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楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン

3 years ago

楽天グループは5月16日、日用品の直販サービス「楽天24」の新店舗としてECコスメショップ「楽天24 コスメ館」をオープンした。

5月16日時点で、キンケア用品やメイクアップ用品、ヘアケア商品など3万点以上を販売。1980円以上の購入については、送料を楽天グループが負担する。

「楽天24」は水やトイレットペーパーなどの日用品、化粧品や食品など、日常的に使用する生活雑貨や家庭用品、消耗品を販売する楽天グループ直営店舗。「楽天24」「楽天24 ベビー館」「楽天24 ドリンク館」「楽天24 ペット館」「楽天24 ヘルスケア館」を運営している。

ECモールでは、米Amazonが化粧品ECのアイスタイルに出資し、アマゾンジャパンを通じてコスメ分野を強化。「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」をオープンしている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2021年にコスメ専門モール「ZOZOCOSME(ゾゾコスメ)」を「ZOZOTOWN」上に開設。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーを活用してコスメ購入のハードルを下げる取り組みを進めている。

瀧川 正実

売上が伸びない原因の見つけ方とは? アフターコロナのEC業界はどうなる? | 「ECタイムズ」ダイジェスト

3 years ago
EC事業者向けの支援を行う菊池龍之介氏が、自社ECをグロースさせるための手法の解説や、アフターコロナのEC業界を独自分析する

EC事業に携わられている皆さまは日々、さまざまな課題に向き合われていることと思います。ECの課題は内容も多岐にわたりますが、共通して課題解決には「問題の本質を見抜くこと」が重要になります!

ですが、そもそも本質的な思考とはどのようなものなのでしょうか? また、行き詰まった時にはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか?

そんなお悩みをお助けするべく、今回はECのプロとして活躍されている菊池龍之介さんにインタビューしました。「自社ECの売り上げアップのコツ」「本質的思考」を解説いただいたほか、さらに、「新型コロナウイルス流行前後でのEC業界の変化」「今後の市場予測」についても語っていただきました。

ECタイムズ 菊池龍之介氏
菊池龍之介氏について

2014年に野村総合研究所に入社。その後、株式会社フリークアウトのPdM(プロダクトマネジャー)、ECプラットフォームを作っているスタートアップ会社のPdMを経て、2年前に独立。現在はEC事業者の支援や関連サービスの開発を行っている。

自社ECをグロースさせるための考え方とは

まずやるべきことは自社の“健康診断”

――自社ECを運営されている事業者さまから、売上に悩んでいるが、どこから手をつければいいのかわからないというお悩みが多く寄せられています。この場合、菊池さんはどのようなアドバイスをされますか?

基本的に「これをすれば劇的にもうかる」みたいな汎用(はんよう)的な解はほとんどありません。あったとしてもその効果は部分的で本質的な策ではないと思います。

事業者さまごとの業態、ジャンル、フェーズ、プロダクト、世界観、大切にしている思いによって解は異なるので、それぞれの個別解を導き出すために事業者さまの思いを何度もヒアリングして、現状とのギャップを洗い出す“健康診断”を行うことが大切だと考えています。

――スタート地点を間違えないようにするにはとても大切なプロセスですね。この「健康診断」というワードについてもう少し詳しく教えてください。

まず前提として、「EC事業」と一言で言っても運営に必要な専門知識(マーケット情報、SNS、広告、システム、商品開発、ロジスティックなど)は多岐にわたり、密に絡み合うため、売り上げを構成する変数がかなり複雑な事業です。

また、それらの変数も短期的な施策によって変動する変数、長期的に変動していく変数があるので、どの変数をKPIとおくべきかの選定が難しいと思っています。

この“健康診断”で私が重要視している点は「潜在的な課題を認識すること」です。売り上げ、セッション数、CVR、注文単価のような変数を見ておくことももちろん大切なのですが、それらの数値は短期的な成果に直結して変動するケースが多いです。

菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する
菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する

本質的な課題は短期的な1つの変数としてわかりやすく計測できるものではなく、中長期的に複雑に変動するケースが多いため多角的なアプローチで向き合うことを大切にしています。

――“健康診断”をおこたって病気の進行に気が付かないという事態は避けたいですね。

事業者が専念すべき“トップダウン的”打ち手、ECのジェネラリストに委ねるべき“ボトムアップ的”打ち手

――それでは“健康診断”後に、具体的に現場では事業者とどのような役割で取り組んでいるのでしょうか。

‍まず事業者さまとパートナーは、フォーカスポイントするポイントをそれぞれわけた方がいいと考えています。

その上で、フェーズや業種によっても異なりますが、大規模なEC運営でなければパートナーとしてはジェネラリストのような人材が適しており、ボトムアップ的打ち手にリソースを割くべきだと考えます。

事業者側はトップダウン的打ち手に専念していただきたいと考えています。

――なぜスペシャリストではなく、ジェネラリストが適しているのでしょうか? また、トップダウン的打ち手、ボトムアップ的打ち手についても詳しくお聞かせください。

まずスペシャリストとジェネラリストの違いを説明すると、特定の分野で活躍する人材(=スペシャリスト)か、分野横断的に活躍する人材(=ジェネラリスト)かという意味になります。

たとえば、ある程度自社のECサイトが成長している事業者様は、各ジャンルに精通した人の採用・育成に成功していることが多いと思います。そのため、その規模で求める人材は自社の弱みを補完するためのCRM・SNSといった特定分野で90~120点をとれるスペシャリストになります。

一方で、まだ伸び悩んでいるECサイトをお持ちの事業者さまには、多くの領域でまずベースとなる方針を設計する必要があったり、各ステークホルダーと共通言語で対等に議論を必要とするシーンが多いので、どの分野でも80~90点くらいをとることができるジェネラリストの方が適任だと考えています。

「ボトムアップ的打ち手」の内訳

そんなジェネラリストがまず取り組むべきなのが、ボトムアップ的打ち手です。

これは「生じている課題から導き出された施策」のことです。日々顕在化していく課題を流動的に解決するためにジェネラリストならではの複数の領域をまたがって解決していくことが必要になります。

「トップダウン的打ち手」の内訳

それに対して、トップダウン的打ち手とは、「ブランドやショップが大切にする世界観・カルチャーから派生した施策」を指します。

これは課題ベースから生じたり、数値を眺めても浮かぶものではなく、外部の人材よりも、そのブランド、プロダクト、抱える顧客に強い思いを持っている事業者サイドが取り組むべきだと言えます。

そしてこのアプローチで生まれたアイデアは合理的だったり定量的に計測できるものである必要はありません。非合理的であり定性的であっても大切にすべきものだと考えており、これらのアイデアこそが中長期的に見た時にブランドアイデンティティーを形成して強みになると考えております。

これらの事業者さまの頭の中にある思いを解きほぐして引き出して形にしていくのもECの専門家の腕の見せ所だと思います。

EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる
EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる

バイアスなしで事業者の課題に向き合う

――少し話を変えまして、菊池さんご自身のお話をお伺いしていきます。これまで数多くの企業の支援に携わられてきたかと思いますが、その中でポリシーとされているところはありますか?

バイアスなしに事業者さまの本質的な問題に向き合うことを心掛けています。

――バイアスとは具体的にどのようなものですか?

バイアスというのは、事業者さまのEC事業に関わる専門家やベンダーが施策や運営方法について提案する際に自身の見地から物事を述べているということです。

それらの意見の全てとまでは言いませんが、多くの場合あくまで彼らが解決できる得意領域にフォーカスした課題にスポットライトを当てるので、その課題が事業者さまの限りあるリソースの中で最優先課題なのか、解決方法はほかにないかはフラットに考える必要があります。

ただ、多くの専門領域を横断しなければならないEC事業では、ステークホルダーは相当数になり、すべての提案を自社の本質的な課題に照らし合わせて考えるのは至難の業です。

そのような状況下で、私個人としても認知バイアスがなるべくかからないように、私の引き出しから答えを出すのではなく、しっかりと事業者さまに向き合い共に考える存在が必要だと考えました。

バイアスなく、事業者さまが本質的な課題や価値提供により多くの時間を割けるよう伴走していきたいですね。

EC事業者から頼られる“ドラえもん”になる

――なるほど。では、そのためにどのような姿勢が大切だと思いますか?

そうですね。事業者さまに今必要なのは秘密道具ではなくて、“ドラえもん”であり、パートナーだと考えています。

――ドラえもんですか?

ドラえもんというのは単なるたとえですが、要は事業者さまの「こんなこと良いな・出来たらいいな」をかなえる存在をめざすことが大事だと思います。

ここ10年くらいでECプラットフォームの台頭はもちろんのこと、EC上で使える秘密道具(ツール)が急激に増加し、EC運営の民主化が目まぐるしく進歩してきました。

今の課題は、それらの部分的な課題に対するツールが不足しているというわけではなく、適切な課題設定と構造的課題理解にあると考えているので、それらの状況に応じてツールを取捨選択しながら事業者さまの理想の状態に導くことが重要だと考えています。

――なるほど。“ドラえもん”という表現がしっくりくる気がします!

はい。やはり本質的な問題とは非常に曖昧で、長期的なスパンで眺めることが重要です。

我々が提供すべき価値は、はっきりと線引きができる課題を解決することではなく、それらの課題を事業者さまが自分の力で見つけ考え抜ける状態を作り出すことです。

すべての知識と作業を事業者さまにインストールして目の前の課題に対して、対等に議論・思考できるプロセスを実現したいと考えています。

知識を秘匿して、自分がいなければ業務が回らない状態を作るのではなく、自分がいなくても企業が自走できる力を身に付けることをめざします。

一方で、本質的な部分に関しては私が多角的なアプローチを提案することで、「ずっと一緒にいたい存在」になりたいですね。

コロナ禍明けのEC業界をプロはどう見る?

