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京都銀行が自社のスマートフォンアプリ「京都アプリ」を使ったECビジネスの強化に取り組む。

グループ企業が運営するECモールの情報を提供するほか、新たに始める広告サービスの利用によってオンラインショップの利用促進を図る。

9月13日から個人顧客を対象とした生活総合サービス「京都くらしのサイト」の提供を始める。グループ企業の烏丸商事が運営するECモール「ことよりモール」、地域企業のクーポン情報、生活設計のサポートや暮らしに役立つ情報を配信していく。京都銀行と取引のない個人も利用できる。

地域企業や自治体を対象に同アプリを媒体とした広告サービスも開始する。広告サービスでは、地域企業の認知向上や自治体の情報発信を支援。それによって「ことよりモール」や「地域応援クーポン」の利用促進を図る計画だ。

「ことよりモール」は2022年に烏丸商事が立ち上げたECモール。地域金融機関が持つネットワークを通じて「知る人ぞ知る商材」を扱う企業などが出店している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：京都銀行がECビジネスを強化、「京銀アプリ」を通じて「ことよりモール」の利用を促進
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化粧品市場は急激な成長を遂げており、多くのブランドや企業がその恩恵を受けています。そのため近年、OEM（Original Equipment Manufacturer）という手法を利用する企業が増えています。OEMを利用することで企業は自分で製造施設を保有しなくても、自社ブランドの化粧品を市場に供給することができるようになります。これは新しいブランドの立ち上げや、既存のブランドの商品ライン拡張に非常に有効な手段となっています。

しかしこの急激な成長の裏には、多くのブランドや企業が化粧品OEMの利用に関して直面する課題も存在しています。それは市場に供給される製品が多様化し、競争が激化していることです。多様化することで、自社の製品を他社の製品と差別化し、消費者の心をつかむかが重要となっています。

本記事では化粧品OEMがなぜ売れないのか、その主な原因と売れるためのコツや成功ポイントについて解説しています。また、化粧品市場の成長とともにOEMの利用がどのように変わってきたのか、その背景や市場の最新トレンドについても深く掘り下げています。化粧品ブランドを持ちたい方、または既存のブランドをさらに拡大させたい方にとって、おすすめです。

化粧品のOEM製造とは？

化粧品業界は、常に進化し続ける市場の一つです。はやりのアイテムが矢継ぎ早に登場する中、新しいブランドや商品を立ち上げるには、戦略が必要となります。そのようななか、多くのブランドが採用しているのが「化粧品OEM」です。

OEMは「Original Equipment Manufacturer」の略で、元々は製造業の用語として使われていました。ある会社が別の会社に製品の製造を依頼し、その製品に自社ブランドの名前を付けて販売する方法を指します。化粧品業界でのOEMは、企業が自社のブランド名で化粧品を販売するために、専門の製造業者に製品を作ってもらうという手法です。

商品が生まれるまでの流れは、以下のとおりです。

たとえば、美容に関する新しいアイデアや画期的なデザインがある場合を想定します。アイデアやデザイン案はあるが、自社での生産設備や技術がない場合、化粧品OEMを利用することで形にすることが可能になります。これにより多くの企業が素早く、そして効率的に市場に新しい商品を投入できるようになっています。

この化粧品OEMを活用することで、迅速にビジネスを展開することが可能となります。しかし正しい知識と方法でOEMを利用しなければ、成功の機会を逃してしまうこともあります。そこで、この項目では化粧品を利用する人の割合と化粧品OEMの需要がどれだけあるのかをデータを参考にしながら解説します。

化粧品市場は拡大傾向。注目エリアはアジア圏

富士経済によると、2022年の国内化粧品市場は前年比2.6%増の2兆9134億円と見込まれています。2022年の基礎化粧品の市場規模は1兆9,109億円で、前年から6.6%増加しています。

アイテム別では「日焼け止め」が198億円増、次いで「美容液」が171億円増です。伸び率が最も高かったのは「リップケア」で、26%増となっています。

男女別の市場規模では、女性が1兆5164億円、男性が3945億円です。2021年度と比較すると、女性は3%増、男性は24%増と、男性の伸び率が大きいことがわかりました。

• 出典：富士経済：化粧品マーケティング要覧 2022 総括編／株式会社リクルート　ホットペッパービューティーアカデミー「数字で見る美容業界」
• 比較資料：経済産業省「新型コロナ禍に影響された化粧品出荷、２０２１年の状況は?」

上記からもわかるように近年、化粧品市場は拡大傾向にあり、多様な要因が起因しています。特にアジア圏において、この市場の成長は急速だと言えます。それでは、なぜこんなにも化粧品の利用が増えているのでしょうか。

化粧品を利用する人の割合が増える要因として、以下が関係していると考えられます。

社会的な要因

SNSやYouTubeなどのデジタルプラットフォームにおける美容関連のコンテンツが爆発的に増えてきたことで、男女問わず多くの人々が美容やメイクに興味を持つようになりました。これにより、日常のなかで化粧品を使用する人々が増加しています。

経済的要因

アジア圏における経済成長は、中産階級の増加を意味します。これにより、余裕のある消費が可能となり、化粧品に関する投資も増加しています。

技術的要因

近年の化粧品の技術進化は驚異的であり、アンチエイジングやUVカットなど、より効果的な製品が次々と市場に登場しています。これにより、一般の消費者も高品質な製品を求めるようになりました。

文化的要因

アジア諸国では美白や若々しい肌を求める文化があり、それが化粧品利用の促進につながっています。また、化粧品に関するアンケート調査によると、スキンケアを行っている人は全体の6割弱で、女性は9割強です。男性では、10～30代が各5割弱、40代が4割弱、50～70代が各3割前後と年代差がみられます。

• 出典：国際商業オンライン：ポーラ文化研究所「化粧の時間旅行（6）日本と中国の美白の意識」／マイボイスコムのアンケートデータベース「化粧品に関するアンケート調査（第7回）」

健康との関連

スキンケア製品は、単に美しい肌を追求するためだけのものではありません。皮膚は私たちの体のバリアであり、日常のストレス、環境汚染、紫外線などさまざまな外部要因から体を守る役割を果たしています。そのため皮膚の健康を維持することは、全体的な健康を維持するためにも非常に重要です。

これらの要因を考慮すると、化粧品市場の拡大はこれからも続くと予想されます。

中国市場は顕著な伸び

経済産業省が出しているデータを見ると、2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの産業が打撃を受けていることがわかります。特に化粧品産業は大きな影響を受け、売り上げが大幅に減少しました。2020年の化粧品の出荷額は、前年と比較して大きく落ち込み2014年の水準にまで戻ってしまいました。訪日外国人の消費が大きく減少したことが、売上減少の主な要因としてあげられます。

このような状況でも、化粧品の輸出額は増加傾向にあります。特に、中国市場での売り上げの伸びがあげられます。

3大化粧品メーカー、資生堂、花王、そしてコーセーの売り上げを見ると、全てのメーカーで中国市場における売上が前年比で増加しています。これは中国市場がコロナ禍からの経済回復を早期に達成していること、そして中国の中産階級の増加とその購買力の増強が背景にあると考えられます。

品目別の動向を詳しく見ると、口紅やアイメークアップなどのメイク用化粧品の出荷は大幅に減少しています。特にマスクの使用が一般的となったことで、口紅の需要が大きく減少したと考えられます。一方で、洗顔料やスキンケア製品、クリーム製品の輸出数量は増加しています。これは自宅でのスキンケアへの関心の高まりや、健康的な肌を保つことへの意識の高まりが背景にあるでしょう。

中国における化粧品の需要は、今後も増加すると予測されます。日本の化粧品メーカーはこの機会を捉え、中国市場への展開をさらに進めるかもしれません。アジアの消費者は品質や信頼性を重視しており、日本の化粧品が持つ高い品質や技術力は、アジア市場での大きな競争力となるでしょう。

