
これまでは、「CM動画といえば、まず思い浮かぶのはテレビCM」というイメージを持たれる方が多かったのではないでしょうか。
ですが近年インターネットの普及に伴い、「WebCM」が注目を集めています。WebCMは自社サイトをはじめ、あらゆるメディアや動画プラットフォーム、さらにはSNSなど、Web上のさまざまな場所で放映できます。
この記事では、テレビCMとWebCMの違いやWebCMの特徴について紹介していきます。自社サービスや製品の新たなアプローチの手段として、ぜひ参考にして下さい。
WebCMとはその名のとおり、Webのさまざまな場所で放映することを目的として制作されるCMを指します。
その「Web上のさまざまな場所」とは、主に以下があげられます。
・自社の公式サイト・HP
・他社のブログ・ニュースサイト・ECサイトなど各メディア
・YouTubeをはじめとする動画プラットフォーム
・TwitterやInstagramなどのSNSサービス
スマートフォンのみならず5Gなどの通信技術も向上しているため、以前にも増して動画をストレスなく再生できるようになりました。その影響もあり、いまやWebCMは一般的なものになりつつあります。
またWebCMはテレビCMと比較しても、費用や時間の面で手軽に制作できるため、ハードルも低い傾向です。そのため、自社のサービスや製品をアプローチする新たな手段として、WebCMを検討・制作する企業が増えています。
WebCMはテレビCMと比較しても、さまざまな違いがあります。
中でも大きな違いとしては、以下のとおりです。
・訴求対象の広さ
・需要と供給のバランス
・再生時間の尺
・動画制作における費用対効果
それぞれ順を追って見ていきましょう。
テレビCMとの大きな違いとして、訴求対象の広さがあげられます。
テレビCMの場合、主なターゲットは不特定多数の方です。見ている年齢層が幅広いことと、テレビ自体が万人に向けたメディアであるためです。
一方でWebCMは、主なターゲットを狭く絞ることが可能となっています。動画サイトやSNSでは、ユーザーの行動原則や趣味・嗜好を分析し、興味がありそうな広告を表示が可能です。また制作する際は、放映するメディアに合わせて動画に工夫を施すことで、より高い効果を得られるようになります。
テレビと比較するとWebCMは、より詳細で適切なターゲティングができる点が大きなメリットです。
WebCMは需要と供給のバランスがとれていることも、テレビCMとの違いのひとつとしてあげられます。
テレビCMは不特定多数の方に向けたメディアなので、視聴者のニーズに合わせピンポイントで放映するのは不可能です。そのため、興味のないCMが流れてしまう可能性は上がってしまいます。
しかし一方のWebCMなら、より細かなターゲティングが可能です。ユーザーの興味・関心に基づいて最適なCMが放映されるため、より販売促進に効果を発揮する施策を行うことができます。
テレビCMの尺は、おおよそ15〜30秒程度となっていることが一般的です。番組や時間帯によって変動しますが、視聴者に合わせて変動することはありません。
しかし一方のWebCMの場合、5秒程度の尺のものもあれば、1分を超えるものまで、幅広くあります。これは放映する媒体やユーザーの行動原理など、趣味・嗜好にもとづいて変動します。
ユーザーによって異なるニーズに合わせ尺が設定できるのは、WebCMならではの特徴です。
動画制作における費用対効果も、大きな違いです。
テレビCMの場合だと、トータルで数千万円ほどの費用がかかります。CM制作費用はもとより、放送枠を得るための「放送費」、さらにキャストに著名人などを起用すれば出演料もかかるためです。
その分、多くの不特定多数の視聴者に届くため、宣伝効果が大きいのがメリットです。
一方のWebCMの制作費は、クオリティによって変動するものの、おおよそ300〜500万円程度です。テレビCMより安価のため、制作のハードルは低いのがメリットとなります。
WebCMはテレビCMと比較し、安定した宣伝効果は得られません。しかし、ユーザーに深く刺さることで「拡散される」可能性を秘めています。
宣伝効果はテレビCMに軍配が上がりますが、拡散されることを考慮すると、費用対効果はWebCMのほうが上ともいえます。
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WebCMの動画制作・映像制作

WebCMには、さまざまなメリットがあります。ここでは3つに分けてご紹介します。
総務省が調査した平成30年版 情報通信白書によると、年代別の平日の動画視聴状況は以下のとおりです。
・10代 テレビ60.4% ネット88.5%
・20代 テレビ63.7% ネット95.1%
・30代 テレビ76.5% ネット90.6%
・40代 テレビ83.0% ネット83.5%
このデータから、10〜30代はテレビよりもネットで動画を視聴する割合が上回っていることがわかります。
さらにどの年代においても、5年前と比較するとネット利用の割合は増えている傾向です。そのため、すべての年代で「テレビ離れ」が進んでいることが見て取れます。
この結果からも、動画を使って自社の商品やサービスをプロモーションしたいと考える企業では、WebCMを活用する意義は大いにあるといえるでしょう。
テレビCMの場合には、CMを流す番組や時間帯の放送枠の部分のみ指定することができます。
一方、WebCMであれば年齢や性別によって、届けたい層を細かくわけることができるのです。25歳から34歳の女性など、ペルソナに合わせたターゲティングが可能です。
さらに、地域によってもターゲティングすることができます。指定することのできる地域は、国や都道府県・市区町村が対象になり、Web媒体によっては距離を指定することも可能です。これによって、国内だけではなく世界に向けてサービスをプロモーションしたいケースなどにも活用することができます。
ユーザーの興味によってもターゲティングすることが可能です。届けたい層のユーザーが、興味をもつと思われるトピックやインタレストを設定することで、その層に向けて広告を届けることができるようになります。指定したカテゴリに対して関連性の高い動画広告をCMとして挿入することが可能です。インタレストは、ユーザーの動画閲覧履歴を参考に興味を持ってもらう可能性の高い動画を表示させるので、細かいターゲティング効果が期待できます。
また、キーワードでターゲティングする方法もあります。たとえば、YouTubeの場合には検索ワードと連携させて広告を配信することが可能です。自分の飲食店が中目黒にあって、そこに集客したい場合には「中目黒 飲食店」や「中目黒 美味しい料理」などというようなキーワードを設定して見つけやすくすることができます。
テレビCMの場合には、その効果を測る指標が視聴率に限られています。
しかし、WebCMであれば視聴回数や視聴完了率・クリック数・コンバージョン数など、さまざまな視点から効果測定をすることが可能です。それによって、PDCAサイクルを回しやすいというメリットがあります。
上手くいく方法を見つけることができれば、あとはそれを発展させて継続していけば効果は出しやすくなります。効果測定を正確に行って、成功した要因を分析してノウハウとして持っておくことは重要です。また、失敗した要因についても分析して改善点を見つけるなど、段階的にマーケティングの効果を高められます。

WebCMにはさまざまな効果が期待できます。前述した3つのメリットを理解してその特性をうまく活かすことでより多くの人に効果的にアプローチできるため、確かな効果を実感することが可能です。
WebCMは、「ペルソナに合わせてターゲティングできる」という特性から、商品やサービスへの関心が高い「見込み客」にアプローチすることができます。
そのため、WebCMを目にする人の多くが、「商品またはサービスを利用したい」という購買意欲を促進できる状態にしやすい(=販売促進につながりやすい)といえるでしょう。
動画の記憶定着率は記事コンテンツの約2倍といわれています。共感を抱きやすい内容や心に響く内容の動画であれば、さらに覚えてもらいやすく認知拡大につながります。
また、「いいな」と思った動画はSNSなどで拡散する人も多いことから、想定以上に大きなプロモーション効果を得ることができる場合もあります。
文字による表現だけでは、見る人の心の琴線にまでは届かないこともしばしば。また、抽象的な表現であれば、見る人によって受け取り方が異なってしまうこともあり得ます。
一方、視覚と聴覚に訴える動画であれば、作り手が意図したイメージを直感的に理解してもらいやすいでしょう。そのため、ブランドイメージの確立に効果的なのです。
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動画広告の動画制作・映像制作

続いては、WebCMはどんなところに配信されるのかを解説していきます。WebCMは、GoogleやYahoo!などに配信できるほか、YouTubeなどの動画サイト、TwitterやFacebookなどのSNSにも流すことができます。
Google広告は、検索エンジンが提供する広告媒体です。Google広告にはテキストのみのものもありますが、WebCMのように、動画や画像、または動画や画像にテキストを組み合わせた形で表示される「ディスプレイ広告」もあります。
Googleユーザーは6割強が男性。最も多い層は40代男性で、20〜40代男性が70%を占めています。
Yahoo! 広告も、検索エンジンが提供する広告媒体です。Google同様、検索結果に表示されるテキスト広告や画像・動画のみのほかテキストを組み合わせた形で表示されるディスプレイ広告があります。
Yahoo! はGoogleと比較して専業主婦・主夫や定年退職者、家事手伝いの割合が多いとされています。最も多い層は60代男性です。
YouTubeに配信したWebCMは、動画の再生前後および視聴途中に流れます。Googleアカウントに入力された年齢や性別、興味・関心などの情報に基づいて配信できるのが大きな特徴です。
たとえば、美容情報を発信する動画をよく見ている人にスキンケア商品のWebCMを配信すれば、最後までスキップせず視聴してもらえる可能性が高くなります。
Facebookは基本的に実名で登録する人が多いため、学歴やキャリア、年齢などの個人情報をもとにターゲティングしやすいです。
そのため、ビジネスパーソン向けの商品・サービスやBtoB向けの高額な商材の宣伝に向いています。また、ニュースフィードや画面右側の広告枠など、CMを表示できる場所が他のSNSと比べて多いのも特徴です。
ユーザーの投稿と同様の見た目で表示されるInstagramは、WebCM(PR)ではないかのように見えるのでユーザーがニュートラルな状態で閲覧しやすいといえます。
また、縦画面で表示されるためユーザーの記憶に残りやすく、クリックされやすいのも特徴です。特に、アパレルやコスメなどの女性をターゲットにした商品やサービスの宣伝に向いています。
FacebookやInstagramなどのSNSを利用していない60代以上の層にも、家族との連絡手段のためにLINEを利用している人は多いです。
そのため、その他のSNSでカバーできない層に対してアプローチするといいでしょう。LINEでの配信に向いている商材のひとつは、地域密着型の美容室や飲食店などのサービスと考えられています。
10代から20代前半までのユーザーが多いため、若年層に向けてPRしたいときには最適です。
また、Instagram同様、縦画面でインパクトあるWebCMを配信できるうえ、アプリ起動時に表示させることもできるので、訴求力が強く拡散される可能性も高いといえます。ただし、他のSNSと比べて広告費が高めなのが難点です。

WebCMにはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。ここからは、実際に活用されているWebCMの種類について説明します。
インストリーム広告とは、動画を再生する前や途中、そして最後に挿入されるCMのことです。ユーザーが興味を持って視聴している動画に挿入することで、CMを見てもらえる確率が高くなるのがメリットです。
CMの費用に関しては最後まで視聴されるか、再生を開始してから一定の時間が経過しなければ基本的に課金されることはありません。(媒体によって異なるケースがあります)無駄な広告費が発生しにくくなるため、高い費用対効果も期待することができるのです。
インバナー広告とは、通常のバナー広告に表示されるようなCMになります。特徴は、幅広い媒体に動画広告を配信することができる点です。それによって、アクセス数の多いメディアに掲載することで多くのユーザーの目に触れることができます。
インリード広告とは、ページのコンテンツの中に配置されるCMのことです。具体的な視聴方法は、ユーザーが画面をスクロールして、広告部分が表示されたときに動画の再生が始まります。コンテンツを見ているユーザーの目に止まりやすいことや動画を冒頭から見せられるというメリットがあります。
インフィード広告とは、SNSのタイムラインやフィード上に配置されるCMのことを指します。メリットとしては、広告自体がSNSサイトになじみやすい見せ方で掲載されているので、ユーザーに違和感を与えることがなく目にとまりやすい点があげられるでしょう。
オーバーレイ広告とは、パソコンやスマートフォンでコンテンツを見たり検索したりしているとき、一般的には画面の下部のコンテンツ上に覆いかぶさってくるように表示される広告です。
オーバーレイ広告は、表示の仕方として、画面下部に湧き出るように表示させたり、画面上を自在に移動させたりすることも可能です。また、利用者の動きに合わせて拡大・縮小させることもできます。
ここからは、動画制作会社のCrevo(クレボ)が実際に制作したWebCMの活用事例を紹介していきます。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 120秒~ |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
この動画は、マンツーマン英会話「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」のWebCMです。動画の特徴は、マンツーマン英会話のメリットをしっかりとユーザーに訴求しています。具体的な手法として、出演しているラッパーのDOTAMAが、カタカナ英語を多用している日本に対してテンポ良く警鐘を鳴らしています。また動画全体にわかりやすい字幕が入っているので最後まで飽きることなく視聴できます。
| 費用レンジ | 300万円~ |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
NetEaseのゲーム「Identity V」のWebCMは、放映時期に合わせたバレンタインバージョンになっています。ゲームが持つ世界観を、日常のシーンに落とし込むことによって興味を持って最後まで動画を視聴できるような構成です。CM内で重要なものとなったバラは、ゲームの中でもキーアイテムになるなどゲームのプレイにつながるような仕かけもされているのが特徴です。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 60~120秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
株式会社ハッシャダイの「ハッシャダイリゾート」のWebCMでは、好きな場所と好きな仕事を決めるだけでリゾートに行けて楽しく働けるという内容を、短い時間で端的に表現できています。1分版でも飽きることなく最後まで見られるようにBGMや効果音、アニメーションや字幕も使いながら上手に進行されています。
| 費用レンジ | ~49万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
こちらはiDeCoのサービス紹介動画です。「WebCMの刷新を図りたい」という要望のもと、制作された背景があります。
内容としては、老夫婦がidecoに加入した25年前を振り返ります。その中で「iDecoの買いやすさ」と「早く加入するとお得」であることを訴求したものです。シンプルながら親しみやすく、温かみのある現代的なアニメーションタッチとなっている点が目を引く動画に仕上がっています。
株式会社SBI証券はオンライン証券事業を中心に展開する証券会社です。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
テレビCM用動画「テレ東BIZ」のWebCM動画です。
アプリに新機能が加わり「テレビ東京ビジネスオンデマンド」が「テレ東BIZ」として再スタートするのを機に制作されました。
テレビ東京の人気アナウンサー・田中瞳さんのナレーションにあわせ、本人をデフォルメしたキャラを作成するなど、 親しみやすく明るい雰囲気が特徴です。
株式会社テレビ東京コミュニケーションズは、
・番組コンテンツ
・キャラクター等を活用したデジタル媒体の開発・運営
・クロスメディア広告
をはじめ、その他あらゆるデジタル事業を担う戦略企業です。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | ~15秒以内 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
年収診断と求人検索ができるサービス「MYSTO(マイスト)」のCM動画です。
年収診断ができるサービスの魅力をコミカルに描いているのが特徴です。年収予測シミュレーターを完成させた博士に対し、スマホで簡単に年収予測ができることを助手が伝え、あっさりと助手がその場を去ってしまう内容です。
博士が驚く様子や、助手が去っていく様子のタッチが面白く、全体的にコミカルでテンポの良さが光ります。
こちらのサービスを運営・提供するのは、株式会社APパートナーズ。本サービス「MYSTO(マイスト)」は、年収診断と求人検索ができるサービスとして注目されています。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
「フロリダ産のグレープフルーツ」のWeb広告動画です。
おやつにグレープフルーツを食べているお母さんと男の子が主人公で、男の子は「フロリダ産のグレープフルーツ」を口にすると表情が180度変わり、その美味しさと魅力を語りはじめる内容です。そのギャップをコミカルに演出することで、視聴者に「フロリダ産は美味しい」というインパクトをうまく訴求しています。
株式会社ヤマノアンドアソシエイツは、「フロリダ産グレープフルーツ」の日本への輸出にたずさわる企業。20年以上に渡って、フロリダ州政府柑橘局の駐日代表を務めています。
本記事ではWebCMの概要やテレビCMとの違い、メリットや成功事例をご紹介してきました。
現代はテレビ離れが進み、反対にインターネットがどんどん普及している時代です。自社の新たなマーケティングやブランディングの手法として、WebCMを導入することは、非常に効果的なのは間違いありません。
WebCMを制作する際は、まずどのような広告の種類や媒体があるかを把握すること。そのうえで自社のサービスや製品に合った広告や媒体を選ぶことが大切です。
ユニリーバ「Dove」がセルフエスティーム(自己肯定感を高める)プロジェクトの一環で、美しさについての意識や自己肯定感を歪めるようなフィルターに背を向けようと、ティックトックで呼びかけた。
Dove takes crusade against unrealistic beauty filters into TikTok
https://www.thedrum.com/news/2023/03/08/dove-takes-crusade-against-unrealistic-beauty-filters-tiktok
@dove No filter should tell you how to look. 80% of girls are already using filters by the age of 13. It’s no wonder their perception of beauty and their self-esteem are distorted. Help reverse the damage. #TurnYourBack on the Bold Glamour filter and digital distortion. Real beauty is bold. #RealBeautyIsBold #Dove #LetsChangeBeauty #NoDigitalDistortion #BeautyCommunity #SelfEsteem ♬ original sound - dove

トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用される2024年4月まで、残り1年となる。これは「2024年問題」と呼ばれており、ドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている。
たとえば、時間外労働時間の上限規制が適用されることで、長距離ドライバーは従来通りの運搬ができなくなる可能性も。1人のドライバーによる長距離の運搬が規制されることにより、運送会社はドライバー不足、賃金減少によるドライバーの離職といった問題に直面することになる。
こうした状況を受け、国土交通省の斉藤鉄夫大臣は3月14日の会見で、「2024年問題が物流に与える影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性向上が喫緊の課題になっている」と危機感をあらわ。
実効性のある対策の1つとして国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施する。

「再配達削減PR月間」の期間中には宅配事業者などと連携し、消費者の再配達減に向けた協力を呼びかける。国土交通省のホームページでは、民間事業者の取り組み一覧を掲載。取り組み内容をわかりやすく提示する。
宅配ボックス、置き配の活用ほか、街中にある宅配ロッカーやコンビニ受け取りの活用などとも連動。「再配達削減PR月間」を通じて、再配達の削減に向けた機運の高まりにつなげる。会見で斉藤大臣は、次のように関係者へ呼びかけた。
2024年問題、これは特に物流業界にとって大きな課題。これをどう解決していくか。我々も荷主団体などにいろいろな効率化に向けてのお願いをしているところだが、その荷物を受け取る消費者、国民の皆さまにもお願いしたい。

国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ制度、標準的な運賃の周知浸透に取り組んでいる。多重下請け構造の是正については、業界、全日本トラック協会でも原則2次までに制限するといった自主行動計画を策定するなど、業界においても取り組みが進められている。
今後は運賃や運送について違反事例を示したガイドラインを策定したり、元請け運送事業者をメンバーとする適正取り引きの会議を推するなど、荷主や元請け事業者に対して、適正な運賃収受に向けた理解と協力を呼びかける。
こうした取り組み加え、農林水産省、経済産業省と共同で開催している検討会においても、多重下請け構造に関する実態を調査した上で、適正な運賃収受の実現に向けた必要な措置を検討しており、関係省庁や業界団体と連携の上、トラック運送業における適正な取り引きの推進のために取り組みを進めていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」
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CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、D2C、電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングスの電通グループ5社は、「2022年日本の広告費」(電通が発表)のインターネット広告媒体費の内訳、分析、2023年の予測を加えた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。
2022年のインターネット広告費は、前年比14.3%増の3兆912億円で、日本の総広告費全体の43.5%を占めた。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、同15.0%増の2兆4801億円。

検索連動型広告が同22.2%増の9766億円、ディスプレイ広告が同7.5%増の7372億円、ビデオ(動画)広告が同15.4%増となる5920億円など。

運用型広告は同15.3%増の2兆1189億円と推定開始以来初めて2兆円を突破し、インターネット広告媒体費に占める構成比は85.4%。予約型広告は同17.7%増の2647億円、成果報酬型広告は同2.7%増の965億円。

運用型の検索連動型広告がインターネット広告媒体費全体の39.4%を占める9766億円と最も構成比が大きい。
運用型のディスプレイ広告が26.0%の6452億円、運用型のビデオ(動画)広告が19.9%の4938億円と続いている。ビデオ(動画)広告は予約型が同17.4%増、運用型も同15.%増。

動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告は3456億円(構成比58.4%)で、Web上の広告枠や記事のコンテンツ面などで表示されるアウトストリーム広告は2463億円(構成比41.6%)。取引手法別では運用型広告が83.4%を占めた。


前年比12.5%増の8595億円で、インターネット広告媒体費全体の34.7%を占める。ソーシャル広告以外が同16.3%増と伸長したためソーシャル広告の構成比は微減。

ソーシャルメディアを種類別にSNS系、動画共有系、その他に分類すると、SNS系が3675億円(構成比42.8%)、動画共有系が3052億円(構成比35.5%)となり、合わせて78.3%を占めている。

2023年のインターネット広告媒体費市場は、前年比12.5%増の2兆7908億円と予測。

2023年のビデオ(動画)広告は同15.7%増と高い成長率を維持し、6852億円まで増加すると予測。なかでもインストリーム広告は同19.5%増の4130億円を見込んでいる。