SNSの変化で新規獲得はさらに難しくなる⁉

――コロナ後のEC業界全般についてどのような意見をお持ちか伺ってもよろしいですか?

コロナ禍前後による劇的な変化はそこまでないと考えているので、それよりもパンデミックの少し前からEC業界で言われている今後の戦略について話したいと思います。

まず言えるのが、数年前から事業者さま側がTikTokをはじめ、YouTubeの「shorts」やInstagramの「リール」といった短尺系の動画配信プラットフォームを活用することが増えたということです。

この縦型動画フォーマットにより生じたSNSの変化によって多くの事象者さまはSNSに苦戦しているところが多い印象です。

――それはなぜですか? 画像やテキストよりも多くの情報を提供できる分、商品の魅力も伝わりやすくなって事業者さまにとってはうれしい変化のような気がしますが……。

確かにそのような側面も否定できませんが、それだけSNSユーザーが多くの情報、つまりコンテンツ力を求めるようになったとも言えると思います。

ひと昔前まではスマホの解像度が低かったり、編集アプリの普及が進んでいなかったことで、一定以上のクオリティーのきれいな写真さえ投稿すればある程度差別化できていました。

しかし、今ではスマホやアプリの進化により誰でもスマホ一つで高いクオリティーの写真・動画の撮影ができるようになり、法人・個人問わずクオリティーの高いコンテンツがあふれるようになりました。

その結果SNSで露出されやすいのは、1投稿あたりで視聴者の余暇時間をシェアしやすいエンタメ系の動画が支配的になっていきました。その影響で、これまで世界観を主としてきたような事業者さまの投稿の露出機会は減っていき、フォロワーの10%未満にしかリーチできないアカウントも少なくありません

SNSの変化により新規へのリーチがさらに難しくなる、つまりディスカバリーの難化が顕著になっています。

これらの動向を踏まえて、今後の事業者さまの抑えるべきトレンドとしては大きく2つあると思っています。

事業者が抑えるべきポイント① ロイヤルカスタマーの育成

一つ目は、ロイヤルカスタマーの育成です。新規の獲得が難化する中、既存顧客の囲い込みのトレンドは今後もまだ続くと思われます。

事業者が抑えるべきポイント① マルチチャネル戦略

‍二つ目は、マルチチャネル戦略です。消費者のオンラインにおける購買行動もある程度成熟し、特定のSNSで欲しいものを探す人、ECモールでしか探さない人、オフラインが基本の人などそれぞれ人によって消費鼓動のパターンが固まりつつある印象です。

それらの背景から、自社ECだけでなく、ECモールやオフラインで出店することでマルチなチャネルを構築する戦略が注目されています。

アフターコロナで重要視するべきポイント
アフターコロナで重要視するべきポイント

ここで重要な考え方は、それらのチャネルを点として捉えて個々の売り上げを追いかけるのではなく、それらのチャネルの特性・出店目的を考えて立体的に戦略を組み立てることが重要です。

売り上げだけを追いかけると、ただ費用対効果の側面で失敗と捉えたり、その逆に売り上げを落とせないからECモールに売り上げのシェアの依存度が高まり吸収されたりなど、俯瞰(ふかん)的に見ないと全体のバランスが崩れるので、各チャネルの変化を横断的に見ながら検証のための時間軸と影響範囲を広く見て判断することが大切です。

――ロイヤルカスタマー戦略、マルチチャネル戦略が今後のトレンドということですね。その中で、菊池さん個人としての目標をお聞かせください。

‍個人的な思いではありますが、その気になればECを誰でも始められる時代になり、生産力がないメーカーであっても商品を遠くのお客さまに届けられるようになりました。

マーケットの動向や全体的なトレンドはSNSの情報やニュースを見ていればキャッチアップできますが、現場のクライアントさんからしかキャッチアップできない情報もたくさんあります。そのような生の情報をできるだけ多く受け取るためにも、より多くのクライアントさまのご支援をさせていただきたいですね。

私は、熱い思いをもっている事業者さまの可能性を広げることで、その先のお客さまの世界を少しずつ変え、ミクロな変化が大きな潮流となると信じています。

そのために、テクノロジーの進化についていけない事業者さまが世界から置いてきぼりにならないように寄り添える存在でありたいと考えています。

ECタイムズ

売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り&陥りやすい“落とし穴”とは | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

3 years ago
I-neが社内で注力している人材育成の取り組みを聞く連載の第3回。企業が人材育成で陥りやすい落とし穴や、I-neならではの組織作り、マーケティングの強みを解説する

組織における人材育成は全ての企業にとって重要なテーマであり課題でもある。 I-ne はダイレクトマーケターの育成を完全内製化し、日本一優秀なデジタルマーケターの育成をめざしている。執行役員の伊藤翔哉氏(ダイレクトマーケティング本部本部長)と、I-neのマーケティング人材育成をサポートするグロースXの津下本耕太郎社長が対談。I-neならではのマーケティングの強み、組織内の人材育成において企業が陥りやすい“落とし穴”などを語った。

I-neならではの「組織作り=全社一丸となったマーケティング」

――津下本氏から見たI-neのマーケティングの強みを教えてください。

津下本氏:I-neさんの事業展開は、オンラインを販路としたD2Cブランドから出発して、ドラッグストアチェーンなど小売店を通じた大規模な卸売……というようにマスに展開していくというものが多い。いわば、コンパクトな事業規模で迅速・柔軟にPDCAを回しながら、ブランドを大きく成長させることに長けた事業者です。「ボタニスト」など数々のブランドがマスで反響を得ていることから、それは明確であると言えます。

I-neさんは部分最適ではなく、それぞれの部門が横串でしっかりと統合している(連携している)企業体質があると思っています。たとえば、社内の意思疎通がしっかりできていて、調整しなくてはならないことも比較的少ないのではないでしょうか。

I-neさんの人材育成は、「一人前のビジネスマンをきちんと育成する」という意識がとても明確。マーケティングだけに長けたプロになるのではなく、マーケティングをベースとした、「会社の事業全体のビジネスのプロになる」というゴールを皆が描けている会社なのかなと、客観的な視点で感じています。

たとえば「顧客のライフタイムバリュー(LTV)を高める」という目標があるとします。部分最適の組織だと、純粋に売上アップをミッションとする部門、ブランディングを追求する部門で意見の食い違いや衝突が起きることがあります。そうすると、顧客に対するコミュニケーションの一貫性を失ってしまうことが発生します。これは、部門間で利害が対立する組織構造が原因のことが圧倒的に多い。しかし、I-neさんはこうした問題が少ないそうですね。

グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏
グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏

伊藤氏:はい、社内でそのような課題はほとんどありませんね。それは、創業時の経営方針に由来していますね。私を含めた初期の経営メンバー5人は、ブランディング、商品開発、セールスなどそれぞれの役割が明確であったため、事業成長のためのディスカッションを毎日行ってきました。

これにより、納得いくまで議論して、皆が腹落ちできる答えを探るというカルチャーが社内に醸成されたように感じています。会社の規模が大きくなっても、各チームに少なからずそうした意識が根付いているのでしょう。

津下本氏:I-neさんの社内ではリスペクトという言葉が多く聞かれるそうですね。

伊藤氏:はい。社内ですごく飛び交っています(笑)。お客さまに対してももちろんリスペクトの気持ちを持っていますし、一緒に働く仲間に対してもそう。他部署の仕事にリスペクトを持たないスタッフはいません。

津下本氏部署横断かつ、風通しの良い組織作りを体現されていますね。

I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している
I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している

組織内の人材育成で企業が陥りやすい“落とし穴”とは

――人を育てるという観点で、企業が陥りやすい“落とし穴”とは何だと考えますか。

津下本氏長期継続の育成に取り組むことができず、その場しのぎの単発の育成プログラムを組み、育成できた気になってしまうことだと考えます。その結果として、当初思い描いていた成果(人材育成)をあげることができない企業が多いように見えます。

伊藤氏:企業によっては、新入社員の研修のやり方を毎年変更したり、外部の講師を月に1度招いてマーケティングや経営ノウハウなどを講義してもらい、それで「育成したつもりになっている」ケースもありそうですよね。

I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏

津下本氏:それは実際に多いですね。時間的コスト、人的コストを適切に費やして、長期目線で育成しなければ、一人前の経営人材を育てることは難しいでしょう。

伊藤氏:同感です。I-neは完全に長期的なビジョンで人材を育成しています。新入社員や中途入社の社員だけではなく、組織の中堅以上のポジションにいる人材も、自らのスキルをアップデートしていくことは欠かせません。

津下本氏:そうですね。旧来型のキャリアの考え方は、たとえば40歳くらいで自分の職業的スキルが「仕上がる」感覚かもしれませんが、現在は40歳でスキルが仕上がることはありません。新しいテクノロジー、刻々と変化していく市況、顧客のニーズ――。こういったものを次々とキャッチアップして、本質たる幹を捉えながら枝葉も見ていくというのが、社会人の素養の1つとしてすごく大きいですね。

伊藤氏学び続けるという基礎習慣はとても大切ですよね。市況やニーズに応じて事業の方向性をアジャストできなかったり、組織の体質を柔軟に変えていくことができなくなってしまったりした瞬間に、その企業は時代遅れのレガシーになってしまいます。

経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない
経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない

DX化の波が去ったら、組織が問われるのは「人」の能力

――人材育成といえば、「リスキリング(職業能力の再開発、再教育)」という言葉を耳にすることが多くなりました。

津下本氏:リスキリングは、近年急速に進んだDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するために人材戦略としても注目されており、これはDXの次の段階の世相を反映しているとも言えます。どんなにDX化が進んでも、やはり“人の問題”が立ちはだかるということです。DX化は何もかも解決してくれる「魔法の杖」ではありません。