• 出典：経済産業省「新型コロナウイルス禍で変化する国内化粧品産業：インバウンド消費消滅は化粧品産業の変化を加速させる？」

OEMの需要が高まる4つの要因

‍化粧品の市場が拡大するなかで、新しいブランドや企業が独自の製品を市場に供給するための方法として、OEMは非常に有効な選択肢として位置付けられています。以下は、化粧品OEMの需要が高まる要因です。

資本投資の軽減

製造設備を新たに設けることなく、高品質な製品を市場に供給することができるため、新規参入のハードルが下がります。

品質管理の確保

経験豊富なOEMメーカーは、高品質な製品の製造を保証する品質管理体制を持っています。これにより、エンドユーザーへの信頼を確保することができます。

市場の動向に迅速に対応

既存の製造設備とノウハウを活用して製品を製造するため、製品の市場投入までの時間を大幅に短縮することができます。そのため、市場の変化や消費者の要望に迅速に対応した製品開発が可能となります。

リスクの軽減

製品の品質や製造過程に関するリスクは、OEMメーカーに委ねられるため、ブランド側のリスクが軽減されます。

これらの利点を活かして、多くの新しいブランドや企業がOEMを利用し、市場に独自の製品を投入しています。

OEM製造した商品が売れないときの5つの理由

化粧品業界のOEMビジネスは大きなチャンスを秘めている一方で、多くのブランドや事業者が売上の伸び悩みを経験しています。そこには化粧品OEM特有の課題が存在します。特に、化粧品OEMの過程で、サンプルフィードバックは重要な工程であり「感覚のすれ違い」が売り上げの障壁となることがあります。

1回の試作品製作には、一般的に約2～3週間必要です。これを何度も繰り返すと大きな時間のロスとなり「商品の発売が遅延し商機を逃す」といった、最悪の事態にもつながりかねません。以下では、化粧品OEMを利用して失敗した具体的な事例を紹介します。

‍これらの事例から、化粧品OEMにはいくつかの共通の問題点が浮かび上がるでしょう。ここでは化粧品OEMでの成功を阻む主な5つの原因を詳しく解説し、それぞれの問題への対処法を提案します。これらのポイントを把握し適切な戦略を立てることで、OEMビジネスの成功への道を切り開くことができます。

理由1：ターゲットの選定があいまい

成功する製品やサービスには、明確なターゲット層が不可欠です。ターゲットとは、製品を購入・利用する主要な顧客層のこと。

たとえば若者向けの化粧品と中高年をターゲットとしたアンチエイジング製品は、そのアピールのポイントや成分、ブランドメッセージが異なります。

ターゲットが曖昧なまま製品開発やマーケティングを行うと、その製品の位置づけが不明確となり、結果的に多くの顧客層に伝わりづらくなります。消費者は何のための製品なのか、自分に合っているのかがわからなくなってしまいます。明確なターゲット設定があることで、効果的なキーワード選定やコンテンツ戦略が立てやすくなります。

理由2：競合調査がされていない

化粧品市場は、多くのブランドや製品で溢れています。自社の製品がどのような位置づけで、どんな特徴やメリットを持っているのかを知るためには、競合との比較が欠かせません。競合製品との差別化ポイントを明確にすることで、消費者に選ばれる理由を強化できます。また、競合が狙っているキーワードやコンテンツを知ることで、差別化したアプローチや新しいキーワードの発見が可能となります。

理由3：OEMの知識が不足している

化粧品OEMは、特定のブランドのために別のメーカーが製造するビジネスモデル。このモデルには、通常の製造業とは異なる流れやノウハウが求められます。OEMの特性や、成功するための戦略を理解しないままビジネスを進めると、意図しないトラブルや非効率が生じるリスクが高まります。また、製品の品質管理やコストの最適化、納期管理など、OEM特有の課題に対する知識や解決するための手段も必要となります。

理由4：マーケティング施策が不十分

高品質な製品を持っていても、それを効果的に市場に伝える能力が不足していると、製品は十分に売れません。今日の消費者は情報をインターネットで探す傾向があり、SEOやSNSマーケティングの重要性は高まっています。

総務省の「通信利用動向調査」によると、2020年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までの各階層で9割を超えています。また、所属世帯年収別インターネット利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えていることがわかります。この世代はSNSのアクティブユーザーであり、この世代にアプローチするためのSNSマーケティングは不可欠です。

製品の特徴やメリットを効果的に伝えるためのコンテンツ作成、正確なターゲット層へのリーチ戦略、ブランドの認知を高めるプロモーションなど、多岐にわたるマーケティング施策が必要です。

• 出典：総務省「インターネットの利用状況」

理由5：サポートが不十分なOEMメーカーに依頼してしまった

OEMメーカーの選択は、製品の品質や供給の安定性に大きく影響します。サポートが不十分で品質管理が不安定な質の低いメーカーとの提携は、製品の不具合や供給遅延などのリスクを高める可能性があります。メーカー選びは慎重に行い、信頼性や実績を重視して選択することが長期的なビジネスの成功につながります。

知っておきたい！ 化粧品OEMのデメリット

OEMでの化粧品生産は多くのブランドにとって魅力的な選択肢となっていますが、その一方で顕在化するデメリットも無視できません。デメリットを理解して、適切に対処することで事業の持続的な成長とブランド価値の向上をめざしましょう。

ブランドイメージが固まりにくい

OEMの大きな特徴として、製品の独自性が低い点があげられます。多くのブランドが同じメーカーから製品を仕入れるため、似たような製品が市場にあふれることとなります。これが原因で、消費者の目から見ても、特定のブランドの製品が他の製品と大きく異なるわけではないという認識を持たれがちです。そのため、強固なブランドイメージを築くのが難しいというデメリットがあります。

ブランドの個性や独自性を明確に打ち出す戦略が必要となります。たとえば特定の成分や製造過程、ブランドの背景ストーリーなどを強調することで消費者に印象深いイメージを植え付けることができます。

市場を充分に理解していないと成長しづらい

OEMを利用する場合、製品の製造や開発に関与する部分が少なくなりますが、その分、市場の動向や消費者のニーズを深く理解することが求められます。市場の変化に素早く対応できなければ、競合に差をつけられるリスクが高まります。

OEMで成功するためには、市場のトレンドを常にキャッチし、消費者の声に耳を傾ける姿勢が不可欠です。市場調査を定期的に実施し、消費者の声を直接取り入れる取り組みを強化しましょう。リアルタイムでのフィードバックを活用して、市場のニーズに迅速に対応することが成長の鍵です。

魅力的な商品企画を立てるのが難しい

OEM製品は基本的には他の企業やブランドと同じ仕様の製品となります。そのため、消費者に対して独自の価値提案を行うことが難しいと言われることが多いです。しかし、成功するためには、他のブランドと差別化を図るための独自のプロモーションやマーケティング戦略を立案することが必要です。

たとえば、限定パッケージの提案や特定のキャンペーン期間中の特典付き販売など、小さなアイデアから始めて消費者の反応を確認しながら展開してOEM製品に独自の付加価値を持たせるようにすることが効果的です。

化粧品OEMを行うメリット4点

化粧品産業は絶えず進化しており、新しいブランドや製品が日々市場に登場しています。その中で、新規参入者や既存のブランドが市場への迅速な投入やコスト削減を実現する方法としてOEMを選択する方が増えています。OEMには専門知識や設備の不要性、ライセンス取得の手間の省略、在庫リスクの軽減など数多くのメリットがあります。以下ではこれらのメリットを詳しく解説し、化粧品ビジネスにおけるOEMの有用性を明らかにします。

メリット1：専門知識が不要

化粧品の製造は、専門的な知識や技術を要求される分野です。素材の選択から製造過程、保存方法まで、詳細なスキルが求められます。OEMを選択すると、これらの専門知識を持つメーカーが製造を担当するため、ブランドオーナーとしてはマーケティングやブランド戦略に集中することができます。

メリット2：設備が不要

化粧品の製造には、高度な設備や研究施設が必要です。自社でこれらの設備を用意することは、莫大な初期投資を必要としリスクも伴います。OEMを利用すれば、設備投資なしで化粧品の製造を委託することができます。これにより、ブランドオーナーは資金をマーケティングや研究開発などの他の重要な部分に投じることが可能となります。

