Aggregator

アマゾンジャパンは、年末セール「Amazom ブラックフライデー」を11月24日～12月1日に実施する。

「Amazonブラックフライデー」に合わせて11月17～19日までの3日間、東京都新宿区に買い物体験テーマパーク「Amazon Smile Park（アマゾン・スマイル・パーク）」を開設。セール商品に触れることができる機会を創出する。

2023年の「Amazon ブラックフライデー」のテーマは、「さぁ、ビッグセールで最高のご褒美を。」。ご褒美に合致する人気商品、食料品、日用品なをお得な価格で販売するという。買い物がお得に楽しめるキャンペーンも実施する。

「Amazon Smile Park」は、AmazonのテレビCMに登場する商品や段ボール箱がベルトコンベアで運ばれる世界観を再現・演出。会場の「サナギ新宿」前イベントスペースでは、「Amazon ブラックフライデー」で紹介する注目商品を展示するほか、Amazonのオリジナル商品が当たるベルトコンベア式のガチャを用意する。

Amazonが年末シーズンに笑顔を届ける目的で行っているプロジェクト「Delivering Smiles（デリバリング・スマイルズ）」も実施。今年は物価高騰で家計負担が増えるなか、支援を必要としている子どもたちに笑顔を届ける取り組みとして支援金を寄付する。

なお、年始には初売りセール「Amazon初売り」の実施も予定している。

EC運営の課題・悩みを解決に導くヒントが見つかるECイベント11/21～22開催【読者の皆さんへのお知らせ

ネットショップ担当者フォーラムでは11/21（火）～22日（水）に、全50講演以上のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2023 秋」を開催します。

ファンマーケティングの秘訣、小売り＋EC戦略、「ChatGPT」活用事例、CX向上、メディア＋ECのポイント、シニアマーケットの現状、OMO、越境ECなど、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを全50講演以上用意しています。

イオン、Instagram、伊東屋、ヤッホーブルーイングなど登壇の全50超講演【11/21～22虎ノ門でリアル開催】

4年ぶりのリアル開催。デジタル戦略、ファンベース、SNS活用、OMO戦略、越境EC等ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/13 11:0192002418

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazon ブラックフライデー」を11/24～12/1で実施、テーマパーク「Amazon Smile Park」を3日限定で新宿に開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コクヨグループのカウネットは12月1日から、配送料金を自社で負担する注文金額の基準を引き上げる。対象は法人向け通販「カウネット」「ウィズカウネット」、個人向け通販「おうちカウネット」。

12月1日の受注分から、従来の「1000円（税込）」以上から「2500円（税込）」以上に変更する。

一方、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円（税込）」から「220円（税込）」に引き下げる。送料をカウネットが負担する注文金額の基準に満たない場合でも、「お客さまの負担をできるだけ少なくし、利用しやすくする」としている。

また、法人向け通販「カウネット」で実施していた追加注文サービス（同じ注文日かつ同じお届け日の追加注文について、送料をカウネットが負担して配送するサービス）は終了する。

物流業界では、物流需要の急増による労働環境の悪化、人手不足の加速などによる「物流2024年問題」が社会問題となっている。カウネットは配送料金を自社で負担する注文金額の基準を変更することで、配達荷物を集約。物流負荷の軽減をめざすとしている。

「物流2024年問題」などを語るEC物流フォーラム【11/21開催】

ネットショップ担当者フォーラムとロジスティクス・パートナーは11/21（火）、「EC物流フォーラム」を開催。Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報などが学べるセミナーイベントを実施します。

アスクル、オルビス、ビームス、スクロール、フェリシモといった企業が登壇。「物流2024年問題」などについて語ります。

【11/21虎ノ門リアル開催】アスクル、オルビス、グッドマン＆ギークプラス、ロジテック、東京流通センター登壇

4年ぶりのリアル開催。物流DX、物流2024問題、EC物流改善などEC物流にまつわる最新情報、物流の役割、事例が学べる1Dayフォーラム

10/13 11:0059150

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：法人向け通販「カウネット」や個人向け「おうちカウネット」、配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2500円以上」に変更
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割。ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えた割合は47%

   「Amazonプライム感謝祭」について、その認知、利用状況などについてナイルが調査結果を発表した

   2023/11/8

   シェア1 ツイート1 はてブ0 noteで書く
2. 

   ZOZOが新物流拠点「ZOZOBASEつくば3」を本格稼働。既存拠点比で約4倍の設備投資、30%の省人化に成功

   国内初導入の自動仕分けシステム「Pocket Sorter」などのオペレーションにより、既存拠点と比較して約30%の省人化に成功している

   2023/11/7

   シェア1 ツイート2 はてブ0 noteで書く
3. 

   楽天グループが始めた最短即日配送の直販EC「楽天即配マート」とは？ 配送は日本郵便

   「楽天市場」内に最短で注文した即日に配送する「楽天即配マート」を開設。東京都内17区を対象に、受注数件数に制限を設けて即日配送を展開する

   2023/11/6

   シェア4 ツイート6 はてブ0 noteで書く
4. 

   大正製薬とサントリーウエルネスの係争、法廷の争点は「競合」に当たるか否か――。訴訟の詳細を解説②

   3編にわけて解説する、大正製薬とサントリーウエルネスの係争の2編目。係争に至るまでの経緯はどのようなものだったのか？ 詳細を解説する【第2回】

   2023/11/6
5. 

   KDDIが始めたメタバースEC「αU place」とは？ 無印良品やauショップなどが参画、出店の募集もスタート

   新商品入荷など売り場が変わった際にもアプリのみで展示を更新することが可能。商品を1つひとつCGで作成する必要のあった従来のメタバース出店より、費用や期間を少なくして、バーチャル店舗を出店できるという

   2023/11/7
6. 

   「Shein」「Temu」などが世界を席巻、日本企業が越境EC市場を攻略するカギは？【BEENOS直井聖太社長に聞く】

   世界情勢の変化で越境EC市場にも大きな影響が出ている。海外進出を目指す国内通販企業にとっての課題とは？変化する現状と新たに必要な視点をビーノスの直井CEOに聞く

   2023/11/7
7. 

   思わずクリックしたくなるバナーデザインとは？ デザイナーのカトウヒカルさんが解説

   ネットショップで訴求力のあるバナー。初心者でもできる思わずクリックしたくなるバナーデザインのコツをWebデザイナー・カトウヒカルさんに聞いてみました

   2023/11/7
8. 

   イオンが2026年までにロボットを活用した自動化倉庫を構築

   イオングループの中期経営計画の5つの柱の1つ「サプライチェーン発想での独自価値の創造」における物流領域での改革を実行に移す

   2023/11/6
9. 

   売れているショップをさらに伸ばすにはどうすればいい？ グロースノウハウを紹介します【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年10月30日～11月5日のニュース

   2023/11/7
10. 

    【Z世代＋Y世代のEC利用実態】両世代の「購入傾向」「利用頻度」「ライブコマース利用」などの違いは？

    ECの購入品目は、Z世代で趣味のグッズ、Y世代では生活に根ざした商品が多いといった両世代の特徴があった

    2023/11/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割／ZOZOが新物流拠点「ZOZOBASEつくば3」を本格稼働【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ⑨　DX＋マーケティングで20%成長中の地方企業の“勝ち方” ～ホームセンター「GooDay」が実践しているデジタルマーケ＋リアル戦略～

13:25～14:10 KC2-4 ゼネラルセッション

ホームセンター業界でデジタル先進企業と言われる九州が地盤の「GooDay（グッデイ）」。EコマースやLINE、SNSを通じたデジタルマーケティングに力を入れ、Webから実店舗の来店につなげるなど時代に合わせた戦略推進、適正価格・価値創造を打ち出す基本的なマーケティングなどで20%成長を実現しています。

グッデイの親会社で全社的なマーケティングを担当している岩橋氏が、DX＋マーケ戦略について解説。これからDXに取り組みたい企業や、ITを導入したけれど活用方法に悩んでいる担当者も、すぐに実践できる内容から解説していきます。

嘉穂無線ホールディングス株式会社 岩橋貴樹氏
1971年福岡県生まれ。プログラマーを経て出版社勤務。デジタル分野で編集長を務めた後、多岐分野で編集プロデュース。通販会社EC事業部の立ち上げ、戦略室オムニチャネルマネージャーを歴任。グッデイでマーケティング部長としてブランディング、広告、PR、デジタル、SNS、イベント、クロスメディアなど全般を担当。2018年より親会社に転籍。現在はグッデイをはじめグループ各社のマーケティングを担当している。

見どころ⑩　メディア＋ECで売上拡大＆ファンを獲得する方法は？ ～「コンテンツ力×届ける力」で売上を伸ばす集英社のEC「HAPPY PLUS STORE」事例～

13:25～14:10 KD2-4 ゼネラルセッション

集英社が運営するアパレルの自社ECサイト「集英社 HAPPY PLUS STORE」は、利用者数、売上規模ともに右肩上がりの成長を遂げています。2020年のリニューアルを経て、ECサイトは今年で開設16年目。累計利用者は165万人超となっています。