組織としてどのような体制を作って、「あなたのキャリアはこういうふうに考えていく必要があるよ」ということをきちんと教えて、育成される側にもそういう意識を根付かせる。人材育成においてはそれが大切なポイントだと思います。I-neさんはすでに実現していますが。

伊藤氏スキルやキャリアが育つのは元来、楽しいし、うれしいことですよね。逆に言うと、その喜びを設計できないマネジメントには問題があるでしょうね。

津下本氏:往々にして、長期ビジョンを描いて組織作りをする企業は将来が明るいですし、そうでない企業は逆になってしまいます。組織に属する人を育てることは一番、レバレッジがかかること。会社全体の大きな成長、成果に貢献してくれる人材になってくれるかもしれません。一社でも多くの企業に、手を抜いたり、挫折せずに人材育成に取り組んでいただきたいです。

I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏
I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏

めざすは売上高1000億円。成長の裏に人材育成あり

――I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円(2022年12月期は352億円)、営業利益率13%(同9.2%)をめざす方針を掲げています。

伊藤氏:ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させていく予定です。また、この中期経営計画を終えて、2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15%を計画しています。

ブランドを育てるためには、人を育てることが欠かせません。人材育成プログラムの受講者には今後、新たなブランドの発案や運営などに携わってもらい、さらなる成長の加速を促したいと考えています。

I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
◇◇◇

本連載の最終回となる第4回では、I-neの人材プログラムを受講する社員2名が登場。成長の手応えや今後の抱負などを語ってもらいます。

高野 真維

【申込はまだ間に合います】ecbeing、アマゾンジャパン、NTTレゾナント、Forter、ヤプリなどが語るECビジネス成功の秘訣(全31講演のECイベント)

3 years ago
D2Cのマーケティングモデル、本当に売り上げを上げるOMO施策、顧客育成など、EC成功のポイントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日(木)+19日(金)に開催

明日(5/18)から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、「サントリーウエルネスの成長の秘訣」「スノーピークのEC戦略」「物流2024年問題」「エシカルコマース」「ECメーカー成功の秘訣」「GA4の基礎」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑪ 顧客育成との向き合い方、返品率削減のポイント、アプリ活用、不正対策、AI活用の重要性、CDP構築による既存顧客育成のコツ、「Amazon Pay」大解剖、D2Cのマーケティングモデル徹底解説、オムニチャネルマーケティングなど

ECだけじゃない! クライアントと共に新たな価値を共創し、Eビジネスの事業拡大を支援する新時代の成功事例セミナー
11:35~12:15 A1-2 講演

昨今のデジタルマーケティングの支援領域はECにとどまらず、Eビジネス全体の支援に広がっています。

顧客データや購買・行動データが集まるプラットフォームを構築し、データに基づいたマーケティングを通じて、クライアントと新たなビジネスチャンスを見出すECの枠を超えたEビジネスとしての支援が増えています。

セミナーでは実際のEビジネス支援の実例を紹介しながら、Eビジネスの拡大支援についてお話しします。

株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏
株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏

7万回のA/Bテストで見えてきた顧客育成との向き合い方
11:35~12:15 B1-2 講演

既存顧客の育成について「LTV」や「NPS」よりももっと手前の中間指標を見つけて打ち手を考えていくセッションです。

Sprocketは各企業のWebサイト上でパーソナライズされた顧客体験を提供することで、コンバージョン最大化を支援してきました。

これまで約7万回以上のA/Bテストをおこなうなか、特定のユーザー行動を促すことが再訪・回遊・リピートといった顧客育成に繋がっていくことを発見しました。今回は検証結果の一部を公開し、顧客育成との向き合い方について語ります。

株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏
株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏

返品率を削減させるポイントとは? 知識ゼロでも始められる、自社EC商品ページの作り方と事例解説
12:30~13:10 A1-3 講演

セミナーでは、ファッションアイテムのサイズレコメンドエンジン「unisize」を提供するメイキップが、「unisize」導入事例から押さえておきたい商品ページのポイントを紹介します。

ファッションアイテムを扱う事業者だけでなく、ECサイトの商品ページで課題を持つ方に広く参考になるような内容を予定しています。

また、業界業種問わず累計700超の中堅・大手EC構築実績を持つクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」およびスモールスタート向けEC構築システム「ebisumart zero」を提供するインターファクトリーのカスタマーサクセスチームから、知識ゼロからでも始められる、EC商品ページの作り方を成功例・失敗例を交えて解説します。

株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏

ファンが“ハマる”アプリ体験
12:30~13:10 B1-3 講演

ファンマーケティングが注目され、企業と生活者の関係値強化で自社アプリの利用が急激に増えています。アプリ経由の再購入率が80%と驚異的な実績も出ています。既存のファンの方はもちろん、新たに接点を持った顧客と今後も良い関係値を築くことができる自社アプリ。どんな運用を行うとファンに嬉しい体験になるのか? 750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏

EC売上拡大を加速する効果的な不正対策とは? ーEMV 3Dセキュアのメリットを最大限に活用するソリューション実例ー
14:25~15:05 A1-5 講演

今後、不正対策を検討する上で、重要となるクレジットカード決済の認証サービス「EMV3Dセキュア」。3月に経済産業省・日本クレジット協会が改訂したクレジットカード・セキュリティガイドライン 4.0版で原則、すべてのEC加盟店において2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入が求められています。

セッションでは、EMV3Dセキュア導入によって得られるメリットおよび課題を、先行する欧州での状況を紹介しながら解説します。また、高精度な取引をリアルタイムに自動判定し、高精度に不正行為を検知するForterソリューションについて、顧客維持率の向上を実現した実績を事例を交えて紹介します。

Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏
Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏

アフターコロナ、ECサイトは実店舗と「共に」成長する時代へ~1000人アンケートの結果から読み解く、ECサイトのAI活用の重要性とZ世代の接客~
14:25~15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響でEC市場は大きく成長しましたが、2022年は成長が鈍化した年となりました。実店舗回帰とも言われるなか、ECサイトは次の一手として今何をすべきなのか、実店舗とどう関わっていくべきなのか。

セミナーでは、2022年2月に実施した1000人へのユーザーアンケートの結果から、今すべきECサイトの施策を読み解きます。またアンケートから見えてきたZ世代と呼ばれる若年層ならではの傾向から、新しい「商品との出会合わせ方」も紹介します。

NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏
NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏

自社ECの課題を解決に導く「Amazon Pay」大解剖&総復習! ~買い物体験向上、新規顧客増加、リピーター増、不正対策、ギフトカード支払いなどを解説~
15:20~16:00 A1-6 講演

自社ECサイトに多くの顧客を惹きつけるのは、商品の世界観はもちろん、スムーズな購買体験の提供も重要です。昨今、スマホの台頭、タイムパフォーマンスを求める顧客が増え、「顧客の満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者が増加しています。そんなニーズや環境の変化などに対応するのが、単なる決済機能だけではなく、マーケティング効果まで期待できるID決済サービス「Amazon Pay」。

セッションでは、自社ECの課題をどのように「Amazon Pay」が解決するのか、その導入効果などを総点検。「Amazon Pay」の機能や事例を総復習できるので、さらなる自社ECの飛躍につながるヒントを得ることができます。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部
Head of Marketing 永田毅俊氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏(講師)
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実(モデレーター)

EC担当者様必見! CDP構築による既存顧客育成のコツを徹底解説~メール×LINE×web接客により""平均購入単価130%""を実現した秘訣とは~
15:20~16:00 B1-6 講演

新型コロナウイルスを契機とした巣ごもり需要により、EC市場では成長・拡大を続けています。一方、EC市場における新規参入企業が増加した結果、インターネット広告の入札競争が激化し、新規顧客の獲得コストが高騰しています。

このような背景から、限られたマーケティング予算を活用し、業績を維持していくために、現在注目されているテーマとして「既存顧客の育成」があります。

セミナーでは、小売企業がCDP構築に取り組み、MA・LINE・Web接客施策を実施した結果、購入単価を向上できた事例を紹介します。EC・店舗・アプリのデータを売上向上につなげる方法を解説しますので、興味がある方はぜひご参加ください。

株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏
株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏

顧客獲得~LTV最大化まで一気通貫で再現性あるインパクトを実現! 今求められるデータドリブンD2Cのマーケティングモデル徹底解説
16:15~16:55 A1-7 講演

最も利益効率よく消費者に商品を届けられるビジネスモデルとして注目されてきたD2C。しかし相次ぐ新規参入の結果、近年では事業者間でその明暗が分かれ始めています。

その分岐を生んでいるのは、事業成長を実現するためのマーケティングモデルとデータ活用のノウハウです。本セミナーでは、EC上のコミュニケーション設計やデータをフル活用したマーケティングモデルの解説を成功事例も交えてご紹介します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏
株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏

OMOで“本当に”売上を上げる! - 店舗・ECを統合する実践的なオムニチャネルマーケティングとは
16:15~16:55 B1-7 講演

OMOを加速させたい。そして、EC化率の上昇を加速したいといった声がよく聞かれますが、まず解決すべき課題は主に「顧客がECと実店舗を行き来する理由が作れていない」「実店舗側がECと連携することのメリットを感じることができない」の2つに集約されます。

これらを解決するためには、実は「仕掛けと仕組み」が非常に重要です。セッションでは、OMOを促進させるための仕掛けや、その後のコミュニケーションの仕組み構築について、成功と失敗実例を交えて紹介します。OMOで成果を出したいと考えている企業は、ぜひご参加ください。

株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

スープストックトーキョーのECがデジタルギフトに対応。住所がわからなくても冷凍スープを気軽に贈れる仕組みとは

3 years ago

スープストックトーキョーは、公式ECサイト「Soup Stock Tokyo オンラインショップ」で扱う商品を、住所がわからなくてもLINEやメールなどで贈ることができるデジタルギフト(=eギフト)サービスの提供を開始した。