メリット3：製造販売のライセンスが不要

化粧品を製造・販売するためには、各国の法律や規制に従ったライセンスが必要です。これらのライセンス取得は時間とコストがかかるため、新規参入の障壁となることが多いです。しかし、OEMメーカーはすでにこれらのライセンスを持っていることが多いため、ブランドオーナーはライセンス取得の手間や費用を気にせずにビジネスを進めることができます。

メリット4：在庫を抱えるリスクがない

製品の在庫を大量に抱えることは、キャッシュフローや経営のリスクとなります。特にトレンドや需要が変動する化粧品業界では、過剰な在庫は大きな損失を生む可能性があります。OEMを利用すると生産量を市場の需要に応じて柔軟に調整することができ、無駄な在庫を持つリスクを大幅に低減できます。この柔軟性は迅速な市場対応とコスト削減の大きなメリットとなります。

OEMで売れる製品を作るためのポイント

現代の化粧品市場は、技術進化と消費者の多様なニーズによって絶えず変化しています。新しいブランドが次々と登場し、大手ブランドも新しい製品や戦略を打ち出して消費者の心をつかむ戦いを繰り広げています。

激戦区である化粧品業界で、成功する製品を市場に投入するかは多くの企業にとっての大きな課題です。ここでは化粧品OEMを利用して、売れる製品を市場に投入するためのポイントを詳しく紹介します。多くの企業が陥りがちな失敗を避け、成功への道を歩むための実践的なアドバイスを提供します。

OEMメーカーと協力体制を築く

化粧品のOEMメーカーを選ぶ際は、多くのポイントを考慮する必要があります。まず、OEMメーカーは自社で工場を持っている場合と、持っていない「ファブレス」タイプのメーカーが存在します。ファブレスメーカーは、商品の企画や処方設計に特化しており、製造は外部の工場に委託することが多いです。自社で工場を持つメーカーは製造に関する問題が発生した際の対応が迅速であるというメリットがあります。

次にメーカーが得意とする製品の種類や、その技術力や提案力も重要な選定基準となります。自社に商品開発の経験がない場合、メーカーの提案力やサポート力が求められます。製造したい商品のロット数と、メーカーの製造キャパシティが合致しているかも確認が必要です。

化粧品OEMの成功の鍵は、OEMメーカーとの協力体制のもとでのスムーズな製品開発にあります。OEMメーカーは製造のプロフェッショナルであり、その技術やノウハウは製品の品質や安全性を保証する上で不可欠です。そのため、良好な関係を築くことで迅速なサポートやフィードバックを受け取ることが可能になります。

OEMメーカーとの信頼関係を深めることで、市場投入までの時間を短縮したり、製品の改良提案を受け入れやすくなります。また、継続的な取引を通じて製造コストの削減や量産時のスムーズな対応を期待できます。このように、信頼できるOEMメーカーとの関係は化粧品業界での成功を大きく左右する要因となります。市場で成功を収めるためには、OEMメーカーとのコミュニケーションを大切にし、お互いのニーズや要望を共有し合うことが重要です。

企画・コンセプトをしっかり考える

化粧品の市場は競争が激しく、多くの製品が消費者の目の前に並んでいます。この中で注目され、選ばれる製品には独自の価値や特徴が必要です。そのため、企画やコンセプトの段階で市場のニーズを捉え、差別化を図ることが必要です。

消費者のライフスタイルや価値観が変化するなか、トレンドを把握し、その上で独自のアプローチを取り入れることで、競合他社との差をつけることができます。たとえば、天然成分を使用したオーガニック化粧品や、エコフレンドリーなパッケージを取り入れた製品など、独自のコンセプトやストーリーを持つ製品は、消費者の関心を引き付けるポイントとなります。

市場での成功をめざす企業やブランドは、化粧品の企画やコンセプトを練り上げる際に、消費者の声を取り入れたり、トレンドリサーチを徹底的に行うことで、市場ニーズに合致した製品を開発することが求められます。

注意しておきたい「販売チャネル」「集客策」

化粧品の市場は日々変化しており、正しい方法で製品を販売することが求められます。成功するためには、どこで販売するかという「販売チャネル」の選択と、製品を多くの人に知ってもらうための「集客策」が非常に重要です。製品の特徴やお客様の好みに合わせて、最適な場所や方法を選ぶ必要があります。

適切な販売チャネルの選択

化粧品の販売にはさまざまなチャネルが存在します。デパートのカウンター、専門店、オンラインショップなど、選択肢は豊富です。重要なのは、製品の特性や目標とするターゲット層に合わせたチャネルを選択することです。

たとえば、若い世代をターゲットとする場合、SNSやオンラインショップが効果的です。一方、高級感を求める消費者をターゲットとするなら、デパートのカウンターなどが適しています。

チャネル選択の際には、製品の位置付けやブランドイメージを明確にし、それに合った販売先を選ぶことが大切です。間違ったチャネルを選ぶと、製品の魅力が十分に伝わらないリスクがありますので注意が必要です。

集客に力を入れる

製品を知ってもらうためには、効果的な集客策が不可欠です。現代はデジタルマーケティングが主流となっており、オンライン広告やSNSマーケティングを駆使して、多くの消費者に製品を知ってもらうことが求められます。

オンライン広告では、ターゲットとなる消費者の属性や興味に合わせて広告を配信することで、興味を引き付けることができます。また、SNSマーケティングを活用することでリアルタイムな情報提供や製品の魅力を伝えるコンテンツをシェアすることが可能です。

重要なのは、単に広告を出すだけでなく消費者とのコミュニケーションを大切にすること。コメントやフィードバックに対して迅速に応答することで、消費者との信頼関係を築き上げることができます。

集客策を考える際には、ターゲットとする消費者のライフスタイルや情報収集の傾向を考慮し、適切な手段を選択することが大切です。

化粧品の世界は日々進化しており、市場は急拡大しています。その中で化粧品OEMはその効果的な手段として注目を集めています。OEMを利用すれば専門的な知識や高額な設備投資なしで、自分のブランドの化粧品を手軽に市場に出すことができます。

確かにOEMにはブランドイメージの固定が難しいといったデメリットが指摘されることもありますが、これらの課題をうまくクリアする戦略や方法が存在します。そして、その戦略を取り入れることでOEMは非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

OEMの最大の利点は、迅速に市場に参入できることです。自社での製造には多くのハードルがありますが、OEMを利用すれば、信頼性のあるメーカーの力を借りて、高品質な製品を提供できます。また、独自のプロモーションやマーケティング戦略を取り入れることで、市場での差別化も実現可能です。

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オリジナル記事：【化粧品OEMの攻略方法】売れない場合の5つの理由＋OEM化粧品のメリット＆デメリット＋売れるOEM製品を作るポイントとは | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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物流事業のコントラクト、運送事業のトランプ、情報サービスのエスシーシーは10月1日から、置き配専用の宅配サービスを開始する。置き配に限定することで、荷主企業と購入者に安価な宅配料金を提供する。

また、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」の1つとして注視されている再配達の削減、ドライバーの負担軽減をめざす。

購入者と宅配ドライバー、双方にメリット

サービスの名称は「置ＴoＣ（おいとっく）」。「置き配」専用LCC宅配サービスと位置付け、コントラクトが独自に開発した。EC事業者を対象に提供する。

「置ＴoＣ」は関東、関西から段階的に開始する。2023年の年内には中部、九州を対象エリアとして拡大する予定。2024年からは順次、全国主要都市での展開を計画している。

「置ＴoＣ」の詳細は次の通り。

• サービスの概要：「置き配」専用宅配サービス
• 日時指定、再配達を行わないことを基本とする
• 最安料金：1個350円から（個数、エリアによって変動あり）
• エンドユーザーの登録メールアドレスに配達事前通知、配達完了通知を送信

