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アマゾンジャパンが発表した、米国の「Amazon.com」で展開している「JAPAN STORE」（日本の販売事業者が商品を米国で販売するストア）の2023年上半期売れ筋商品は、出汁（だし）、茶葉、納豆パウダーといった和食文化を象徴する商品、酒粕エキスや桜酵母を配合した美容液などがラインアップされた。

売れ筋から見る日本文化への高い関心

「JAPAN STORE」は、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）による、日本企業の海外進出を支援するプログラムで、米国では2021年11月に開設した。食料品、キッチン用品、衣服、化粧品、PC関連機器など数千種類を販売している。

2023年1月～6月（上半期）の「JAPAN STORE」では、「Grocery（食品）」「Home（ホーム）」「Kitchen（キッチン）」「Beauty（ビューティー）」などのカテゴリーが販売個数の上位となった。

Amazonによる海外販売支援の取り組みは？

日本の販売事業者の販路拡大を支援するために、海外販売に関してAmazonがこれまでに提供してきたサービスは次の通り。

1. Amazonの商品在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を海外でも利用できる
2. 2020年に専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始。米国Amazon.comでの出品アカウントの作成や商品登録のサポートや、海外送金や海外輸送などに関する外部サービスを紹介
3. 日本のマーケットプレイスで出品アカウントを作成・登録すれば、同じ出品アカウントで他の国のマーケットプレイスでも販売ができる機能「Global Registration（グローバル登録）」を提供
4. 2022年3月から、日本を含む複数の国のマーケットプレイスで商品を一括登録できる機能を提供。出品商品の情報は自動翻訳機能により各国の言語に翻訳されAmazonのサイトに表示される

販売事業者は「FBA」などを活用することで、日本以外の21か国で展開しているAmazonのストアを通じて200超の国と地域の消費者に商品を販売することが可能。2021年には、4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上の商品を展開し、販売個数は2020年と比較して2ケタ増となった。

アマゾンジャパンの露木一帆氏（セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部長）は、次のようにコメントしている。

「JAPAN STORE」が日本の中小企業販売事業者の新たな販売チャネルとして海外でのビジネス機会の拡大に貢献し、また同時に、米国のお客さまにとってAmazon.comが手軽に日本の商品を購入できる場所となっている。

日本国内での販売のみならず、その先にある海外販売も支援できるよう、今後も手続きの効率化やサービスの充実に取り組む。日本の商品の海外市場における販売機会の拡大を通して、日本の中小企業のさらなる発展に貢献していく。（アマゾンジャパン 露木氏）

グローバルのEC化率、2025年に24.5%

経済産業省の「2021年度電子商取引に関する市場調査」によると、世界のEコマース小売市場規模は4.92兆ドルで、今後も拡大が見込まれる。

また、小売市場におけるECの割合を示すEC化率は、2025年に24.5%にまで上昇すると予測されている。JETROの調査によると、海外ビジネスに関心が高い日本の中小企業で「国内外での販売でECを利用したことがある」のは35.5％。一方で「今後利用を拡大する」と回答した企業は41.1％となっている。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の曽根一朗理事は、次のように話している。

ECを活用して海外にチャレンジする中堅・中小企業のすそ野を広げたいという思いで、「JAPAN STORE」を2021年に米国のAmazon.com、2022年に英国のAmazon.co.ukに設けた。多くの日本企業にデジタル技術を活用して、海外進出に挑戦してほしい。今後も「JAPAN STORE」を通じた企業支援を行っていく。

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オリジナル記事：Amazon、米国「JAPAN STORE」の2023年上半期売れ筋商品トップ3を発表。「だし」「茶葉」「酒粕」など日本文化が人気
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通販市場、下期予想は半数が「横ばい」

本紙（編注：通販新聞のこと）は主な通販実施企業約600社を対象に7月に実施した通販通教売上高調査に合わせてアンケートを実施した。

景況感は肯定派と慎重派に二分

アンケートでは「2023年下期以降の通販市場」について質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3択で回答してもらった。その結果、有効回答数のうち、「横ばい」と回答した企業は51％を占めた。「拡大する」は38％で「縮小する」は11％だった（グラフ参照）。

「横ばい」と予測した企業の意見で目立ったのは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことに伴う景況感の変化だが、その受け止め方は肯定派と慎重派に分かれた。

肯定派の意見は、「行動制限がなくなり、当面は『ソト消費』『コト消費』が旺盛で、特に富裕層がけん引して実店舗が売り上げを伸ばすと見ている」（テレビ東京ダイレクト）、「5類移行後に増加した観光やイベントへの消費動向は今後もしばらくは続くと思われる」（ちゅら花）、「巣ごもり消費が減少し、外出型消費傾向がしばらくは継続すると想定」（アイム）などだった。

一方、慎重派の意見では「経済活動の正常化が期待される一方、長期化するウクライナ情勢の影響に伴う物価高騰及び円安の影響により、景気の不透明な状況が続くと予測。通販市場でも同様な傾向が考えられる」（ハーバー研究所）、「消費行動は活発化しそうだが、原価値上げによる商品売価アップの影響で買い控えの恐れもある」（フォーレスト）、「巣ごもり需要はなくなり、通販業界も平準化されていくと予測」（インペリアル・エンタープライズ）などだった。

その他の意見では、「他社通販との競争激化で顧客獲得効率が悪化している。一方、定期の離脱防止策の成果が徐々に出て、定期契約件数は微増のため今年以降の売上は横ばいと推測」（富士産業）などがあった。

「拡大」派は市場への参入増＋ECの定着を予測

「拡大する」と回答した企業では、新規参入組の増加が市場拡大にも寄与するとの意見が目立った。

「多数の企業の参入が見られるため」（てまひま堂）、「新規参入者が多いから」（世田谷自然食品）、「国内食品宅配マーケットは、コロナ禍を経た消費者の生活動向の変化や、国内外様々なプレイヤーの参入により活性化。20年度～25年度までのCAGR（年平均成長率）が3.3％と年々拡大しており、今後も順調な市場拡大が予想される」（オイシックス・ラ・大地）、「日本のEC市場の伸びは、まだ頭打ちの状況にはないと考えている」（田中貴金属ジュエリー）などだった。

新型コロナに関連する意見としては、「コロナ拡大を機にEC化が加速したため」（アスクル）、「コロナ禍より伸びは鈍化するが、高齢者のネット利用などの影響もあり、まだまだ伸びは続く」（ヤマサキ）、「コロナ禍前の購買行動や日常生活が戻りつつある。巣ごもり消費の影響によるEC市場バブルは落ち着きを見せる一方、ECは新たな購買手法として確立しており、今後も横ばい～拡大へ向かうと予測」（北の達人コーポレーション）などだった。

この他、「店舗も含めたマーケティングがより推進され、OMOを推進しているところはより相互送客の関係値となると予測。インフルエンサーを含めたSNS発信も盛り上がり、売り上げに直結する」（バロックジャパンリミテッド）などの意見もあった。

「縮小する」の回答では「巣ごもり需要の低下、コロナ後の反動による実体験（百貨店での購入、旅行など）への集中、モール業態との競合により縮小と予測」（日本直販）、「リアル店舗へと市場が分散し、通販の競争激化が予測される」（ベルヴィ）などだった。

消費動向も「横ばい」約半数

アンケートでは次に「現状の消費動向」について質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、最多は「横ばい」47％で、「上向いている」は29％、「下向いている」は24％となった（グラフ参照）。

