2022年上期のネット広告費にかげり、横ばいor減少という企業が過半数に【CCI調べ】
キャンペーン成果の指標などでは「購買リフト(実購買数の向上)」の要求が拡大。
2022/8/30 8:00 調査/リサーチ/統計 | 調査データ
CARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、2022年上期におけるインターネット広告市場の動向、広告指標についての調査結果を発表した。国内のデジタルマーケティング業界関係者253人が回答している。
2022年上期にインターネット広告費が初めて減少傾向に
まず2022年上期のインターネット広告費について聞くと「大きく増加した」12.6%、「やや増加した」35.2%に対して、「同程度」26.9%、「やや減少した」20.6%、「大きく減少した」4.7%となり、活況な企業がありつつも、「横ばい~減少した」との回答が半数を超え52.2%を占めた。インターネット広告費の実績は2020年下期以降、上昇を続けていたが、2022年上期は初めて下降を見せた。
2022年下期における出稿予測を業種別に見ると、「エネルギー・素材・機械」の出稿増加が特に期待されている。その他「ファッション・アクセサリー」「飲料・嗜好品」などが、現在の停滞からの復調により、出稿を伸ばすと見られる。
「今後提供したい/提供を求められている広告指標」について聞くと、「ブランドリフト(認知度・好感度・購入意向など)」「購買リフト(実購買数の向上)」「ユーザー属性」が上位だった。
これを「現在顧客に提供している広告指標」とのランキングの差異で見ると、「購買リフト」は提供している指標7位だが今後提供したい指標では2位まで上昇する。同様に、「LTV(顧客生涯価値)」は11位→5位、「オンターゲット率」は10位→6位と、今後の注力分野であることがうかがえる。
調査概要
- 【調査対象】広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、テクノロジーソリューションベンダー(DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど)、メディアレップなどインターネット広告市場の関係者
- 【調査方法】メール配布によるアンケート調査。運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータの分析からインターネット広告キャンペーン費の推移などを概算
- 【調査時期】2022年7月4日~18日
- 【有効回答数】253人
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