降雨時は荷物をビニール袋に入れて配達する。また、届けた荷物が濡れる可能性がある場合は配達員が持ち戻りし、後日再配達するという。オプションで、盗難の被害に遭ったときに商品代金を保証する保険も用意する。こうした取り組みにより、「置き配を利用したいが不安要素が多く、利用をためらう」という消費者の不安解消、置き配の利用促進につなげたい考え。

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オリジナル記事：最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現
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見どころ③ ブランドの魅力を最大化する顧客体験価値とコミュニケーション設計とは

14:00～14:45 KA1-4 ゼネラルセッション

パーパスドリブンなサステナブルライフスタイルブランドとして、創業以来成長を続けるAllbirds（オールバーズ）。環境問題への取り組みが最も優先される消費財ブランドが、その哲学をどうコミュニケーションに落とし込み、顧客に正しく理解されながら、店舗・ECの販売チャネルに乗せてきたのか。ブランド哲学と販売コミュニケーションのバランスをどう心がけているのか。その設計思想について語ります。

Allbirds合同会社 マーケティング・マネージャー 森 松永氏
2015年横浜国立大学在学中にUberEATSを立ち上げ、起業家精神を培う。レッドブル・ジャパンのマーケティングに携わり、現職。オールバーズではマーケティングを担当している。主にeCommerce全般、ブランドキャンペーン、ソーシャル、コミュニティ、インフルエンサー、CRM、広告領域を統括。

スマイルエックス合同会社 大西 理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC／マーケティング関連のビジネスを支援している。

見どころ④ 新規上場のクラダシに学ぶ！ ブルーオーシャン「フードロス」で市場創造する秘訣

14:00～14:45 KB1-4 ゼネラルセッション

アジアワースト1位のフードロス大国である日本。
食糧の約6割を輸入に頼っているのに、その量は2020年時点で520万トンに及びます。捨てられてしまう可能性のある商品を、Kuradashiは1.5次流通という新しい仕組みを構築し、サステナブルなシステムを創造しています。セッションでは1.5次流通を創造しフードロス市場に挑んできたクラダシのビジネスモデルをお伝えします。

全業種、全役職が対象ですが、食品業界、SDGsやESGなどに関心がある人はより興味関心が高い内容です。

株式会社クラダシ 取締役執行役員CEO 河村 晃平氏
1985年生まれ。早稲田大学を卒業後、2009年より豊田通商株式会社にて自動車ディーラー事業に従事。5年間の中国駐在ののち、株式会社Loco Partnersの執行役員を経て、2019年6月にクラダシに入社、2022年7月より現職。

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オリジナル記事：オールバーズが語るブランドの魅力を最大化する顧客体験価値＋クラダシの市場創造する秘訣【ECセミナー9/26開催】
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20代、30代が結婚を知る手段は「LINEや電話」が最多

コロナ禍で、少人数で行うコンパクトな挙式やフォトウェディングなどカジュアルな形式が増加している。結婚を知る手段にも変化があり、調査結果によると、40代は「口頭（直接会ったときに）」（51.7%）が最も多かった一方、20代、30代は「LINEや電話」が最多だった。

20代の半数以上が「SNS投稿で知る」

20代は他の年代と比較して「SNS投稿」（34.3%）が多く、半数以上が「コロナ前と比較してSNS投稿から知ることが増えた」と回答しており、若い世代ほどカジュアルに結婚の報告をしていることがわかった。

直接会う機会減少で結婚祝いも減少、半数以上が「結婚祝いをしていない」

結婚祝いの意向を聞いたところ、77.8%が「会う機会があれば贈り物を渡したい」と回答した。

しかし、LINEや電話・SNS投稿で結婚を知るケースが増え、会う機会自体が減ったことで、約半数（54.4%）が「会う機会がないから結婚祝いをしていない」ことがわかった。

年代別でみると、知人・友人の結婚をSNS投稿で知ることが最も多い20代が「結婚祝いをしていない」割合も64.0%で最多だった。

ギフト選びは「カジュアルな方が気が楽」「相手の負担にならないものが良い」が8割以上

贈る側としての結婚祝いギフト選びについては、83.8％が「カジュアルな贈り物のほうが気が楽」、83.4%が「相手の負担にならないカジュアルなものが良い」と回答した。相手への気遣いがあり、カジュアルな結婚祝いギフトの利用意向が高いことがわかった。

回答者の8割以上が「結婚祝いの方法はカジュアルになっている」と実感しており、結婚祝いシーンのカジュアル化も見られる。

結婚祝いの購入方法や贈る手段として、71.7％が「ECギフトを活用してみたい」と回答。カジュアルな結婚祝いとして、ECギフトが選択肢として増えている。

「カジュアルな贈り物を貰いたい」が69%。気軽に受け取れるギフト相場は「2000円～3000円未満」が最多

結婚祝いギフトを受け取ったことがあるユーザーへの調査では、結婚祝いギフトについて「お返しが大変だと思う」（76.5%）、「高価なギフトをもらうのは申し訳ない」（72.5%）などの声が多く、受け取る側の間でも、カジュアルな結婚祝いへのニーズが高まっていることがわかる。

気軽に受け取れる結婚祝いギフトの価格感については「2000円～3000円未満」（24.5%）が最も多く、手段だけでなく価格面においても気軽さを求めていることがわかった。

約6割が「ちょい足しギフト」に特別感を感じる

結婚祝いについて、贈る側、受け取る側ともに約6割以上が「ちょい足しギフト」に特別感を感じると回答した。

「ちょい足し」したいと思うモノについては、1位「花」（38.2%）、2位「タオル・ハンカチ」（34.3%）、3位「入浴剤、石けん」（30.8%）という結果だった。

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オリジナル記事：20代、30代が結婚を知る手段「LINE・電話」が49%で最多。約80%が「結婚祝いのカジュアル化」を感じる
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2023年3月期の増益に寄与した“変革”とは？

――前期（2023年3月）は減収増益（※売上高は前年比1.1%減の1555億3800万円、営業利益は同6.9%増の190億5400万円、経常利益は同6.7%増の194億3600万円、当期純利益は同0.8%減の135億6100万円）だった。

特別編成の特番の際などに合わせて、積極的に投下していた新聞広告やインフォマーシャルの出稿について、当期から費用対効果のよいものに絞ったことで増益に寄与した一方で、売上高は前年実績に少し届かなかったものの、手ごたえは感じている。

前々期（22年3月）が減収減益と振るわなかったが背景には過去の実績に基づいた実績ある商品や番組をベースに計画・進行することが当たり前となり、商品と番組の新鮮味が不足し、お客さまの期待に応えられなかったことがある。これを反省し前期はさまざまな挑戦をして変革を進めた。実質的な力は上向いてきている。社員の努力に感謝した1年だった。

ファッション特化の常設スタジオを新設

――前年は苦戦した主力ジャンルの1つであるファッション商材の売れ行きは。

好調だ。さまざまな挑戦が実を結んできた。たとえばファッション関連商品に特化した常設のスタジオを作ったことだ。これまではファッションでも食品でも家電でも同じスタジオで撮影し、見せ方もある程度、フォーマットが決まっていた。

ただ、特にファッションは商品の特徴をわかりやすくかつ魅力的に伝えるためには奥行や陰影、モデルの動きも出したい。そのため、ランウェイを設けたスタジオをファッション用に固定してカメラワークも動きのあるものに変えた。また、特別編成で1日中ファッションアイテムだけを特別価格で紹介する『ファッションデー』というものを年に何度か放送している。

「年代ごとのテイスト」「コーデの提案コンテンツ」などが上向きの売れ行きに貢献

これまでは各番組は独立していたが、ある共通のコンセプトを持ってお客さまに楽しんで頂けるようにできないかと考えて、たとえばこの時間帯は50年代、60年代など年代ごとのテイストの商品を紹介するような形などの編成を行ってみた。これまでは共通コンセプトを設けた形ではやってこなかったが、まずは実績はある程度、度外視してもよいので、やってみようと。