「消費動向は二極化」「国内苦戦もインバウンドで上向き」の意見も

最も多かった「横ばい」では、消費動向の分散・多様化をあげる意見が目立った。

「旅行やレジャーへの消費意欲は高まっているが、日常的な自己需要品の購入意欲が高まっているとは言えず、全体では横ばい」（全日空商事）、「家計のパイが増えないなかで燃料費等の負担を警戒しつつ、コロナ禍でたまった消費欲求を満たすための買い物（少額）は増えるのではないか。結果、消費に回る金額としては横ばいと想定」（アプロス）、「供給過多で国内需要が伸びないなか、消費動向は二極化の傾向にあり、富裕層とインバウンド次第で上向きと見ている」（テレビ東京ダイレクト）、「物価高騰による悪化の一方、外出増加に伴う消費の増加もあり、横ばい～微増と見ている」（オージオ）、「物価高の影響はあるが、Webの成長が著しく、本当に質のよいものは購入される傾向。結果として、上りも下がりもしないと予測」（テレビショッピング研究所）などだった。

また、自社の取扱商品に特化した意見としては、「物価上昇に伴う買い控えの可能性はあるが、業務用ユニフォームは必需品的な商材のため横ばいと想定」（ランドマーク）、「行動制限の解除によりサービス・エンタメ関連への積極的投資が出ている一方、衣料品は行動制限（の影響）もそこまでは感じられなかったため横ばいと想定」（バロックジャパンリミテッド）などがあった。

行動制限緩和で追い風を感じる事業者も

「上向いている」を選んだ企業では「コロナ禍の規制が緩和・解除され、反動が現れている」（ニッピコラーゲン化粧品）、「行動制限がなくなり、消費動向自体は上向いている」（ベルヴィ）、「外出機会やイベントの増加によるファッション消費の回復」（ユナイテッドアローズ）などコロナ後の好影響を上げる声が多かった。

この他、「帝国データバンクの景気動向調査によると景気指数は3カ月連続で改善。国内景気は幅広い範囲で持ち直しの動きが強まり、今後もインバウド需要や対面型サービスを中心に個人消費が拡大すると考える」（アイム）、「各百貨店の事業収益、旅行指数の上昇等を背景に上向いている」（日本直販）など、データや指標に基づく意見もあった。

節約志向の高まりも無視できず

「下向いている」を選んだ企業では「日常生活関連の値上げが続き、節約志向が高まっている」（ヒラキ）、「値上げの頻発や世界情勢の不安等の報道も多く、消費者マインドが上向くのは引き続き難しいと考える」（日本生活協同組合連合会）、「物価高による趣味への費用感の減少」（タキイ種苗）、「物価が高騰しているため」（山田養蜂場）などの意見が目立った。

この他、「個人向けサイトの売上が低迷している」（フォーレスト）、「DMやオープン媒体の採算性が年々低下している」（富士産業）などの声もあった。

景気感はわずかに回復基調へ。外出機会の拡大が好影響

足元の景況感について、各社の認識にはどのような変化があるのだろうか。「現状の消費動向」（下グラフ）について前回調査（2022年7月実施）と比較すると、通販市場における景況感はわずかながら回復基調にあることがうかがえる結果となった。

まず、2年連続で最多となった「横ばい」については前回は約4割（38％）だったが、今回は約5割（47％）へと拡大した。新型コロナの5類移行などによる旅行・レジャー関連の需要拡大や、リベンジ消費などの反動増が期待される一方、相次ぐ値上げや世界情勢の不安などのマイナス要因も根強く、景気全体としては拮抗するという見方が大半を占めたようだ。

次いで多かった「上向いている」は、前回の22％から今回は29％と7％アップした。特に、化粧品やアパレル関連など、外出の機会拡大による好影響を受ける企業の回答が目立った。

最も数字の変動が大きかった「下向いている」については、前回の4割（40％）から今回は約2割（24％）と大幅に減少した。企業の回答では物価高に難色を示す声なども見られたが、全体の2割弱に落ち着く結果となった。

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オリジナル記事：【2023年後半の通販市場】通販・EC各社の予測＋景況感は？ 物価高騰による消費マインドの冷え込みを懸念する声も | 通販新聞ダイジェスト
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クラウド会計ソフト「freee」を展開してるfreeeは、Amazonの法人・個人事業主向け通販サービス「Amazonビジネス」の購買明細APIと「freee」のアプリケーションを連携し、インボイス制度に対応した仕様にアップデートする。アップデート版の提供は10月中を予定している。

「Amazonビジネス」で物品購入すると、インボイス制度にも電子帳簿保存法の電子取引データの電子保存義務にも対応できるようになるという。

「Amazonビジネス」で商品を購入すると、販売者が適格請求書発行事業者なのか、商品割引の税率パーセンテージや経過措置適用期間を「freee」が自動判定。インボイス（適格請求書）などの購入データを自動連携、経理業務を自動化することができる。

消費税法、電子帳簿保存法に対応したインボイス、区分記載請求書の原本を「freee」に自動で保存。「Amazonビジネス」で商品の返品やキャンセルをした際に発行される適格返還請求書にも対応する。

「Amazonビジネス」のインボイス原本から、会計データに利用する税区分を自動で補完することも可能だ。

10月スタートのインボイス制度によって、買い手側は仕入時に記載要件を満たした適格請求書の受領、受領した適格請求書、一定の事項を記載した帳簿の保存が義務化される。2024年1月からは、電子帳簿保存法によってECサイトで購入した電子取引データの電子保存も義務化されるため、新たな対応が求められている。

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オリジナル記事：会計ソフト「freee」と「Amazonビジネス」が連携、インボイス制度＋電子取引データの電子保存に対応
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見どころ⑦ 失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
～コスト増時代を生き抜く新たな視点を、Tシャツを年200万枚売る専門サイトの事例に学ぶ～

14:00～14:45 KA2-4 ゼネラルセッション

Tshirt.stは、1999年にEC事業をスタート。2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、EC黎明期から活動を続ける国内最大規模の業務用Tシャツ専門店。

現在は年間200万枚・40万件という販売規模のECサイトを、物流やキャンセル、返品の自動化などオペレーション改善によって少数精鋭で運営。バックエンドは自社開発のソリューションで改善しています。講演ではこれらのノウハウを公開します。

Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏

見どころ⑧ 【景表法の指針＆ステマ規制対応講座】ネットショップ担当者が取り組むべき施策と注意点

14:00～14:45 KB2-4 ゼネラルセッション

20226月に景品表示法の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」にアフィリエイトが盛り込まれ、2023年10月1日からは『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』が告示指定されます（いわゆるステマ規制）。EC事業者が、アフィリエイターやインフルエンサー、広告代理店等の第三者に広告・宣伝してもらう際、取り組むべき施策や注意すべき点について解説します。

一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO) 代表理事 笠井 北斗 氏
アフィリエイトが世に出始めた1999年より日本と米国でアフィリエイトビジネスに携わり続け、アフィリエイト歴20年以上となるアフィリエイトプログラムの専門家。アフィリエイターとしての活動に加え広告主や代理店、ASPのアフィリエイト広告出稿支援も行う。一般社団法人日本アフィリエイト協議会(JAO)の代表理事を務める。第6回WebグランプリWeb人部門特別賞を受賞。東京デジタルCATS助言員。