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オリジナル記事:【約3.1兆円の2022年ネット広告市場の内訳】検索連動型は9766億円で構成比約4割、ビデオ広告は5920億円
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顧客データの収集・活用が、顧客のエンゲージメントを高めることは言うまでもありません。楽器・機器のオンラインショップを運営するSweetwater(スイートウォーター)は、データの収集、AI(人工知能)が生成するレコメンドメールを活用し、メルマガの開封率とオンライン売上を向上させています。Sweetwaterの成功事例を踏まえながら、AIを活用したレコメンデーションの方法を解説します。
Sweetwaterのジェフ・エクブラド氏(マーケティング担当副社長)は「顧客の誰かにメールを送るなら、クリックして購入する可能性の高い人に送りたいと考えるのは当然でしょう」と話します。
Sweetwaterは、人工知能を活用して顧客エンゲージメントの向上を図るサービスを提供するBlueshift(ブルーシフト、本社米国)の「create predictive model」を導入。エクブラド氏は商品周りのプロモーション戦略を立案しています。このツールは、消費者がマーケティングメールをクリックするかどうかを機械学習で予測・視覚化するシステムです。
コンサルティング会社Ernst & Young(アーンスト・アンド・ヤング、本社英国)のマイケル・レンツ氏(グローバル・リテール・テクノロジー・リーダー)は「マーケティング担当者は、個別のレコメンデーションや将来の購買行動予測に使えるようなデータを収集する必要がある」と言います。
それ(=購買行動の予測につながるデータの収集)が、パーソナライズされたショッピング体験の実現に貢献します。特定の作業を自動化しなければ、今すでに自動化に投資している競合他社に負けてしまうでしょう。 (レンツ氏)
Sweetwaterのエクブラド氏は、「Eメールでエンゲージする準備ができている顧客にメールを送り、その上で、Eメールを開かなかった人だけをターゲットにすることができます」と説明しています。
メルマガ内に記載したECサイト「Sweetwater.com」へのリンクをクリックする可能性が高い顧客をAIが特定し、「クリックする可能性が高い」ターゲットグループを設定するのです。
このターゲットグループを、通常のグループと並行して活用しました。(エクブラド氏)

その作戦が功を奏しました。Sweetwaterのメルマガは2022年8月に比べ、2022年9月にはクリック数が前月比25%増加したそうです。

エクラブ氏は、「ギター ヴィンテージ」のような商品の分類タグは、「ギター」だけのタグよりも多くのコンテキストを持っていると言います。
Sweetwaterでは、顧客を分類するためのタグを約150作成し、Sweetwaterが配信する週刊メルマガ「inSync(インシンク)」のブログ記事やビデオに埋め込んでいます。その分類タグは、カテゴリータグだけよりも顧客の興味に深く切り込むことができるそうです。

同時に、Sweetwaterの顧客データプラットフォーム(CDP)とその分類タグをBlueshiftにも活用。これにより、コンテンツと消費者のマッチングがさらに進み、クリック数は13%、購入者数は前月比40%増加しました。CDPは、ファーストパーティーの顧客データ(属性データや行動データ)を収集し、各顧客のプロフィールを構築するマーケティングソフトウェアです。
Sweetwaterでは現在、社内のCDPから150の分類タグをBlueshiftに統合。今後、どの分類タグが最も人気があるかというランキングシステムも作成する予定です。
また、分類タグに基づいた自動メールキャンペーンも始めることができるようになりました。このようなメールキャンペーンを行うことで、購入した顧客のメーリングリストを作成し、購入商品カテゴリーの別の商品をメールすることが可能になったのです。
2022年を通じて、Sweetwaterはパーソナライズされた商品のレコメンデーションを、メルマガで配信し続けました。
その結果、毎週配信されるお得なキャンペーンメールのクリック率は、前月比で10ポイント増加。エクブラド氏によると、Eメールに起因するオンライン購入は前月比で16%増加したとのことです。
週刊メールで成功を収めた後、Sweetwaterは商品のレコメンデーションを、プロモーションやカテゴリーに特化したメールマーケティングキャンペーンに拡大していきました。
Blueshiftのソフトウェアは、個人の視聴履歴や、関連する項目などに基づいてレコメンデーションを作成します。また、レコメンデーションでは次の項目のデータも考慮に入れています。
なぜ顧客はカゴ落ちするのでしょうか?
Sweetwaterは、カゴ落ちした顧客にアピールすることも考えていました。そこで、A/Bテストを、2種類のメールキャンペーンで一定数の顧客を対象に実施。どちらがより多くの開封やクリックを得られるかを確認すると同時に、画像や文言を変えてテストし、どちらにより多く反応したかを比較しました。

Sweetwaterは2022年7月、メルマガの「inSync」でBlueshiftがお勧めする記事と動画を比較する初めてのA/Bテストを実施。その結果、他のメールと比較してCTRが31.5ポイント増加しました。そして、メッセージを開封した顧客数に対する注文数は39%増加したそうです。
エクブラド氏によると、Sweetwaterは数週間かけてA/Bテストを実施しました。以前は、メルマガに含めるコンテンツを手作業で選択していたそうですが、BlueshiftのAIが生成するレコメンデーションで、より効果的にメルマガを作成することができたそうです。
メルマガでは他にも、顧客のアクションがなかったプロモーションに関しては、同じプロモーションを宣伝するテキストを削除する――などを試みました。これについて、エクブラド氏は次のように話しています。
メールが煩雑になり、実際に利用できるプロモーションの視覚的なインパクトが低下していました。(エクブラド氏)
また、チェックアウト時のCTA(コール・トゥ・アクション)ボタンを「今すぐチェックアウトする」から「カートに移動する」に変更しました。
Sweetwaterは今後、顧客の嗜好に基づいたメッセージを展開する予定だと言います。ショッピングカートに入っている商品に関連する記事や、ビデオコンテンツを使ったメールでのキャンペーン施策などです。
プロモーションの見出し、色やデザインの要素、メッセージ内容、その他のメール要素が、顧客にどのようにアピールするかをテストする予定です。
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オリジナル記事:クリック数13%アップ、購入者数40%増を実現したAI+メルマガ活用方法【米国EC企業の事例で解説】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ストリームは、家電のECサイト「ECカレント」内に「空気清浄機フィルターストア」を開設した。

ストリームは、空気清浄機のフィルターを長い間交換をしていないと綺麗にした部屋の空気が逆に汚れてしまうと説明。「フィルターは消耗品。寿命がきたら速やかに交換しましょう」と呼びかり、フィルター交換需要を喚起する。
部屋の環境や使用頻度によっては、メーカーが推奨している期間よりも早めの交換が必要になることもあるという。また、「空気清浄機フィルターストア」で商品が検索されない場合には、顧客に代わってストリームが調べる。

ストリームが発表した2023年1月期連結業績は、インターネット通販事業の売上高が289億5000万円(前期比0.3%増)、営業利益は7億6100万円(同21.3%減)の増収減益だった。
インターネットなどの広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向による競合他社との価格競争によって売上総利益率が悪化。営業減益に直結したという。
今後の見通しについて、主力のECサイト「ECカレント」ではCS(顧客満足度)のさらなる向上をめざすため、問い合わせに関するページなどを改善。高評価レビュー獲得やCVR(顧客転換率)の向上につなげていく考え。
インターネット通販事業を含む2024年1月期連結業績は、売上高328億5600万円(同8.7%増)、営業利益5億2400万円(同36.9%増)を見込んでいる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:家電通販サイトの「ECカレント」、サイト内に「空気清浄機フィルターストア」を開設
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中国内から越境ECによって商品を購入する市場規模(電子商取引による輸入額)は2016年に5.5兆元(約106兆円)となり、アメリカを抜いて世界最大のECマーケットになりました。10億人を超える消費者を抱える巨大マーケットに、多くの海外ブランドが越境EC型のビジネスで参入しています。2022年には12.1兆元(約234兆円)まで拡大すると予想(中国税関総署が発表したデータ)される越境ECによる中国マーケット。その市場を狙う海外ブランドは、何に注意すべきでしょうか。また、どのような法律・規制に留意すべきでしょうか。日本企業が中国市場でビジネスを展開するポイントと留意点を紹介します。

中国政府は、中国内でEC(越境ECを除く)を手がける事業者は中国法人の登記をしなければならないという項目を、中国電子商取引法に設定しました。越境ECの場合は、中国国内の現地法人を持つ会社と提携し、税関手続きなどの代行を依頼する必要となります。
中国市場に進出し、あるプラットフォームで越境ECではないネット通販を開始する予定の海外A社のケース。中国電子商取引法によってA社は、法人登記をしなければプラットフォームで販売することができません。そのため、中国で子会社を設立してビジネスを行うこと、もしくはプラットフォームの正規代理店に業務委託することが必要となります。
中国の「電子署名法」では、電子署名は従来の手書きの署名あるいは捺印と同等の法律的な効力を持っていると認定しています。養子縁組・婚姻・公益サービスに関する資料は例外として電子署名が認められませんが、ほとんどの契約は電子署名ですることができます。
たとえば、海外企業A社が、中国企業T社に中国本土における商品のネット販売業務を委託するケース。電子契約への署名により、法的な効力が発生します。
なお、中国には、「e簽宝」「上上簽」といった電子署名プラットフォームがあり、中国における電子署名の普及をサポートしています。

ECは消費者の個人情報を取り扱います。中国の「個人情報保護法」では、消費者の個人情報の収集・使用・保管などは、事前に消費者の同意を得なければ利用できません。
中国電子商取引法でも、プラットフォームに出店する出店者による個人情報の取り扱いが規定されています。個人情報の保護に関する法令遵守を求めているほか、個人情報の閲覧・修正・削除、登録抹消の手続について不合理な条件の設定を禁止。法令に基づき当局から情報開示を求められた場合にはこれに応じなければならないと規定しています。
ECビジネスはヴァーチャル環境で行われるため、中国の法律は電子商取引の消費者に対する保護を徹底しています。
中国では「抱き合わせ販売」が多くの企業で採用されていました。「中国電子商取引法」では、「抱き合わせ販売」に対して厳しい規制を実施しています。「抱き合わせ販売」を行う場合は消費者に消費喚起を行い、初期設定でデフォルト選択してはいけないと規定しました。その規定に違反した場合、違法所得は没収され、罰金の行政処罰が科せられます。
「シェアサイクルアプリがユーザーに多額のデポジットを取引条件としたものの、資金繰り悪化で返金できない」という返金問題が大きな社会問題になりました。そのため、「中国電子商取引法」では、デポジットを取るEC事業者は、保証金返還の手続きを明示しなければならないと規定しています。また、保証金の受け取りと返還方法を明示しなければならず、返還について不合理な条件を設定してはならないとしています。
2017年施行の「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると規定。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定しています。
ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たりません。
「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などでインターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めている中国では近い将来、新たな法律を公布し、繁盛している電子商取引市場のさらなる整備に力を入れていくことでしょう。
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オリジナル記事:中国EC市場を狙う企業が知っておくべきECビジネスに関する法律と規制 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~
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インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。




紳士服の企画販売を手がけるAOKIは、「AOKI公式アプリ」とビジネスウェアブランドの「ORIHICA(オリヒカ)公式アプリ」リニューアルした。
「AOKI公式アプリ」「ORIHICA公式アプリ」は、会員証としての利用や、購入履歴・お気に入り情報管理など、1人ひとりに合わせたサービスを提供している。
今回のリニューアルでは、スーツやワイシャツなど、商品のカテゴリ毎にサイズ情報を登録できる「マイサイズ」機能を追加。過去の購入履歴からの登録や、体型変化や好みのサイズ感に合わせて顧客が更新することもできるようにした。

アプリの主な機能は次の通り。
NTTドコモの新規事業型子会社であるDearOneのアプリ開発サービス「ModuleApps2.0(モジュールアップス2.0)」を活用し、リニューアルた。
」は「ModuleApps2.0実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービス。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・ひな形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発する。
機能一覧にない機能は、オーダーメイドで開発可能。アプリリリース後もグロースをめざして、クライアント企業に伴走する。
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オリジナル記事:紳士服のAOKI、公式アプリをリニューアル。アプリ内でサイズ情報の管理ができる機能を追加
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ヤフーが推奨運用手法「六連」を提唱。
https://marketing.yahoo.co.jp/blog/post/2023012530396581.html

インターネットの普及以降拡大が続いているEC市場。EC業者は、さらなる売り上げアップをめざして、施策を考える必要があると思います。マーケティング施策に終わりはない――。まず考えることは、リピート率をあげるために、メルマガを使用してキャンペーンや新商品をアピールすることではないでしょうか。
ただし、メルマガの開封率は数%〜20%ほどが一般的です。この開封率の数字を見ると、メルマガによって自社のアピールがユーザーに届いているのか不安になりますよね。
そこでおすすめしたいのが、公式LINEによる通知です。公式LINEはメルマガと比較して手軽に通知することもでき、開封率も上がります。多くの世代の方にアプローチできて、簡単なコミュニケーションが取れるんですよ。今回の記事は、メルマガと公式LINEにおける通知の違いや目的別の使い分けを紹介します!