さらにこれまで過去の実績から平日のみに実施していた『ファッションデー』をお客さまのライフスタイルの多様性を考えて初めて土日など週末にも放送してみた。今年1月からは通販サイトで番組に出演するメーカー担当者や司会者のほか、社員が当社で販売する商品を使ったコーディネート画像を紹介、提案するコンテンツ「ショップチャンネルピープル」を開始した。

お客さまからは自身の体型や好みに合ったコーディネートを参考にでき、着用イメージの確認やサイズ選びなどに役立てられると評価も上々だ。こうした施策などファッション関連商品を紹介する番組の視聴が明らかに増え、売れ行きも下期から確実に上向きになってきた。過去の成功をそのまま踏襲せず、あえて崩していくこともまったくいとわなくなった。

好調ジャンルはリピート商材

――他ジャンルの商材の売れ行きは。

家電はコロナ禍による巣ごもりで買い替えが一周したようで動きは戻っていない。食品は堅調だ。最も好調なのは化粧品や健康食品だ。

一昨年から一部の番組で画面上にQRコードを表示して、お客さまがスマートフォンで読み取ると簡単に番組にメッセージを送れ、番組の画面にそのメッセージが表示されるという試みを開始しているが、前期はそれが定着し、お客さまとのエンゲージメントが高まったことや、当社はスキンケアはもともと売れ行きがよいがメイク関連もコロナが落ち着き、外出が増えたことで下期から伸びてきたことも大きい。

2023年3月期の目標は増収増益

――今期（2024年3月）の見通しは。

第1四半期（4～6月）は順調で業績は前年実績を上回って推移している。コロナが収束し、外出が増え、ファッションアイテムやコスメなどの売れ行きなども伸びてきた。こうした流れに加えて、本部長クラスの執行メンバーの見直しや“挑戦した人”をきちんと評価する人事制度の見直しなども行い、前期に本気で取り組んださまざまな改革が番組力や商品力を高めた。これらが相まった結果ではないか。コロナ前の業績に迫れるくらい今期通期でも増収増益をめざしていきたい。

――増収増益への具体策は。

引き続き商品や番組の向上を進める。また、お客さまとの接点を拡大する施策を積極的に実施していく。

商品ラインアップ拡充、体験型商品にも注力

――商品面は。

たとえばアパレルに関して言えば、より幅広い年代のお客さまやさまざまなし好に合致するよう百貨店で取り扱うような有名ブランドの商品も紹介していく一方で、カジュアルな商品ももっと拡充して幅広いお客さまのニーズに応えられるようラインナップを充実させていく。

一昨年から注力しているコト・体験型商品についてもさらに充実させていきたい。前期には阪急交通社と組んで、北海道や沖縄、北九州の旅行ツアーを合計4回企画したが売れ行きはよかった。通常のツアーでは名所などを効率的にまわれるような内容が多いと思うが、お客さまのし好に合わせて商品開発を行い、あまり詰め込まずゆったりと旅行を楽しめるような内容としたことなどが好評だった。こうした企画の旅行商品をさらに増やしていきたい。

また、前期はコロナ禍の影響で催行できなかった阪急交通社と組んで行うクルーズについても今年から改めて再開しており、3月から旅客船「MSCベリッシマ」を部分チャーターして8月に催行するクルーズを、5月からは来年5月に催行予定の旅客船「ダイヤモンド・プリンセス」を全船チャーターしたクルーズの販売を開始しており、期待している。

家系図の作成やプロのヘアメイクが整え、カメラマンが撮影する女性向けフォトセッション利用券など前期も好調だった体験型商品などもさらに充実させていきたい。

このほか、今年3月からマクアケのクラウドファンディングで開発した商品を当社のテレビショッピングで販売する試みを始めており、第1弾として販売したほうきや枕の売れ行きもよかった。今夏には第2弾商品の販売も行う予定でこうした新たな取り組みも進めたい。

視聴者が見て楽しいと感じる番組づくり

――番組面では。

ファッションで言えば現在、スタイリストがコーデネート提案をしながら商品を紹介する「VENUS　NAVI（ヴィーナスナビ）」という番組を放映中だが、ブランドの垣根を超えてファッションを提案する番組は面白くお客さまからも好評だ。こうした番組をもっと増やしていく。

また、ある地方から当該地域の特産品などを現地から生中継で紹介・販売する「日本を見つけよう」を3年ぶりに復活させる。中継番組は昨年も北海道旅行を販売した際に洞爺湖から、また、陶器を紹介した際に東京・銀座の陶器専門店から簡易中継でスタジオと結んで放送し好評だった。「日本を見つけよう」だけでなく、お客さまに楽しんで頂けるような番組を増やしていきたい。

顧客接点拡充の打ち手とは？

――顧客との接点拡大のための施策とは。

お客さまから寄せられた質問や意見などに回答する非販売の番組「Oh!Cha15（お茶行こう）」の放送を昨年12月から開始するなどの取り組みを行っている。

昨年6月にはテレビ画面で当社番組の生放送や編集した番組などが視聴できるテレビアプリの配信、昨年10月には「ヤフーショッピング」、今年5月には「楽天市場」と仮想モールへの出店も始めて、想定以上の売れ行きとなっている。

ライブコマースに手応え

一昨年から開始したインフルエンサーを活用したライブコマースサービス「コレイヨ」も試行錯誤しながら進めて売り上げも前年比で数百%アップしており、さらによりよい最適なやり方を模索していこうと思う。

こうしたお客さまとの接点を増やす取り組みを、デジタルサービスの強化も含めて行っていくために昨年4月にお客さまの声を収集・分析する部門を一元化して、担当部門を強化し、情報の収集とその情報を落とし込んだ施策を進めているが、さらに今年4月に「3554認知&新規獲得推進準備室」を新設した。

新設部署での立案進む

これからのお客さまの中心となる世代である35歳から54歳までのお客さまで、現状、あまりテレビを見ないであろう層に対してタッチポイントを作っていくための施策を行っていく目的だ。同組織では現状、色々なビジネスプランの立案などを行っている。

既存顧客はもちろん、まだ当社を知らないお客さまとの接点を増やすべく、さまざまな取り組みを進めていきたい。

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オリジナル記事：増益を実現したショップチャンネルの挑戦＆変革とは？【吉川社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト
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訪日意欲の高い人は越境ECでの購入意欲も旺盛

越境ECを利用する海外のお客様749名に聞いた、海外・訪日旅行の消費行動と越境EC利用に関するアンケート | BEENOS
https://beenos.com/news-center/detail/20230907_bcr_pr/

BEENOSグループが運営する越境EC 流通総額No.1(※1)の海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を利用されている海外のお客様749名（アメリカ、台湾、韓国、マレーシア、イギリス）に「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」を実施しました。

今週の要チェック記事

「makeshop」、アプリストア公開 手軽に機能拡張、2025年中に100個のアプリ提供へ | 日本ネット経済新聞 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9609

makeshop apps ECサイトを自由に拡張できる アプリプラットフォーム | GMOメイクショップ
https://apps.makeshop.jp/

KDDIの「au経済圏」を攻略するには？ ECモール「auPAYマーケット」の特徴＋最新動向を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11269

インターファクトリーがコマースプラットフォーム「ebisumart」の大規模EC向けの新サービス「ebisu commerce」を提供開始、その特徴とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11327

「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社（社名）負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11344

ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキング2023を発表しました | BASE U
https://baseu.jp/information/20230906

楽天ラクマ、楽天市場の購入履歴から出品できる機能を実装予定　クロスユースの促進を図る | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13435

【楽天が「おせちトレンド」発表】流通額は3年で1.9倍 今期は「奮発」「特化型」の二極化 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9656

【2023年 最新独自調査】EC消費者意識調査レポートを無料公開。「企業独自ECサイトでの購入」が2019年より大幅に増加。購買行動の傾向からOMOの必要性が明確に | システムインテグレータ
https://corporate.sint.co.jp/notice/news/20230905

アマゾンが競合ショッピファイと提携する理由 何がウインウイン関係もたらすのか？ | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76830