成長の秘訣は「出版社ならではのコンテンツ力」「データを活用した『届ける力』」――この2つの掛け合わせにより、ヒット商品を創出し続けていること。展開する商品ラインアップのうち、上位2％の商品が売り上げの半分を構成しています。

講演では、このように“超上位集中型”の売上構造へと変革してきたEC事業の舞台裏を解説しながら、ECで売り上げを伸ばす方法をお話しします。

株式会社集英社 ブランドビジネス部 田島有希子氏
2007年よりコスメ・美容の総合プラットフォーム運営会社でEC事業に従事した後、新規事業企画やサービス企画、営業企画、BtoBマーケティングの責任者を担当。2022年11月に集英社に入社し、ブランドビジネス部コマースメディア室にてメディアコマースの戦略策定やオリジナルブランドの責任者を担う。

株式会社集英社 アーツ＆デジタル デジタルマーケティング部 マネージャー 中谷みどり氏
2015年より集英社が運営するファッションECサイト「HAPPY PLUS STORE」のマーケティング業務に従事。データ分析や広告運用、 PR・イベントの運営責任から、プロジェクトマネージャーとしてMA・接客ツールを利用したCRMの戦略設計など、多岐に渡るマーケティング業務経験を経て今に至る。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了（MBA）。

見どころ⑪　話題の「AI」でEC運営を効率化！今日から試せるChatgpt実践方法と活用事例

13:25～14:10 KE2-4 ゼネラルセッション

昨今のAI技術の進歩は驚くべきものであり、EC業界でも大きな進展が見られます。

セミナーでは、EC運営におけるAIのトレンドや、AIを使ったEC運営の効率化について、具体的な事例を交えて解説します。特に焦点を当てるのは、「ChatGPT」の実践的な活用方法です。簡単に導入できるテクニックから、実際の活用事例や留意点まで、幅広く紹介します。

AIの力を最大限に引き出し、ECビジネスを次のレベルに導くためのノウハウを解説します。AIを活用してネットショップ運営を効率化したい方必見です。

GMOペパボ株式会社 EC事業部 カラーミーショップ プリンシパルディレクター 花田靖治氏
メディアECを専門として、複数のメディア運営経験を持つエキスパート。コンテンツ制作から戦略立案～運営まで幅広い領域に精通しており、アパレル系EC企業でメディアECの立ち上げに従事。2019年のGMOペパボ入社後は、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」の公式Webメディア「よむよむカラーミー」の編集長を務めながら、新規メディアの立ち上げや、複数の自社オウンドメディアにおける自然検索流入改善の実績を持つ。また、自身の運営するメディアでも積極的に情報発信を行っている。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは軽食、カフェセッションではコーヒーとお菓子をご用意しています。

皆さまのご参加を編集部一同、心よりお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メディア＋ECで売上＆ファン拡大の事例、「ChatGPT」活用術、DX＋マーケティング戦略などが学べる【11/21+22開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリの研究組織「メルカリ総合研究所」が実施した「リユース人気カテゴリーにおける消費動向調査」（18歳～57歳の男女600人を対象に実施）によると、フリマの利用やリユース品の活用が消費者に積極的な購買行動を促していることがわかった。

「リユース人気カテゴリーにおける消費動向調査」では、次の3つのポイントについて調査を実施した。

1. リユース市場の拡大とともに利用が広がるフリマサービスが、人々の消費行動にどのような影響を与えているのか
2. そのなかでも拡大傾向にある、「推し活（エンタメ・ホビー）」、「ファッション」、「家電」のカテゴリーにおいて、フリマサービスの利用は人々の消費行動とどのような関係性にあるのか
3. フリマサービスは先述の3つのカテゴリーにおいて、どのように消費行動を変えているのか

フリマサービスが購入意欲アップの背景に

各カテゴリーにおいてフリマサービスで取引をしたことがあるかを聞いた質問では、「推し活」が約半数、「ファッション」では約3割、「家電」では約4割が取引を行ったことがあると回答した。

過去にフリマサービスを利用したことがある層のみに同じ質問をしたところ、「推し活」では約7割、「ファッション」では約6割、「家電」では約8割が、取引を行ったことがあると答えた。

フリマサービスで売れることで、買い替え・購入をしやすくなったと感じるかを聞いたところ、「推し活」で55.2％、「ファッション」で34.5％、「家電」で32.5％だった。各カテゴリーで、フリマサービスが一定の層の買い替え・購入意欲を促進していることがわかった。

家電：壊れるより前に高く売ってお得に次の家電へ購入する「買い替えサイクルの短縮化」

「家電」カテゴリーでは約8割が取引経験者で、フリマサービスの主な利用カテゴリーになっている。

生活家電買い替え時の処分方法は「粗大ごみで出す」（55.6%）「家電量販店・リサイクルショップへ下取り」（45.8%）「回収業者に引き取ってもらう」（39.2%）に次いで、「フリマ・オークションサービスで売却する」（20.6%）が多い。

生活家電の買い替えは「壊れた・調子が悪くなった時」が多いが、「フリマサービス利用者」は壊れた時以外でも買い替えを検討する意向が高い。

ファッション：3人に1人が「フリマのおかげで買い替えしやすい」

「ファッション」では、フリマサービスがあることでファッションアイテムの買い替えがしやすくなっていると全体の35%が回答した。

ファッションアイテムの買い替えを考えるタイミングを世代別に見てみると、Z世代はメディアで見たときや新作発表、給与や収入があった時など買いたい時に買い替えをしている傾向が見られた。Z世代を中心に、季節の変わり目など特定の時期にまとめて衣替えするのではなく、その都度必要なアイテムに入れ替えていく傾向があることがわかった。

推し活：フリマで売れることが買い替えを促進

「推し活」グッズをフリマサービスで売ったことがある人の理由で最も多かったのは「譲りたい」（44.0%）だった。「推し活」では、「推し変」（自分の推しを変えること）、あるいは推し以外のグッズを他の人に譲るといったときにフリマサービスを利用。「フリマサービスで保有グッズが売れることで、他の推し活グッズを買いやすくなっている」は55.2%に達している。

調査概要

• 調査時期：2023年10月21日（土）～10月23日（月）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国、18～57歳、男女600人
• 調査機関：シグナルリサーチ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フリマ、リユースは購買を後押しする？ リユース人気カテゴリー「家電」「ファッション」「推し活」に見る最近の消費動向
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本航空（JAL）とグループ会社のJALUX（ジャルックス）が2023年5月にオープンしたECモール「JAL Mall（ジャルモール）」。JALグループによる通販サービスと外部企業の出店で構成する「JAL Mall」は、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」で構築した。ecbeingが11月8日に公表した。

日本航空とJALUXによると、「グループ内に複数のECサイトがあり目的のサイトが探しにくい」「会員基盤が活用されていないため複数のアカウントを作成する必要がある」「自社商品を中心に扱っているためトレンド商品をスピーディに拡充できない」といったグループECサイトの運営に課題があった。

約3000万人のJALマイレージバンク（JMB）会員に対して航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進するために、ECモール型での新規サイト構築を決断。物販を手がける出店企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供し、全店舗でマイルが貯まり使えるようにした。JMB会員基盤とECモールの連携を実現、JMB会員は新しくアカウントを作成する必要なくECモールを利用できる。

ecbeingは「JAL Mall」のポイントとして次の3点をあげている。

航空機内限定商品を自宅で選べる「おうちで機内販売」

国内線利用客限定で提供する「おうちで機内販売」は、機内販売を航空機内以外でも楽しむことができるように用意したサービス。機内Wi-Fiを利用し、事前登録を行うことで搭乗日翌日から3日間、「JAL Mall」で機内販売商品を購入できるようにした。

少額マイルの利用ニーズに対応

「JAL Mall」はJALグループが提供するECサイトで、初めて少額マイルをポイントに交換できるようになったサービスという。1000マイルから決済に充当できるポイントとの交換を可能にし、JMB会員が貯めたマイルを少額から利用できるようにした。

1つのサイトでいくつもの目的が達成できるモール型

JALグループの一部ECサイトを統合し、商品購入のためにいくつものECサイトを訪問する必要がなくなったという。また、グループ外の企業による出店で、外部企業が扱うトレンド商品の拡充もスピーディに対応できるようになり、JMB会員の満足度向上を狙えるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JALグループのECモール「JAL Mall」、EC基盤に「ecbeing」を採用して構築・運用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、米国のNarvar, Inc.（Narvar）が提供する商品購入後の顧客体験改善プラットフォーム「Narvar」との連携を始めた。

「futureshop」ユーザーへ、「購入促進」「注文からお届けまでの買物体験の向上」「お届け後の消費者ケア」を実現するサービスを提供する。

「Narvar」は、①商品詳細ページへの「お届け予定日」表示（「お届け予定日」ソリューション）①注文商品の「追跡ページ」（「追跡」ソリューション）③返品ページからの商品返品手続き（「返品」ソリューション）――といった機能を搭載。フューチャーショップではこれらの機能を「futureshop」向けに、月額1万5000円からの低価格で提供する。