メールマガジンとは、見込み顧客に送るセールスメールのことです。興味を引く内容を定期的に送信し、商談の起点にしたり、認知の獲得をしたりできます。メルマガは、簡単に数千、数万のメールを送信することが可能なので、効率的にセールスを行うことができます。
顧客のターゲットを絞ることで、内容を特化させて効果的なメールにしたり、開封が多い時間を狙って配信したりと工夫とアイデアが必要といえます。
注意する点は、迷惑メールに分類されてしまうことがあります。また、配信人数に対してメールが読まれる割合(開封率)が高くはないことがデメリットといえるでしょう。
メルマガは現在のEC業界においても有力なマーケティング手法の1つといえます。
では、公式LINEとは何なのでしょうか? 簡単にいえば、メルマガのように企業から広告を案内することができます。
LINEはいわずと知れたSNSです。国内の月間アクティブユーザー数はなんと、約9200万人(2022年9月時点)と、最も利用者数が多いことで有名です。
さらに老若男女が利用しているSNSともいわれており、10代から50代以上までに使用されています。公式LINEから広告やセールスを行うことで、幅広い世代のユーザーにアプローチすることが可能でしょう。
公式LINEは、店舗ビジネスを始め、さまざまな業種で利用されています。また、無料で利用を開始することができるため、小規模な店舗や企業でも活用することができます。
販売促進やカスタマーサポートといった目的で活用でき、顧客とより深い関係を築き上げることも可能です。
LINEは、メールよりもユーザーに近く、多くの人に認知してもらえることが特徴です。これからは、メルマガだけでなく、LINE公式アカウントを使ったリスト集め、LINE公式アカウントを使った情報発信、これらを知っておいて損はありません。
まだ活用していないというならば今すぐLINE公式アカウントを始めるべきですし、上手く活用できていないのであれば、販促効果を高めるためにもLINE公式アカウントの効果的な活用法を知っておく必要があります。
では、メルマガとLINEの違いはどのようなところにあるのでしょうか。代表的な違いとして、開封率と配信できる内容です。それぞれについて解説します。
「配信したメールが何割の送付先で開封されたか」を指す数字です。(開封した数 / 送信メール件数)×100(%) で表されます。
メールを開封しないと何も始まりません。開封率はメルマガ配信において最も重要な指標といえます。
メルマガのメッセージ開封率は、LINEに比べて低い傾向にあります。メール開封は、題名を見て、読むかどうか考えて、読みたいと思ったメールは開封し、それ以外は閲覧することはありません。
題名を見てから検討することになり、自分の対象とならないメールは削除される傾向にあります。LINEは、メッセージとしてユーザーに閲覧されるので、すぐにその内容を確認することができます。そのため、メールよりも高い開封率になります。

配信できる内容の量については、メールの方が多いでしょう。メールでは、大量の情報を記載することができます。一度、メールを開封してもらえれば、多くの情報を記載、表現することができます。
LINEは、メッセージとなるので、多くの文字情報を掲載することができません。1吹き出しで最大500文字になり、少ない情報で紹介する必要があります。
LINEで長文の内容は、あまり読みませんよね。読んでもらうためには、画像を添付したり、客層に合ったコンテンツを提供する工夫が欠かせません。
LINEのデメリットとして、他には友だちの数・配信数が増えるごとに利用料金が増えるという点もあげられます。
ライトな内容が、LINEに適していると考えられます。配信する商品の内容や特徴によって、LINEとメールの使い分けが必要でしょう。
では、メルマガとLINEはどのように使い分ければいいのでしょうか。ここが悩むポイント! といえるポイントをテーマ別に解説します。
告知系であれば、手軽に発信ができるLINEが向いています。相手がブロックしていなければ、手軽に発信を届けることができるからです。
たとえば、キャンペーンなどを発信するにはLINEが向いているでしょう。告知系なら、手軽に発信できるLINEを使用しましょう。
商品説明が難しい場合や事例などを載せたい場合は、どうしても情報量が増えてしまいます。
情報量を盛り込む場合は、メールが向いています。メールであれば、文字数制限もありませんので、多くの画像や文字で説明することが可能になります。
商品レビュー、インタビューなど画像や文章で説明するのにLINEでは文字数が少なく、表現することができません。
情報量を盛り込みたい場合は、メルマガが適切といえるでしょう。
LINEは、国内で8000万人が使用している巨大なSNSです。20代~60代と幅広い世代に使われています。
機能の特徴として、気軽に簡単にコミュニケーションが取れることがあげられます。企業や個人から顧客とコミュニケーションが取りたい場合に、LINEは有用です。
地方自治体におけるゴミ分別の質問など、LINEを使用したコミュニケーションを活用し、住民の満足度向上につなげている事例もあります。
顧客とのやりとりの中で、好みの属性を自動で収集・管理することができ、集めた顧客情報をもとに、1人ひとりの嗜好に合わせた情報だけを配信できるので反応率・売り上げのアップにつながり、運用負担も軽減します。
コミュニケーションを重視するサービスは、LINEが適しています。

メールを作成、送信することは、企業や個人が常にオフィスワークとして実施していることです。メールのインフラは、すでに整っていることがほとんどですので、低コストで実施することができます。
メルマガの送信リストについても、Webページの他社お問い合わせからリストを作成することができますので、手軽に始められるといっていいでしょう。
もちろん、アポ成功率やメール開封率を上げるためには、メルマガの内容や画像など工夫する点があります。まずはお手軽に始めるならメルマガが良いでしょう。
みなさん、いかがでしたか? ここまで、メルマガと公式LINEの紹介と使い分けのポイントを解説してきました。
これまでメルマガを使っていた企業の多くは、メールだけでなく、公式LINEの情報発信にも注力しはじめています。
その流れは無視できない状況になってきているので、LINE公式アカウントの活用法について積極的に知っておくと良いですよね。はじめるのは簡単なメルマガやLINE公式アカウントですが、効果を上げるためには継続的な対応と深い戦略性が必要といえるでしょう。
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オリジナル記事:メルマガと公式LINEを使い分けるポイントとは? 特徴から活用方法を解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施した。
月に1回以上、割引を利用して商品・サービスを購入する割合は66%。「過去1年間に、割引に関する情報を目にした後、割引された商品・サービスを購入した頻度は平均するとどのくらいか」という質問に対し、26%が「週に1度以上」、4割が「月に1度以上」と回答した。過去1年で割引を利用したことがあるユーザーの3分の2は継続的に割引を利用していることがわかった。

「過去1年間で、割引を利用して商品・サービスを購入した際、その割引情報をどんな媒体で目にしたか」という質問に対し、「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」が最も多く446人。「その他スマホアプリ」が276人、「LINEなどのメッセージアプリ内」が273人で続いた。
「テレビ」は111人、「チラシ」が134人と従来の割引媒体を利用しているZ世代も一定数いることがわかった。

「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」と答えた446人のうち258人が女性。SNSで目にした割引を利用する割合は女性の方が高い。

「過去1年間でどのSNSで割引情報を見て商品・サービスを購入したか」という質問では、「Instagram」で割引情報を見て商品・サービスを購入した人が27.6%で最多。なかでも女性の購入者の割合は女性全体の70.2%を占めた。男性の購入者は男性全体の50.5%。「YouTube」は、男性の購入割合(53.2%)が女性(34.9%)よりも高いことがわかった。


「過去1年間で、割引情報を目にした商品・サービスをどんな場所で購入したか」という質問では、「総合通販サイト」と回答した割合が58.6%、「実店舗」が53.5%だった。
「特化型通販サイト」「企業・ブランドの公式通販サイト」「アプリでのサービス利用」などは30%を下回った。

「最もよく利用する割引形式」は、「クーポン利用による割引」が全体の54%を占めた。セールなど「季節性の割引」は22%。その他の「まとめ買い割引」「訳あり商品」などは数%だった。

「過去1年間で、どの価格帯の商品やサービスを割引を利用して購入した経験があるか」という質問では、「1000〜9999円」の価格帯が最多だった。

過去1年間で「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知った」という経験について、「複数回ある」は48%、「一度はある」は42%だった。男女や年代による違いは見られず、1度以上あるユーザーの割合は90%近くに達した。

「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知り、そのまま購入するきっかけとなった」ことが複数回あるユーザーは37%。「1度はある」は48%。


「過去1年間に、割引を利用して商品・サービスを購入した際、割引以外の要因が購入の後押しになったことはあるか」という質問では、回答が最も多かったのが「SNSで話題になっていると感じた」で36.3%、「商品・サービスの価格に魅力を感じた」が31.0%だった。

「過去1年間にSNSで情報を見て購入した商品・サービスについて、SNSでどのくらい目にした後に購入に至った経験があるか」という質問では、67.1%が「2〜3回見たとき」と回答した。SNSで初めて見かけ購入に至ったケースも23.2%あった。

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オリジナル記事:【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト
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テレビショッピング大手のQVCジャパンは3月13日から、Microsoftのアプリストア「Microsoft Shopping」内で、24時間年中無休のライブストリーミングショッピングサービスを始めた。
QVCジャパンによると、「Microsoft Shopping」を通じたテレビショッピングチャンネルのライブストリーミング配信サービスを日本でいち早く導入した企業になるという。
「Microsoft Shopping」は「Microsoft Edge(マイクロソフト エッジ)」を含むすべてのインターネットブラウザーで利用可能。ライブストリーミング配信画面の下部に注目の商品が掲載され、詳細情報を表示したり、ECサイトに移動して商品を購入できる。