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オリジナル記事：「失敗から学んだバックヤード改善術」「景表法／ステマ対策で取り組むべき施策」を大公開【ECセミナー9/27開催】
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転職先は、自社サイトもモールもEC事業を丸ごとワンストップで支援するコマースメディア

コマースメディアは2016年の設立。ECコンサルティング事業からスタートし、クライアント企業のニーズに応える形でカスタマーサポート（CS）、サイト構築、受注・在庫管理、物流代行、越境ECの商品販売代行などにもソリューションを拡大していき、現在はECの総合支援を手がけている。

ECに必要なサービスをワンストップで完結できるため、EC事業を丸ごとアウトソーシングできるほか、必要なソリューションを部分的に委託することも可能。また、自社ECサイトだけでなく、モールの運営支援もできる点が強みだ。

業務の幅を広げ、EC全般に精通した人材をめざして転職した巻木さん

ネッタヌ

巻木さんの現在の業務内容を教えてください。

巻木あづみさん（以下、巻木）

飲料メーカーさまのCS業務をメインに担当していますが、そのほかゴーゴーカレーグループさまなど、複数のECサイトのCS業務にも携わっています。エンドユーザーのお客さまからいただいたメールの問い合わせに対し、クライアントさまと連携し、確認を取りながら対応することが主な業務内容です。

ネッタヌ

コマースメディアに入社する前は、どのような仕事に就いていましたか？

巻木

最初はホテルスタッフとして勤務し、その後は通販会社のコールセンターやサプリメント・食品を扱う店舗の運営会社でオペレーターを務めていました。これまで一貫してお客さま対応の仕事に従事してきたので、その経験が今のコマースメディアでも生かされています。

ネッタヌ

前職はEC事業者の立場だったようですが、EC支援企業のコマースメディアに転職しようと思ったきっかけは何だったのでしょうか？

巻木

CS業務以外のスキルも幅広く身につけて、ECビジネス全般に精通したいという気持ちが強くなったことがきっかけです。前職ではCS業務のみだったので、幅広い業務に携わることがどうしても難しかったんです。

そんなとき、目にしたのがコマースメディアの求人情報。EC支援全般を手がけており、クライアントさまと対等なパートナーとして一緒に成長していくことをミッションに掲げていることに魅力を感じました。ここなら今自分がやりたいと思っていることを叶えられるのではないかと感じ、応募しました。採用が決まり、2022年8月からコマースメディアで勤務しています。

関口世識さん（以下、関口）

コマースメディアは1人ひとりが業務の幅を広げていけるよう、全社をあげてスタッフ教育などに取り組んでいるところです。巻木さんはCS業務のほか、受注業務なども携わっていますよね。

巻木

たとえば飲料メーカーさまですと定期宅配サービスなどもあるので、そういった在庫・受注周りの業務にも携わっています。

ネッタヌ

どのように業務の幅を広げていったのでしょうか？

巻木

まず、フルリモートの職場は初めてだったので、社員間やクライアントさまとのコミュニケーションの取り方から学びました。あとは、EC全般の業務の流れや仕組みのほか、担当するクライアントさまのニーズや理念など、基本的なことを最初の1か月間で習得し、その後徐々に実務に入っていきました。

坂本宙駿さん（以下、坂本）

通常は3か月間のカリキュラムを組んでいるため、実務に入るのは4か月目以降です。巻木さんの場合、クライアントさまの求めていることをキャッチアップするスキルがとても高く、また、EC全体の流れを理解するスピードが圧倒的に速かったので、短い研修期間で早々に実務に入ってもらいました。

関口

実は、コマースメディアでは以前、特に研修を設けず入社後すぐに実務へ入り、現場で業務を覚えてもらうようにしていました。しかし、それでは機能しにくいという課題が浮き上がりました。

そこで、マニュアルを整備して研修ができる体制を構築。研修1か月目はとにかく会社に慣れてもらうことを最優先し、その後はOJTと実務をバランスよく組み合わせながら、トータル3か月間で業務を任せられるようなカリキュラムを構築しました。

坂本

東京本社の場合は対面での研修が可能ですが、巻木さんはずっとリモート勤務。本人の学ぶ意欲が非常に高かったからこそすぐに実務に入れたと感じています。

ネッタヌ

フルリモートで、大変だったことはありましたか？ また、リモートワークで必要なスキルや学びになったことなどもありましたら教えてください。

巻木

社員同士が離れて仕事をしているため、今取りかかっている業務や引き継ぎ内容などを、適宜チャットツールで報告する必要があります。ただ、報告に多くの時間を割くわけにはいかないので、1つのやり取りで過不足なく的確に伝えられるようにしなければいけません。

先輩方のやり取りを見ながら、誰が読んでもこちらの動きがきちんと伝わる文章を送ることを重点的に意識してきました。そうしているうちに、自然とコミュニケーション力が磨けたと実感しています。

ネッタヌ

クライアント企業とのやり取りや、エンドユーザーへのCS対応では、どういったことを大事にしていますか？

巻木

メインで担当している飲料メーカーさまの場合、お客さまの意見に寄り添う「お客さまファースト」の対応を一番大切にされているので、私も同じ気持ちで取り組むことを第一に心がけています。

ときには配送トラブルなどでエンドユーザーのお客さまからネガティブな問い合わせをいただくこともありますが、クライアントさまと今後の対応について相談したり、私から提案したりして、クライアントさまにとって最善の方法につながるよう努めています。

「将来こうなりたい」と思える社員と仕事をしながらスキルアップ

ネッタヌ

巻木さんは実務のなかで、どんなところにご自身の成長を感じていますか？

巻木

前職で担当していたCS対応件数は、多くても1日20件程度だったのですが、今は繁忙期などになると、1日50件を1人で対応することもしばしばあるので、対応スピードが格段に向上していると実感しています。

ガラス製品などの割れ物を取り扱っていると、破損などトラブルの問い合わせは避けられませんが、そういった問い合わせにも恐れることなく自信を持って対応できるようになりました。

また、入社以降、徐々にCS以外にも業務の幅を広げられてきており、運用面でもより積極的に取り組めるようになったことも、成長を感じています。

ネッタヌ

EC運用に関しても、入社後どんどんとスキルアップされているのですね。

巻木

前職はモールでの販売に特化した通販会社でしたが、コマースメディアはShopify Experts企業なので、入社してから「Shopify」を一から勉強していきました。今は「Shopify」をメインで運営しているクライアントさまに携わっており、「Shopify」に関するスキルもかなり向上していると思います。

ネッタヌ

一方で、ご自身で改善したい点や、課題に感じている点などはありますか？

巻木

ほかの社員と比べると、知識やスキルはまだまだ及ばないと思っているので、もっと経験を積んでいかなければいけないと考えています。

加えて、今自分が手がけている業務を新しいメンバーに引き継ぐことになったときのためにマニュアルを整備しておく必要があるので、今後自分が教える側になったときの準備も進めていきたいです。

ネッタヌ

巻木さんが「コマースメディアに転職して良かった」と思うところを教えてください。

巻木

まず、社員の声が届きやすい環境であること。子育て中の社員など、色々な層の人が在籍していますが、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる会社だということがよくわかり、転職して良かったと素直に思います。

また、コマースメディアにはEC支援の経験を長く積んで知識量の豊富な先輩社員がたくさんいます。「将来、私もそうなりたい」と思える人達と一緒に仕事ができる環境も、すごくありがたいです。