「これまで中小規模の店舗においては『Narvar』のサービスを単独で導入することは難しい側面があった」（フューチャーショップ）。今回の機能連携は、EC支援・運用代行のいつもを通じて実現。いつもが「Narvar」活用を支援するという協業スキームを採用し、月額1万5000円からという中小企業も導入しやすい価格面で提供する。

「お届け予定日」ソリューション……月額3万円（別途初期費用が必要）

商品ページを閲覧しているユーザーの住所に応じて、商品お届け予定日を表示する機能。お届け予定日は、ユーザーが商品購入を判断するために、商品・金額と同程度に重要な要素で、配達日の明示から商品購入を決断する消費者が60%増加するといったデータもあるという。

「追跡」ソリューション……月額1万5000円～（別途初期費用が必要）

生成される追跡URLから閲覧できる「追跡ページ」上で配達状況を確認できるようにする機能。製品案内、ロイヤリティプログラムの提案といったカスタマイズ、ブランディングデザインを行える。

「返品」ソリューション……月額1万5000円～（別途初期費用が必要）

ECサイトのデザインに合わせた返品ページから、数回クリックで商品の返品手続きを行える機能。返品拠点は日本全国約5万か所が利用可能。

フューチャーショップは機能連携について次のようにコメントしている。

「商品購入前」の売上・顧客体験向上施策として、「広告」「SNS」「Web接客」「レコメンド」などさまざまなソリューションを導入するる傾向がある一方、「購入後」については注力されることが少なく、また注力したくとも、ソリューション自体が限られているというのが現状です。

この現状に対し「Narvar」は、「購入後の体験」にこそ売上拡大・顧客体験向上の大きなチャンスが眠っていると考え、ECサイトにおける 「購入促進」「注文からお届けまでのお買物体験の向上」「お届け後のお客さまケア」を実現するサービスを提供しています。

「futureshop」導入店舗においては中小規模の店舗も含め広く利用できるようになりました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」が商品購入後の顧客体験向上プラットフォーム「Narvar」と連携、月額1.5万円～利用可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは2024年度内にLINEを刷新し、LINEユーザーにショッピング利用を促すクロスユース施策を始める。

新LINEのタブに「ショッピング」を追加。LINEヤフーのショッピング事業などeコマースサービスの利用を促し、LINE起点のショッピング体験を提供する。

「Yahoo!ショッピング」出店者にとって、LINEユーザーに自社の商品を露出する機会が増える可能性が高まる。

新LINEには「ショッピング」のほか、ホーム、トーク、VOOM、プレイスのタブを用意する。今後、ABテストなどさまざまなテストを重ね、2024年度内のリリースをめざすという。

ヤフーやLINEなどが統合した新会社「LINEヤフー株式会社」は10月1日に発足。LINEと「Yahoo！JAPAN」のID連携をスタートしており、11月6日時点で1948万アカウントが連携した。2024年度中にはID決済「PayPay」とのアカウント連携も予定している。

ヤフーの会員サービス「Yahoo!プレミアム」は11月29日に「LYPプレミアム」へ刷新。現状の特典に、LINEの新特典（1200種類以上の対象スタンプ使いたい放題など）が加わる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINE刷新で「ショッピング」タブを新設。LINEヤフーのショッピングサービスとのクロスユースを促進
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーが発表した2023年4-9月期（中間期）連結業績によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比6.7%減となる7762億円だった。

ショッピング事業の今期（2024年3月期）取扱高は、4-6月期（第1四半期）が同8.0%減の3780億円、7-9月期（第2四半期）は同5.5%減の3982億円。

四半期ベースで見たショッピング事業の取扱高推移は、2022年10-12月期（2023年第3四半期）が同1.4%減の4712億円、2023年1-3月期（同第4四半期）は同13.3%減の3911億円。4四半期連続して前年同期を下回っているが、減少率は改善傾向となっている。

ショッピング事業の取扱高は、「Yahoo!ショッピング」を中心に、「ZOZOTOWN」「LOHACO」「チャーム」「LINEショッピング」などの流通額を合算した数値。

ショッピング事業、リユース事業、アスクルBtoB事業（インターネット経由）といった物販EC、トラベルなどのサービスEC、その他による2023年4-9月期のeコマース取扱高は、同0.2%減の2兆124億円。このうち国内物販系取扱高は同1.3%減の１兆4467億円となった。

同期間におけるコマース事業の売上収益は同1.0％増の4157億円。アスクルグループやZOZOグループの増収、トラベル事業が引き続き順調に推移したことで前年同期を上回った。

eコマース事業は成長と収益性をバランスさせる方針に転換しており、収益性が大幅に改善。調整後EBITDAについて、7-9月期（第2四半期）は同16.9%増の421億円だった。4-6月期（第1四半期）は同24.2%増の465億円。

LINEヤフーの2023年4-9月期連結業績は、売上収益が前年同期比11.1%増の8717億9900万円、営業利益は同16.7%増の1161億2800万円、四半期利益は同107.0%増の1013億700万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【LINEヤフーの2023年中間期】ショッピング事業の取扱高は6.7%減の7760億円。減少率は改善傾向も4四半期連続のマイナス成長
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

事業者が求める適切なROIを実現するテクノロジーとは？

フォレスターリサーチが発表したレポート「デジタルコマース：2024年の予測」によると、「多くの小売事業者が、Eコマースの基幹システムについて複数のテクノロジーを組み合わせてアップデートすることが想像以上に複雑だと感じている」と指摘。今後長きにわたり、より多くの企業が特定の問題に対処し、適切なROI（投資利益率）を実現できるテクノロジーへの取り組みに投資することになると見ています。

今後1年間、多くの小売事業者やブランドが既存の戦略から脱却する一方、急なニーズに対応しながら適切なROIを実現できるテクノロジーを追加することに注力するだろうと指摘しています。

Eコマーステクノロジーに関するECシステムでは現在、マーチャンダイジング、サイト検索、チェックアウトなどを、オンライン通販のさまざまな機能・業務に対応するレゴブロックのようなモジュールで置き換えることがトレンドとなっています。

しかし、そのアプローチ（「ヘッドレスコマース」（※1）や、「コンポーザブルコマース」（※2）、「MACH（マーク）」（※3）といった用語で呼ばれることが多い）は、困難を伴う可能性があります。

※1……ECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り分けることで、フロントエンド開発の柔軟・効率化を実現できる構造
※2……ECに関連するさまざまなテクノロジーのなかから最も良いテクノロジーを選定して組み合わせることで、ビジネスニーズに合わせたECプラットフォームを構築するテクノロジー
※3……分散処理型のオペレーティングシステム

小売企業は、顧客との取り引きやビジネスの内部構造に影響する既存のEコマースシステムが新しいニーズに対応できない場合、それに代わる新たなソリューションを模索するようになるでしょう。（ファイファー氏）

たとえば、多くの小売企業やブランドは、サプライヤーから配送センター、顧客までの商品を追跡するのに適した在庫管理システムを備えています。しかし、オンラインショッピングの利用者に対しては、在庫状況をリアルタイムで提供できる設計ではありません。これは昨今のニーズを考えると不十分と言えます。

プラットフォームの再構築から「ポイントソリューション」に移行

こうした在庫システムやEコマース業務のオペレーションを、「全て入れ替えるには非常に高いコストがかかります」とファイファー氏は言います。

むしろ、これらのECシステムを現状のままにしておき、現在直面している差し迫ったニーズに対応するアドオンテクノロジーを求める企業が増えていると指摘します。

中小企業がアドオンテクノロジーを求めるのは、まっとうな考え方です。市場で勝ち残るためには、ビジネス上でどのような課題があり、それを解決するためにどのような能力が必要で、その能力をどのような技術・機能が与えてくれるのか、把握して追加する必要があります。このような動きは、来年ますます加速するでしょう。（ファイファー氏）

信頼できるベンダーとのポイントソリューションを勧奨

2022年に発表したレポートでフォレスターリサーチは、古いインフラを機能別のテクノロジーを組み合わせて大幅に入れ替える“ソフトウエア会社ごっこ”をしようとした組織の3分の1が、そのアプローチを後悔するだろうと予測。現在、それが的中したと感じています。

また、フォレスターリサーチは、Eコマーステクノロジーのインフラを刷新するための大規模な取り組みを試みる企業は減少すると予測。「大規模な改修プロジェクトの半分は、小規模で的を絞ったアプローチに取って代わるだろう」と見ています。

多くの場合、このような小規模な刷新は、小売事業者やブランドが「ポイントソリューション」、つまり特定の問題に対処するテクノロジーを探すことによって実現されます。

その結果、新たなベンダーと結び付きを深める可能性もあります。ベンダーが現在どのような技術を提供しているかを判断する機会になるのは良いことです。Eコマースの技術プロバイダーは、常に専門的な知識を持つ企業を買収し、技術革新に取り組んでいるからです。まずは信頼できるベンダーから手を組み、次にポイントソリューションを検討しましょう。大規模な改修は最後の手段です。（ファイファー氏）