QVCライブストリーミングの配信は、「Microsoft Edge」のスタートページにアクセスし、ショッピングタブをクリックして「Microsoft Shopping」に移動。「ビデオ」タブ、「ショッピング番組」枠から番組を視聴することが可能。
「Microsoft Shopping」で「QVCライブストリーミングサービス」を配信することで、新しいショッピング体験を提供。消費者がさまざまな商品を見つけることができるようにする。
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オリジナル記事:TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信
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日本にEC市場が生まれてから20年以上が経ちました。この間、ECにおけるデザイン制作、システム開発、インターネット広告、多種多様なマーケティングツール、バックオフィスツールなど、ECを成長させるためのテクノロジーとソリューションは大きな進化を遂げています。しかし、「EC事業が成長しない」「業績が伸びない」といった悩みを抱える事業者は少なくありません。その理由をEC事業者における組織や人材の「運営力」に注目し、解説していきます。
全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。
ECに取り組む事業者の多くには「EC事業を成長させるための知識」が不足しています。
その問題はEC事業者側にあります。本来、EC事業の成長のためには、自社の組織や商材、そしてマーケティングレベルに合ったECソリューションを選択・判断し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」を確立することが大切です。
しかし、経験値とも言うべき「EC事業を成長させるための知識」が不足しているため、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられないのです。
つまり、EC事業が思うように成長しない原因は、EC事業者における組織や人材の「運営力」にあると言えます。
まず、チェックシートの最初のカテゴリは「EC組織力」です。
EC組織力は「組織」「定例会議」の2つの中項目から成ります。EC組織力とは、「企業としてEC事業を新しい事業の柱にするための力」です。言い換えるならば、いかに真剣にEC事業に取り組むか、EC事業者としての「覚悟」を確認する項目といえるかもしれません。
EC事業は社内の閉ざされた一部門で推進するものではなく、全社的な取り組みと位置づけるべきものです。
EC独自の商品企画、在庫管理、既存取引先との交渉など、EC事業を成長させるためには社内のあらゆる部門が関わります。経営者自らが社内発信し、「新しい事業の柱」を構築するための旗を掲げましょう。
EC事業の推進がデメリットになる部門が社内に存在する場合もあります。たとえば、既存事業として実店舗運営をおこなっており、新しい柱としてEC事業を強化するケース。
「お客さまがECサイトに誘導されることで、実店舗の販売実績に影響が出るのではないか」そんなネガティブな心理が表れるのは当然です。EC事業と既存事業が協力してビジネス全体を伸ばしていく評価の仕組みを用意しましょう。
EC事業を成長させるポイントは、サイト上の改善施策とその成果データの取得だけではありません。実店舗や営業部門など、実際にお客さまと直接意見を交わす部門の「生の情報」が、ECにおいてもお客さまへの次の提案の「ヒント」になります。
「リアル」である実店舗や営業部門と「ネット」であるEC部門、お互いの情報が常に行き来するような仕組みを作っていきましょう。

EC事業を成長させるためには、EC事業に特化した会議を行うことが大切です。既存事業が存在するEC事業者にとって、EC事業の取り組みは優先順位が曖昧になりがちです。漏れなく月2回以上のECマーケティング定例会議を行いましょう。
既存事業の繁忙期など、EC事業の改善施策が動かせない時期でも、EC事業の優先順位をあやふやにしないこと。そのために、データ確認など最低限の内容での定例会議の開催をオススメします。
EC事業のマーケティング定例会議は、あくまで事業を成長させるためのものです。ぼんやりとしたアイデア出しや、無責任な不平不満を出す場ではありませんし、それでは事業は成長しません。まずはメンバーで運営課題を洗い出すこと、そして具体的な対応策を考えること。
大切なのは口頭だけで会議を進めるのではなく、意見を「書き残す」ことです。課題と対応策を文字として明文化し、メンバーの認識齟齬を確認します。そして、決まり事としてメンバーからの合意をとりましょう。
マーケティング定例会議はその名のとおり「定期的」に実施します。まずは対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残します。そして次の定例会議では前回の対応策の進捗管理を行うのです。対応策は実践してこそEC事業の成長につながります。
残念ながら、決定事項でも必ずしも実践されるわけではありません。定例会議で進捗確認をすることで、「実践されない(できない)理由」についてもカバーすることができます。早い段階でボトルネックを認識すれば、実践のサポートも可能になります。

今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC組織力」について6つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC人材力」として、「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」のポイントをご紹介します。
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オリジナル記事:EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させる6つのポイントとは? | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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アスクルは、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービスと共同で、事業者における使用済みプラスチック容器の水平リサイクル実証実験を開始した。
実証実験は、事業者における使用済みプラスチック製品の水平リサイクルを促進するために実施。事業者の使用済みプラスチックの排出から回収、水平リサイクルによる再生製品化、販売までのリサイクルバリューチェーンの仕組みを、アスクルのEC配送スキームを活用しコストを抑えて構築する。
実証実験で水平リサイクルに適した回収方法を確認することで、品質の優れた再生プラスチックを製造し、プラスチックの資源循環を推進させることをめざす。

実証実験の概要と各役割は次の通り。
実験の概要
アスクルの役割
花王の役割
事業者の役割

2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行に伴い、企業におけるプラスチック製品の廃棄削減への対策は急務となり、事業者のプラスチック資源循環への取組みの重要性はより高まっている。
一方で、プラスチック製品の水平リサイクルは、バージン材による商品製造よりも商品製造コストを上げないためのスキーム構築が最大の課題になっている。
しかしこれを解決するためには、回収運搬コストを抑える、単一素材での資源回収を実現する、汚れや異物の混入を防止するなど、複数の条件を満たすことが要求され、単独の事業者で実現することは難易度が高いのが実情だ。
アスクルと花王はこれらの課題を解決し、資源循環型社会の実現をめざすため、共同して本実証実験を行うことを決定した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アスクル、花王プロフェッショナル・サービスと共同でプラスチック容器の水平リサイクル実証実験
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近年、WebCMの制作を検討する企業が増えています。
5Gや通信技術の発展で動画がスムーズに再生できるようになり、手軽な「WebCM」の需要が伸びていることが背景です。
また普段テレビを見ない世代に対する認知拡大や獲得の目的でも、注目されています。
本記事ではWebCMとテレビCMの違い、WebCM制作の流れポイントなどをご紹介します。WebCM制作をお考えの方は、参考にしてみてください。
WebCMとはその名のとおり、Web上で放映される広告のことです。
定義としては「Webサイトで用いられるすべての広告」を指します。ですが一般的には、以下のような大手メディアや、よく知られるSNSで用いられる広告を指すことが大半です。
・YouTube
・Twitter
・Instagram
・Facebook
・TikTok
WebCMはスマートフォンの普及や5Gなどの通信技術の向上によって、爆発的に需要が拡大しました。またテレビCMに比べ費用も安く、制作のハードルが低いこともメリットといえます。

この章では、WebCMとテレビCMの違いを紹介します。両者の大きな違いは、以下の2つです。
・視聴される媒体の違い
・配信の目的の違い
それぞれ見ていきましょう。
テレビCMはテレビでのみ、番組の途中やその間で視聴されるものです。
一方WebCMが視聴される媒体は、多岐にわたります。中でも代表的なのは、YouTubeなどの動画メディアやTwitter、Instagram、FacebookなどのSNSです。
さらにWebCMの場合、広告の種類や配信形式も多種多様です。検索結果に表示されるものや、動画の再生前および途中で差し込まれるものなどがあげられます。
もう一つの違いが、「配信の目的」です。
テレビCMでは、ウェブよりも幅広い層に視聴されます。制作費も高額で尺も短いため、「商品・サービスへの興味・関心を促すこと」を目的にしているケースが多いです。
一方のWebCMは年齢・性別・興味関心などでより細かくターゲティングし、放映する媒体を選びます。すでに興味関心がありそうな人に向けダイレクトな訴求を行い「購買へつなげること」を目的としています。
WebCMといっても、その種類はさまざまです。
この章では、WebCMの種類として、とくに代表的なものを以下のとおり5つご紹介します。
・インストリーム広告
・インバナー広告
・インリード広告
・インフィード広告
・オーバーレイ広告
インストリーム広告は主に、ユーザーが視聴している動画の開始時、再生中に配信されるWebCMです。ユーザーのブラウジングを妨げる形で配信されるため、より強い訴求が可能な手法です。
動画は多くのユーザーがスマートフォンおよびパソコンで、フルサイズで視聴する事が多いため宣伝効果も大きくなります。YouTubeやTVerのような動画プラットフォームはもちろん、TwitterやInstagramをはじめとするSNSにも効果的です。
さらにインストリーム広告は基本的に音声ONで再生されるため、音で訴求ができる点も魅力といえます。
インバナー広告とは、Webサイトやアプリのバナーエリアに表示されるタイプの広告を指します。ユーザーのブラウジングを妨げず、さり気なく設置される広告のため、ユーザーにストレスを感じさせずに宣伝できる点がメリットです。
インバナー広告はあらゆるWebサイトに対応しており、幅広いジャンルのユーザーに配信できます。
さらに「一度自社のウェブサイトに訪れたユーザー」や「一度でも動画広告を視聴したユーザー」を狙って表示することも可能です。社名やサービス名などの変更で、ウェブサイト遷移を狙う際にもおすすめの広告です。
インリード広告は、Webページ内でスクロールをしている途中で、コンテンツの間に表示される広告です。下へのスクロールで情報を閲覧する、ブログやニュースサイトなどのサービスでよく見られます。
画面内に広告が表示された時点で初めて再生が開始されるため、動画の冒頭の内容もしっかりユーザーに訴求できる点がメリットです。またユーザーのブラウジングを妨げることもなく、不快感を持たれにくいことが特徴です。
インフィード広告はインリード広告と同じく、Webページ内のスクロール中に表示される広告のことです。
インフィード広告は、一般的にTwitterやInstagramのような下にスクロールして閲覧するSNSで利用されることが多くなっています。ユーザーの投稿に似たような形式で表示されるため、ユーザーが違和感を感じにくい点がメリットです。
またその広告元のアカウントも同時に表示されるため、アカウントの宣伝はもとよりフォロワー獲得にも優位に働くでしょう。
オーバーレイ広告は、Webページの上部や下部に設置される広告です。
一般的にはコンテンツに重なるよう表示され、スクロールしても位置が固定されているため、ユーザーの目に留まりやすいメリットがあります。
ただしオーバーレイ広告は、表示サイズが大きすぎたり非表示にできる機能がないと、ユーザビリティに支障をきたします。そうなるとイメージダウンにも繋がりかねないので、注意が必要です。