関口

働き方に関しては、従来から子育て中の社員が多かったので、就業時間で拘束するのではなく“何をやったかベース”で考えるようにしていて、リモートワークの導入もそうした背景がありました。フレックスタイム制も1年ほど前に導入し、小さな子どもがいる社員からは「送り迎えが楽になった」といった声が寄せられています。

ネッタヌ

巻木さんの今後の目標についてお聞かせください。

巻木

どのポジションでもマルチに活躍できる人材になることが一番の理想です。知識をどんどん身につけていけるよう、日頃の業務もより積極的に取り組んでいきたいです。また、クライアントさまに改善を促す提案もまだ足りていないと自分では認識しているので、より主体的に良い提案ができるよう、スキルを磨いていきたいと考えています。

ECに関わる全業務を支援するコマースメディアならスキルがもっと発揮できると考えた高橋さん

ネッタヌ

高橋さんにお伺いします。現在の業務内容や、業務のなかで心掛けていることなどを教えてください。

高橋圭太さん（以下、高橋）

私はフレグランスブランドさまのECサイト運営とCS、キャラクターメーカーさまの発売・更新を主に担当しています。ハイブランドや人気キャラクターブランドのため、こだわりの強いファンが多いサイトです。そのため、サイトの雰囲気をしっかりくみ取ることを一番に心がけています。

たとえば、フレグランスブランドさまでは、ECサイトに掲載する文章はターゲット層にふさわしい言い回しや言葉遣いにするよう特に気を配ります。キャラクターメーカーさまは、画像制作などもミスのないよう丁寧かつ慎重に進めるなど、各社さまのニーズに合わせた動きを常に意識しています。

ネッタヌ

これまでどのような職業に従事してきたのでしょうか？

高橋

大学教員、その後は美容・化粧品ECサイトの運営に従事してきました。美容・化粧品EC会社では、サイト運営のほか、Instagramの運営、商品の画像制作、ポータルサイト制作なども手がけていました。

ネッタヌ

コマースメディアに入社しようと思った理由は何だったのでしょうか？

高橋

ECの運営を純粋に楽しいと思っていましたし、培ったスキルをもっと発揮したいと思ったからです。転職先として、いろいろなことを任せてもらえる会社を探していたのですが、サイト運営・構築・コンサルティングなど一定の業務に特化した企業が多かったのが実情でした。

そんななか、ECに関わるすべての業務をチームプレーで担いながら一貫して支援しているという情報を掲載していたのがコマースメディアでした。自分がやりたいことを経験したり勉強したりできる環境が整っているだろうと思い応募。そして2022年10月に入社しました。

ネッタヌ

入社後の研修では、どのようなことを学びましたか？

高橋

前職では主に「STORES」を使っており、「Shopify」の使用経験がほぼありませんでした。コマースメディアは「Shopify」を使った自社ECサイトの構築・運営支援を手がけているので、まずは「Shopify」の機能や他ツールとの連携について詳しく学びました。

また、コマースメディアでは在庫・受注業務に「ロジレス」を活用していて、私も前職で利用経験があったのですが、研修ですごく細かな設定や活用方法まで学ぶことができました。

新潟でリモートワークをする前提で入社したのですが、最初の2週間は東京本社で研修を受けました。直接レクチャーを受けたので、「会社になじめるのか？」「わからないことや問題が発生したときにどう対処すべきか？」といった心配も、その段階で完全に払しょくできました。新潟に戻ってフルリモートが始まってからも、スムーズに仕事が開始できる研修システムになっています。

チャレンジができる環境のなか、自分自身でも成長を実感

ネッタヌ

研修終了後、実務に入ってからは、どういったところにご自身のスキルの向上や活躍を感じていますか？

高橋

全体的なスキルが向上したと実感しています。前職では会社の都合上、運営からCSまでをずっと1人で回していたのですが、振り返ると「効率が悪いことをしていたな」と。そう痛感するということは、今は効率よく業務を進められるように成長しているのだと思います。

コマースメディアは過去のやり方の課題に気付ける環境が整っていますし、チームメイトとしてすぐに溶け込んで一緒に業務に取り組める会社です。だからこそ、スキルアップと自己評価の向上につなげることができます。

ネッタヌ

苦労したことや課題に感じたことはありましたか？

高橋

HTMLやCSSといったコードに関してはまったくの無知でした。制作チームに質問しようにも、何をどう質問すればいいのかわからず、最初はすごく時間がかかっていました。

こうした苦労はありましたが、知見を得るため、今は伝えるべき情報を頭の中で精査できるようになりましたし、何をどう改修してほしいのかといった伝達も的確にできるようになりました。

ネッタヌ

転職してきてよかったと感じているところを教えてください。

高橋

コマースメディアはさまざまな部署がありながら、皆で1つになって何かを成し遂げようとするチームプレーが強み。私は以前からその働き方に憧れていました。実際に入社して働いているなかで、それが実現できているなと日々感じられることが、入社してよかった点です。

また、新しいことにチャレンジをさせてもらえる環境のなかで自分自身でも成長を実感できますし、そこを会社がしっかりと評価してくれるところも、良さだと感じています。

ネッタヌ

高橋さんの今後の目標をお聞かせください。

高橋

短期的な目標は、まず、新しく入社する人達に教えられる立場になるよう、自分で自分を磨くこと。そして、異動や引き継ぎがあった際にもスムーズに業務が開始できるよう、より主体的に社内コミュニケーションや情報共有を行っていくことです。

そのために、日頃から「ここのマニュアルや情報が欲しいな」と思うところは、周りの皆さんとコミュニケーションを取りながら追加・修正するよう心がけているほか、仕事の面だけでなく日常的な会話も積極的にするようにしています。

中長期的には、管理者として案件を取りまとめられるようになりたいと考えているので、今の業務以外の知識も吸収しながら、オールマイティに活躍できる人材へと成長していきたいです。

マニュアルと教育体制を整備。3か月の研修期間で一人前に業務に携われる人材へと育成

ネッタヌ

社内教育の責任者である関口さんと坂本さんにお伺いします。コマースメディアに入社すると、どのようにECに関するスキルアップができるのか教えてください。

関口

ECコンサルティングから始まったコマースメディアは、今では制作から運営まですべての業務を支援する体制となっています。たとえば運用・運営チームで入社した人でも、仕事をするなかで横のつながりは常に必要となります。そのため、自身が担当する領域以外の知識も存分に吸収できますし、将来的に別の領域にステップアップしたい場合も、その希望を叶えられる環境になっています。

また、現時点ではほとんどの社員がEC関連事業の経験者ですが、マニュアルや教える先輩の存在は十分整っているので、たとえECスキルを持っていない人であっても、ECスキルを持つ人材へと育て上げることのできる会社です。

坂本

大規模なクライアントさまが多く、その分対応スピードも必要になるため、各担当者とも正確で素早い判断が求められます。網羅的な知識と多くの経験を積みながら、スピードや精度を高めてECスキルが総合的に向上できるところも、コマースメディアの良さだと言えますね。

ネッタヌ

入社後の研修の内容や特徴について教えていただけますか？

坂本

3か月間の育成プログラムとOJTをベースに、個人に合わせた目標を設定し、1か月ごとに振り返りと評価を行っています。研修期間中から徐々に裁量を持たせ、3か月で1人前のEC担当者をめざします。