今週の名言

「正しいことをやれ。」大きな決断をする時、必ず思い出す言葉 | GIFTFUL
https://giftful.jp/articles/18

大きな意思決定する時はいつも「自分たちが取る選択は正しいか」を考えるようにしています。

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オリジナル記事：買い物予算「10万円以上」が半数超え！ 訪日旅行者は高額消費傾向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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見どころ① 創業1566年「西川」のネット通販戦略～新たなECモデルとファン作り、生活者に喜ばれるECビジネスに挑む老舗の取り組み～
11:00～11:45 KA1-1 オープニング基調講演

寝具の製造・販売を手がける西川株式会社。創業450年以上の老舗企業ながら、いつも新しい試みにチャレンジすることを企業のモットーに、寝具業界にさまざまな革命をもたらしてきました。そして今、生活者に喜ばれる企業をめざし、日本中のどの地域においても、お客さまのニーズに応じた商品だけでなく、より良い睡眠、より良い明日を届けるため、EC事業においてさまざまなチャレンジに取り組んでいます。

自社ECサイトの立ち上げから、全国250店の販売網、直営店を活用したOMO戦略、サブスクリプションサービスや、ファン作り＆継続顧客を生む取り組みなど、西川が取り組むEC戦略についてお話します。西川のネット通販に関する取り組みを講演するのは初めてです。

西川株式会社　三浦 佳祐 氏
2005年西川産業株式会社へ入社。専門店・百貨店業務を経て2017年10月より自社ECサイト立上げメンバーとして参画。サイト運用・システム連携・広告・物流・カスタマー対応まで経験。現在自社ECサイト拡大の課題を持ちながら、直営店舗・専門店店舗・ECサイトをデータ連携することでの、生活者の利便性を追求中。
※2019年に西川グループ3社が統合し、現在は西川株式会社に社名変更。

見どころ② 石井食品に学ぶ顧客目線の商品開発、ニーズ掘り起こしの秘訣（仮）
11:00～11:45 KB1-1 オープニング基調講演

1945年の設立以来、エンドユーザーから長く愛され続けている石井食品。講演では、石井食品ならではのECの取り組みやファンマーケティングについて詳しく解説します。

石井食品株式会社　石井 智康 氏
2006年6月にアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ（現アクセンチュア） に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年よりフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発及びチームづくりを行う。2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。

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オリジナル記事：寝具の「西川」、石井食品による老舗ブランドの取り組みなど全17講演のECイベント【9/26の見どころ】
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中国で進む、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供

没入体験を心理学的に説明すると、人がある活動に完全に没頭し、無関係な情報を遮断する時に「没入体験（Flow Experience）のなかに入った」と言われています。

「消費」というキーワードと組み合わせると、完全に“没入”して製品を使ったり、サービスを楽しんだりする行為は、「没入型消費者体験」と呼ばれます。

デジタル技術＋バーチャル空間の活用および融合によって、消費者はより没入的な消費体験を得ることができ、その体験が消費者にプラスの影響を与えることができれば、製品の評価はかなり向上するでしょう。

現在、中国EC業界では、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供へ積極的にアプローチしています。

2022年の「ダブル11」プロモーションにおいて、トランスコスモスチャイナは家電ブランドの新商品発表会をメタバース空間で実施。京東商城（JD.com）とTmallプラットフォームでライブ配信し、「バーチャルヒューマン」が商品説明を行いました。これにより、ブランドの商品認知度を高めることに成功しました。

VRの特徴は「没入感」「インタラクティブ性」「情報強度」

作家のGrigore C. Burdea氏とPhilippe Coiffet氏が1994年に出版した「Virtual Reality Technology（バーチャルリアリティ技術）」では、VRの基本的な特徴は、「immersion（没入感）」「interactive（インタラクティブ性）」「Information Intensity（情報強度）」の3つをあげています。

流行しているライブコマースやARによるショッピング体験は、この3つの「i」を見事に表現しているのです。

中国の大手EC企業は、没入型の買い物体験を提供するためのツール開発に力を入れています。

アリババは、RGBDカメラによる撮影を自動化し、NeRF（視点を自由自在に動かせる画像の生成技術）アルゴリズムを活用したEC用の3D商品化ツールを開発しました。

バーチャルを活用したライブルーム、ランウェイショー、商品閲覧などのシーンを短時間で構築。出店者がバーチャル空間とテクノロジーを活用した商品販売を簡単に始めることができるようにしました。

現在、完全なバーチャル空間を通じたショッピング体験の提供は、多くのコスト投資と事前準備が必要です。アリババのバーチャルショッピング関連の責任者はこう言います。

多くの消費者はコストパフォーマンスに関心があるかもしれませんが、消費者によって好みは異なります。一部の消費者は、新しいテクノロジーをより多く受け入れます。没入感のある買い物体験は、これからの時代、ますます重要になると思われます。

90後（1990年代生まれの世代）やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます。

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オリジナル記事：中国で進むバーチャル空間＋テクノロジー＋ECを活用した買い物体験の今とこれから | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査によると、その成功要因は「発生コストの最適化に注力した」が49.5%で最も多かった。

2位は「商品ラインナップの見直しや分析を強化した」が46.8%。「顧客の声を集めサービスの向上を図った」「従業員の負担を軽減し生産性を高めた」がそれぞれ31.2%だった。

通販基幹システムの導入状況についても聞いた。「現在導入している」は56.9%で、「以前導入していたが現在は導入していない」が11.0%、「一度も導入していない」が27.5%で続いた。

「現在導入している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの導入がどの程度売上アップに影響している聞いた質問では、「かなり影響している」が51.6%、「やや影響している」が35.5%だった。

また、売上アップのためのカスタマイズなど費用をかけた機能（上位3つまで）については、「注文管理」が56.5%、「商品情報の管理」が51.6%、「在庫管理」が51.6%だった。

通販基幹システムへの総投資額は「10000万円以上」が19.4%、「100万円～300万円未満」が14.5%、「500万円～1000万円未満」が12.9%。

「通販システムの導入が売上アップに貢献している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの活用方法について聞いたところ、「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」が61.1%で最多。「顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案」が53.7%、「レポート・分析機能を活用した戦略の立案」が48.1%で続いた。

調査概要

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年8月18日～同年8月20日
• 有効回答：3期以上連続で増収をしている通販・EC事業者（経営者・役員）109人

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オリジナル記事：3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8％
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金城さんがお話ししてくれた内容は、ECの現場担当者ならではの具体的かつ実践的なもので、ファッションカテゴリーにとどまらず多くのEC事業者にとって示唆に富むものでした。自社ECサイトのリニューアルを検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

マンゴハウスとは？

マンゴハウスは「かりゆしウェア」の企画・製造・販売を手がけているアパレル企業です。2001年に創業し、現在は直営店「MANGO HOUSE」を沖縄県内で7店舗展開しています。

社内のデザイナーが企画した約500種類のオリジナル商品を販売。デザイナーが店頭に立って接客し、コーディネートを提案したり、顧客の声をデザインに活かしたりしています。

実店舗には国内外からの観光客が訪れるほか、普段使いの服を購入する地元のリピーターも多いそうです。

自社ECサイト「MANGO HOUSE」の運営を開始したのは2007年のこと。沖縄発のアパレルブランドとして全国に販路を拡大しました。

2015年に「futureshop」を導入し、2023年4月には「commerce creator（コマースクリエイター）」にリニューアルしました。2023年5月に「futureshop omni-channel」を使い、実店舗と自社ECサイトのポイントを共通化したほか、会員情報も一元化しています。

自社ECサイトの年商は約2000万円。現在は実店舗とECの相互送客に取り組んでおり、EC会員が月間1000人以上増えているほか、LINE経由やメルマガ経由の売り上げも伸びるなど、リニューアルとオムニチャネルの成果を上げています。

なお、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店していますが、EC売上高の大半を自社ECサイトが占めています。

自社ECサイトをリニューアルした理由とは？

E-Commerce Magazine編集部（以下、編集部）：本日は、自社ECサイト「MANGO HOUSE」をリニューアルした経緯や、その後の成果についてお話をうかがいます。特に、金城さんがEC担当者として心がけたことや、リニューアルオープンに向けて意識したことをお聞かせください。

