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カード会社でオンライン決済の不正利用情報を共同活用するDNPの取り組みが5社に拡大

「リスクベース認証」で不正情報を共同活用、セキュリティ強化の取り組みに支持広がる
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大日本印刷(DNP)は、クレジット決済の不正利用を検知・判定する「リスクベース認証」で、複数のクレジットカード会社間で不正使用された機器の情報を共同活用するセキュリティ強化の取り組みにトヨタファイナンスが新たに参画した、と4月14日に発表した。三菱UFJニコス▽ジェーシービー▽エポスカード▽エムアイカードに続いて提携先が5社となり、ネットワーク上のクレジット決済で不正使用の抑止効果が拡大する。

ネットワーク上のクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証(イメージ図)

 

リスクベース認証は、ネット通販で使用されるPCやスマートフォンなどの機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定する。DNPはネット通販でID・パスワードによる本人認証にリスクベース認証機能を実装してクレジットカード会社に提供。さらに2019年10月に三菱UFJニコス▽ジェーシービー▽エポスカードの3社間で不正な機器情報を共同活用し、20年4月からエムアイカードが加わっていた。

キャッシュレス決済の拡大とともにクレジットカード会社はセキュリティ対策の強化が求められている。DNPは「DNP国際ブランドカード本人認証サービス」でリスクベース認証の導入を推奨し、企業同士をつないで検知した不正情報を利用企業間で共有する取り組みを進めてきた。リスクベース認証を導入後、さらにセキュリティ強化を図りたい企業からの支持を受けて参画企業が5社になった。2024年度には10社の参画を目指している。

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