関口

実際に案件に配属されながら研修が始まりますが、最初は会社や業務に慣れるところからスタートしていただきますし、基本的にすべての業務がマニュアル化されています。なので、初めての業務であってもマニュアルに沿って作業が進められるため、安心感は大きいと思います。

研修や業務のなかで、新入社員から見た気付きや課題があれば、すぐに社内マニュアルや課題解決フローに反映するようにしているなど、声が届きやすい環境であることも特徴です。

ネッタヌ

コマースメディアで活躍でき、皆さんが一緒に働きたいと思う人材像とは、具体的にどういう人でしょうか。

関口

1つは、チームワークを重んじて仕事に取り組める人ですね。案件ごとにチームがあるほか、部署間の横のつながりも重視しながら協力して仕事を進めているので、ほかの人や他部署の考えも理解し、許容できる人がマッチすると思います。

もう1つは、考えるだけでなくすぐに手が動かせる人です。代表の井澤もよく「何事も早い方がいい」と言っている通り、考えて手が止まってしまうより、まず行動に移すことが大事です。

坂本

コマースメディアは成長できる環境が用意されているのが強みの1つ。「もっと業務の幅を広げて成長したいけれど、今の職場環境では難しい」と感じて転職してきた人がたくさん活躍しています。

ただ、「成長できる環境がある＝受け身でいれば何でもすべて教えてもらえる」とは違います。自分の足りないところを見つけて、スキルアップしようとする自発性がある人がコマースメディアとマッチするはずです。

EC担当者として多様なスキルが必要ではありますが、決してスペシャリストである必要はありません。引き出しのキャパシティが豊富で、チャレンジ意欲を持って色々なスキルを吸収できること、その引き出しを操りながらさまざまなことに臨機応変に対応できる人が、コマースメディアで活躍できています。

関口

社内ではよく「パートナーの関係」と言っているのですが、上下関係を作らずにほかの人を尊重する意識を持つことが、コマースメディアで働く上では重要です。そう言っている会社はたくさんありますが、社内の関係も然り、特にクライアントさまとの間で“上も下もないパートナー関係”を実行するのはすごく難しいことです。

しかし、「これはやるべきではない」と思うことは、クライアントさまに対してもはっきりと「やらない」と言えなければいけません。社内外問わず、上下関係を生じさせないように頑張る私たちの姿勢に共感していただける人なら、コマースメディアはとても働きやすい会社ではないでしょうか。

坂本

あとは、何と言ってもECが好きな人ですね。好きじゃないと仕事は続かないですから。「ECが好き」「EC業界で頑張りたい」という意思が根幹にある人と、ぜひ一緒に仕事がしたいと願っています。

脚光を浴びにくかった業務もしっかり評価。共感してくれる仲間や取引先を増やしたい

ネッタヌ

コマースメディアに入社した社員の皆さんは、実際どういったところにスキルアップや成長の結果が表れていますか？

坂本

以前は中小規模の事業会社で担当者として働いていた人が、コマースメディアに入社してから大規模なクライアントさまの業務を少人数のチームで対応しているようすを見ると、明らかに本人の業務の幅が広がっているなという成長が見て取れます。

クライアントさまの要望を正確にくみ取って、自身の持っている知見や経験から最適な提案や解決策を見つけることが重要ですし、現場で何か起きたときも素早い対応が求められる仕事です。社員1人ひとりが裁量を持って判断と行動ができるようになった姿を見ると、私も嬉しく思います。

関口

ほとんどの社員が前職までにECに関する経験があるなか、一部には未経験者もいます。本人のやる気がものすごくあったので採用しましたし、みるみるうちに活躍する人材へと育っていますよ。

ネッタヌ

一方で、研修や社内教育、人材育成を手掛けるにあたって、大変なことはありますか？ 心掛けていることなどもあれば教えてください。

関口

EC経験者が入社するケースが多いとは言え、それぞれの経験値、考え方、スキルは異なるため、そこを見誤らずに育成するよう気を付けています。

実際に入社して働いてみると、入社前に想定していたポジションより、ほかにもっと適した場所があることも当然あるので、本人の希望・能力と業務との乖離をできるだけ解消しながら適材適所で能力を発揮してもらうよう心がけています。

また、たとえ本人のめざすところにはまだスキルが至らない場合も、学ぶ意欲や姿勢を評価しながらしっかりフォローアップしています。そうして個々人の能力を引っ張り上げることは、本人と会社の双方にとって大事なのではないかと思うからです。

ネッタヌ

社内教育や人材育成で、今後強化していきたいポイントがありましたら教えてください。

関口

ECに関するスキルは非常に高い会社だと自負しているので、引き続きクライアントさまの業務を安定的に支えられる人材の育成には力を入れていきたいと考えています。

加えて、今は社員数や会社の規模が徐々に拡大している過程にあり、また、クライアントさまとの打ち合わせもリモートで行うことが多いので、コミュニケーション力や立ち居振る舞いなど、人間的な面の魅力を高める取り組みも、ますます必要になってくると感じています。

坂本

コマースメディアは成長できる環境が整えられているとは言え、教育体制をもっと強化できる余地はまだまだあるはずです。

今は教える側と教えられる側のスキルや相性に依存してしまっている部分も多少はあると感じるので、誰が教える側・教えられる側に立っても、着実に成長できるようなより良い仕組みを作っていくことが、今後の課題だと考えています。スキルを可視化し評価しながら、一流のEC人材を育てるような社内プログラムを確立したいですね。

関口

私たちの手がける業務は、実はなかなか脚光を浴びにくい仕事です。すごく重要で大変な業務なのに、評価しにくいから給与への反映もあいまいになるといったことが多く、そこに私は以前から問題意識を持っていました。

ECを支える業務に携わる人々の地位向上と言うと少しおこがましいですが、1つひとつの業務をしっかり評価できる会社になりたいという背景から、教育や人材育成に力を入れるようになり、それがコマースメディアの底力になっています。

坂本

ビジョンはまさに、「ECをしっかりやっていこう！」。コマースメディアの考えを理解してくださる仲間やお取引先さまが増えることが理想です。

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オリジナル記事：EC業界で「成長」「活躍」「スキルアップ」できる人物とは？ 転職者＋担当者が語る現場の実態【コマースメディアの例】
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アマゾンジャパンはこのほど、「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」をテーマとしたセミナーイベント第9回Amazon Academyを開催した。

イノベーションの創出に必要な経営を議論

Amazon Academyは、日本社会や企業が抱える課題をテーマに取り上げ、産学官の視点から、課題の解決策やめざすべき方向性について考えるイベント。第9回は、イノベーションを創出するために必要な「パーパス経営」の重要性、多様性を尊重する経営やビジネス環境がいかに日本の発展に寄与するかなどを議論した。

講演では、経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長の相馬知子氏、一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授の名和高司氏といった識者が登壇。そのほか、パネルディスカッションには、経営理念にパーパスを反映することでイノベーションを創出している企業が登壇した。スピーカーを以下の通り。

• 株式会社創通メディカル 代表取締役社長 薛 明鶴氏
• 株式会社西山酒造場 取締役女将 西山 桃子氏
• 株式会社ヘラルボニー 代表取締役社長 松田 崇弥氏

西山酒造場は1849年創業。創通メディカルは、健康器具、美容器具の企画・製造・販売などを手がけ、代表取締役社長の薛氏は中国・山東省の出身。ヘラルボニーは、知的障害がある人のアート作品をアパレル商品のデザインに取り入れた自社ブランドを展開する。