2024年のEコマーステクノロジーに関する4つの予測

フォレスターリサーチのレポートでは、より的を絞った技術投資へのシフトを予測するほか、2024年に向けて4つの予測を発表しています。

1.デジタルテクノロジーへの出資の4分の1は、レガシーシステムの保守から移行

EC事業者は顧客ニーズに対して柔軟な対応が求められています。それを踏まえると、企業は意義の低い課題にお金をかけることは避けるようになるでしょう。

レガシーシステムの保守、それをサポートするパートナーへの支出は減っていくと考えられます。保守を維持するためにお金を払うのではなく、時代遅れの技術を排除する動きがようやく出てきているからです。

技術投資に割く予算が厳しいなか、フォレスターリサーチは企業が「機械的に小切手を切って既存のシステムを維持するのではなく、自社の事業を前進させるようなことに資金を投入することを望んでいる」と言います。

2.顧客情報への意識の高まりで小売事業者が制約を受ける

生成AIを活用しようとする小売事業者は少なくないものの、その一方で、個人情報の管理強化を求める消費者や、AI関連の新たな規制によって、小売事業者は制約を受けることになるだろう――とフォレスターリサーチは予測しています。

信頼がすべてです。どのようなデータがどのように使用されているのかを明確にし、消費者が使用されないことを望むのであれば、顧客が自らコントロールできるようにしましょう（ファイファー氏）

3.ソーシャルメディア大手は、小売事業者との連携が進む

FacebookとInstagramを運営するMeta（メタ）は、米国版の「100円ショップ」を営む小売事業者DollarTree（ダラーツリー）と、Pinterestは英国大手小売事業者Tesco（テスコ）と提携しました。

こうした動きを踏まえフォレスターリサーチは、ソーシャルネットワーク上での購買をより促進するために、提携を通じて顧客データをさらに活用するだろうと言います。

ソーシャルコマースは米国の消費者全体にはまだ浸透していませんが、フォレスターリサーチが2022年に実施した調査によると、25歳以下の米国のオンライン成人の61%がソーシャルネットワーク上で購入した経験があることが判明しています。

4.企業の6％がコンピュータービジョンとARによって生産性アップ

たとえば、店舗従業員、倉庫作業員、BtoB営業担当者などが、モバイルデバイスのカメラを使ってデータを取得し、スタッフが採るべき最適な行動を把握できるようになります。

すでに小売・卸売業の従業員の4％が「ARや同様のツールを毎週業務で使用している」と回答。フォレスターリサーチは今後1年間で少なくとも50％増加し、6％以上の企業に影響を与えるようになると予測しています。

「オンラインビジネスでは、ツールを試験的に導入し、その後、意図した結果や目標への影響を注意深く監視する必要があります」と、フォレスターリサーチのレポートはまとめています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2024年の予測】ECシステム刷新に関する最新トレンド＆ECテクノロジーに関する4つの動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

MIXI、日本マイクロソフト、タイガー魔法瓶、メルカリなどが登壇する「Web担当者Forumミーティング 2023 秋」を11月21日（火）～22日（水）の2日間、虎ノ門ヒルズフォーラムで開催します。今回は4年ぶりの完全リアル開催です！

参加費は【無料】で、姉妹媒体のネットショップ担当者フォーラムやEC物流と合わせて全50超講演をご用意しました。本記事では、「マーケター向けセッション」を4つ紹介します。

開催まで残り約2週間です。事前登録制かつ、座席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

イベントの詳細を確認する↓↓

マーケター向けなら押さえておきたい4つの講演！

① タイガー魔法瓶が2年でフォロワー10倍！
SNSキャンペーンで注目を集める方法
11月21日（火）13:25～14:10
講師：林 優紀 氏（タイガー魔法瓶株式会社）

2023年で創立100周年を迎え、公式Ｘ（旧Twitter）にて「100日間連続で、毎日タイガー製品が当たる」キャンペーンなどを実施しました。PRとSNSを連動させた施策の事例や、この2年でＸ・Instagramともにフォロワー数が10倍に急増した方法をお伝えします。

林氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

広報チームがSNSを運営しているタイガー魔法瓶。公式Ｘ（旧Twitter）では、広告費などの予算をあまりかけずにフォロワーを増やしていったそうです。PRとSNSを連動させた施策の事例を紹介してもらいます。

②ChatGPTのビジネス実践活用術：脱初心者レクチャー
11月22日（水）10:30～11:15
講師：橋本 大也 氏（デジタルハリウッド大学）

話題のChatGPTを使ってみて、面白いけれど、どう仕事に使えばいいのかがわからない、という人が多いようです。ChatGPTには、文章を生成する基本機能以外に、1000種類を超えるプラグイン、データ分析のAdvanced Data Analisys、Webブラウズ、画像生成Dalle-3などの応用的な機能があり、連携させて使うことで本当に仕事につかえるものになります。

橋本氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

ChatGPTを触ったことはあるけど、使いこなせている人はまだ少数派なのでは？ デジタルハリウッド大学 教授・橋本氏から、ビジネスで役立つ活用術を学びましょう！

③ BtoBのUXリサーチはどうやるの？
基礎と実践ノウハウを解説！
11月22日（水）13:25～14:10
講師：古長 克彦 氏（株式会社マネーフォワード）

UXリサーチは、デザイナーのみならずサービスに関わるビジネスパーソンに不可欠なビジネススキルになりつつあります。本セッションでは、BtoB事業に特化したUXリサーチについて解説。基本的な進め方から、現場で活用できる導入方法、成果の示し方など超実践的な内容をお届けします。

古長氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

UXリサーチの一般的なノウハウは「BtoC」向けのものが多いんです。ユーザーの顔が見えづらいBtoBでは、どのように進めていけばいいのでしょうか？ 基礎から実践ノウハウまで解説していただきます！

④ “指名買いされる”マーケティング戦略
11月22日（水）16:15～17:15
講師：池田 紀行 氏（株式会社トライバルメディアハウス）

価格競争に巻き込まれずブランド指名買いされる商品は、ニーズ顕在時にまっさきに思い出してもらえる第一想起ブランドです。本セッションでは、第一想起、最低でも想起集合（想起TOP3）に入るためのプレファレンス（好意/選好）の高め方について、その全容と構造を解説します。短期的なCPA至上主義から抜け出す正しい一手を提示します。

池田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

名久井

話上手な池田さんの講演を聞いたあとは、いつも仕事へのモチベーションが上がります！ マーケティングについて学ぶだけでなく、やる気を高めたい人にもおすすめの講演です。

他にも講演が盛りだくさんです。また、参加特典もご用意しています。会場内では、テレワークスペースも用意していますので、ぜひご参加ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

オリジナル記事はこちら： “指名買いされる”マーケ戦略 ／ BtoBのUXリサーチ実践ノウハウなど【マーケター向け講演4つ】11/21～22 虎ノ門で開催（2023/11/08）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事： “指名買いされる”マーケ戦略 ／ BtoBのUXリサーチ実践ノウハウなど【マーケター向け講演4つ】11/21～22 虎ノ門で開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ⑦　MetaプラットフォームのAI活用でECビジネスの広告効果を最大化

10:30～11:15 KC2-1 オープニング基調講演

消費者の好きや関心に合わせて新しいブランドや商品に出会えるInstagramをマーケティングに活用するビジネス事業者さんが増えています。Metaの新しい機械学習モデルを活用して関連性の高いオーディエンスや広告配置を自動的に見つける「Meta Advantage+」の紹介や最新事例を交え、利用者ごとにパーソナライズした投稿、広告を正確に表示するInstagramだからこそ可能なコマース活用のヒントをお伝えします。

Facebook Japan株式会社 消費財・D2C事業部 Industry Manager 丸山 祐子氏
大学卒業後、人材会社で法人広告営業担当に就き、その後、広告会社でソーシャルメディア営業を担当。 主に、Twitter, Facebookをはじめとする新規海外メディアの日本での広告ローンチに従事。 2013年5月Facebook入社。ブランディングを主目的とする消費財、 小売チームとダイレクトレスポンスを主目的とするコマース、旅行業界のClient Solutions Manager, Lead を経てコマース事業部のIndustry Managerに着任。現在は消費財・D2C事業部を担当

見どころ⑧ “UAをもっと好きになる”を実現する会員作りとOMO戦略

10:30～11:15 KD2-1 オープニング基調講演

「UA DIGITAL戦略」の一環で進めている「OMOの推進」。会員制度「UAクラブ」の刷新で顧客との接点を増やし、深い関係性を築いていくといったOMO視点での取り組みを解説します。