ECにデジタルギフトサービスを導入

受け取る相手の事情を気にせずにギフトを贈ることができるギフトサービス「AnyGift(エニーギフト)」(AnyReachが開発)を導入した。LINEなどのSNSやメールを通じて、相手の住所がわからなくてもデジタルギフトを贈ることができる。

「エニーギフト」の導入により、住所がわからなくてもギフトを贈ることができるようになった

シーズンごとのギフトのほか、日々の感謝を伝えるなど「気軽にギフトを贈りたい」という顧客ニーズに応える。

スープストックトーキョーがECサイトで取り扱うメイン商品は、店舗の味をそのまま個包装にした冷凍スープ。冷凍品であるため、贈り主は贈り先の冷凍庫のスペース、受け取りのタイミングを気にする必要があった。

デジタルギフトは、贈られる側が住所を入力するため、事前に冷凍品が届く準備ができる。そのため、贈る側と贈られる側、双方に心理的な負担が少ない。住所を知らない間柄でも気軽にギフトを贈ることができる。

SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる
SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる

冷凍スープをデジタルギフトで贈るときの利用方法は次の通り。

贈り手

  1. 「eギフトで贈る」を選択:商品ページで「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選択
  2. メッセージの作成:メッセージカードのデザインを選び、メッセージを入力
  3. 購入完了で受け取りURLを発行:購入が完了すると、eギフトの受け取りURLが発行される。完了画面でURLのコピーや、受け取りページの確認をすることができる
  4. メールやSNSで送信:LINE、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSやメールで、コピーしたeギフトのURLを贈ることができる
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる

受け取り手

  1. eギフトのURLが届く:「eギフトを受け取る」ボタンをタップして届け先情報の入力に進む
  2. 届け先の情報を入力する(入力した情報は贈り主に公開されない)
  3. ギフトを受け取る:入力した届け先に商品が配送される
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
高野 真維

ZETA、リテールメディアにおける共同事業展開に向けてジーニーと提携

3 years ago

ZETAは、リテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニーと、リテールメディアにおける共同事業展開に向けて提携した。両社のソリューション連携を視野に入れている。実現するサービス内容などは今後発表していく予定。

国内のリテールメディア広告市場は2026年に805億円規模になると予測される。ZETAは、「リテールメディア広告は有望で、今後のサイジニアグループの事業においても大きな柱になる」と考えている。

ZETAはサイト内広告エンジン「ZETA AD」について、有益なリテールメディア化を実現するソリューションとして、提携を機に今後さらに注力していく予定。

ジーニーは、企業の収益拡大・生産性向上といった課題解決につながるソリューションを開発・提供している。ソリューションの1つとしてリテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供しており、小売・EC事業者の新規収益の創出、メーカーの次世代販促プロモーション機会の創出を支援する。

藤田遥

楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years ago
楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

楽天グループの2023年1-3月期(第1四半期)連結業績における国内EC流通総額は1兆4154億円で前年同期比12.2%増だった。出店店舗数は2022年12月末の5万6983店舗から、2023年3月末には5万7079店舗に拡大している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。2023年第1四半期から、楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管しており、遡及修正を実施している。

楽天グループは、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けしており、コアビジネスは1兆3208億円で同12.6%増、成長投資ビジネスは946億円で同6.9%増。コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。

売上高にあたる国内EC売上収益は2049億5100万円で同12.1%増。国内ECのNon-GAAP営業利益(FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの)は、同3.0%増の209億1700万円。

楽天グループ 流通総額
国内ECの流通総額などの推移(画像はIR資料からキャプチャ)

連結業績は売上収益は同9.3%増の4756億3500万円、営業損失は761億9400万円(前年同期は1131億8400万円の損失)、最終損失は825億6700万円(同918億4200万円の損失)。

「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は同35.6%増、楽天ファッションは同6.3%増だった。

楽天グループ 流通総額 クロスユースについて
クロスユースについて(画像はIR資料からキャプチャ)

「楽天市場」流通総額の拡大に楽天モバイルが寄与している数値として、MNO契約者(1年以上の利用者)と非契約者の平均購買額の差を公表。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げているという。

楽天グループ 流通総額 楽天モバイルの効果
楽天モバイルの効果(画像はIR資料からキャプチャ)

楽天グループは国内で1位。EC化率は世界水準の20%に対して日本のマーケットは9%。成長ポテンシャルがあり、楽天グループは2030年までに流通総額を10兆円まで拡大させる。(三木谷浩史会長兼社長)

日本のEC市場について
日本のEC市場について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

「BMW Films」に再び新作

3 years ago

BMWが「BMW Films」のオリジナルシリーズ「The Hire」を公開したのは2001年。その15年後の2016年に「The Escape」を公開。そして、まもなく新作「THE CALM」を公開へ。電気自動車「BMW i7 M70」ならではの「calm」なストーリーや演出があるのだろうか。

THE CALM: Hollywood-ready movie premiere | BMW.com
https://bmw.com/thecalm

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」

3 years ago

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通しだ。

2024年3月期の宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)取扱個数は前期比1.1%増の19億4740万個を予想。このうち、非対面など置き配にも対応しているEASYの取扱個数は、同3.4%増の5億1040万個を見込んでいる。

ヤマト運輸は2023年4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げした。サイズ、届け先などで値上げ率は異なるが約10%という。

業績の改善にもつながる。前期は増収減益だったが、2024年3月期は増収増益の見通し。営業利益率は前期の3.3%から1ポイント改善の4.3%に上昇する。

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通し
連結業績予想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、2024年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境などの変化・対応のため、値上げに踏み切った。

個別契約を締結している法人顧客に対しても、これまでの取引状況や契約内容などを踏まえ、運賃値上げの交渉を進めているという。

2024年3月期の宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の単価予想について、物流業界を取り巻く外部環境の変化などを踏まえ、改定を公表した2023年2月以降の顧客の反応や感触を見ながら設定した。

個別契約の更新時期は法人顧客ごとに異なる。そのため、交渉の進捗状況および契約更新のタイミングに応じて、平均単価は段階的に上昇していくと想定している。

運賃料金を運輸局に提出する届出運賃などは今後、年度ごとに見直す方針。外部環境の変化による影響を適時適切に運賃などへ反映させるためという。

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通し
宅急便の動向(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

CROOZ SHOPLISTがファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入

3 years ago

CROOZ SHOPLISTはファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に、サイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入した。

検索条件と連動した広告を掲載

PR枠商品の露出箇所を自由度高く設定することができ、「キーワード・カテゴリ検索ページ」や「商品詳細ページ下部」など、面への広告掲出を実現した。

CROOZ SHOPLIST ZETA AD PR枠商品の露出箇所を高い自由度腕設定できる
PR枠商品の露出箇所を高い自由度で設定できる

CROOZ SHOPLISTは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。検索エンジンとサイト内広告エンジンの連携で、CVRやサイト回遊率の向上といった効果が見込めるという。

「ZETA AD」とは

検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

ZETA AD サイト内広告エンジン
「ZETA AD」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日~5月14日のニュース

ノーコードツールなどの自動化ツールって、導入したけれど使いこなせないことが多いです。その原因は会社にシステムを合わせてしまうため。ツールが動きやすい環境を先に作っておくとうまくいくようです。

忙しくなってきたら業務フローの整備を

月10万件の受注処理を自動化 ノーコードツールTēPsを使い倒すフォルダさんにその秘訣を聞いた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12462

ECの売上が拡大すると、バックオフィスの業務も増加します。それを管理するシステムが煩雑化と肥大化を繰り返してコストがかさんでいきます。この問題を、業務を自動化するツールを自ら作成できるノーコードクラウドサービスTēPs(テープス)を活用して解消しているのが、フォルダ株式会社さんです。

ECの業務は規模が小さい時は難なくこなせるのですが、売り上げが上がってくるとそうもいきません。受注処理や発送、問い合わせ対応などが一気に増えてきます。この時に新しい人が入ってきて業務がスムーズに回らなかったり、手作業が多くて非効率な状況になったりしてしまいがちです。

取材をしたTēPsは業務を自動化するツールを自分自身でつくれる、ノーコードクラウドサービスです。こういったツールを導入してもうまくいかないケースがあるのですが、フォルダさんはうまく対応していました。

いちばん大きかったのは、TēPsの思想そのものが当社の考えかたに似ていたという点ですね。先進的といって良いかはわかりませんが、商品数を増やすなど、拠点に合わせて商品を複雑に分散させることを、当社では一切行っていませんでした。あとは、そこにスパッとはまる画期的なシステムさえあれば、すべてを自動化できると考えていました。

うまくいった理由の1つが、そもそもの思想がフォルダさんとTēPsで似ていたということです。同じ思想で動いていれば導入もスムーズになるはずですね。ツールの思想というのが意外と重要なので、機能や価格の前に確認しておいたほうがいいです。ここで違和感がある場合はうまくいかない可能性があります。

シンプルな業務フローのおかげで、社内体制を変更する部分がかなり少なかったことが、導入をスムーズにした大きな要因ではあります。また、社風として業務にシステムを合わせるより、システムに業務を合わせる「Fit to Standard」方式を採用しているため、ツールに合わせて社内体制を変えることに抵抗感がなかったのも良かった点だと思います。

2つ目の理由はこちら。そもそもの業務フローがシンプルなことと、システムに業務を合わせる社風であることです。自社の独自の考えでシステムを作るとどうしても煩雑になりますし、会社にシステムを合わせることになってカスタマイズだらけになってしまいます。ECのシステムはどんどん進化していって、ツールもそれに合わせて進化していきますので、会社に合わせるよりもシステムに合わせたほうがなにかとうまくいく時代になっています。