マンゴハウス 金城圭佑さん（以下、金城さん）：わかりました。よろしくお願いします。

編集部：早速ですが、今回のリニューアルで自社ECサイトをどのように変更したのでしょうか？

金城さん：自社ECサイトのプラットフォームを従来の「futureshop」から「commerce creator」にリニューアルし、今まで以上に買い物しやすいネットショップに作り変えました。

特に意識したのは、商品を探しやすい導線や、買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることです。お客さまから寄せられていたご意見を参考にしたほか、顧客目線でECサイトを使ったときに私が感じた「使いにくい」「商品を見つけにくい」「わかりにくい」といったポイントを解消しました。

編集部：改善したい課題が明確だったと。

金城さん：はい。EC担当者として日々仕事をするなかで課題を抽出し、それらをリニューアルによって解決しました。

ECサイトを運営していると、やりたいことや、できなくて困ったことなどが次々と出てきます。それらを運用でカバーしたり、ECサイトのマイナーチェンジで対応したりしてきましたが、抜本的に改善するにはリニューアルが必要だと常々感じていたんです。

メニューバーを改善して商品を探しやすい導線に

編集部：買い物をしやすいネットショップを作るために、どのような機能やUIを取り入れたのでしょうか。

金城さん：改善点は多岐にわたりますが、たとえば、商品を探しやすい動線を作るためにメインメニューに「デザイナーで探す」という項目を追加しました。

弊社の強みの1つは、オリジナル商品を販売していることです。7人のデザイナーそれぞれに個性があり、商品のデザインに特徴があります。リピーターのお客さまのなかには、特定のデザイナーの商品を気に入ってくださっている方もいます。そういった弊社の強みを踏まえて、デザイナーを起点に商品を絞り込めるようにました。

金城さん：また、メニューバーには「柄で探す」という項目も追加しました。「シーサー柄」「デイゴ柄」「ドラゴン柄」「ハイビスカス柄」といった絵柄で商品を絞り込むことができるので、かりゆしウェアを着たことがないお客さまでも、好みの柄を直感的に選ぶことができると思います。

柄で商品を検索する機能は、リニューアル前にメンズカテゴリーで試験的に実装したことがありました。その結果、利用者が多く、お客さまから「探しやすい」というご意見もいただきましたので、そういったお客さまの声もリニューアルに活かしました。

カート投入画面に全SKUと再入荷通知ボタンを表示

編集部：買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることも意識したとおっしゃっていましたね。どのようなUIにしたのでしょうか。

金城さん：たとえば、商品ページで「商品を選んでカートに入れる」というボタンを押すと、すべての色とサイズが一覧で表示されるようにしました。すべてのSKUを1つの画面に表示することで画面の遷移を減らし、お客さまの離脱を防いでいます。

金城さん：また、SKUごとに在庫の有無も一目で分かるようにしました。在庫切れの商品は「入荷お知らせ」というボタンが表示されますので、それを押していただけば、再入荷した際にメールが届きます。

再入荷したことを通知する機能は、リニューアル前から実装していましたが、予約ボタンの場所がわかりにくく、利用率が低いことが課題でした。

リニューアル後は「入荷お知らせ」のボタンが購入導線のわかりやすい場所に表示されるようになりました。その結果、再入荷通知の利用者数はリニューアル前の5倍ほどに増えています。

再入荷通知機能の利用者が増えたことで、機会損失を防ぐことができています。

マンゴハウスのEC事業では、小禄バイパス店の店頭在庫をEC在庫としても使用しています。そのため、小禄バイパス店の在庫がなくなるとECサイトも在庫切れになります。ただ、商品が他の店舗に残っていることもあり、そういったケースではお客さまが「入荷お知らせ」機能を使ってくだされば、売り逃しを防ぐことができるんです。

編集部：再入荷通知機能を活用して、在庫の偏在による機会損失を防いでいるのですね。

金城さん：おっしゃる通りです。

オムニチャネルを開始した理由と成果

編集部：オムニチャネルの取り組みについてもうかがいます。オムニチャネルを開始した背景には、どのような意図があるのでしょうか。

金城さん：会社全体の売り上げをさらに伸ばしていくには、実店舗とECの相乗効果を創出することが重要だと判断しました。

弊社は沖縄県内に7店舗を展開しており、多くのお客さまにお越しいただいています。しかし、以前は実店舗とECの顧客情報が一元化されていなかったため、実店舗とECで相互送客するような施策を打つことができませんでした。

また、ECサイトで買い物をしたお客さまが、過去に実店舗で買い物をしたことがあるか否かを判断することもできていませんでした。ECサイトで新規会員登録したお客さまが、実店舗のリピーターさんだったというケースもあったと思いますが、購入履歴がわからないために適切なマーケティング施策を打つことができなかったんです。そういった課題を解決することも、オムニチャネルを開始した理由の1つです。

編集部：オムニチャネルを開始したことで、どのような成果が出ていますか？

金城さん：たとえば、店頭で会員登録を促すことで、「MANGO HOUSE」の会員さんが月間1000人以上増えています。会員証は実店舗とECで共通ですから、必然的にEC会員さんも同じ数ずつ増加しています。

自社ECサイトでは広告による集客をほとんど行っていないため、EC会員さんの獲得において実店舗はとても重要な動線になっています。

しかも、実店舗で商品を購入しているお客さまですので、試着ができないというECサイトの弱点もクリアできます。

編集部：店舗スタッフさんが会員登録を案内しているのでしょうか？

金城さん：はい。店頭でスタッフがご案内しています。

会員登録の流れは、まず、弊社のLINE公式アカウントに友だち登録していただき、送られてきたLINEメッセージのバナーから会員登録画面に遷移していただいています。店頭にLINEのQRコードを設置し、操作方法などは店舗スタッフがご説明しています。

編集部：会員登録にLINEを活用しているのはなぜでしょうか？

金城さん：理由は主に2つあります。

1つ目は、実店舗を訪れたお客さまが会員証を表示しやすくするためです。Webブラウザで「MANGO HOUSE」にアクセスして会員証を開くよりも、普段から使い慣れたLINE経由で会員証の画面に遷移する方が、お客さまにとって便利だと判断しました。

2つ目の理由は、LINEを通じて「MANGO HOUSE」の新着ニュースやコンテンツなどをお届けするためです。LINEでのコミュニケーションが可能になったことで、LINE経由の売り上げも増えてきました。

編集部：そういった会員獲得の動線は、リニューアル前から想定していたのでしょうか。

金城さん：はい。オムニチャネルに取り組みたいと社長に進言したとき、すでに構想を持っていました。

信頼できる制作パートナーにECサイトの設計を依頼

編集部：自社ECサイトをリニューアルする際に、サイト構築やデザイン制作を「futureshop」の制作パートナーでもあるデザインファミリーさんとソレプロさんにお任せしたとうかがいました。

金城さん：はい。ECサイトの要件定義や設計などは、デザインファミリーさんと一緒に行いました。ECサイトのデザイン制作は、ソレプロさんにお任せしました。

編集部：制作パートナーさんとの役割分担を教えていただけますか？

金城さん：まず、リニューアルの目的やゴールをデザインファミリーさんに伝えました。仕様書や指示書を作成したわけではなく、私がやりたいことを箇条書きのようなかたちでまとめて、それをお渡ししました。

弊社からの要望を受けて、デザインファミリーさんがそれを実現する方法を考えて、提案してくださいました。

ECサイトのサイトマップや機能などの仕様が決まったら、デザインやコーディングなどをソレプロさんが行うという役割分担でした。

編集部：リニューアルはスムーズに進みましたか？

金城さん：はい。デザインファミリーさんとソレプロさんのお力添えのおかげで、リニューアルはスムーズに進みました。

私はEC担当者としてのキャリアが約3年と浅く、リニューアルは初めての経験でしたが、大きなトラブルもなく終えることができたのは、デザインファミリーさんとソレプロさんがサポートしてくださったからです。