イノベーションの創出におけるEコマースの役割と可能性について、創通メディカルの薛氏は、Eコマースは今後さらに進化すると見ている。

日本と中国を行き来するようになり、ビジネスへのアプローチに違いを感じるなか、Eコマースを通じてブランドの10年先の発展を考え、日本の医療専門家の知識と中国の技術を生かしたモノづくりで世界の役に立ちたい。（創通メディカル 薛 氏）

ヘラルボニーの松田氏は「日本全国や世界中の顧客を視野に入れたビジネス展開をめざす企業とEコマースの相性は非常に良い」と説明。次のように続けた。

Eコマースの役割には「お客さまの気持ちをコンバージョンする場」のみならず、「現場での盛り上がりを可視化する箱」という意味もある。（Eコマースを通じて）作家のライブペインティングやポップアップストアの様子を伝えることができる。（ヘラルボニー 松田氏）

西山酒造場の西山氏は、商品購入客が「蔵元を訪れたい」と店舗に足を運ぶケースが多いと話し、「自分たちの力だけでは知り合えなかったお客さまとEコマースを通じて出会い、リアルでもつながることができている」（西山氏）と言う。

イベントの冒頭であいさつしたアマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏は、「テクノロジー、人材、そしてパーパスが重なりあうところに、ビジネスの次なる成長がある。中小企業は日本経済を支え、そして発展をけん引する重要な役割を果たしている」と話し、「今回のAmazon Academyが、パーパスを持ちながらDEI（多様性、公平性、包括性）を尊重したイノベーション文化を育むきっかけとなれば」と続けた。

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オリジナル記事：イノベーションを生み出す“パーパス経営”を実現する考え方とは？ 識者がディスカッション【第9回Amazon Academy】
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コクヨは2024年1月から、長距離輸送が必要となる一部エリアでオフィス家具製品の配送リードタイムを1日延長する。対象地域は長距離輸送が必要となる東北・九州エリア、山口県下関市。

リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。トラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげる。

コクヨグループのワークプレイス事業（オフィス家具、公共家具などの製造販売から、オフィス、公共施設、商業施設、ホテルなど空間構築事業）では、オフィス家具製品の配送を全国一律（北海道、沖縄を除く）のリードタイムで設定。輸送経路の変更や倉庫内の出荷スケジュールの調整、ドライバーの拘束時間削減などで、配送リードタイムを維持してきた。

物流2024年問題は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。

物流業界では配送リードタイムに関する改善要望があがっており、コクヨはその要望、物流2024年問題への対応、「法遵守を前提として物流に携わる協力会社の安全運行や持続的な安定供給を維持する」（コクヨ）ため、リードタイムの延長を決めた。

コクヨはこれまで、物流2024年問題への対策、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や高齢のドライバーも働きやすい労働環境の実現に向けて、パレット輸送やバース管理システムの導入などを進めてきた。

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オリジナル記事：コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ
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   最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現

   置き配専用の配送サービスは、EC事業者の物流コスト削減、再配達削減、ドライバーの負担軽減、CO2排出量削減など、さまざまなメリットがあるという。サービスの詳細をまとめた

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   カゴ落ちの理由の 1位は「送料への不満」で28%、「商品の価格に不満」が26%、「詳細を見たらイメージと違った」が23%

   システムインテグレータが調査を実施。カゴ落ちの理由、商品を購入するチャネル、商品購入のきっかけとなる媒体などを調査した

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   中国で進むバーチャル空間＋テクノロジー＋ECを活用した買い物体験の今とこれから

   90後（1990年代生まれの世代）やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます

   2023/9/11

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   イオンリテールがECのマーケットプレイスを立ち上げへ。シニアケアのプラットフォーム事業内で展開

   イオンリテールが立ち上げるのは介護用品に関するECマーケットプレイス。シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供するプラットフォーム「My SCUE（マイスキュー）」内で始める

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   3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8％

   東通メディアは、3期以上連続増収の秘訣、通販基幹システムの導入状況、売り上げへの影響、総投資費用などについて調査した

   2023/9/11

    
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   買い物予算「10万円以上」が半数超え！ 訪日旅行者は高額消費傾向【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月4日～9月10日のニュース

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   京都銀行がECビジネスを強化、「京銀アプリ」を通じて「ことよりモール」の利用を促進

   京都銀行のスマホアプリ「京都アプリ」に生活総合サービスを配信する機能を実装。「金融サービスと生活サービスを1つのアプリで提供する

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   ユニクロが拡大を進める「リペア」「リサイクル」のカスタマーサービス「RE.UNIQLO STUDIO」、 新たに6店舗で展開

   「RE.UNIQLO STUDIO」では、「REPAIR」「REMAKE」「REUSE」「RECYCLE」の4サービスを展開。新たに新たに6店舗でサービスを展開する

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   増益を実現したショップチャンネルの挑戦＆変革とは？【小川社長インタビュー】

   ジュピターショップチャンネルの小川吉宏社長が、顧客接点拡大に向けた施策などこれまでの取り組みと今後の計画を詳しく解説する

   2023/9/12

    
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    楽天、フリマアプリで偽造品の撲滅図る「ラクマ鑑定サービス」を試験提供。コメ兵との提携で実現

    オンライン上ではブランド品が本物か偽物かを判別しにくい――。この課題解決に乗り出した楽天はコメ兵と提携。コメ兵のサービスをフリマアプリに活用する

    2023/9/8

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは／カゴ落ちの理由1位は「送料への不満」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは9月13日、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京・品川区に開設したと発表した。

「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点。輸送ネットワークのの中間部分に位置する。

フルフィルメントセンターから配送方面が混載した状態で出荷した商品を、ソートセンターで配送方面ごとに仕分けを行い、デリバリーステーションへ発送。トラックの積載効率を向上し、より多くの商品を効率的に配送できるようにする。

積載効率を高めることで配送拠点へ商品を運ぶトラックの台数も削減、総輸送距離の短縮にも寄与するとしている。

「ソートセンター」は1日に最大約75万個という大規模な仕分け能力を持つ。さまざまな形状で梱包した商品の仕分けに対応したオートソーターを導入。自動化によって仕分けプロセスの効率化を実現している。

延床面積は2フロアで約2万8000平方メートル。東京、千葉、北信越、沖縄、北海道に向けた幹線輸送の拠点として活用する。

拠点は東京都品川区八潮。羽田空港から約3.5km、東京国際コンテナターミナルから約1.5kmに位置しており、東京貨物ターミナル駅および首都高速のインターチェンジにも隣接。陸上、海上、航空のアクセスにも優れているという。新たに約1000人の働く機会を創出する予定。

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オリジナル記事：アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設
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見どころ⑥ ファンケル流のデジタル×CRMの基礎、そして最高のUXのためにマーケターに今必要なこと

11:00～11:45 KA2-1 オープニング基調講演

ファンケルは1980年の創業以来、通信販売でお客さまに直接商品を販売してきました。データを活用してお客様に寄り添ってきたCRM、デジタルを活用して進化させてきたCRM、コロナ禍で変革してきたコミュニケーションCRMについて公開します。また、本気で取り組むOMO対応事例、コロナ禍を経てマーケターがつい陥りがちな罠、それを超えて進む未来にむけて必要なことについてもお伝えします。