たくさんワークフローを作ってしまうと、ワークフロー自体がバッティングしてしまうこともあります。最初に業務を整理して、さらに磨き上げるツールとして使うのがおすすめです。

ECは、注文が全然来ないときもそれはそれで苦しいのですが、いちばん苦しいのは注文が増えたときだと思うんですよね。出荷を自社でやっている場合であれば、土日休みも確保しなければいけないので、月曜日の出荷が多くなります。朝8時からパートの方が10人ぐらい出勤して一気に出荷作業をやったり。このように、出荷量が増えてきたタイミングで導入するのが良いと思います。小さいうちはどうにかなりますから。

担当者さんと社長が語るTēPsのような自動化ツール導入のポイントはこちら。ツールが何かをするわけではないので、整理された業務フローを作って効率化してからさらに磨き上げるために使う。忙しくなる前ではなくて、忙しくなる時に導入する。

つまり、忙しくなってから人力や根性で対応するのではなくて、忙しくなりそうになる前に業務フローを整理しておいて、忙しくなってきたらツールを導入するということですね。日ごろの効率化がキモですので勘違いしないようにしましょう。

今週の要チェック記事

EC事業者も他人事ではいられない…配送料が激しく値上がりしているワケとは | コマースわいわいワイド
https://note.com/commerce_waiwai/n/n65d6f044f059

燃料費と人件費が上がるのは仕方ないですよね。まとめて配送、急がないなど、配送方法も変わってきそう。

物流企業のイノベーションがEC事業者、消費者、地球環境にもたらすメリットとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10876

ピンチはチャンスで新たな動きも。

【迫る物流「2024年問題」、通販事業者の見解は?】EC・通販事業者の82.3%が「2024年問題」に危機意識あり「配送コスト増加」や「商品到着の遅延」に不安の声 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/34980

配送料だけを見ていても改善しないので、通販事業者側も配達の工夫をお願いしたいですね。

【楽天店舗必見】「楽天SKUプロジェクト」に対応できていますか? 新たな店舗管理のポイントまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10901

SKUプロジェクト進む楽天市場でのCVR改善 負のスパイラルに陥らない施策実践時の思考術とは | ECzine
https://netshop.impress.co.jp/node/10901

SKUプロジェクト関連を2つ。対応必須なので逃げずに頑張りましょう。

今話題のChatGPT ECビジネス成長に寄与する使い方は?基礎知識からリスクまで網羅的に解説 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12702

注目の「ChatGPT」。ネットショップサービスごとのAI機能を活用したサービスを比較 | BASE U
https://baseu.jp/29353

「ChatGPT」関連も2つ。どんなものかと聞く前に使ってみると使い方がわかるはず。

ショッピング広告を停止したのに、まだ掲載されてる?Google 無料リスティングの掲載確認と停止したいときの設定方法 | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/how-to-check-the-placement-of-google-free-listings/

ふとした時に気づくのがこれ。対応方法を知っておきましょう。

アパレルEC 消費者の課題は本当に「サイズ」アパレル業界の真の顧客課題を探そう? | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/34644

「似合わない」だと返品できなさそうなので「サイズが合わない」と言う。ヒアリング重要ですね。

今週の名言

怖くても発信し続けたら、人生が変わった話 | Yoshi
https://note.com/yoshi_bpwire/n/nac6bb72822bc

もし発信することに躊躇している方がいたら、小さくてもよいのでぜひ発信してみてください。その記事1つがあなたの人生を変えてしまうかもしれません。

効果を狙わない方の、力が抜けた発信が反響を呼ぶ時があります。素直な気持ちで発信してみましょう。

このまとめも狙いすぎないほうがいいのかな?(笑)。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

通販事業者が押さえておくべきステマ規制&特商法、EC向けGA4の基礎+活用法【全31講演のECイベント】

3 years ago
オフラインで講師や聴講者との情報交換もできる! 全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」を5月18日(木)・19日(金)に開催

5月18日(木)・19日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、良品計画、POST COFFEE、I-ne、運営堂といった企業やECビジネス・ウェブ通販事業に強みを持つ弁護士などが登壇。東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで3年ぶりにオフラインで開催します。

「EC事業者が知っておくべき特商法&景表法」「GA4の基礎と活用法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

まだお申し込みをしていない方のために、31講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑩ ステマ規制、アップセル・クロスセル規制など法を守って効果を最大化するには?
~EC専門弁護士がステマ規制、特商法施行令&景表法の改正案を解説~

17:10~17:55 SA2-8 クロージング講演

故意の不当表示には措置命令などを経ずに100万円以下の罰金を科す規定、繰り返し違反に対する課徴金の割増しなどを規定した景品表示法と、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」を規制する特定商取引法施行令の改正案が閣議決定され、「ステルスマーケティング」は景品表示法が禁じる不当表示に追加されました。

セッションでは、ステマ規制を中心に法改正の概要、EC事業者が守らなければならないポイントをわかりやすく解説。それを踏まえて、広告効果などを最大化して売り上げを伸ばすためのヒントをお伝えします。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士 小野智博氏
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士 小野智博氏
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・債権回収・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えているEC・通販法務サービスを運営している。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 ファースト&タンデムスプリント法律事務所
ファースト&タンデムスプリント法律事務所のサイト https://ec-lawyer.com/より

見どころ⑪ 自社ECの運用に必ず役立つ“EC向け”GA4の基礎と活用法
~移行まであと1か月! UAとの違い、注意点や活用ポイントなどをプロが解説~

17:10~17:55 SB2-8 クロージング講演

UA(ユニバーサルアナリティクス)での計測ができなくなるまであと1か月強。ネッ担で「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の著者が、ECビジネスに特化したGA4の基礎、活用ポイントを解説します。

設定の注意点から活用ポイント、EC向けのお勧めレポート機能、みるべき標準レポートのポイント、ECビジネスに役立つ探索レポートの作り方などをお伝えします。リアル会場ならではの、“その場でしか聞けない”という質問に、会場で回答していきます。

運営堂 代表 森野誠之氏
運営堂 代表 森野誠之氏
運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト改善支援を中心に、Web制作会社と提携し分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。尊敬する人はゴルゴ13。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 運営堂
運営堂のサイト https://www.uneidou.com/より

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

売上高1000億円めざすタンスのゲン。新社長の橋爪氏が語る成長戦略+家具ECトッププレーヤーの秘訣とは | 通販新聞ダイジェスト

3 years ago
参入以降、右肩上がりに売り上げが成長している家具ECのタンスのゲン。新たな代表取締役に就任した橋爪裕和氏が、成長の秘訣や、売上高1000億円に向けた成長戦略を語る

家具ネット販売のタンスのゲンでは4月1日付で、橋爪福寿代表取締役が取締役会長となり、常務取締役の橋爪裕和氏が代表取締役に就任した。同社は2002年にECへと参入して以降、売り上げが右肩上がりとなっており、22年7月期の売上高は243億9000万円に達した。

一代で同社を家具ECのトッププレーヤーに育てた橋爪福寿氏からバトンを受け継ぐ形となる、橋爪裕和氏に今後の成長戦略を聞いた。

タンスのゲン 代表取締役 橋爪裕和氏 
タンスのゲン 代表取締役 橋爪裕和氏 

小型家具への切り替えで再成長

――会社の歴史は。

当社は1964年に婚礼家具メーカーとして福岡県大川市に九州工芸としてスタートした。ただ、嫁入り時に家具を一式用意するという風習がなくなってきたこともあり、11年には大川市と福岡県筑後市に店舗を設け、小売りとオーダー家具中心にシフトした。その後、02年に「楽天市場」に出店、ECへと進出した。

――ECをはじめたきっかけは。

現会長の橋爪福寿が、ルートで回ってくる営業マンから「ネットで月500万円売ってる会社がある」という話を聞いて、いろいろ調べたら「面白そうだし俺でもできるんじゃないか」と思って始めたと聞いている。

「タンスのゲン」公式通販サイトのトップページ(画像は編集部が同サイトからキャプチャ)
「タンスのゲン」公式通販サイトのトップページ(画像は編集部が同サイトからキャプチャ)

――参入以降、右肩上がりに売り上げが伸びているが、停滞した時期はないのか。

東日本大震災後に運賃が高騰し、売上高が減った年がある。大型商品を運ぶ配送事業者から、ファクス1枚で運賃が2倍になる旨を告げられるなど、「このままではネットでの商売が成り立たない」という事態に陥った。そこで、商材を大型家具メインから、小型家具へと切り替えた

以前は2段ベッドや3Pソファなど、大型の家具ばかり取り扱っていたが、布団や寝具、オフィス関連など、なるべくコンパクトな商品を開発するようにした。海外の協力工場にお願いして、オリジナルの商品企画をどんどん直輸入する体制に変えた。それが当たり、再成長を遂げることができた。

布団や寝具などコンパクトな商品の開発にかじを切った(画像は「タンスのゲン」公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
布団や寝具などコンパクトな商品の開発にかじを切った(画像は「タンスのゲン」公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

家具ECトッププレーヤーの理由は【商品力+顧客対応】

――タンスのゲンが家具やインテリアのECでトッププレーヤーになれた理由をどう分析しているか。

一つは商品力。顧客のニーズを満たすためにさまざまな商品を販売してきたし、商品開発のスピードが速かったことも大きい。日本のマーケットを注視していることはもちろん、海外の展示会でまだ日本にはない技術や特徴を持った商品があれば、いち早く取り入れてきた。もう一つ、顧客対応に力を入れ続けてきたことも他社との差別化ポイントになっている。

タンスのゲンが自社の強みとしている項目の一例(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
タンスのゲンが自社の強みとしている項目の一例(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