私は、リニューアルのゴールをイメージできていたものの、それを実現するために何から手をつければよいかわかりませんでした。デザインファミリーさんとソレプロさんは、弊社の要望を的確に理解し、「一を聞いて十を知る」といったようすで動いてくださったので、とても頼もしかったです。

編集部：良い制作パートナーさんに出会えたことが、リニューアルが成功した一因だったのかもしれませんね。

金城さん：はい。その通りだと思います。

制作パートナと出会ったきかっけはECの勉強会

編集部：デザインファミリーさんやソレプロさんに依頼したきっかけを教えていただけますか？

金城さん：2022年4月に私が参加したセミナーに、デザインファミリーの大伴社長も参加していらっしゃったことがきっかけです。

当時、私はすでに自社ECサイトのリニューアルを検討していましたので、セミナーが終わった後に大伴さんに相談しました。私がやりたいことをその場でお伝えしたところ、大伴さんは親身に耳を傾けてくださり、リニューアルの進め方についても具体的にアドバイスしてくださいました。

そのときに、デザインファミリーさんなら安心してお任せできそうだと感じました。その後、デザインファミリーさんの制作事例なども調べた上で、正式に依頼しました。

ソレプロさんはデザインファミリーさん経由で知り合いました。

編集部：セミナーに参加したことが、制作パートナーさんと出会ったきっかけだったのですね。EC業界の勉強会やセミナーに参加することは、知識やスキルを習得できるだけでなく、制作会社さんなどとのつながりを作ることができるのもメリットかもしれませんね。

金城さん：はい、そう思います。

自社ECで年商5000万円をめざし「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを加速

編集部：最後に、自社ECサイト「MANGO HOUSE」の今後の展望をお聞かせください。

金城さん：自社ECサイトで年商5000万円を超えることが当面の目標です。そのためには、ECのリピーターさんをさらに増やしていくことが重要だと考えています。

リピーターさんを増やす具体的な取り組みの1つは、「futureshop」の機能を活用した「レビュー施策」です。購入日の7～10日後に、レビューの投稿方法を記載したメールをお客さまに送信し、レビューを投稿してくださったらポイントを差し上げています。

レビューが増えればECサイト全体のコンバージョン率アップにつながりますし、ポイントを受け取ったお客さまがリピーターとして再度購入してくださることも期待しています。

編集部：リピーターさんを増やしていくことが、「MANGO HOUSE」のさらなる成長につながるとお考えなのですね。

金城さん：はい。そして、「MANGO HOUSE」のファンを増やすために、「MANGO HOUSE」らしい取り組みを続けていきたいと考えています。

たとえば、弊社のスタッフが自発的に投稿しているブログは、弊社らしさが伝わるコンテンツだと思います。ブログを読んだお客さまが、弊社のブランドやスタッフに親近感を持ってくださったら嬉しいです。

また、弊社の商品を着用して「かりゆしウェディング」を挙げたお客さまの写真を掲載している特集ページも、弊社ならではのコンテンツだと自負しています。これからも、お客さまとの距離が近いお店であり続けたいです。

そして、弊社はECサイトの撮影・採寸・原稿や、商品ページへのアップロードなどの業務をデザイナーが行っています。商品のことをもっともよく知っていて、思い入れもあるデザイナーがECサイトのコンテンツを作ることで、リアルで熱量の高い商品ページになると考えています。

こうした「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを今後も強化していくことで、お客さまから選ばれるネットショップを作っていきたいです。

取材を終えて

今回のインタビューを通じて、明確な目的意識を持ってリニューアルに臨むことの大切さを、あらためて強く感じました。そして、EC担当者としての日々の仕事のなかで、EC運営の課題を抽出し、セミナーや勉強会にも参加してECの知見を深めるなど、金城さんの日々の努力の積み重ねがリニューアルの成功につながったのでしょう。また、信頼できる制作パートナーにリニューアルを依頼したことも、とても重要なポイントだったと思います。

ECサイトのリニューアルを検討している企業は、今回ご紹介した「MANGO HOUSE」の取り組みを参考にしてみてはいかがでしょうか。

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イオンリテールは介護用品に関するECマーケットプレイスを2024年度中に立ち上げる。介護関連商材を扱う企業が出品・出店し、手数料などで収益を立てる。

その一環として9月7日、シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供するプラットフォーム「My SCUE（マイスキュー）」の運営を始めた。

「My SCUE」は、シニアや介護に携わるユーザーに向けたプラットフォームで、情報サイトの運営、会員向けサービスの提供、イベントの企画などを展開。2024年度からはECマーケットプレイスの立ち上げ、店舗相談窓口の運営も始める。

介護に関する情報や記事、ブログ、コミュニティのほか、専門家やパートナー企業に相談・質問できるようにする。

イオンリテールは総合スーパーを展開するさまざまな商品やサービス提供のほか、健康増進に関わるグループ各社や取引先のネットワークを活用。シニアケアの負担と不安を軽くすることを目的としたサイト運営をめざす。

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オリジナル記事：イオンリテールがECのマーケットプレイスを立ち上げへ。シニアケアのプラットフォーム事業内で展開
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ZETAが提供する4製品が対象

キャンペーンは、ZETAが提供するマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」のなかから対象製品を新規導入すると、初期12か月分におけるユーザーポイント還元の費用の一部をZETAが負担するというもの。

対象製品、ZETAの費用負担額、セット導入のパターンは次の通り。

対象製品および費用負担額（いずれも税抜き）

• レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」：月額2万円×12か月、合計24万円
• ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」：月額3万円×12か月、合計36万円
• OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」：月額3万円から×12か月、合計36万円から
• ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」：月額2万円×12か月、合計24万円

新規導入のセットパターンおよび費用負担額（いずれも税抜き）

• 「ZETA VOICE」＋「ZETA HASHTAG」＋「ZETA BASKET」：合計84万円
• 「ZETA VOICE」＋「ZETA HASHTAG」＋「ZETA CLICK」：合計96万円から
• 「ZETA VOICE」＋「ZETA HASHTAG」：合計60万円
• 「ZETA VOICE」＋「ZETA BASKET」：合計48万円
• 「ZETA VOICE」＋「ZETA CLICK」：合計60万円から
• 「ZETA BASKET」＋「ZETA HASHTAG」：合計60万円
• 「ZETA BASKET」＋「ZETA CLICK」：合計60万円から

「ZETA CXシリーズ」とは

「ZETA CXシリーズ」は、パーソナライズと消費者への価値提供による良質な購買体験の実現、透明性の高いマーケティングの実践をサポートするソリューション。

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」をはじめとする8つのラインアップを展開している。

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オリジナル記事：ZETA、「ZETA CXシリーズ」対象製品の新規導入でポイントバック施策の費用を一部負担するキャンペーンを実施
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アマゾンジャパンは9月8日（金）15時から、中小企業のビジネスに役立つオンラインセミナーを配信する。

▼Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」～日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント～
※ 主催者のAmazonさんが用意したページにジャンプします

9月8日（金）15:00-16:15の時間帯に、オンライン（Amazon Japan公式YouTubeチャンネル）でLive配信する。

「パーパス経営: 30年先の視点から現在を捉える」の著者、経産省、イノベーションを創出している中小企業が登壇し、

• 中小企業のイノベーション
• 多様性やパーパス経営
• 社会に新たな価値を生み出す経営
• ECビジネス

などについて講演、パネルディスカッションを行う。産学官の視点から、中小企業が抱える課題の解決策やめざすべき方向性を学ぶことができる。

対象者は、企業の経営層、経営企画やマーケティング、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）担当、多様性とイノベーションの関係に関心がある人、パーパス経営に関心がある人など。

開催概要

• 名称：Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」～日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント～
• 日時：9月8日（金）15:00-16:15
• 視聴方法：オンライン（Amazon Japan公式YouTubeチャンネル）でLive配信
• 詳細と申し込み：https://amazon-academy.jp/
   

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オリジナル記事：【今日（9/8）15時～】中小企業の課題解決＆イノベーション創出会社になるヒントを学べるAmazon主催セミナー
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