株式会社ファンケル 通販営業本部 営業企画部 部長 長谷川 敬晃氏
2003年ファンケル新卒入社。自社ECサイト運営やリニューアル、サービスのシステム開発、ツール導入のPMを担当。スマホアプリやマーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへの公式店出店を主導。現在は業務をDX進化させ、あくなきCX向上のための取り組み、及び直営の通販・店舗のチャネルを融合させた、顧客体験価値の最大化に向けたOMO推進の業務に従事。

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オリジナル記事：ファンケル流デジタル×CRMの基礎とは？「今マーケターに必要なこと」を語る【ECセミナー9/26開催】
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ギグワークスは9月11日、子会社で通販ブランド「日本直販」を展開する日本直販の株式20%を、作詞家・音楽プロデューサーである秋元康氏の関係者4人に譲渡すると発表した。譲渡契約の締結は9月11日付で、譲渡実行日は11月30日。

また、9月11日付で秋元氏が日本直販の総合プロデューサーに就任した。営業面やブランド構築面で秋元氏の知見を活用し、日本直販の業容拡大を図る。

ギクワークスによると、創業以来BtoB領域の事業が主力だったため、BtoCビジネスのノウハウ獲得に課題を抱えていたという。

秋元氏との協力体制を構築し、新商材の開発やタレント起用によるプロモーション、独自のコンテンツを活用したマーケティングを推進する。

日本直販の通販利用顧客は現在累計500万人以上。それらの既存顧客を対象としたプレミアム会員制度の創設を検討しており、プレミアム会員を対象に秋元氏の企画を展開する計画という。

また、シニア層が中心だった顧客層の拡大も進める。新商材の開発からタレント起用によるプロモーション、独自コンテンツを活用したマーケティングを推進。商品、マーケティングの両面から顧客層の広がりを進めていく。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

ギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収したのは2022年。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活（老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業）が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併した。

現在の日本直販の資本金は1億円。前期（2022年10月期）の業績は4か月間の変則決算で、売上高15億6400万円、営業損失および経常損失はそれぞれ2800万円、当期純損失は1700万円だった。

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オリジナル記事：日本直販、秋元康氏が総合プロデューサーに就任した理由と目的とは？
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美容メディアを運営するgracemodeが実施した化粧品のパッケージ買いに関する調査によると、パッケージに引かれて化粧品を購入した経験者の割合は約半数にのぼった。商品購入の決め手の1つとして「パッケージ」は重大な役割を担っているようだ。

半数が「かわいかったから、つい買った」

「パケ買い」とはパッケージのデザインに引かれて商品を購入すること。SNSを頻繫に利用する世代を中心に見受けられる購買行動という。

化粧品をパケ買いしたことがあるかを聞いた質問に、回答者の約半数が「ある」と回答した。“かわいかったから”という理由が多く、「見た目がかわいかったから」「キラキラしててかわいかったのと、残りわずかだったので人気商品なのかと思って買った」「メイクするときのモチベーションを上げるため」といった意見もあったという。

パッケージのデザインは新規獲得に影響大

パッケージがきっかけで初めて商品のことを知ったことがあるか聞いたところ、8割近くが「はい」と回答した。

「パケ買い」をきっかけとしたリピート購入は4割

パケ買いをきっかけに同じ商品、または通常商品をリピートして購入したことがあるかについて聞いた質問には、「はい」と回答した割合が40.9%となった。一定数がパケ買いをきっかけに該当の商品をリピートしていることがわかる。

リピートの理由としてあげられたのは「使い心地が思った以上によかった」「使っていて自分に合っていたから」「思っていたよりいい色で汎用性があったから」など。「意外と」や「思っていたより」といった感想が多かったという。

消費者はどんなときに「パケ買い」するのか？

パケ買いをするシーンについて聞いたところ、「店頭で見て、一番に目に留まった時」（41.4%）が最多。次いで「好きなキャラとのコラボが発売した時」（37.4%）だった。

gracemodeは「好きなキャラクターとコラボをしていれば、真っ先に目に留まるということが『パケ買い』への態度変容につながっていると言えそう」と見ている。

また、有名人を起用するマーケティング戦略や広告配信は、すぐには購買につながらなくても、商品の認知や興味のきっかけとなることがわかった。回答者からは「推しが商品のモデルをしている時はいつもより100倍よく見える」「広告で流れてきたらついつい気になってしまう」といった声があったという。

パケ買いされやすい商品は「アイシャドウ」「リップ」

調査結果によると、実際にパケ買いしたことがある商品は「アイシャドウ」（25.8%）が最も多く、次いで「リップ」（22.6%）となった。

アイシャドウはパッケージが透明の商品が多く、実際の色も確認できる仕様の商品が多い。gracemodeは「アイシャドウ自体のキラキラ感も相まって、見た目ですぐに購入している人が多い印象」と解説している。

調査概要

• 調査期間：2023年9月6日
• 調査対象：gracemodeが運営する美容コスメメディア「EMME」のフォロワー（20～30代が多数）
• 有効回答数：2847人

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オリジナル記事：化粧品における「パケ買い」の影響力とは？ 新規獲得だけでなくリピート購入にもつながる効果【調査結果まとめ】
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見どころ⑤ 有料でも会員が集まる「シャボン玉石けん」のファン作りの秘訣

17:00～17:45 KA1-7 クロージング講演

創業113年のシャボン玉石けんが運営する公式通販サイト「シャボン玉本舗」。ドラッグストアなど流通と通販を共存するビジネスを展開しています。通販領域を支えるのが有料会員制度「シャボン玉友の会」。講演では、有料会員制度における顧客獲得の施策、顧客定着に向けた取り組みを紹介します。

シャボン玉石けん株式会社 石けん推進部 部長 加藤 友和 氏
1979年福岡県生まれ広告会社を経験後、2007年シャボン玉石けんに入社。国内・海外営業に従事し、現在、石けん推進部にて、EC、CRM、カスタマーコミュニケーター、工場見学の4部門を統括。「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもとに、無添加石けんの普及に努めている。

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オリジナル記事：有料でも会員が集まるのはなぜ？ 「シャボン玉石けん」ならではのファンづくりを解説【9/26開催の無料ECセミナー】
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OTC医薬品のEC市場規模、2025年には885億円と予測

OTC医薬品のEC市場規模は、2020年から2025年までのCAGR（年平均成長率）が9.5％で成長する見通しで、2025年には885億円になると予測した。国内OTC医薬品市場全体が微増から横ばい傾向で推移し、2025年も8千数百億円規模になる見込みだ。そうしたなか、OTC医薬品のEC市場は今後も成長する販売チャネルであると考える。

これには、DtoC（Direct to Consumer）を含めたEC市場全体の拡大、宅配ロッカーなどの商品受け取り方法の多様化、ユーザー（患者）へのチャット相談サービスなどによる利便性の向上が背景にあると考えられるという。

今回の発表において、矢野経済研究所は次のようにコメントした。

これまで、離島や山間部を中心に全国各地で、既存の流通課題を解決するという観点から医薬品や日用品などのドローン配送が実施されてきた。今後は、実証実験から事業化のフェーズに移るとみられる。ドローン配送の事業化にあたっては、安全性や正確性を維持しながら、事業をスケールアップし、収益力を向上させることが必要になる。

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オリジナル記事：OTC医薬品のEC市場規模、2025年には885億円と予測【オンライン薬局市場に関する調査】
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AIによる「レビューの要約」とは？

