を運営できる点。その最たる例がAmazonの物流サービスだ。

直販や第三者販売で流通額を拡大。物量の増加に伴い広がった物流センターで提供するAmazoの物流ノウハウを生かしたFBA(フルフィルメント by Amazon)は、AmazonのリソースをEC事業者が共同で利用。FBA利用企業は1個あたりの配送単価を抑えながら、スピード配送など、Amazonの強力な物流サービスを利用できている。

「通常課金モデル」と「従量課金モデル」を比較した図
「通常課金モデル」と「従量課金モデル」を比較した図(物流コンサルタント・Linkth小橋重信代表取締役が作成)

通常課金モデル

EC事業者の物量ごとに、物流スペースを区分することから、スペース費用、事務管理費、システム利用料などが固定費でスタートする場合が多い。物量の少ないスタート時のEC事業者にとっては、物量が増えるまで1件あたりの物流費が高くなる

従量課金モデル

スペース、システム、事務管理などは1点あたりの料金としてカウントされたり、出荷料に含まれたりするため、使った分だけ支払うことになる。数量が少ないスタートアップ企業には、導入しやすいコスト体系となっている。

近年は、佐川グローバルロジスティクス、日立物流などの大手物流会社もこうした従量課金モデルのシェアリングサービスを推進。EC事業者は、物流各社が提供する最新のロボティクス設備を低コストで利用することができる環境となっているのだ。

佐川グローバルロジスティクスに物流センター「Xフロンティア」内にある、最新のロボティクス設備を紹介した動画。EC事業者は最新設備を共同で利用できる

「シェアリング物流」はスタートアップや新規EC参入事業者、ECがうまくいっていない事業者らが、押さえておくべき近年の物流トレンドだ。

EC新規参入、ECがうまくいっていない事業者が意識すべきことは「バックヤード」

取扱数が増えた!でも、「基礎工事」ができていないと……?

現在、リアルチャネルを販路の中心にしてきた中小企業が、急ピッチでECビジネスの立ち上げを進めている。コロナショックで、店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮など打撃を受けたことが要因だ。秋から冬にかけて訪れると予測される、新型コロナウイルス感染症第2波、第3波に備えてECを始めようと考える事業者も多い。これまでECがうまくいっていなかった事業者もしかりだ。

中には無料のECプラットフォームを使い、「一日でも早く」と、後先かまわず立ち上げ優先でプロジェクトを進める事業者も少なくない。こうしたサービスは手軽にスタートできるのが最大のメリット。一方、売り上げや取扱量が増えた場合のバックヤード設計を意識したプラットフォーム選定、およびバックヤードを構築しなければ、ビジネスが立ちゆかなくなる可能性が出てくる。

EC事業者向けに物流コンサルを手がけるLinkthの小橋重信代表取締役は、次のように指摘する。

ECは、「売る」と「届ける」が1つになって初めて完成するビジネス。無料で利用できるECプラットフォームで「売れる」フロント面は作れても、「届けるための適切なバックヤード構築ができていなければ、基礎工事ができていないところに家を建てるようなもの。受注が増えて処理できない、在庫管理などが追いつかない……。売り上げや取扱量が増えれば、商品を顧客ニーズに沿って届けられないなど、ビジネスが破綻する可能性がある。(小橋氏)

EC事業者の悩みは、「数多い物流会社から、どこを選んだら良い?」

できるだけコストを抑えてバックヤードを構築したい……。ただ、EC事業者が「適切なバックヤード構築」を進めにくい理由も存在する。その理由の1つが「物流会社は数多くあるが、どこが自社に適しているのかが分かりにくい」という問題だ。

自社の取り扱う商品やビジネスモデルに応じて、拠点の立地・規模、設備機能、WMS(倉庫管理システム)、対応配送キャリア、配送スピード、同梱物の設定方法など、物流倉庫を選択する際に比較検討すべき材料は多岐にわたる。

たとえば、EC事業者が物流会社を利用するときに提示されるエントリーシート。「返品」「システム」「CS」「その他現状」など質問事項は細かく分かれており、サービス導入前、それらすべてに回答していくことになる。

こうしたフォーマットや見積もり項目は物流会社ごとによっても異なることから、導入を検討するEC事業者は比較検討がしにくく、「結局どこを選んだら良いのか分からない」と足踏みをしてしまうケースも多い。

エントリーシート例
エントリーシート例(シートはLinkth小橋氏が作成)

それ以外にも、ECショップに関する基本情報、入庫作業について、保管作業について、出荷作業について、返品作業についてなど、書面ベースで事前確認を必要とする事柄が非常に多い。

こうした事務的作業の負担に加え、スタートアップやうまくいっていないEC事業者は物量が少ないことから、取り扱ってくれる物流倉庫が限られるという問題もある。システム利用料、スペースなどを含めたコストでは採算割れしてしまうといった理由で物流センターの利用を断念。自社で出荷対応するといったケースも散見される。

ただ、前述したとおり、適切なバックヤードが構築できていなければ、売り上げや取扱数量が増えた場合、「商品が届かない」などのトラブルにつながる恐れがある。では、どうすればいいのか?