――顧客対応ではどんな取り組みをしてきたのか。

今年3月に営業時間を朝10時から夜10時とし、電話とメール、チャットで対応している。実は夜12時まで対応していた時期もあったが、コロナ禍を受けて夜8時までの対応としていた。やはり、夜の時間帯が一番アクセスされ、売り上げも多いわけで、夜10時近くでも購買意欲の高い顧客からの問い合わせに返信しているが、購入の後押しになっているようだ。

――顧客対応は内製とのことだが、コールセンター業界は近年、人員集めに悩まされている。人手不足にはなっていないのか。

人集めには苦労している。人海戦術には限度があるので、システムに投資をして、機械ができることはそちらに任せている。注文管理の部分で、在庫があって決済に問題がない商品なら、クリックするだけで配送伝票が出るような仕組みを導入している。

顧客対応やシステムでカバーしきれない部分に人員を割くようにしている。

長期目標は売上高1000億円

――代表取締役就任にあたり、まずどんなことに取り組みたいと考えているのか。

一代でEC事業を大きくした現会長の色が強い会社なので、今後はトップダウンからボトムアップ型の組織に変えていきたいと思っている。スタッフからいろいろな提案が上がってくるような組織にしたい。

今いるスタッフの成長を促しながら、新規事業の立ち上げにもつなげていく長期的なビジョンとしては、2040年に売上高1000億円という目標を掲げている。

ただ、今のままでは達成は難しいので、新しいアイデアをどんどん取り入れていきたい。

海外事業の目標は売上比率30%

――売上高1000億円に向けた道筋は立っているのか。

商品の取り扱いを増やしていくほか、海外売り上げの比率を高めていく予定だ。現在は1%程度の海外売り上げの比率を2040年までには30%にしたい

――海外事業は中国が中心なのか。

今のところは中国、あとは最近開始した米国向けだ。現地の仮想モールに出店し、商品を販売する形となる。中国では、現地で生産した商品を販売しているほか、日本から羽毛布団などの日本製商品を輸入して売っている。

――販売する国は増やしていくのか。

国ごとにマーケットやGDPを見ながら、チャンスがありそうな国に進出していく。

中国向けの手応えは「ベースができてきた」

――海外で家具ECを成功させるためのコツは。

試行錯誤している段階だ。中国には5~6年前に進出したが、日本と同じような売り方では全然結果が出なかった現地のマーケットや商流をしっかりと調べないと通用しないことがわかった。中国はようやくベースができてきた感じで、何となくではあるが、効果的な販売方法がわかってきた。

――家具やインテリア以外の新たな商品ジャンルへの参入は。

適宜、良さそうなジャンルがあれば取り組みたいと思っている。

顧客対応は自動化促進。物流拠点は拡大予定

――カスタマサポートや物流での新たな取り組みは。

カスタマサポートに関しては、顧客との時間を多く保てるように、システム部分での自動化をさらに進めていきたい。物流は、注文があってからできるだけ早く届けられるように、拠点を増やしていく

顧客対応は自動化を促進(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
顧客対応は自動化を促進(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

――現在は大川市から出荷しているのか。

半分くらいは大川市から出荷しており、関東にも3PL会社に委託して2拠点から出荷している。関西にも拠点を持つ必要が出てくるかもしれないので、顧客のニーズにあわせて柔軟に対応していきたい。

――「大川を、世界のインテリアバレーに」というコーポレートメッセージを掲げている。

大川市で創業して約60年が経つが、大川市は当社が婚礼家具メーカーだった時期が最も賑わっていた。その頃は人口が5~6万人いたものが、現在は4万人を切るまでになってしまい、若い人も少なくなっている。行政とタッグを組みながら、地方活性化につながる事業にも取り組んでいる。

商品のストーリーに“共感して買ってもらう”仕組みを展開

――SNSを活用した販促には取り組んでいるのか。

さまざまな分野で知識やセンスを持っている有名人のパートナーと組んで商品を開発する「タンスのゲン公式アンバサダー」制度を設けている。商品開発にストーリー性を持たせ、インフルエンサーにそのストーリーを語ってもらいながら、共感を持って買ってもらうのが狙いだ。

「タンスのゲン」公式アンバサダー(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
「タンスのゲン」公式アンバサダー(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

コロナ禍の揺り戻しで苦戦も、今期着地は前年並みを予想

――将来の株式上場は考えているのか。

全く考えていない。

――2023年7月期の業績予想は。また、アフターコロナの戦略についても教えてほしい。

コロナ禍で売り上げが大きく伸びたときの数字と戦っていることもあり、足元の数字は厳しい。前期比でいうとトントンというところ。

アフターコロナといっても、商品展開を大きく転換することはなく、インフルエンサーを使った販促などで、今まで当社を知らなかった消費者にリーチし、売り上げにつなげていく

ECを地盤にしつつ「チャンスがあれば他の販路にも」意欲

――その他、今後の目標などは。

まずは人材育成に注力しながら、国内売り上げに関して、販路を拡大しながら増やしていき、海外販売に注力していくのが今後の取り組みになる。国内はECが基本となるが、チャンスがあれば他の販路にも取り組みたい

――近年はO2OやOMOが脚光を浴びている。実店舗を設ける予定はあるか。

婚礼家具メーカーから転換を図った際に、店舗を設けていた時期もあったが、問題になったのは固定費ECは販売効率が良いので、O2O的なことをやる予定はない

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

産経新聞グループが始めた「メディア+通販+サービス」のヘルスケア事業「健活手帖」とは

3 years ago

産経新聞グループの産経デジタルはこのほど、記事コンテンツと物販を組み合わせた総合ヘルスケア事業「健活手帖(けんかつてちょう)」をスタートした。

メインターゲットは、健康や美容に関心の高い40~50代女性。そのパートナーの男性、家族といった幅広い層を対象にする。

産業経済新聞社の主要メディアである夕刊フジが展開する健康新聞「健活手帖」を活用し、健康・医療・美容の情報(記事・コンテンツ)、サプリメント・健康食品・検査キット・健康機器・美容品などの物販、健康相談やフィットネスなどの健康関連サービスなどを、Webサイトを中心に展開していく。

産経新聞グループの産経デジタルはこのほど、記事コンテンツと物販を組み合わせた総合ヘルスケア事業「健活手帖(けんかつてちょう)」をスタート
ECなども手がける「健活手帖」

産経新聞グループは、記者や編集者、ベテラン医療ジャーナリストによる取材・編集体制、数多くの医師・病院によるチェック・監修態勢を構築している。想定顧客層に合わせた病気やその対処法、エイジングケア、美容などの記事を連日更新し、生活者にとって有益な健康・医療・美容情報を提供する。

物販面では、資本業務提携した有明医療研究所を通じて、サプリメントなどを販売する。有明医療研究所は2018年設立で、コマース事業を中心とした「ヘルスケア」、医薬品事業やオンライン診療事業などの「メディカル」を手がける。「健活手帖」では、システムの開発・保守・改修、物販(EC)事業の運営、商品開発やマーケティングなど事業全体で連携する。

扱う商品はサプリメント・健康食品・検査キット・健康機器・美容関連商品などを中心に、健康・医療関連の企業、医師、大学などと連携し高品質・高付加価値の商品群を展開する。

健康・医療相談は、外部企業と連携してネットを通じた気軽に医師に相談できる健康・医療相談サービスを提供する計画。膨大な健康相談の履歴から生活者の役に立ちそうなコンテンツを随時掲載していく。

石居 岳

メタ、広告表現を生成する「AI Sandbox」を提供

3 years ago

メタが、人工知能で広告のクリエイティブを生成するツール「AI Sandbox」を一部の広告主に試験提供。テキストのバリエーションの生成、背景画像の生成、アスペクト比の調整に対応。

Introducing the AI Sandbox for advertisers and expanding our Meta Advantage suite
https://www.facebook.com/business/news/introducing-ai-sandbox-and-expanding-meta-advantage-suite

メタはテキストからビデオを生成する技術も開発しており、そこまで発展することも考えられる。

Introducing Make-A-Video: An AI system that generates videos from text
https://ai.facebook.com/blog/generative-ai-text-to-video/

noreply@blogger.com (Kenji)

【SEO Japan協賛】BtoBマーケターイベントMarketerZのお知らせ

3 years ago

職務柄、BtoBマーケターは交流の機会が少なく、横の繋がりも希薄で孤独なポジションになりがちです。そんなマーケターにスポットライトを当て、マーケター同士の交流とレベルアップを叶えるイベント MarketerZ が開催され … 続きを読む

投稿 【SEO Japan協賛】BtoBマーケターイベントMarketerZのお知らせSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ECサイト構築などに最大450万円の補助などが受けられる「IT導入補助金2023」。内容や申請手順を解説! | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

3 years ago
2023年度の「IT導入補助金」申請が始まっています。具体的な補助内容や条件、金額などを解説します

ECサイトの構築などにかかった費用の一部を、補助金として受け取ることができる「IT導入補助金」。2023年度の申請が2023年3月28日に始まりました。企業の生産性向上やDXなどの取り組みを対象として、最大450万円が補助されます。クラウドシステムの月額利用料も最長2年分が補助対象になるため、ECプラットフォームでネットショップを立ち上げる際にも活用することが可能です。

この記事では「IT導入補助金2023」の内容、申請手順、応募枠の種類、申請の注意点、2023年度から新たに申請条件として追加された経営チェック「みらデジ」について解説します。「IT導入補助金2023」の申請をすでに準備している事業者はもちろん、新年度にEC参入やDXへの投資を計画している企業も、ぜひ申請条件をチェックしてみてください。

「IT導入補助金2023」とは?