Newegg Commerceは2023年8月から、生成AIがECサイト上の商品レビューを要約する新機能の提供をスタートしました。Newegg Commerceのブランド・ウェブサイト・エクスペリエンス担当ディレクターを務めるアンドリュー・チョイ氏は、「消費者がほしい商品にWeb上でたどり着くまでの時間を節約すること」が目的だと説明します。

導入したAIツールは、まず、商品の特徴を示すテキストをいくつか生成。AIがレビューを要約して生成したテキストは、それが一目でわかるように商品画像の下部に「Review Bytes」として記載します。

たとえば、ヘッドフォンの商品を紹介する際であれば、「バッテリーの寿命」や「音質」など、これまでの購入者が投稿した商品レビューに頻出するポジティブなキーワードが生成AIによって強調されます。

レビューを閲覧する顧客の購入金額は40％増

Newegg Commerceは商品ページの上部で、その商品のカスタマーレビューの特徴をAI生成ツールがいくつかのセンテンスに言い換えた“要約レビュー”を掲載。この要約レビューは、「Summary AI」と名付けています。

「Summary AI」では、レビューから抜粋した各商品の「長所」と「短所」をリストアップしています。長所は通常、商品画像の下にある「Review Bytes」のセクションに表示されたものと同じワードが使われます。

これについてチョイ氏は、「探している商品について、よりスピーディーに特徴をつかみたいと考えている多くのお客さまにとって、このツールは役に立つと感じています」と話します。

お客さまの20％がレビューをチェックし、レビューを読むお客さまは読まないお客さまよりも40％ほど顧客単価が高くなっています。そのため、Newegg CommerceにとってはWebサイトのレビューセクションを強化することが重要な施策となります。ゆくゆくは、お客さまが自身のニーズに合う商品を簡単に見つけられるようにしたいと考えています。（チョイ氏）

AIが生成したレビューの仕組みとは

Newegg CommerceがAI生成レビュー機能を自社開発するのに要した期間は約2か月でした。現在取り扱っている商品のうち、レビューが掲載されている商品の約20%にAI要約レビューが掲載されています。

AI要約レビューは、Newegg CommerceのECサイトをPCから利用する人を対象に提供しています。PCからのサイト利用者が、売り上げと利用顧客の大半を占めているからです。（チョイ氏）

Newegg Commerceの自社ECサイトと、市場で販売している商品は、累計2020万SKU。しかし、これらのSKUすべてが生成AIに“現在アクティブな商品”と見なされるわけではありません。

Newegg Commerceでは、まだ未公開のテキストレビューが一定の数に達すると、AIが自動的にその商品の要約レビューを作成。このとき、AIによる商品要約レビューの対象となるには、ある一定のレビュー数（100件未満）が必要です。要約レビューは、すでにNewegg Commerceで公開されているレビューから生成されます。AI要約レビューは生成後、即座にサイト上で公開されます。公開前の手動のチェックはしていません。

チョイ氏によると、消費者はAIが要約したレビューに対してフィードバックを投稿したり、サムズアップしてポジティブな感情を表現したり、反対にサムズダウンしてネガティブな感情を表現したりできます。また、AIが生成した商品レビューに対して、注意を促すようなフィードバックがあった場合、Newegg Commerceは必要に応じてAI生成のレビューを調整することも可能です。

人手による見直しの提案も。AIの課題は最適化に時間がかかること

ソチャ氏は、AIによって生成されたコンテンツが消費者向けに自動公開される前に、小売事業者が人間の手を加えることを提案しています。

生成AIは、これまでにインプットされた知見を踏まえて、消費者に対して過去の事例に似た提案をしたり、新たな商品の検討を提案したりすることができますが、それでもアウトプットの一部を検証するチームが必要です。どれだけ優秀な機械学習や人工知能でも、インプットされたもの以上の成果を出すことはできません。学習したデータを応用し、最適化するには多くの時間がかかるものだからです。（ソチャ氏）

ソチャ氏は続けて、「自信を持って新たなテクノロジーを採用し、事業におけるAIの活用をテストしている小売事業者には拍手を送りたいです。しかし、IT分野を中心とした調査・助言を行う米国事業者Gartnerは、AI生成の運用に対しては慎重にアプローチし、運用において弱点が見られた場合には迅速に適応できるように準備しておくことを推奨しています」と話します。

Newegg Commerceは、クリック数、閲覧数、この機能を利用した後の消費者の行動に基づいて、この新ツールの効果を測定する予定です。Newegg Commerceがこのツールの運用を始めてから2週間、すでに多くの消費者がECサイト上でこの新機能を利用しており、その結果は上々となっているそうです。

Newegg Commerceは通常、新しい機能はデスクトップで最初にローンチされます。モバイルサイトとアプリの開発作業はサイトが“重くなる”ためです。Newegg Commerceは現在のところ、生成AIによるレビュー機能をモバイルでのショッピングでも運用開始するかどうかは明らかにしていません。

レビューがコンバージョン率アップにつながる理由

カスタマーレビューは、どのECサイトにとっても重要な要素です。米国のEC専門誌『Digita Commerce360』と調査会社のBizrate Insightsが実施した、1060人のオンライン通販利用者を対象に、コンバージョン率に冠する調査（2023年1月、オンライン通販利用者1060人が対象）によると、オンライン通販利用者の39％が、商品レビューの質と量が、注文をするかどうかを決める際の重要な要素になると回答しています。

2023年4月に調査会社のGartnerが2023年4月に米国の成人2025人を対象に行った調査でも、消費者の51％が、新しいブランドを見極める際や、新たな購入を検討する際に、ユーザーレビューに注目していることが判明しています。

「レビューは家電製品カテゴリーにおいて特に重要です」とチョイ氏は指摘しています。消費者は自分が探し求める商品のために、多くのお金と時間を費やしているそうですのです。

『Digital Commerce360』の調査データによると、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」の全体の平均注文額の中央値がは179ドルであるのに対し、家電を取り扱うNewegg Commerceの平均注文額は511ドルとなっており、大きく上回っています。Newegg Commerceは北米EC事業トップ1000社のうち第58位にランクインしています。

AmazonもAI生成レビューの機能を実装

Newegg Commerceのディレクター・アナリストを務めるカッシ・ソチャ氏は、「生成AIによるレビューの要約は、AIを活用したテクノロジーの素晴らしい応用例と言えます」と話しています。

近年は昔よりも、消費者のニーズに合う商品の数が増え、そのうちのどれを選ぶかという選択肢が広がりました。そのため、商品についた評価やレビューは、数年前よりもさらに消費者にとって重要なものとなっています。消費者は何が自分にとって最良の商品かを判断するために、レビューに頼るようになりました。

商品のレビューを充実させている小売事業者は、消費者がより早いペースで商品に関連する情報を受け取り、よりスピーディーに購入を決めるため、コンバージョンのアップにつながることに気がつくでしょう。（ソチャ氏）

Newegg CommerceがAI生成レビュー機能を発表した後、AmazonもAI生成レビュー機能を公表発表しました。AmazonのAI生成商品レビューは、同社のモバイル経由で購入する消費者の一部が利用可能になっています。商品詳細ページのレビュー欄の上部に、数センテンスで顧客のレビューも要約しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonも始めた生成AIのレビュー活用。買い物体験の向上につなげる米国の家電EC大手の導入事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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