株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員 CDO（チーフ デジタル オフィサー）OMO本部 本部長 藤原義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。2021年4月のユナイテッドアローズ入社後は、執行役員 CDO DX推進センター 担当本部長として、自社ECサイトのリプレイス、商品管理システムの刷新等、競争優位性や業務生産性を固めるDX戦略を推進している。2023年4月より現職。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは軽食、カフェセッションではコーヒーとお菓子をご用意しています。

皆さまのご参加を編集部一同、心よりお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：InstagramのEC活用、ユナイテッドアローズのファン作り＋OMO戦略などが学べるECイベント【11/21+22開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「COLOR ME SHOP DAY 2023」では、2023年にEC業界で注目を集めたトピックを振り返りつつ、最新トレンド、2024年に向けたネットショップ成長のカギとなる施策に関するトークセッションを行う。11月7日（火）から参加申し込みの受付を開始した。

▼詳細と申し込みはこちら

メディアEC、ID決済、SNS戦略などを語る

• 「EC市場の変遷と未来予測―2024年、大きく成長するための鍵は？」
  （インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川正実、日本流通産業新聞社 取締役／第2編集部 部長 手塚康輔氏、GMOペパボ EC事業部 マーケティングチーム サブマネージャー 坂本祐介氏）

EC業界で2023年特に注目されたトピックに焦点を当て、2023年の動向を振り返る。EC事業の成長に欠かせない施策・最新トレンドも取り上げ、今後の収益を大きく伸ばすためのポイントを紹介する。また、2024年はどのような市場変化を遂げるのかを、EC系メディア編集長が予想する。

• 「収益アップの鍵を握る「ID決済」の魅力を徹底解剖！」
  （アマゾンジャパン Amazon Pay 事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏、GMOペパボ 執行役員／EC事業部 部長 寺井秀明氏）

収益アップの鍵を握る「ID決済」を中心に、決済手段の導入が売り上げに与える影響や、決済手段の最新トレンドについて解説。さらに「Amazon Pay」の魅力や導入メリットも事業者の成功事例とあわせて紹介する。

• 「これからのネットショップに必要なのは“物語”？ ストーリーブランディングでファンを獲得する方法」
  （コピーライター／湘南ストーリーブランディング研究所 代表 川上徹也氏、GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏）

ネットショップの増加に伴い、競争が激化。独自の物語を発信して他店との差別化を図り、ファンの共感を得る「ストーリーブランディング」の構築が必要になってきている。ネットショップ運営での活用を前提としたストーリーブランディングの概念・手法、ストーリーの作り方、効果的な発信手法について、事例を交えながら詳しく解説する。

• 「メディアEC成功の秘訣とは？ コンテンツの力でネットショップを成長へ導く方法」
  （新日本カレンダー 商品開発本部 本部長補佐／暦生活部 チーフリーダー 田峰洋一氏、GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏）

創業101年のカレンダーメーカーが運営するネットショップ「暦生活」。「笑顔あふれる365日のものがたりを for your Happy Days！」をビジョンに掲げる老舗カレンダーメーカーは、どのようにコンテンツの力を活用し、どのようにECビジネスを成長させてきたのか。メディアECの運営効果や長期的な成長戦略などについて語る。

• 「SNSの今と未来―ネットショップが今後行うべきSNS戦略は？」
  （GiftX 代表取締役 飯髙悠太氏、GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏）

書籍『SNSマーケティング7つの鉄則』（日本経済新聞出版）の著者の1人である飯髙悠太氏が、SNSマーケティングの本質と重要性について詳しく解説する。さらに2023年のSNS動向、EC事業に欠かせないSNS活用の基本戦略とベストプラクティスを紹介。2024年以降のEC事業をより加速させるために必要なアプローチや展望についても語る。

• 「売れるネットショップを作る秘訣―最前線で戦うECコンサル会社に聞く！ 2024年に絶対取り組むべき施策」
  （これから 取締役 川村拓也氏、GMOペパボ 執行役員／EC事業部 部長 寺井秀明氏）

ECサイトの支援実績1万8000件以上を誇るECコンサルティング企業が「売れるネットショップ」を作る秘訣を解説。2023年に成長したショップが実際に取り組んだ施策、集客手段の変化、購入率アップにつながる最新の手法など、今後注力すべき打ち手についての理解が深まる内容となっている。

「COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter」について

• 日時：2023年12月6日（水）13時00分～16時45分
• 視聴方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（申込みが必要）
• 主催：GMOペパボ
• 詳細と申し込みhttps://shop-pro.jp/news/202312-colormeshopday/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年の市場予測、メディアEC成功の秘訣、SNS戦略などのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2023 Winter」【12/6（水）開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「ネットショップEXPO 2023」はこんな豪華セッション＋懇親会があるイベントです！

▼どこでも視聴できる全18講演のオンラインセミナー【11/16（木）】

ビームスのECが成長した軌跡、大阪王将の利便性の高いECサイト作り、ディノスなどEC業界の著名人3名が語る一歩先を行くEC運営方法、Shopify、BASE、futureshop、ecbeingなどECプラットフォームとその利用事業者による全18講演

▼全3講演＋懇親会＠Amazon目黒本社【11/15（水）】

ユナイテッドアローズと資生堂ジャパンのEC責任者が語る成長のヒント、ポータブル電源のリーディングカンパニーがめざす未来とECの役割など3講演と、講演者と参加者が気軽に情報交換できる懇親会

▼全8講演＋懇親会＠グランフロント大阪【11/29（水）】

オンワードグループのEC戦略、創業時から15倍の売り上げに成長した事例、ファン＆組織作りなど全8講演と、講演者と参加者が気軽に情報交換できる懇親会

◇◇◇

11/16分はオンライン配信でどこでも視聴でき、事前登録しておけば後日配信のアーカイブ動画を視聴することが可能。満席になる前にまずは11/16のオンラインセミナーを申し込みください。また、11/15（東京）と11/29（大阪）は、ここでしか聞けないリアルで行うセミナーと懇親会がセット。「EC事業者同士の横のつながりを作りたい」「EC事業者と課題や悩みを相談したい」といったEC事業者さんは、懇親会にぜひ足をお運びください。

【11/16オンラインセミナー】豪華講師の注目セッション3講演＋カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、EC事業者などの事例やノウハウに学ぶ15講演

ビームス、大阪王将、DINOS CORPORATIONなど登壇の注目セッション

【10:00～10:40】

▼ビームスのEC成長の秘密は人にあり。あらゆる現場を見てきたからこそ話せる、ビームス、人とECの成長の軌跡

アルバイトでビームスに入社後、ファッション系ECモールへの出店、そしてビームスの自社ECを立ち上げたのが矢嶋氏。EC経験ゼロ、そして真っさらな状態からECを立ち上げました。ファッション系企業の自社EC成功事例として名前があがるビームスはどのように自社ECを軌道に乗せたのか。ビームスの矢嶋氏と、総合通販、専門通販、流通系企業のECなどダイレクトマーケティングの知見が深い大西氏がディスカッションします。

【15:15～15:45】

▼大阪王将が語る「買いやすい」「利便性の高い」ECサイト作りのコツ

ナインブロックが運営するECサイト「大阪王将公式通販」の特徴の1つが決済サービスの多様さ。「Amazon Pay」をはじめとしたID決済サービス、キャリア決済、後払い、クレジットカードなどECサイトで多くの決済手段を導入しているECサイトで、「決済で離脱をしてほしくない」という思いがあるそうです。「大阪王将」はなぜ決済を重視しているのか？ 稲本取締役が、「買い物しやすいECサイト」「利便性の高いECサイト」を生むための決済の重要性、売り上げを伸ばすために重要なポイントなどをお伝えします。

【17:30～18:10】

▼新たな成功への道～固定化されたブランド×ECサイトの運営方法を超えるには？【BAR風トークショー】

事業をある程度軌道に乗せた後、さらなる成長を求める企業の担当者に向けて、一歩先へ行くための運営方法を披露するのがこのセッション。ECビジネスでは一定の成果が出ると運営方法が固定化（通常運用とイレギュラー対応などに追われてしまうなど）し、これまでやってきたことから抜け出せなくなるといったことは少なくないでしょう。そんな時こそ、商材特性、消費者心理、自社の商品、売り方、集客との間にズレがないか――などを見直し、新たな一手を打つことが必要となります。その見つけ方、実践方法のヒントなどを、石川氏、緒方氏、川添氏がカジュアルにディスカッションします。

カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、EC事業者などの事例やノウハウに学ぶ15講演

【10:55～11:25】

▼ブランド立ち上げ3年目で昨対600%超の成長をした「OSAJI」に聞く、コスメメーカーが自社EC事業を成功に導くブランド戦略とは？
（講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏、日東電化工業株式会社（「OSAJI」運営） ヘルスケア事業部 ゼネラルマネージャー 遠藤洋介氏）

▼自然派ヘアケアの「MOGANS」がサイトリニューアルにより、注文数1.5～2倍を実現させた要因とは？
（講師：W2株式会社 代表取締役 CEO 山田大樹氏、彩り株式会社（「MOGANS」運営） 代表取締役 渡井俊輔氏）