WebCMには、テレビCMにはない特徴やメリットがあります。
この章では、特に大きな特徴を3つ解説します。
WebCMは、動画サイトやSNSがもつユーザー情報を利用できます。そのため、テレビCMよりも効果的なターゲティングが可能です。
たとえばFacebook広告の場合、実名や出身地、友人の趣味嗜好、よく読んでいる投稿などを細かく分析し、最適な広告を設置することができます。
SNSで拡散されやすい点も、WebCMの大きな特徴です。動画は情報量が多く、視覚と聴覚の両方に訴えられることから、感情への訴求がしやすい点があげられます。
とくにWebCMはスキップ前提で作られることもあり、短い時間で理解できる内容のものが多いです。そのため、変化の激しいSNSでも拡散してもらえる可能性は高くなります。
予算の融通がききやすい点も、WebCMの大きな特徴のひとつです。
テレビCMと比較しても、圧倒的な安価で出稿することが可能となっています。多くのメディアやSNSの広告費は、1インプレッションごとに設定されているためです。
さらにWebCMは、広告の出稿を行う前に「テスト配信」ができる点もポイントとなります。

WebCMを成功させるためのポイントは、以下のとおりです。
①ターゲットを明確にする
②ウェブCMのゴールを明確にする
③ターゲットや目的に合った媒体を選ぶ
それぞれ見ていきましょう。
WebCMの成功のためには、ターゲットを明確にすることは必須といえます。ターゲットは狭いほど深く刺さり、結果として拡散や共感を呼ぶ傾向があります。
WebCMのメリットは、ユーザーの趣味嗜好や行動データを細かく分析し、最適な広告を表示できる点です。
訴求したいターゲットは絞り、ユーザーに深く刺さる内容に仕上げることが大切です。
WebCMのゴールを明確に定めることも、成功のためのポイントです。WebCMの制作がゴールではなく、あくまで手段であるためです。
たとえば多くの企業は、「認知度を上げたい」「公式サイトへのアクセス数を増加させたい」といったのゴールのもと、WebCMの制作を行います。
定めるゴールによって制作するWebCMの内容が変わるため、ゴールを明確にすることが重要です。
WebCM成功のためには、目的に合った媒体を選ぶことが大切です。媒体によってユーザー層も異なるため、最適な動画の長さや内容も変わってきます。
たとえば若い年齢層へのアプローチなら、TikTokやInstagramでのストーリーズ広告、中年層ならTwitter広告などが効果的です。またTwitter広告を制作するなら、音声はない状態で再生されるので、無音でも伝わる内容に仕上げることが必要です。
このように自社のサービスや商品の年齢層に合わせ、最適な媒体を選ぶことが大切です。
関連記事
動画広告の動画制作・映像制作
この章では、以下の配信媒体別に、WebCMの成功事例を見ていきます。
・SNSの成功事例
・YouTubeの成功事例
・ディスプレイ広告(動画広告)の成功事例
・タクシー広告・トレイン広告の成功事例
WebCMのお手本として、ぜひ参考にして下さい。
まずはWebCMの中でも、SNSにおける成功事例を、以下のとおり6つご紹介します。
・「荒野行動」(学校編)
・「荒野行動」(女子高生編)
・開業サポートサービス「開業freee」
・株式会社10 「favo」
・ミールキット「キットオイシックス」
・日経育英奨学制度
| 費用レンジ | 300万円~ |
| 尺 | ~15秒以内 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
大手スマホゲーム「荒野行動」のSNS用広告動画の「学校編」です。
SNS広告としての活用を想定して制作されたもので、たった15秒という短い尺で「荒野行動」の魅力が存分に訴求されています。ゲーム映像のみではなかなか伝えることのできない世界観を、「学校」というテーマと合わせることで、さらなるインパクトを際立たせているのが特徴です。
バトルロイヤルゲームではありますが、学校がテーマなこともありテニスラケットやバナナで戦うギャップもポイントのひとつとなっています。
この「荒野行動」に夢中な学生の姿を描くことで、文字では伝えきれないゲームの臨場感・魅力を見事に表現しています。
「荒野行動」は中国のゲーム企業NetEase, Inc.によるスマートフォン向けゲームアプリです。
| 費用レンジ | 300万円~ |
| 尺 | ~15秒以内 |
| 表現 |
出典:Crevo制作実績
大手スマホゲーム「荒野行動」のSNS用広告動画で、こちらは「女子高生編」になります。
SNS広告での活用を前提で制作されたもので、「荒野行動」の魅力や臨場感、スリルが15秒という短い尺に凝縮されているのが特徴です。また、こちらの女子高生編の他に、「サバイバル編」も制作されています。
女子高生をキャストに迎え、ゲーム映像だけでは伝わりにくい表現やハラハラ感を見事に表現している点が特徴です。
SNS広告を前提での制作なので、
・短い秒数でインパクトを残すこと
・テロップを入れて無音でも臨場感が伝わること
といった点にこだわり、制作がされています。
また「荒野行動」のゲームユーザーとの親和性を考慮のうえ、女子高生を主人公にしている点も注目です。
「荒野行動」は100人の戦士が無人島の荒野で戦いを繰り広げるバトルゲーム。運営するのはNetEase, Inc.で、その他にもさまざまなゲームをリリースしています。
| 費用レンジ | ~49万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
大手開業サポートサービス「開業 freee(開業フリー)」のWebCM動画です。
Facebookをはじめとする、SNSのタイムライン上で閲覧されることを前提に制作されました。
主にインフィード広告になるため、音声OFFでもユーザーの目を惹きつけるような工夫がされています。モーションタイポグラフィを用いた独特なキャラクターを上手に活用し、アニメーションで表現することで、スルーされがちなSNSのタイムライン上でも存在感をアピールしています。
「開業 freee(開業フリー)」はfreee株式会社の提供する、個人事業・フリーランスに向けた開業サポートサービス。「開業届」や「青色申告承認申請書」を、無料で簡単に一括作成できるサービスとして絶大な人気を誇ります。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
favoという、「好きでつながるSNSアプリ」のSNS広告動画です。
アプリのリニューアルを機に、認知度をより拡大させる目的で制作された背景があります。
さまざまな「好き」でつながれることを、実際の画面を交えながら紹介している点がポイント。シンプルでありながら、可愛らしさのあるアニメーションテイストも魅力です。
株式会社10は、マーケティングリサーチコンサルティング事業がメインの企業。その他にも、複数事業を連携し、シナジーを活かしたビジネスを運営しています。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
レシピ付き献立ミールキット「Kit Oisix(キットオイシックス)」のWebCMです。SNS広告でのプロモーションを前提に制作された背景があります。
夫婦の日常を活用し、「商品への親近感」をもってもらえるよう工夫が施されています。またお客様の声として、「Kit Oisix」を使ってみた感想も含め、より魅力が伝わりやすくなっていることも特徴です。
またこちらのWebCMの掲載先のSNSメディアでは、日常生活にちなんだ動画のほうが視聴率が上がるため、セールス色の強い内容は避けるなど、系統の選定も工夫しています。
「KitOisix(キットオイシックス)」は、オイシックス・ラ・大地株式会社が提供しています。20分以内で主菜と副菜が作れるレシピ付き献立「ミールキット」は、食材宅配サービスOisix(オイシックス)で購入可能です。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
「日経育英奨学制度」のWebCM動画で、SNSでの利用を前提に制作されています。
金銭的に東京の大学に進学することを躊躇っている人が主人公。そこに先輩がアドバイスするという日常の一コマを切り取ったストーリーです。
キャラクターのコミカルな動きや表情で、「日経育英奨学制度」の認知拡大と理解促進を図っている点が特徴となっています。
また、ストーリーが会話形式で進行し、視聴者に共感してもらいやすい構成なのもポイントです。大きめの文字で示して理解を促す点も、スマホユーザーに向けた配慮になっています。
「日経育英奨学制度」では奨学金を全額無利息で借りられます。新聞配達で学費・給与を得られ、部屋代は無料。親に負担をかけず、自立をしたい方にうってつけのサービスです。
続いて、YouTubeでの成功事例を8つに絞ってご紹介します。
YouTubeにおけるWebCMの制作を検討している方は、ぜひ参考にして下さい。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
まずは楽天公式のおこづかいアプリ「スーパーポイントスクリーン」のサービス紹介動画です。YouTubeをはじめとするSNSや、あらゆるWebサイトでの配信されることを前提に制作されています。
内容はシンプルな「スーパーポイントスクリーン」のサービス紹介です。最後に「お得なキャンペーン実施中!!」と見せ、あえてキャンペーン内容は訴求しないことで、詳細が気になるように工夫しています。
アプリのお得感が伝わりやすいようアニメーションを用いています。また見せ方にも工夫を施し、実際にアプリをダウンロードした方が継続使用してくれるような内容が特徴です。
「スーパーポイントスクリーン」を提供するのは、楽天株式会社です。楽天スーパーポイントが貯まるおこづかいアプリとして、人気を博しています。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 60~120秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
光インターネットサービス「BBIQ(ビビック)」のWebCM動画です。YouTubeのTrueViewでの使用を前提に制作されたもので、独特のアニメーションによるインパクトが特徴となっています。
ラジオ番組でリスナーのお便りを紹介するように「BBIQ」のサービスを紹介しています。テレビCMとの差別化を図り、Web媒体での配信かつアニメーションならではのキャラクターが印象的です。
「BBIQ」は、株式会社QTnetが提供しているインターネットサービスです。光回線料をはじめ、プロバイダー料金・セキュリティソフト・接続設定など、インターネットに必要な料金がすべて揃った、オールインワンなサービスとなっています。
なお2017年7月に「九州通信ネットワーク株式会社」から「株式会社QTnet」に社名を変更しています。
| 費用レンジ | ~49万円 |
| 尺 | ~15秒以内 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
「Blade Rondo(ブレイドロンド) 〜Night Theater〜」という、カードゲームのWebCM動画です。
YouTubeへの出稿が前提となっており、6秒という短い尺に本製品の魅力がたっぷり凝縮されています。なお、本動画の30秒バージョンもリリースしています。
全体的に黒い背景で神秘的な世界観を演出することで、視聴者をゲームの世界に引き込んでいます。冒頭に出てくる7つの剣は、7枚の手札で戦う本ゲームのルールにちなんだものです。
また動画の冒頭と終盤に企業名やゲームの名前を大きく出すことで、視聴者にインパクトを残すように仕上げているのも大きな特徴です。
さらにこちらはバンパー広告となるため、基本的に音声OFFで再生されます。それも考慮しつつ、無音でも動画の魅力が訴求できるよう映像が作られている点も注目です。
「Blade Rondo(ブレイドロンド)」は、7枚の手札で戦うカードゲームで、運営は株式会社風栄社です。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
「ゼロソーラーナビ」という、太陽光発電のWebCM動画です。
YouTubeへの出稿を前提に制作され、認知度拡大がゴールとして設定されています。チラシやLPでもアピールできるよう、キャラクターデザインが採用されている点が特徴です。
冒頭で広告らしさを見せないことで、スキップ防止につなげている点がポイントといえます。
株式会社共伸興建は、愛知・岐阜・三重を中心に
・太陽光発電
・0円太陽光発電
・蓄電池
・IH・オール電化
などの提案・設置・リフォーム等などのトータルサポートを行う企業です。
| 費用レンジ | 50~99万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
「松本基礎講座」という、試験受験指導サービスのWebCM動画です。
YouTubeでの利用はもちろん、「既存の動画のつかみ」を前提として制作された背景もあり、シンプルで網羅的な動画構成です。
内容としては、視聴者からのよくある質問に回答する形式で、講座の概要や魅力を実績を交え、効果的に伝えています。
運営する「辰巳法律研究所」は、難関試験の受験指導機関として40年以上にわたり、伝統と実績を積み上げている企業です。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
オンラインプログラミングスクール「デイトラ」のWebCM動画です。
YouTubeでの出稿を前提に、サービスの理解浸透および認知度の拡大を目的として制作されました。
ツイッターで話題になった背景を活かし、ユーザーが安心して利用できるサービスである旨を前面的に訴求した内容となっています。
株式会社デイトラは、Web制作やアプリ開発、デザインなどを格安で学べるオンラインプログラミングスクール「デイトラ」を提供しています。
| 費用レンジ | ~49万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
ブックオフの宅配買取サービス「宅本便」のWebCM動画です。
YouTubeでの出稿を前提に制作され、サービスの利便性とともに「宅本便」の利用喚起につなげています。
「行き場所のなくなった本やCDの処理に困っている女性」が主人公。冒頭で紹介することで、同じ悩みをもつユーザーの目を惹き、共感してもらうことが狙いです。また、サービスの流れをシンプルな4ステップで大別し、サービスの利便性やわかりやすさを表現しています。
宅配買取サービス「宅本便」は、ブックオフオンライン株式会社が提供・運営しています。売りたい本・CD・DVD・ゲームを、ご自宅で箱に詰めて送るだけの、簡単買取サービスです。
| 費用レンジ | 300万円~ |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
こちらは「Story Writer」という、ショートムービーコミュニティアプリのWebCM動画です。
「Story Writer」は旅・お出かけがテーマのアプリとなっています。仲良しの女子2人組が、東京都内のスポットをアプリを使って楽しんでいる様子を見せることで、アプリの利用を促しているのが特徴です。
また、旅前・旅中・旅後の3度を楽しんでいる様子を描くことで、アプリを使うメリットはもちろん、お出かけや旅の楽しさも訴求しています。また都内に住んでいる人でも行ったことがないような穴場スポットで撮影している点にも注目です。
ONE NATION株式会社は、コミュニケーションを生むアプリやITシステムの開発に注力している企業です。本動画で紹介している「Story Writer」も、旅・おでかけを楽しく記録・共有できるショートムービーコミュニティです。
ディスプレイ広告(動画広告)の成功事例
この章では、ディスプレイ広告の成功事例について2つご紹介します。
効果的なディスプレイ広告の制作を検討している方は、ぜひ参考としてご覧ください。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | ~15秒以内 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
年収診断と求人検索ができるサービス「MYSTO(マイスト)」のCM動画です。
年収診断ができるサービスの魅力をコミカルに描いているのが特徴です。本動画の他にも、「Web動画広告向けの30秒版」と「デジタルサイネージ向けの縦型版」も制作されています。
年収予測シミュレーターを完成させた博士に対し、スマホで簡単に年収予測ができることを助手が伝え、あっさりと助手がその場を去ってしまう内容です。
博士が驚く様子や助手が去っていく様子のタッチが面白く、全体的にコミカルでテンポの良さが光ります。
もともとはテレビCMとしての放映を想定していたこともあり、「いかに視聴者に短い尺でインパクトを残すか」といった点に注力されている点が見て取れます。年収診断ができる本サービスを「未来的な年収予測シミュレーター」として見せることで、サービスの革新性を表現している点もポイントです。
こちらのサービスを運営・提供するのは、株式会社APパートナーズ。本サービス「MYSTO(マイスト)」は、年収診断と求人検索ができるサービスとして注目されています。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
こちらは「フロリダ産のグレープフルーツ」のWeb広告動画です。制作の背景には、テレビCMとYouTube広告、両方での放映を想定されています。
動画の主な目的は、「フロリダ産のグレープフルーツ」の魅力と認知度の拡大です。
おやつにグレープフルーツを食べているお母さんと男の子が主人公で、男の子は「フロリダ産のグレープフルーツ」を口にすると表情が180度変わり、その美味しさと魅力を語りはじめる内容です。そのギャップをコミカルに演出することで、視聴者に「フロリダ産は美味しい」というインパクトをうまく訴求しています。
また、ターゲット層の「主婦層」に親近感をもってもらえるよう、お母さんと男の子を主人公に採用している点も注目です。
株式会社ヤマノアンドアソシエイツは、「フロリダ産グレープフルーツ」の日本への輸出にたずさわる企業。20年以上に渡って、フロリダ州政府柑橘局の駐日代表を務めています。
タクシー広告・トレイン広告の成功事例
ここまで、SNS、YouTube、ディスプレイ広告の成功事例を見てきました。ここからは、タクシー広告およびトレイン広告の成功事例を5つご紹介します。
動画広告のひとつの事例として、参考にしてみてはいかがでしょうか。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
駐車場サービス「タイムズのB」の動画広告です。主に「トレインチャンネル」での配信を前提として制作されました。
クイズ形式でサービス名を印象づけるシーンを繰り返す、遊び心のある表現方法でサービスへの認知拡大につなげています。冒頭から突然クイズが始まり、視聴者の興味を喚起しているのも特徴です。
クイズの後に、クルマでのおでかけがもっと楽しくなる「タイムズのB」の駐車サービスを活用できるシーンを具体的に紹介。そして最後に「タイムズのB」の検索へと、視聴者を誘導しています。
全体的な流れとしてもクイズ形式でテンポがよく、最後に「タイムズのB」の検索シーンで締めくくることで、視聴者へサービス名を覚えてもらえるよう工夫が施されている点が印象的です。またトレインチャンネルでの配信が前提のため、視聴者はその場でスマートフォンで検索できる環境にあります。その点をうまく考慮した動画といえます。
「タイムズのB」を運営するのは、タイムズ24株式会社です。「予約・借りる・貸す」がすべてWeb上で完結する駐車場サービスです。
タクシーCM MOMENTUM「アドフラウドおばけ」(Crevo制作実績 2022/4/11までオンエア)
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
こちらはアドフラウドを0にするサービス「MOMENTUM」の紹介動画です。
サービスのPRを目的とし、主にタクシーCMとしての利用を前提に制作されました。 2022年4月11日まで、実際にタクシーCMとしてオンエアされていました。
「アドフラウド」という難しい概念を「アドフラウドおばけ」で表現し、視聴者へ恐怖心を煽りつつも、絶妙な怖さの加減で興味を惹いている点が特徴です。
Momentum株式会社は 「無価値な広告をゼロにする」がミッションの企業。デジタル広告業界の透明性と健全化を目標に、さまざまなプロダクトの運営・提供をしています。
| 費用レンジ | 300万円~ |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
こちらは「スクラム採用」を実現する採用管理プラットフォーム「HERP ATS」のタクシー広告用動画です。サービスの鍵「スクラム採用」の認知拡大を目的に制作された背景があります。
また、本動画の他にも、サービスの先進性を印象づける、SNS広告動画用の「宣言篇」も制作されています。
主なストーリーは、オフィスのパウダールームで会話をする二人の女性です。「スクラム採用」についての会話で話は盛り上がり、二人はその場を後にします。そこで聞き耳を立てていた社員が「スクラムってなに!?」と興味をもつ流れとなっており、視聴者の興味も促進させています。最後にサービス紹介につなげ「スクラム採用」の魅力を再度訴求する内容です。
他社との差別化を図るため、「パウダールーム」という設定で撮影を行っています。また、「スクラム採用」というキーワードを会話の中に自然に盛り込むことで、視聴者への認知はもちろん、興味を促進している点も特徴です。
こちらの採用管理プラットフォーム「HERP ATS」を運営するのは、株式会社HERP。「スクラム採用」の実現に積極的な企業です。
タクシー広告動画制作「splashtop」(Crevo制作実績)
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 15~30秒 |
| 表現 | 実写 |
出典:Crevo制作実績
簡単にテレワークを導入できるリモートデスクトップ「splashtop」の紹介動画です。タクシー広告・サイト掲載の利用を前提に、認知度拡大の目的のもと制作されました。
冒頭で「これは実話」と訴えることで、視聴者の興味を促しています。ひとりの女性が「splashtop」のおかげで大切な家族を守ることができた事例を語り、視聴者の心に刺さる構成に仕上げている点が特徴です。
「Splashtop」を運営するのは、スプラッシュトップ株式会社。リモートワークやテレワークを推進し、新しい働き方改革の実現をサポートしています。
| 費用レンジ | 100~299万円 |
| 尺 | 30~60秒 |
| 表現 | アニメーション |
出典:Crevo制作実績
こちらは「DiDi」という、タクシー配車アプリの紹介動画です。タクシー・youtube・SNSでの利用を前提に制作されています。
制作会社「Crevo」の強みである「アニメーション技術」を活かしつつ、バラエティーに富んだ動画に仕上がっている点が魅力の動画となっています。 シンデレラやウサギと亀など、昔話に登場するキャラクターの複数パターンが採用され、賑やかで見ていて飽きない構成です。
「DiDi(ディディ)」を提供するのは、DiDiモビリティジャパン株式会社。タクシーに「乗りたい」と「乗せたい」マッチングする、新しいサービスです。