その解決方法の1つとして、スタートアップや新規参入、うまくいっていないEC企業は、リスクやコストを最小限に抑えながら、規模拡大に向けた柔軟な対応などができる「シェアリング物流」に目を向けるべきなのだ。

◇   ◇   ◇

ネットショップ担当者フォーラム編集部では、7月9日(木)16時半〜、シェアリング物流についてネット通販のプロ10人が解説するウェビナーを開催します。

失敗しないECビジネス新常識~『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説~」

  • 日時:7月9日(木)16:30-18:00
  • 会場:オンライン配信
  • 受講料:無料(事前登録制)
  • 主催:インプレス
  • 詳細はこちらhttps://netshop.impress.co.jp/node/7766
上記の画像をクリックするとイベントページへ遷移します
公文 紫都
公文 紫都

しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

5 years 4ヶ月 ago

しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要が明らかになった。

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する。

ECサイトでの注文商品は、送料をしまむらが負担する店舗受け取り、送料は購入者が負担する個人宅配送の2つの方法で運用。決済方法は、店舗受け取りの場合は店舗での支払い、個人宅配送はクレジット払いとする。

埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働させる。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託する予定。

しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要 埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働させる
物流センターについて(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

なお、ECセンターではマテハンの設置が完了するなど、ハード面、商品手配やシステムなどのソフト面の準備が順調に進んでいるという。

2021年2月期は「しまコレ」とEC事業で約20億円、2022年2月期は25億円の売り上げを見込む。また、2020年2月期にはアベイル、バースデイなど他事業の商品も取り扱う計画。

しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要 2021年2月期は「しまコレ」とEC事業で約20億円、2022年2月期は25億円の売り上げを見込む
注文金額とアプリDLの推移と計画(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

2月にEC事業部を新設、1Qは「しまコレ」注文額5億円

ECサイトの開設や既存アプリへのEC機能搭載によって運用の終了が予定される「しまコレ」。2020年3-5月期(第1四半期)で累積ダウンロード数は100万ダウンロードを超え、注文金額は計画通りの約5億円だった。

4月度までは新型コロナウイルスの影響で「店頭で受け取り」のメリットが生かせなかったものの、5月度は計画比20%増と伸長した。

しまむらはECサイトの開設に先駆け、2月21日付でEC事業部を新設。商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括を担っていた取締役執行役員の齋藤剛樹氏が、システム部・EC事業部・物流部・貿易部を統括する。

2018年7月に初めてのECビジネスとして「ZOZOTOWN」に出店したものの、2019年6月、出店コストの高さを理由に退店。出店理由は、店舗がない地域や来店が難しい顧客の利便性向上、新規顧客の開拓のほか、「自社ECサイトを運営するためのノウハウの獲得」(しまむら・企画室)だった。

瀧川 正実
瀧川 正実

空調服訴訟・後日譚/やらないことを決めるとうまくいく【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 4ヶ月 ago
2020年6月26日~7月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか?

    「空調服」をめぐる株式会社空調服とサンエスの訴訟。その結末は意外なものだった(連載第16回)

    2020/6/29
  2. 「2,000円ベーコン」「ひとりEC」「ねこねこ食パン」。成功の共通項は覚悟と“やらないこと”を決めること【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月22日〜28日のニュース

    2020/6/30
  3. オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オプト伴氏が解説! 米国ECに学ぶ「Withコロナ」を勝ち抜くためのECビジネス【資料無料提供】

    日米の小売り・EC事業に詳しい、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏、オプトの伴大二郎氏が対談。米国の小売り最新トレンドや先端事例を交え、「Withコロナ」「Afterコロナ」で日本のEC事業者が今取るべき戦略について語った

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  4. ロート製薬の「化粧品の買い方への挑戦」。D2Cのスキンケアブランド「SKIO」とは

    ロート製薬は、スキンケア関連事業をドラッグストアなどの販路で流通規模を拡大してきた。「SKIO」は、「SKIOオンラインショップ」「楽天市場」などのECサイトで展開。商品認知から購入までを統一したブランド世界観の中で行うとしている

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  5. 今さら聞けないECシステムの選定ポイント。D2C、サブスクリプションモデル事業に必須の機能は何?

    session3 ASP型、オープンソース型、パッケージ型、クラウド型のメリット・デメリット

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  7. IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減

    LIXILが東京都江東区・江戸川区で行った「IoT 宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」の最終結果によると、再配達率は41.7%から14.9%に削減。実験に協力した佐川急便ドライバーの労働時間も約178時間削減した

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    ニトリホールディングスの2020年3-5月期(第1四半期)通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年の同時期における通販売上高は100億円で、前の期比33.4%増

    2020/7/1
  9. 顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

    未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI(人工知能)テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

    2020/6/29
  10. ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設

    「ヤマハ ゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ&サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

    2020/7/1

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    内山 美枝子
    確認済み
    59 分 29 秒 ago
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