【11:40～12:10】

▼人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術 -ブランディングや集客における「BASE」の活用-
（講師：BASE株式会社 Partner＆Scout Group Manager 篠﨑瑠偉氏、NEWBASIC inc.（「goyemon」運営）CMO 武内賢太氏）

▼年商1億から数十億に成長させるために必要なこと
（講師：Shopify Japan株式会社 シニアセールスリード 伊田聡輔氏、KURAND株式会社（「クランド」運営）取締役 河端竜児氏）

【12:25～12:45】

▼Amazon Payが考える、ECビジネスを成長させるための「One Amazon」という考え方 ～ECビジネスの成長に必要な自社ECサイトのあるべき姿と、プラスアルファのアプローチ～
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー 井野川拓也氏）

【13:00～13:30】

▼リブランディングでNo1・オンリー1になるためには
（講師：GMOメイクショップ株式会社 makeshop事業部 事業部長 田村淳氏、株式会社SORA（「ホタルノヒカリ」運営）代表取締役社長 中川雅喜氏）

▼創業からたった8年で年商○○○億円を達成した若手起業家の成長ストーリー
（おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野幹生氏、株式会社RUSH（「カードラッシュ ポケモンカードゲーム」運営）代表取締役 五十嵐中庸氏）

【13:45～14:15】

▼【ライフステージブランドBELTA×リピスト】10年成長を続ける「BELTA」のブランド戦略とは？
（講師：株式会社リピスト ビジネス本部 アカウンティングチーム マネージャー 東栄輔氏、株式会社ベルタ（「BELTA」運営）代表取締役社長 武川克己氏）

▼子供の成長に合わせてブランドを跨ぎECサイトの価値を高める「ナルミヤ・インターナショナル」のオンラインビジネスのチャレンジ
（講師：株式会社ecbeing マーケティング営業本部 営業統括部 上席執行役員 マーケティング営業副本部長 斉藤淳氏、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（「ナルミヤオンライン」運営）EC事業本部 次長 加藤翔太氏）

【14:30～15:00】

▼「たくさんの人に輝いて欲しいー」EC未経験から1年で月商5000万を達成したコスメブランドのEC展開とWebマーケティング
（講師：DINETTE株式会社（「PHOEBE BEAUTY UP」運営）株式会社 代表取締役CEO 尾﨑美紀氏、しるし株式会社 代表取締役 長井秀興氏）

▼ECサイトの売れるレイアウトはこれ！ ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
（講師：株式会社これから 取締役 川村拓也氏）

【16:00～16:30】

▼ガラス保存容器の「iwaki」が挑んだECビジネスへの挑戦。老舗企業が歩む成功への道
（講師：株式会社エートゥジェイ メルカート事業責任者 / 執行役員 渡邉章公氏、AGC株式会社（「iwaki」運営） デジタル・イノベーション推進部 デジタルソリューショングループ ビジネスソリューションチーム マネージャー 田家敦史氏）

▼地域から全国へ 草木染めファッションブランド「UZUiRO」のネットショップ成長戦略
（講師：GMOペパボ株式会社 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏、株式会社渦japan（「UZUiRO」運営）代表取締役 青木淳氏）

【16:45～17:15】

▼販売実績1,500万食突破！ペットフードブランド「犬猫生活」の事業計画・販売戦略
（講師：株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏、犬猫生活株式会社 代表取締役 佐藤淳氏）

▼【会員数2.5倍UP】シェルフメーカーのエレクターに聞く、自社ファンを増やすDtoCサイト活用事例
（講師：株式会社インターファクトリー 取締役 兼井聡氏、エレクター株式会社（「ERECTA Online Shop」運営）デジタルマーケティンググループ マネージャー 松岡弘明氏）

【11/15スペシャル前夜祭@東京】自社ECサイトとAmazon出品サービスを併用した成功事例やノウハウに学ぶ3講演＋懇親会

【15:15～16:15】

▼最高の買い物体験を提供するには？ ユナイテッドアローズ、資生堂のEC責任者が語る成長のヒント

新型コロナウイルス感染症の影響で世の中が激変し、ECを取り巻く環境も大きく変わった業界の1つがアパレルと化粧品業界です。その一方で、実店舗とECともにテクノロジーやデジタル活用の推進が進み、新しい顧客体験の提供が一気に進みました。ユナイテッドアローズ、資生堂ジャパンではECサイト、実店舗、そしてOMOでどのように顧客体験を向上させようとしているのか。その責任者がディスカッションします。

【15:00～15:10】

▼ECビジネス拡大のために、Amazon Payが事業者様へお伝えしたいこと
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー 井野川 拓也氏）

【16:30～17:00】

▼「お客様の”買いやすさ”を追求する」ポータブル電源のリーディングカンパニーが目指す未来とECの役割
（講師：EcoFlow Technology Japan株式会社（「ECOFLOW JAPAN」運営）代表取締役 Ben Cui氏、アマゾンジャパン合同会社 セラーサービス事業本部 Life＆Leusire Manager 廣瀬元春氏）

【17:30～19:30】

EC事業者同士で情報交換ができる懇親会

EC事業者同士でECサイト運営の課題や悩みについて相談したり、交流したりできる懇親会を、アマゾンジャパン目黒本社 カフェテリア（東京・目黒）で開催します。

イベント参加者、ECカートプロバイダー、豪華ゲストのほか、Amazon Payスタッフも参加。直接相談したり、事業者同士のネットワーキングの場としてご参加ください。

※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、登録したメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を案内します。

【11/29スペシャル後夜祭@大阪】カートプロバイダー、Eコマースエージェンシー、EC事業者などの事例やノウハウを学べる8講演＋懇親会

【11/29リアルセミナー】オンワードグループが語る自社EC比率約9割の秘訣など@大阪

【11:30～12:10】

▼自社EC比率約9割のオンワードが取り組むデジタル戦略 ～顧客理解、顧客体験、実現性のある施策、人材育成などの取り組みを解説～

EC化率は3割、EC売上のうち自社ECサイトが占める割合は86%（2023年度上期実績）のオンワードグループ。セッションでは、「実際に感じるアフターコロナでの顧客行動の変化」、顧客理解や顧客体験といったECビジネスを進める上での基本戦略、これからの店舗、EC、デジタルマーケティングに求められること、人材育成などについて解説。再現性のある施策、OMOなどにも触れていきます。

【12:40～13:00】

▼自社ECサイトをさらに加速させるAmazon Payの活用方法大公開
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 カントリーマネージャー 井野川 拓也氏）

【13:20～13:50】

▼子育て世代の心に響く 商品とコラムで、創業時から15倍の売上へ成長「OURHOME」代表取締役田辺さんに聞くEC成功の秘訣
（講師：GMOペパボ株式会社 EC事業部 メディアチーム サブマネージャー 坂本祐介氏、株式会社i bridge（「OURHOME」運営）代表取締役 田辺良平氏）

【14:05～14:35】

▼Coming soon
（株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏、株式会社Ｉ－ｎｅ ダイレクトマーケティング本部 サブスクリプションハック部 部長 足立謙二氏）

【14:50～15:20】

▼京都北山マールブランシュオンラインショップの店舗・ECを通じたブランド展開と顧客体験向上の取組み
（講師：株式会社ロックウェーブ aiship 事業責任者 黒河宏太郎氏、株式会社ロマンライフ（「京都北山マールブランシュ公式オンラインショップ」運営）マールブランシュ事業部 営業部 部長 兼 未来創造室 室長 粂芳樹氏）

【15:35～16:05】

▼日本創業100年、ユーハイムの変わらない価値と変革。競争優位性を加速するDX戦略とは？
（講師：株式会社イーシーキューブ コミュニティマネージャー 梶原直樹氏、株式会社ユーハイム（「ユーハイム」運営）西日本事業部 EC特販事業室 石井宏和氏、株式会社Refine（EC-CUBEプラチナパートナー）代表取締役／ECプロデューサー 大塚和男氏）

【16:20～16:50】

▼「ファンとの絆つくり・組織づくり」とは ～本物を人から人へお届けする～
（講師：GMOメイクショップ株式会社 makeshop事業部 事業部長 田村淳氏、タイシコーポレーション株式会社（「イベリコ屋」運営）代表取締役 山本真三氏）

【17:05～17:35】

▼“高リピート率”を維持するレディースファッション「オシャレウォーカー」 ファン顧客に愛され支持され続けるための自社EC運営方法とは？
（講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏、株式会社mighty（「オシャレウォーカー」運営）販売部 EC販売課 課長 奥田淳氏）

【18:00～20:00】

大阪近辺のEC事業者同士で情報交換ができる懇親会

大阪を中心としたEC事業者同士でECサイト運営の課題や悩みについて相談したり、交流したりできる懇親会を、グランフロント大阪で開催します。

イベント参加者、ECカートプロバイダー、大阪イベントに登壇したゲストのほか、Amazon Payスタッフも参加。直接相談したり、事業者同士のネットワーキングの場としてご参加ください。