IT導入補助金2023(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、生産性向上などに取り組む中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入経費の一部を国が補助する制度です。

補助金の対象はソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドサービスの利用料、ハードウェア(PC・タブレットなど)の費用、ツール導入時のコンサルティング費用も含まれます。

【補助金の対象(一例)】

  • ソフトウェアの購入費用
  • ソフトウェアのオプション費用(機能拡張やデータ連携ツールなど)
  • クラウドサービスの利用料
  • セキュリティ対策ツールの導入費用
  • ITツール導入に関するコンサルティング費用
  • システムの保守・サポートといった役務にかかる費用
  • PCやタブレットなどハードウェアの購入費

IT導入補助金2023の対象となるITツール

IT導入補助金2023の対象となるのは、IT導入補助金事務局に認められた「IT導入支援事業者」が提供し、かつ、事務局に事前登録されたツールや役務に限られます。

「IT導入支援事業者」とは、申請者(中小企業や小規模事業者)のパートナーとして、ITツールの説明や導入などのサポートを行う事業者のこと。補助金の交付申請や実績報告など、事務局に提出する各種申請の手続きもサポートします。

「IT導入支援事業者」の一覧は下記の「IT導入補助金2023 公式サイト」でご確認ください。

IT導入補助金2023 IT導入支援事業者採択一覧

IT導入補助金2023の対象業種

IT導入補助金2023の対象となる業種は、飲食業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業、製造業、建設業、医療、介護など、幅広く認められています。ただし、対象は「中小企業」や「小規模事業者」のみで、その定義は業種ごとに資本金や従業員数によって定められています。公募要項に記載された定義を確認してください。

IT導入補助金の活用事例

過去のIT導入補助金に採択された事業者の、生産性向上などの取り組みの事例も公開されています。ITツールを選択する際の参考にしてください。

ただし、2022年度以前のIT導入補助金に採択された事例であり、2023年度の申請要件とは異なる場合もあります。申請する際はIT導入補助金2023の交付規定・公募要項を必ずご確認ください。

IT導入補助金2020活用事例

IT導入補助金2023の4つの申請枠

IT導入補助金2023において、中小企業や小規模事業者が単独で申請できるのは「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の3種類です。

また、複数の中小企業・小規模事業者が連携して申請する「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」もあります。

申請する枠によって、応募条件や受け取ることができる補助金の額が異なります。それぞれの申請要項を確認し、自社の課題解決や生産性向上につながるものを選択してください。

1.通常枠(A・B類型)

業務プロセスの生産性向上などに貢献するITツールを導入した際に、導入費用などの一部が最大450万円補助されます。ソフトウェアの導入費用やクラウド利用料(最大2年分)、導入時のコンサルティング費用、ITツールの保守サポート費用などが対象です。

通常枠は「A類型」と「B類型」の2種類があり、「A類型」はITツールを使って生産性向上を図る業務プロセスの数が1つ以上、「B類型」は生産性向上を図る業務プロセスが4つ以上であることが条件です。

補助金の金額は「A類型」が5万~150万円未満、「B類型」は150万~450万円以下となっています。補助率はどちらも経費の1/2(50%)以内です。

「通常枠」は働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス制度への対応といった経営課題に直面する中小企業・小規模事業者を支援し、生産性向上を後押しすることが目的です。そのため、賃上げ計画 (A類型は加点項目、B類型は必須要件)など、生産性向上に取り組む事業計画を提出する必要があります

詳しい応募条件については、IT導入補助金2023 通常枠の公募要領(2023年3月15日更新)をご確認ください。

IT導入補助金2022との違い

前年度(IT導入補助金2022)との違いは、通常枠A類型の交付額の下限が30万円から5万円に引き下げられたことと、通常枠(A・B類型)のクラウド利用費の補助対象期間が1年から2年へと延長されたことです。

また、次に解説するデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、補助金の下限が撤廃されました(前年度は下限5万円)。

2.デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、対象となるITツールを「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」に特化しています。

ソフトウェアの導入費用やハードウェア(PC、タブレット、スキャナ、レジなど)の購入費用、クラウドサービスの利用料(最大2年分)、導入時のコンサルティング費用、ITツールの保守サポート費用などの一部が補助されます。

補助額の上限は、ITツールの導入費用は350万円まで(下限なし)。補助率は50万円以下の部分が経費の3/4以内、50万円を超える部分は経費の2/3以内です。

また、ハードウェアの導入費用に対する補助額の上限は「PC・タブレット等」が10万円、「レジ・券売機」は20万円となっています。ハードウェア導入費用に対する補助率は経費の1/2以内です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の主な審査項目

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の主な審査項目(加点項目および原点項目)は次の通りです。

【事業面からの審査項目】

  • インボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なITツールを導入しているか
  • 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

【政策面からの審査項目】

  • 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
  • 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
  • 以下の「加点項目について」の3にある賃上げに取り組んでいるか

「加点項目について」

審査の加点対象となる取り組みは以下の通りです。

  1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること。
  2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
  3. 以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
  • 計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

審査項目の詳細はデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の公募要項をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 公募要項(2023年3月15日更新)

3.セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を目的に、ITツールを導入する中小企業・小規模事業者に対して、サービスやツールの導入費用の一部を補助する制度です。補助金額は5万~100万円、補助率は1/2以内。サービス利用料の最大2年分が補助の対象となります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金2023におけるIT導入支援事業者が提供し、かつ、IT導入補助金事務局に事前登録されたサービスが補助の対象です。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」のサイトから確認してください。

セキュリティ対策推進枠の申請条件について、詳しくはセキュリティ対策推進枠の公募要項をご確認ください。

セキュリティ対策推進枠 公募要項(2023年3月15日更新)

4.「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」

デジタル化基盤導入枠(複数者連携IT導入類型)は、サプライチェーンなどでつながった複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みを対象とした補助金です。

補助金の対象となるのは、先に説明した「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の対象である会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの費用およびハードウェアの費用に加え、消費動向分析にかかった費用や、代表事業者が参画事業者をとりまとめるために使った事務費や旅費などの一部も含まれます。

グループの構成員数によって補助金の交付額が決まり、上限は合計3200万円、グループ構成員は10事業者以上である必要があります。

補助金の対象となる事業の例は、インボイスへの対応や企業間決済手続きの効率化、キャッシュレス化によるサービス向上(電子地域通貨の導入)など。EC関連では、複数事業者のECサイトに分析ツールを導入し、顧客のニーズを的確に捉えた情報発信を行い、オンラインとオフラインとをあわせた販売戦略や効果的な受発注、在庫管理などを図る取り組みも対象になるとしています。

詳しい応募条件などは、デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の公募要項をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 公募要項(2023年3月15日更新)

補助金の申請手順 8つのステップ

「IT導入補助金2023」の申請は、次の8つのステップで進みます。IT導入補助金の申請を検討している方は、まずは全体の流れを把握してください。

【ステップ①】IT導入補助金2023の内容を理解する

IT補助金2023のWebサイトや、応募枠それぞれの公募要項を読み、IT導入補助金2023の内容を理解してください。

【ステップ②】「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」

補助金の申請は「IT導入支援事業者」と一緒に行います。自社の業種や事業規模、経営課題を踏まえて「IT導入支援事業者」と「導入したいITツール」を検討してください。

「IT導入支援事業者」の一覧は下記のサイト(IT導入補助金2023 公式サイト)でご確認ください。

IT導入補助金2023 IT導入支援事業者採択一覧

【ステップ③】アカウント取得と経営チェック(みらデジ)

申請には「gBizIDプライム」のアカウント(ID・パスワードなど)が必須です。また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」を宣言することも必要になります。

さらに、「みらデジ」と呼ばれる経営チェックを受けることも申請の条件です。「みらデジ」とは、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度。詳しくは「みらデジ」のWebサイトをご確認ください。

【ステップ④】交付申請

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定した後、申請マイページから申請に必要な情報を提出します。申請者(中小企業・小規模事業者)は以下の流れで交付申請を行います。

  1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名などの申請者基本情報を入力
  2. 交付申請に必要となる情報を入力し、書類を添付
  3. IT導入支援事業者が、導入するITツールの情報や事業計画値を入力
  4. 「申請マイページ」上で入力内容を確認し、申請に対する宣誓を行った上で、事務局へ提出

【ステップ⑤】ITツールの発注・契約・支払い

IT導入補助金2023事務局から「交付決定」の連絡を受けた後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。なお、補助金の交付決定の連絡が事務局から届く前にITツールの発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることができませんので注意してください。

【ステップ⑥】事業実績を報告

補助事業の完了後、実際にITツールを導入し、支払いを行ったことを証明する書類を提出します。実績報告は以下の流れで行います。

  1. 申請者(中小企業・小規模事業者)が「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報を入力し、事業実績報告を作成
  2. IT導入支援事業者が事業実績報告の内容を確認し、必要情報を入力
  3. 申請者が最終確認し、IT導入補助金2023事務局に事業実績報告を提出

【ステップ⑦】補助金交付の手続き

実績報告が完了し、補助金額が確定したら、「申請マイページ」で補助額を確認できるようになります。内容を確認した後に、補助金が交付されます。

【ステップ⑧】実施効果の報告

ITツール導入後の効果を提出します。決められた期限内に「申請マイページ」から必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。

IT導入補助金2023の注意点

IT導入補助金2023を申請する際の注意点を解説します。

補助金の交付は枠ごとに1回まで。複数枠への申請は減点になることも

IT導入補助金2023で補助金の交付を受けられるのは、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠のそれぞれ1回までです。なお、審査で不採用になった場合には、同じ枠に再度申請することが可能です。

なお、IT導入補助金2023において、同一の申請者が複数の枠に応募した場合には、追加で申請した枠の審査で減点対象となり、審査が通りにくくなる場合があるため注意が必要です。たとえば、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」にすでに申請している事業者が、追加で「通常枠」にも申請した場合、「通常枠」の審査では減点対象になります。

また、前年度(IT補助金2022)で補助金の交付を受けた事業者が、今年度(IT導入補助金2023)に申請する場合にも、枠によっては審査で減点対象になったり、審査要件を満たさなかったりすることがあります。