WebCMの制作の一連の流れを把握することで、制作はより円滑なものになります。
この章では、その一連の流れを詳しくご紹介します。
WebCMを制作する前に、流れを把握することでスムーズに制作を進行することができます。
まずはWebCMの製作期間を、大まかに把握しておくことが大切です。
WebCMの制作期間は、平均的に3ヶ月前後となっています。最初の打ち合わせから制作、納品まではすぐに終わるものではありません。
とはいえ、プロジェクトによっては1ヶ月以内で完了するものもあります。反対に大規模のものだと、半年以上の時間をかけて制作するケースもゼロではありません。
制作会社によって抱えているタスクの量ももちろん異なるため、まずは「いつまでにどんな動画を作りたいか」整理しておき、制作会社に相談するといいでしょう。ご希望の納期に応じ、柔軟に対応してくれる制作会社もあります。
制作のスケジュールが決まったら、制作会社との打ち合わせです。求めている要件を整理し、認識を合わせる作業です。
主な打ち合わせの内容としては、以下のとおりです。
・WebCM制作の目的
・ターゲット層
・予算・納期
・動画の表現方法
なかでも「目的」と「ターゲット層」「予算・納期」は予め決めておくことで、ヒアリングはスムーズになります。
動画の表現方法については、制作会社と相談して決めるほうが、より高い効果を得られる可能性が高くなる傾向です。
上記4つを、それぞれ詳しく解説します。
まずWebCMを作る際に大切になるのは、動画制作の目的です。
WebCMは作って終わりではありません。あくまで、「その先の目的を達成する手段」です。多くの企業は、「認知度の拡大」「顧客の獲得」「サイトへのアクセス数増加」など、あらゆる目的のもと、WebCMの制作に取り組むものです。
目的によって、制作する動画の内容も大きく異なります。たとえば商品の紹介を目的にした場合、その商品を前面に出す構成が好ましいでしょう。逆に自社の認知度の拡大が目的であれば、あえて主張しすぎない落ち着いた構成にするのもひとつです。
目的をはっきり決め、それにふさわしいWebCMの制作を心がけましょう。
ターゲット層を定めることも、WebCM制作において重要です。ターゲット層によって、表現方法や配信する媒体が変わります。
たとえば若年層をターゲットにした場合、明るく活力があるイメージやかわいい表現で制作し、SNSなどの媒体へ出稿するのがいいでしょう。反対に中高年への訴求なら、大人っぽい落ち着いた表現のほうが好ましいです。
Webの強みは、そのユーザーの趣味嗜好や行動原則に基づいたターゲティングができる点です。
ターゲットを絞り、より深く刺さる内容で表現することを念頭におきましょう。
予算や納期も、あらかじめ制作会社とすり合わせておくべき内容です。
どの程度の予算で、どの程度の製作期間が必要かによって、でき上がる動画のクオリティや表現方法が変わってきます。
もし予算や納期があらかじめ決まっているなら、打ち合わせの段階で制作会社に伝えておくのがいいでしょう。たとえば、なんらかのキャンペーンイベントの告知のためのWebCMなどの場合、納期はよりシビアになります。
あらかじめ相談することで、納期や予算に合わせ、最大限の効果を発揮できる動画を提案してくれるはずです。
WebCMの表現方法についても、制作会社と綿密にすり合わせておく必要があります。
依頼するクライアントと制作会社の間で、この点がもっとも認識の相違が生まれやすいためです。理想の表現方法が決まっている場合、前もって伝えておくことが大切です。
イメージに近いWebCMやお手本などがある場合、それを実際に見せてみるのが手っ取り早いでしょう。表現方法は言葉だけでは伝わらない部分も多いため、こうすることで認識の相違を減らすことができます。
実写・アニメーション・CGなど、WebCMの表現方法によって費用や製作期間は大きく変わるものです。たとえば同じアニメーションでも、CGなどのグラフィカルな表現を用いるものは、やはり制作費用は比較的高額になります。
予算や納期の関係でイメージ通りの制作が難しい場合でも、それに近い形で効果的なWebCMの表現を提案してもらえます。それも踏まえ、気になる表現方法などは積極的に質問・相談することが大切です。
打ち合わせで詳細な認識合わせができたら、次に行われるのが「企画・コンテの確認」です。
コンテとは主にシナリオなど、動画の流れをもとに作成する動画の設計図のことです。動画におけるカメラワークやセリフ・キャストの動きなどがまとめられ、このコンテをもとに完成までの作業が進められていきます。
このコンテは制作会社が作成し、もちろん発注したクライアントにも共有されます。発注した側はこのコンテを隅々まで確認し、認識やスケジュール感を改めて確認しなければなりません。
後で大幅な出戻りを防ぐためにも、気になる点は積極的に質問しましょう。
次に制作会社では、WebCMに必要となる素材を集める作業を行います。
アニメーションでの制作の場合、必要な素材を集めたり、ない場合は作成します。必要に応じてCG合成を行う必要もあるでしょう。この作業の所要期間は、約1ヶ月です。
また実写であればロケ地へ足を運び、実際に撮影を行います。実写についても、所要期間は1ヶ月程度です。その前のキャストのオーディション・ロケ地探し・機材手配など下準備があります。
素材作成や撮影などが終わったら、編集のフェーズです。作成した素材を動かしたり、BGMやナレーションを挿入して完成形に近づけていきます。
この編集段階で、発注者は微調整の指示を出すことが可能です。BGMの音量であったり動かし方など、細かな要望はここで積極的に伝えましょう。
編集が完了したら、いよいよWebCM動画の納品です。
出来上がった動画ファイルは、任意のファイル形式に変換されて、納品されます。
制作会社によっては、納品後の広告運用までを行ってくれるので、気になる方は相談してみるのもいいでしょう。
以上、WebCM制作の種類やメリット、具体例、また制作の流れについてご紹介してきました。
WebCM制作作業は、事前の予備知識があることで、スムーズに進めることが可能になります。
「自社のプロモーションを新たな形で行いたい」
「より効果的にマーケティングを行い、販売促進を図りたい」
とお考えの方は、この先の需要も考えWebCMの制作を検討するのもいいかもしれません。
WebCMをお考えの場合は、ぜひ動画制作サービス「Crevo」にご相談ください。本記事で紹介しているWebCMをはじめ、動画制作に関する幅広い要望を叶えるサービスを提供しています!