※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、登録したメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を案内します。

イベント概要

• イベント名：ネットショップEXPO 2023
• 主催：Amazon Pay
• オンラインセミナー：11月16日（木）10:00～18:10 ※1
• スペシャル前夜祭＠Amazon目黒本社：11月15日（水）15:00～19:30 ※2
• スペシャル後夜祭＠グランフロント大阪：11月29日（水）11:30～20:00 ※2
  • ※1：VimeoによるオンラインLIVE配信となります。配信は数秒の遅れが生じます。
  • ※2：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選者には、登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法を案内します。なお、当落に関しての質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 事務局：ネットショップEXPO 2023 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【11/15＋16＋29開催】ビームス、大阪王将、DINOS、ユナイテッドアローズ、資生堂ジャパン、オンワードなど総勢49人登壇の無料ECイベント全29講演＋懇親会
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ナイルが実施したAmazonの大型セール「Amazonプライム感謝祭」に関する調査を実施、その結果を発表した。

10月14～15日に行われた特別セール「Amazonプライム感謝祭」を知っていたか聞いたところ、「知っていた」は63.8%が回答。7月の「Amazonプライムデー」は64.6%が「知っていた」と答えたため、ほぼ同数の認知度だった。

「知っている」と回答した人に「プライム感謝祭」で商品を購入したか聞いたところ、「買い物をした」は47.4%、「買い物をしなかった」が52.1%。「プライムデー」で「買い物をした」と回答したのは46.9%だった。

購入した商品で最も多かったのは「日用品」で、2位は「食料品」、3位は「パソコン・周辺機器」が続いた。日常的に消費するモノをセールでまとめ買いをしていると見られる。

「プライム感謝祭」で使用した金額については、最多が「10000〜19999円」で22.6%。「5000〜9999円」が21.1%だった。使用金額1万円未満は50.0%で、全体の半数を占めている。

「プライムデー」との利用金額を比較すると、「3000円未満」「5000〜9999円」「10000〜19999円」は、「プライム感謝祭」の方が大きい結果となった。2万円以上使用した割合は、「プライム感謝祭」が「プライムデー」よりも3.9ポイント少ない。

「プライム感謝祭」で買い物をした人に、ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えたか聞いたところ、「とても抑えた」が22.6%、「どちらかと言うと抑えた」が24.6%。年末セールを意識していたのは47.2%を占めた。一方、「意識しなかった」は52.0%だった。

「プライム感謝祭」「プライムデー」で買い物をした人に、「プライムデー」と比較した「プライム感謝祭」の満足度について質問。「価格」「ポイント還元」「商品ラインナップ」で「とても満足」「満足」の合計が過半数を占めた。

「プライム感謝祭」で買い物をしなかった588人にその理由（複数回答可）を聞いたところ、圧倒的に多かったのは「欲しい商品がなかった」。「その他」の回答では、「忘れていた」「プライム会員でない」などがあがっている。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年10月18～23日
• 調査委託先：ジャストシステム
• 調査対象：20～69歳の男女で、サンプル数は1626人
  • 年齢は20～29歳331人、30～39歳330人、40～49歳326人、50～59歳309人、60～69歳330人、性別は男性810人、女性816人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割。ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えた割合は47%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

なぜ今、BtoB-ECへの注目が高まっているのか？

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供するDaiでCOOを務め、国内のBtoB-EC事情に精通している鵜飼氏によると、ECの存在感の高まりはBtoCの世界だけでなく、コロナ禍を経た今はBtoBの世界にも及んでいるという。

「Bカート」のサービス提供を開始したのが2012年。当初はお客さまからの反響は大きくはなかったが、2017年頃から伸び始めた。そして2020年からのコロナ禍で、BtoBでもデジタル化の気運が一気に高まった。（鵜飼氏）

Dai 取締役COOの鵜飼智史氏

そもそもBtoBはBtoCに比べて市場規模が圧倒的に大きく、EC化率も極めて高い。経済産業省の発表によると、2022年のBtoB-EC市場規模は約420兆円で、BtoB-ECの18.5倍にもなる数字だ。またEC化率はBtoBが37.5％に対しBtoCは9.13％で、4.1倍という大きな開きがある。

BtoBとBtoCの市場規模とEC化率

こうした状況が生まれるのは、大手メーカー間の専用のシステムがカウントされるのが一因であり、ここ数年で顕著になった傾向ではない。一方で、「Bカート」のような中小企業向けのBtoB-ECプラットフォームサービスが伸びている事実もある。

中小口取引のデジタル化に大きなメリット

鵜飼氏は、中小口のBtoB取引におけるEC転換がここ数年で一気に進展した可能性を指摘する。小売店が地域商社や中小規模の卸店から商品を仕入れるというような中小口取引の一連のフローでは、関連企業が多くても流通額自体は少なく、積極的に取引をデジタル化しようという企業は多くなかった。

しかし、コロナ禍の行動制限や人手不足などを受け、こうした中小規模の卸売業者などが、EC導入をはじめとするデジタル化に動き、中小口取引のEC転換が一気に進展したのではないかと鵜飼氏は分析する。

中小口のBtoB取引におけるEC化が急速に進展している

以下の図は、BtoBの各工程における具体的な業務の一例である。上段が従来の業務、中段がEC導入後の業務を示す。

BtoB-ECの業務プロセス

従来はテレアポや飛び込み営業で見込み客を獲得し、対面で商談、そして電話やFAXでの注文受付。その後、倉庫からの出荷手配はExcelで管理するというのが中小企業ではごく当たり前の業務プロセスだった。

しかし、EC化後は従来の営業方法以外にもWeb広告で見込み客を獲得することも可能となる。また、顧客が自らWebサイトやアプリなどを操作して発注してくれるので、FAXの書き間違いや電話の聞き間違いなどによる受注ミスも減る。だが、メリットはそれだけに留まらないと鵜飼氏は強調する。

BtoB-ECサイトの導入によって、受注業務の多くがデジタル化され、取引先からの注文そのものをデータとして処理できるようになる。そうすることにより、在庫管理システムの導入も視野に入れることができ、受注にまつわる社内業務の更なる効率化が見込めるようになる。また、コロナ禍以後は、顧客接点をデジタル化しておくことの意義がさらに大きくなっており、社内外問わずさまざまな面で好影響をもたらすと言えるであろう。

もちろん「すべての工程を今すぐデジタル化すべきだ」とまでは言わないが、アナログな手段しか持っていないのは、今後より大きな問題につながるのではないか。（鵜飼氏）

では、企業がBtoB-ECサイトを運営することで、具体的にどのような効果が期待できるのか。鵜飼氏は2つの例をあげ、事例ベースで解説した。

BtoB-ECの導入効果

①売上アップ

ある産業用品の取扱業者は、対面型の取引をメインにしていた。「Bカート」でBtoB-ECサイトを導入したところ、年間75件ほど取引していた相手との取引件数が、年間960件(12.8倍)にまで伸長した。

「本当に受注できているかの確認、在庫や納期の確認など、アナログな受発注にありがちな買い手側の手間が、Web化したことで軽減された影響ではないか」と鵜飼氏は分析する。

また、別の日用品取扱業者では、ECを利用しない従来型の取引の顧客よりも、ECで受発注する顧客の方が購入頻度、購入金額ともに高い傾向が確認された。

所定の注文用紙を事前に渡しておき、注文時はFAXで送信してもらうような体制だと、その注文用紙に記載されていない新製品や、期間限定割引などの施策がそもそも買い手に届かない。しかし、BtoB-ECであれば、季節に応じた商品のレコメンドや、新製品･限定割引等のバナー告知も簡単に行うことができる。結果として、買い手はより多くの情報をもとに購入の判断ができるようになり、注文金額も増えるというわけだ。

②業務効率化

自転車パーツの卸売を行う企業では、ひっきりなしに在庫確認の電話がかかってくる状況だった。担当者は電話の度に在庫確認用のシステムを開き、電話口で顧客に回答していたという。

しかし、BtoB-ECサイトの導入にあたり、「Ｂカート」と在庫管理システムとを連携させた。また、在庫実数を公開するのではなく、「○」「△」「×」というように目安を表記するに留めた。その結果、買い手はBtoB-ECサイトの商品ページを見るだけで在庫を確認できるようになり、電話による問い合わせが95％削減された。

中小企業を悩ませるインボイス制度、そして電帳法とは？

中小企業や個人事業主にとって「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」（電帳法）への対応は、共通する難題と言って良いだろう。どちらも請求に関わる要素であり、対応を怠れば取引の停滞や中止につながりかねない。

請求業務に関する法改正

インボイス制度は2023年10月1日に本格スタートした。仕入れ先や顧客とやりとりする請求書や領収書類に、消費税納税事業者であることを証明する登録番号の記載、異なる消費税率ごとに税額を計算しての明記など、いくつかの要件が増えた。

これらの諸条件を満たした「適格請求書（インボイス）」でなければ、買い手側は消費税額の仕入控除ができない。これに対応するためのシステム改修、取引先への通知、日々の記帳内容の増加など、現場担当者への負担は増すばかりである。