申請に関する詳しい条件については、各応募枠の公募要領をご確認ください。

申請後すぐに補助金を受け取れるわけではない

IT導入補助金を申請しても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。前年度(IT導入補助金2022)では、申込の締切日から交付決定までの日数の目安として1か月半ほどかかるとアナウンスしていた時期もありました。

また、交付が決定してからITツールを導入し、事業実績報告が完了してようやく補助金が交付されます。申請から交付まで数か月程度かかる前提でキャッシュフロー計画を立てる必要があるでしょう。

賃上げ計画が未達成なら返金を求められる場合も

従業員の賃上げが条件になっている応募枠で補助金を受け取ったにもかかわらず、賃上げ計画が未達成だった場合には、返金を求められることがあります。

たとえば、「通常枠B類型」では下記のような賃金引上げ目標が申請条件となっており、事業計画終了時点で目標を達成できなかった場合、補助金の返還を求めるとしています。

以下、IT導入補助金2023Webサイトより引用

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。ただし、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させること。
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

※例外規定あり。詳しくはIT導入補助金2023のWebサイトをご確認ください。

その他ECサイト構築に使える補助金(ご参考)

ECサイト構築やECシステムの導入などに使える補助金は、IT導入補助金の他にもあります。EC事業の強化や新規参入を検討している事業者は参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

画像は全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」のWebサイトより

「小規模事業者持続化補助金」は、自社の経営を見直して持続的な経営を行う小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化にかかった費用の一部を補助する制度です。

EC関連では、ECサイトの構築・更新・改修・開発・運用などの経費が補助対象になり、リニューアルも含まれます。また、新サービスを紹介するチラシの作成や配布、新商品の試作品開発に伴う経費なども対象です。

なお、補助金を申請できるのは、小規模な法人や個人事業主のみ。常時雇用の従業員数は「商業・サービス業」が5人以下、製造業は20人以下といった条件があります。

詳しくは、全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」のサイトなどをご確認ください。

事業再構築補助金

画像は中小企業庁「事業再構築補助金」のWebサイトより

「事業再構築補助金」は、中小企業や中堅企業を対象に、新規事業への参入や業態転換などにかかる費用の一部を補助する制度です。たとえば、実店舗で商売している小売店がECを始める場合、ECサイトの構築費用などの一部が補助されます。

従業員数などに応じて最大8000万円の補助を受けられるなど、補助金の上限はIT導入補助金より高く設定されています。その分、補助を受ける条件も細かく設定されていますので、詳しくは中小企業庁の「事業再構築補助金」のページをご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に直面する中小企業や小規模事業者を支援するための補助金です。

革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの効率化などを目的とした設備投資の費用の一部が補助されます。

製品開発や生産性向上、海外事業拡大、DX、賃上げ、CO2削減といった目的ごとに応募枠が設けられており、従業員数などに応じて100万~4000万円の補助金額が設定されています。

詳しくは、全国中小企業団体中央会の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のページをご確認ください。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

Z世代のサブスク利用経験者は7割超。X・Y世代はECで“価格と送料”を重視【消費意識まとめ】

3 years ago

KINTOが全国のZ世代(18〜25歳)、Y世代(26〜40歳)、X世代(41〜55歳)のそれぞれ330人(合計990人)を対象に、各世代の「消費」に対する意識の比較調査を実施したところ、ECサイトでの買い物の頻度は、全世代で「月に2、3回程度」と回答した人が最も多かった。ECで買い物するときのポイントは、Z世代は「価格とコスパ」、X世代・Y世代は「価格と送料」を重視する傾向が見られた。

「お金をかけたい」と思うものに関しては、Z世代は「ファッション」が約半数。一方で、X世代・Y世代は「趣味」が約4割で最多となった。

サブスクの利用経験はZ世代が突出

「現在、サブスプリクションサービスを利用しているか」と質問したところ、Z世代は「利用している」が59.1%、「現在は利用していないが、過去に利用したことがある」が12.1%となった。合計すると、Z世代の71.2%がサブスクリプションサービスの利用経験がある。

Y世代は「利用している」が47.6%、「現在は利用していないが、過去に利用したことがある」が10.9%。X世代は「利用している」が37.6%、「現在は利用していないが、過去に利用したことがある」が9.4%となった。

各世代によるサブスクの利用頻度
各世代によるサブスクの利用頻度

サブスクの利用1位は全世代で「動画配信」

現在サブスクを利用していると回答した人に「どのようなサブスプリクションサービスを利用しているか」と質問したところ、各世代ともトップ3は「動画配信」「音楽配信」「電子書籍」の順となった。

現在利用しているサブスクサービスの内訳
現在利用しているサブスクサービスの内訳

情報源は全世代でテレビが最多

普段チェックしている情報源は何かを質問したところ、各世代ともテレビが最多となった。テレビに次ぐ情報源は、Z世代・Y世代はSNSメディアが高く、新聞は大きく下回る結果となったが、X世代はZ世代・Y世代より10ポイント以上高く新聞をチェックしていることがわかった。

上位3つの情報源は、Z世代は「テレビ」(54.5%)、「Twitter」(48.8%)、「YouTube」(48.5%)の順となった。

Y世代は「テレビ」(62.1%)、「YouTube」(51.8%)、「ニュースサイト・ニュースアプリ」(40.0%)の順。

X世代は「テレビ」(72.7%)、「ニュースサイト・ニュースアプリ」(57.9%)、「WEBメディア」(53.3%)となった。

情報源として普段見ているもの
情報源として普段見ているもの

最も信頼している情報源は全世代とも「テレビ」

普段チェックしている情報源を聞いた質問で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、普段チェックしている情報源のなかで、最も信頼している情報源を質問したところ、Z世代は「テレビ」(23.2%)、「Instagram」(12.3%)となった。Y世代は「テレビ」(20.9%)、「ニュースサイト・ニュースアプリ」(10.8%)。X世代は「テレビ」(25.4%)、「ニュースサイト・ニュースアプリ」(13.8%)という結果だった。Z世代は、普段チェックしているSNSの中でもInstagramに信頼をおく傾向にあり、他世代より突出している。

情報源として信頼しているもの
情報源として信頼しているもの

全世代で、ECサイトでの買い物頻度は「月に2、3回程度」が最多

ECサイトは全世代に普及しているものの利用頻度には世代間で差があり、さらに同世代の中でもばらつきが見られるようだ。

ECサイトでの買い物の頻度を質問したところ、各世代のボリュームゾーンは、Z世代は「月に2、3回程度」が17.0%、「月に1回程度」が15.8%だった。Y世代は「月に2、3回程度」が20.6%、「月に1回未満」が19.4%。X世代は「月に2、3回程度」29.7%、「月に1回未満」が23.0%だった。

ECサイトでの買い物頻度
ECサイトでの買い物頻度

世代でばらつきあり。ECで買い物をするときのポイントは?

ECサイトでの買い物の頻度を聞いた質問で「ECサイトを利用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、ECで買い物をする際に重視していることを質問したところ、各世代の上位は、Z世代は「価格が安いこと」(51.0%)、「コスパが良いこと」(46.3%)、Y世代は「価格が安いこと」(62.3%)、「送料が無料であること」(54.1%)、X世代は「価格が安いこと」(65.9%)、「送料が無料であること」(53.6%)という結果になった。

また、他世代と比べると、Z世代は「クーポンや特典・ポイント」よりも、「配送が早いこと」を重視する傾向にあるようだ。

ECサイトで買い物するときに重視していること
ECサイトで買い物するときに重視していること

お金をかけたいと思うものは? Z世代「ファッション」、X・Y世代は「趣味」

お金をかけたいと思う項目について質問したところ、Z世代は「ファッション」(46.4%)、「趣味」(34.2%)、「旅行・レジャー」(29.1%)が多かった。Y世代は「趣味」(36.4%)、「旅行・レジャー」(33.0%)、「食品・飲料」(32.7%)。X世代は「趣味」(40.3%)、「旅行・レジャー」(34.8%)、「食品・飲料」(33.6%)となった。

各世代が「お金をかけたい」と思う項目
各世代が「お金をかけたい」と思う項目

購入の際、Z世代はSDGsへの取り組みを重視

「食品や日用品を購入する際、SDGsへの取り組みや、ストーリー性のあるブランドの商品を優先して購入したいという思いがあるか」と質問したところ、Z世代は「かなりある」が13.6%、「ややある」が30.3%だった。合計すると、Z世代の4割以上が「SDGsへの取り組みなどがある商品の購入を優先する」と考えており、Z世代はSDGsを他世代より重視していることがわかった。

Y世代は「かなりある」が7.9%、「ややある」が26.1%。X世代は「かなりある」が3.3%、「ややある」が27.3%だった。

SDGsへの取り組みやストーリー性のある商品を優先して購入したいという思いがあるか
SDGsへの取り組みやストーリー性のある商品を優先して購入したいという思いがあるか

調査結果を踏まえて、KINTOは次のように分析している。

サブスクリプションサービスの利用経験に関しては、Z世代が71.2%となり、Y世代より10ポイント以上、X世代より約25ポイント高い。サブスクリプションサービスの拡大により、特に若い世代でモノは「所有」から「利用」する時代へ移行しつつあることがうかがえる。

買い物をするときに重視することとして、X世代・Y世代は価格や送料など、価格コンシャスな一面がある一方で、Z世代は「価格」だけではなく「SDGsへの取り組みやストーリー性」を重視するという声も多く、大量生産・大量消費の時代から移り変わる中、商品に込められた思いなどにも関心が集まっている。

「Z・Y・X世代の「消費」に対する意識の比較調査」概要

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年4月12日〜4月16日
  • 有効回答:全国のZ世代(18〜25歳)、Y世代(26〜40歳)、X世代(41〜55歳)それぞれ330人(合計990人)
    ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはならない
高野 真維

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