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表した。
取引額・成長率ランキングではレディースアパレル&バッグ・ブランド小物が1位。時計・パーツ&アクセサリーが2位となった。円安の影響で海外で高額品の購入意欲が海外で高りが成長を後押しした。
ハンドバッグや高級時計、ジュエリーなどの高額品はeBayの真贋保証サービスの対象。安全に取引ができることも影響していると考えられるという。

取引額3位はアニメアート&キャラクターグッズで、2021年の5位から大きくランクアップ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」など日本を代表するアニメの映画が成功したことが影響、フィギュアや関連グッズの売り上げが全体的に伸びた。
成長率3位は自動車パーツ。国産スポーツカーの海外人気の高まりで純正部品の需要が加速している。

カテゴリー別売れ筋・注目商品ランキングでは、トレーディングカードカテゴリーにおいて12月発売の「ポケモンカードゲーム ソード&シールド ハイクラスパックVSTARユニバース」が1位を獲得。
ビデオゲーム(本体)ではニンテンドー3DSシリーズ、アニメグッズでは2022年に全世界で映画がヒットした「ドラゴンボール」シリーズの商品が売れ筋となり、各カテゴリーで日本が世界に誇るメーカーやコンテンツが並んだ。

自動車パーツでは国産スポーツカー人気の影響を受け「Hondaインテグラ TYPE R DC5後期型テールランプ」が売れ筋。カメラカテゴリーでは海外の熱狂的なファンから支持されるライカの数量限定商品などが注目を集めている。

ファッションカテゴリーでは高額商品が引き続き人気。「ロレックス デイトジャスト」が、ハンドバッグでは「ルイ・ヴィトン キーポル・バンドリエール50 プリズム ボストンバッグ」が注目を集めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気
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返品をユーザーの声と考えれば、受ければ受けるほど商品や接客も良くなっていくはずです。自社での対応が手間なのであれば、返品専門のサービスを使うという手も。
返品をビジネスチャンスに変えよう! 販売機会の損失防止、ファン作り、アップセル、販売チャネル拡大につながる返品サービスとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10717
小売事業者が無料もしくは低料金で返品サービスを提供するためには、効率的に返品を処理しなければなりません。サラン氏は「返品サービスに顧客が満足し、データが今後の改善に役立てば、実は返品が『切り札』になり得る」と言います。
便利な返品で顧客を引きつける戦略の1つは、リバースロジスティクスサービスを提供するNarvar(ナーバー、本社米国)のように、自宅での受け取りや代替の返品場所を提供することです。
自社で対応すると面倒だと感じるのであれば、返品を専門に扱うサービスを利用すればいいですね。このような会社であれば、返品体験が良くなるようにサービスを磨いているはずなので、ユーザーにも良い体験が提供できるはずです。ちなみにNarvarは日本でもサービスを提供しています(https://corp.narvar.com/jp/)。
たとえば、ほとんどの顧客が特定の商品を『きつい(サイズが合わない)』という理由で返品している場合、もしかしたらその商品のサイズ設定が少しずれているのかもしれない。(サラン氏)
返品=ユーザーの声だと考えれば、ユーザーの声がどんどん集まってくることになります。「サイズが合わない」と思っていても、返品が面倒でそのまま我慢して着ていたり、CtoCサービスを利用していたりしたら不満は伝わってきません。「ユーザーの意思表示の1つとしての返品」と考えれば、今後の商品開発にも活かすことができて、損失も減っていくはずです。
Shopifyと統合されたLoopのシステムは、消費者が購入した商品を返品して返金するだけでなく、商品を交換することもできるようになっています。
顧客が返金額を使って購入できる他の商品を紹介するため、販売店が売り上げを完全に失うことはありません。
こちらも面白い考えです。買ったということは商品には興味があったということですから、もう1回買いやすくしてあげれば買うかもしれないということ。しかも、失敗体験をして学習しているので自分に合った商品にたどり着く可能性も高くなります。
「なぜユーザーは返品するのか? そこから何が得られるのか?」、ポジティブに考えてみると解決策が出てきそうです。
関連記事
EC利用者の92.6%「返品ポリシーを確認して購入をやめたことがある」/Recustomer調査 | ECzine
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バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因 | ネットショップ担当者フォーラム
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ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇 | ネットショップ担当者フォーラム
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今後増えてきそうな送料値上げ。ベルーナさんのように優良顧客優遇は増えてくるかも。
公式サイトではわからない物流代行の得手不得手 目的別に選ぶ3つのパターン | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12376
モールの配送基準に合わせるのか、自社の効率優先なのか。参考になる記事です。
au PAY マーケット、BEST SHOP AWARD 2022を発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/31529
「PayPayモール大賞」は『コンタクトレンズAppeal』 ヤフー「ベストストアアワード2022」発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8243
いつも書いているように、受賞店舗を研究するとヒントがあります。詳しく見てみましょう。
福島の唐揚げ屋さんが、月商50万から「売上20倍」を達成した成長秘話 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5703
紆余曲折というか試行錯誤というか、前に進み続けることで結果が出るという事例。
ステマ規制は私権制限につながる恐れ。曖昧な運用基準案や性急な改正が招く弊害は? 識者5人が討論 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10688
ステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10701
法律を作る側の考えもわかりますが、適用される側の考えも考慮しないといけないですね。
『海産物の押し売り』が急増「コロナの影響で...」と泣き落としも 届いた品に鮮魚プロは「これはめちゃめちゃ」北海道の業者を直撃すると | MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/03/093494.shtml
ステマ規制の記事と関連して。こういった業者がいると規制が強くなるのも当然と思えます。
ECシステム「shopserve」、第3世代へアプデ 加速する“通信渋滞・人手不足・顧客減少”に対応 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12509
CDNオプションと外部連携用APIの拡張はありがたいですね。
「クレーム殺到」を覚悟していたが…「全席タバコOKカフェ」を展開したら想定外の大好評となったワケ 周辺住民は満足、高給バイトは人気、店舗経営は黒字 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/66957
長く続くということは、お客さまや街に求められていることの証しでもあります。私はここをいちばん大事にしています。サッと出店して大きく稼いですぐ閉める、そんな打ち上げ花火のような商売はわれわれはやりません。
瞬間的に儲けても継続しないと事業にはなりませんし、社会への貢献もできません。続けることを考えれば自然と儲けにもつながってくるはず。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:返品って本当はポジティブなことなのかも。不満解消、データ収集などメリットがたくさん!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「海外では返品が当たり前」という前提ですが、返品が切り札になり得るというのは気になります。日本の場合は、返品というと作業もやり取りもお金の面も手間がかかるので、「前向きに取り組もう」という意識にはなりにくいですから。