適格請求書における税計算では、購入明細1行ごとの端数処理を行ってはならず、1請求ごとあるいは1取引ごとのどちらかのみとされている。非常に細かい部分だけに、導入済みの会計ソフトがきちんとその要件を満たしているか、厳密に確認する必要が出てくるだろう。

インボイス制度では端数処理の方法などが細かく規定されている

電帳法はすでに施行されており、2024年1月には宥恕（ゆうじょ）措置（電子取引で授受した取引情報の電子保存が義務化されたことに関連する経過措置）が終了となる。つまり、2024年1月以後は電子化された取引データ（領収書など）を紙に印刷して保存する行為が認められなくなるということだ。

受け取った電子データは電子データのまま保存しておかなければならず、すべての帳票を紙ベースで取引をしている小規模事業者や個人事業主への影響が大きいことは容易に想像できる。

しかし、紙の帳票からPDFなど電子帳票への移行は、電帳法への対応はさることながら、帳票の用紙代やそれを送付するための切手代、帳票を受け取った側の保存場所も含め、さまざまなコスト削減効果が期待できる。小規模事業者へのハードルは高いが、それでも電子帳票は普及していくだろうというのが鵜飼氏の見立てだ。

電帳法は書類保存のハードルが高いがコスト削減効果が大きい

新制度はどちらも非常に複雑であるため、おそらく現場の担当者の理解はまだまだ追いついていないのではないか。また、社内だけで完結する話でもないことから、取引先とも確認し合わなければならないうえ、運用に不安を覚えている人も多いだろう。（鵜飼氏）

取引のデジタル化がインボイス対応を円滑化に

「Bカート」では、公式の決済サービス「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai」(以下、Bカート掛け払い)をリリースすることで、インボイス制度や電帳法へのシステム対応を進めたい顧客へのサポートの拡充を図っている。

「Bカート掛け払い」は、大枠としては企業間取引における請求代行サービスである。「Bカート」を用いて運用しているBtoB-ECサイトで取引があると、代金のやりとりは購入者（取引先）と「Bカート掛け払い」の間で実施される。インボイス制度に対応した請求書の発行、銀行口座への振込確認や未入金回収なども「Bカート掛け払い」が実施する。

その後、BtoB-ECサイトを開設している売り手側へ「Bカート掛け払い」より入金を行う※1。つまり、請求書の作成や入金確認といった請求にまつわる業務をまるごとアウトソーシングできるということだ。

また、発行される請求書を紙媒体にするか電子媒体にするか、買い手側で指定することができるうえ、電子媒体での請求書発行であれば、売り手･買い手双方の請求書の保存も「Bカート掛け払い」で行える（7年間）。インボイス制度や電帳法への対応をそれぞれ個別に行うのではなく、BtoB-ECサイト運用の流れのなかで進められるのが「Bカート掛け払い」の大きなメリットと言えるだろう。

※1：決済手数料を指し引いた金額の入金を行う。手数料率は契約内容に応じて異なる

「Bカート掛け払い」のサービス概要

鵜飼氏は「Bカート」について、「BtoB取引に必要な機能がそろっており、大企業からスタートアップまで幅広い企業が利用している」と言う。

2023年現在で1500社が導入しており、これまでの開発期間を経て、BtoB取引で必要な機能はほぼすべてフォローできているのではないかと自信を見せる。それでも不足する機能については、「Ｂカートアプリストア」を設け、有償で機能を追加できる体制も整えている。

「Bカート」の主要機能

月々の利用料は月額9800円（税別）から（初期費用別途。商品数や取引先件数によって上位プランが必要）。1社ごとに細かくスクラッチ開発するのではなく、多くの企業にとって必要な機能のみ搭載しているため、極論を言えば申し込み後即日利用も可能という。

最近では、「社命でとにかく来月までにECを始めなければならない」といったお問い合わせをいただくこともあるが、それでも「Bカート」なら十分対応できる。そういった点も評価していただけているのではないか。（鵜飼氏）

政府が展開する「IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）」において、「Bカート」を用いたBtoB-ECサイト構築が申請されるケースも非常に多いという。また30日間の無料トライアルや、導入支援を行う企業へのパートナー制度も用意している。

補助金でBtoB-ECサイトを構築する例も多い

鵜飼氏は最後に「当社は“はたらくを変える”をミッションにしており、それだけに日々チャレンジが続く。ぜひ我々と一緒に、日々の働き方を変えていくことに挑戦していきましょう」と呼び掛け、講演を締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：法人向け取引をBtoB-EC化するとどう変わるのか？ 「インボイス制度」「電子帳簿保存法」にも対応したWeb受注システムのメリットとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

eBay Japanがネットショッピングでの買い物経験がある男女500人を対象に「Z世代とY世代のネットショッピング利用実態調査」を実施、その結果を公表した。調査では15歳～25歳を「Z世代」、26歳～40歳を「Y世代」と定義している。

Z世代、Y世代のEC利用の特徴とは？

購入商品はY世代は生活商品、Z世代は趣味・娯楽

ネットショッピングで購入する商品について、全体の1位は「服」（39.8％）、「本・漫画・雑誌」（37.2％）、「ファッション小物」（30.0％）が続いた。

世代別で見ると、Y世代では「日用品雑貨・消耗品」（41.6％）が1位。このほか、「食品・お菓子・飲料」（38.4％）など、より生活に密着した買い物が上位にあがった。

Z世代の上位には「好きなアニメ・アイドル・アーティスト等のコンテンツグッズ」（28.4％）「ファッション小物」（27.2％）、「スマートフォン・周辺機器」（24.8％）が入っており、趣味・娯楽関連の買い物が多い。

利用頻度はY世代が優勢

ネットショッピングの利用頻度では、月に1回以上利用している割合がZ世代は53.6％、Y世代は62.4％。Y世代は消耗品、食べ物など、日常的に消費する物を買っている割合が高い。

セール情報はZ世代でSNS、Y世代でメルマガなど

セール情報の取得について、両世代で最も多いのは「サイト・アプリ内のお知らせ」（Z世代：36.8％／Y世代：47.2％）だった。

世代間で比較すると「公式X（旧Twitter）アカウント」「公式LINEアカウント」「公式Instagramアカウント」「その他の公式SNS」といったSNSは、Z世代の活用割合が高い。一方、Y世代は「Webニュース・まとめサイト」「公式メールマガジン」といった情報源をチェックしている傾向がある。

X・Y世代ともに「ライブコマースに魅力を感じる」

ライブコマースについて聞いた質問では、ライブコマースを「知っており、視聴・購入経験がある」と回答した割合はZ世代が6.4％、Y世代が5.2％。

ライブコマースでの商品購入経験者を対象にライブコマースのメリットを聞いたところ、「リアルタイムで質問ができる」（Z世代：75.0％／Y世代：92.3％）が両世代で1位。Y世代では「実際の商品のイメージが掴める」（69.2％）「具体的な使い方や着こなし方が知れる」（53.8％）といった解凍が多かった。

ライブコマースでの商品購入経験がない人に対して、ライブコマースを視聴・商品を購入したくなる条件を聞いたところ、Z世代は「ライブコマースとはどんなものか分かったら」（36.8％）という回答が最多だった。

年末の「自分へのご褒美」、Z世代の半数が「ある」

2023年末に「自分へのご褒美」を買う予定があるか聞いたところ、Z世代は47.6％、Y世代は29.2％が「ある」と回答。その予算は、Z世代は平均2万103円、Y世代は2万4641円だった。

Z世代は「ECネイティブ」？ 世代別のECデビューを解説

ECデビューはZ世代が早い傾向

商品決定や代金を本人が負担し、初めてネットショッピングで商品を購入した年齢を聞いたところ、Z世代は平均16.47歳、Y世代は平均20.36歳だった。

ネットショッピングで初めて購入した商品は、全体の1位は「服」（19.4％）。Z世代の2位は、全体では4位だった「好きなアニメ・アイドル・アーティスト等のコンテンツグッズ」。Y世代では「本・漫画・雑誌」（17.6％）が1位だった。

5位以内に、Z世代では「ファッション小物」（13.2％）、Y世代では「食品・お菓子・飲料」（12.8％）、「ゲーム・ゲーム機」（10.8％）が入っている。

また、Z世代の約3人に1人は「商品は自分で選び、購入は保護者と一緒に行った」（36.4％）と回答。eBay Japanは「Z世代は、早い時期から保護者を介してネットショッピングに触れる機会があった『ECネイティブ世代』と言えそう」と分析している。

調査概要

• 調査期間：2023年10月13日（金）～10月18日（水）
• 調査対象：全国の、ネットショッピングでの買い物経験がある500人（15歳～25歳の男女250人、26歳～40歳の男女250人）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査会社：ネオマーケティング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【Z世代＋Y世代のEC利用実態】両世代の「購入傾向」「利用頻度」「ライブコマース利用」などの違いは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.