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見どころ⑧ 進化するサブスク体験　〜「好き」が継続する仕組みとは〜

13:25～14:10 SA2-4 ゼネラルセッション

気が付けば毎月の消費に占める割合が大きくなっているサブスクサービスの数々。エンタメ、学習から食べ物、飲み物まで多種多様な物販やサービスが勃興（ぼっこう）するなか、各社の課題はいかに解約されず、継続させられるか。経済的インセンティブではなく、続けられる楽しさを体験の軸として成立させるにはどうすれば良いかのヒントがあるセッションです。

POST COFFEE株式会社 CCO 下村祐太朗氏
デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。

スマイルエックス合同会社 代表 大西理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC／マーケティング関連のビジネスを支援している。

見どころ⑨ I-neが挑む日本一のダイレクトマーケター組織作り
経営人材を生むマーケター育成メカニズムを責任者が大公開

13:25～14:10 SB2-4 ゼネラルセッション

I-neは、D2Cブランドを経営できるダイレクトマーケターを育成するための社内プログラム「Master of Direct Marketing（M.D.M）」を開発し、2022年から運用を開始しています。ブランディングと販売力のバランス感覚に長けた経営人材を、いかにして育成しているのか、そのメカニズムや取り組みの成果を紹介します。

株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉 氏
2011年入社後、Eコマースとデジタルプロモーションの戦略に注力し、デジタル関連の広告、マーケティングも兼任。いち早くSNS時代の消費者をターゲットに定めてデジタルマーケティングを展開。オンライン起点でのビジネスモデルの構築に尽力。2015年のブランド誕生から、5年で累計販売本数1億個を売り上げる主力ブランドへと成長させた。2017年、取締役 兼 販売事業本部本部長代理に就任。株式会社VUEN 代表取締役 就任（現職）。2018年、販売本部ブランドプロモーション部部長に就任。2022年1月より、現職。

「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！

5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

来週はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-neが明かすマーケター育成メカニズム、リピーター増を生む“「好き」が継続するサブスク”【全31講演のECイベント】
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Zホールディングスが発表した2023年3月期におけるeコマース取扱高は、前期比7.4%増の4兆1143億円だった。経済再開によって国内サービス系が伸びたほか、リユース事業が安定的に成長した。

内訳は、国内物販系が同1.2%増の2兆9880億円、国内サービス系が同36.3%増の6136億円、国内デジタル系が同4.5%増の1840億円、2021年度から計上している海外ECの取扱高は同30.8%増となる3286億円だった。

国内物販系取扱高の内訳は、ショッピング事業が同0.2%減の1兆6946億円、リユース事業は同6.2%増の9860億円、アスクルBtoB事業が同6.7%増の3007億円。ショッピング事業は収益性を改善させながら前年水準を維持、リユース事業は順調に拡大した。

eコマース事業の売上収益は同3.1%増の8364億円、調整後EBITDAは同16.8%増の1536億円と。成長と収益性をバランスさせる方針に転換した結果、収益性が大幅に改善したという。

Zホールディングスは2023年10月1日までに、LINEやヤフー、Z Entertainment、Zデータといった子会社を合併。合併後の社名はLINEヤフーに変更する。新会社は2ケタ増益を維持しつつ、2024年以降のコア事業の再成長を最重要課題と位置付ける。

合併を通じて事業の効率化を図り、300億円の固定費を削減。2023年3月期に4080億円だった固定費を3780億円に減らす。増益を確保しながら投資の原資を捻出する計画だ。

主な削減項目は、採用の凍結、業務委託費の見直し、役員報酬の削減、マーケティング費用の絞り込み、オフィスの集約、合併に伴う重複機能の統合・合理化などを見込んでいる。

ヤフー、LINEの合併により、ヤフー会員5498万人とLINE会員9500万人IDを連携。将来的にはIDの統合も視野に入れている。

LINEと「Yahoo！JAPAN」のID連携は2023年10月開始予定。連携後の会員はグループ横断の会員プログラム「LYPプレミアム」としてスタート、2023年11月にプレミアム会員特典をアップグレードする。2024年中にはPayPayとのID連携も計画している。

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オリジナル記事：【Zホールディングス】eコマース取扱高4.1兆円など2022年度の実績＆LINEヤフー発足など2023年度の取り組むことや方針まとめ
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東通メディアはこのほど、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」について、通販・EC事業者を対象に意識調査を実施した。

「2024年問題」の認知は、「内容を詳しく説明できる」が20.0%、「内容をある程度知っている」が39.0%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.4%、「全く知らない」が9.5%だった。

「内容を詳しく説明できる」「内容をある程度知っている」と回答した人に、「2024年問題」による通販・EC事業への影響に不安を感じているかを聞いたところ、「非常に感じている」が33.9%、「やや感じているが」が48.4%、「あまり感じていない」が16.1%、「全く感じていない」は1.6%だった。

「非常に感じている」「やや感じている」との回答者にどのような不安を感じているか聞いたところ、「配送コストの増加」が84.3%、「商品到着の遅延」が62.7%、「配送可能地域の縮小」」は45.1%、「対応のための業務時間の増加」が41.2%、「売上・利益の減少」は39.2%、「事業規模の縮小」が19.6%だった。

また、「非常に感じている」「やや感じている」の回答者に聞いた対策状況は、「実施している」が15.7%、「実施していないが、検討している」が56.9%、「実施も検討もしていない」は21.6%。

「実施している」「検討している」との回答者に対策内容を聞いたところ、「配送料の見直し」が70.3%、「物流業務の効率化」が56.8%、「配送方法の見直し」は45.9%、「商品価格の見直し」「配送委託先の見直し」が各43.2%、「商品発送までの運用フローの見直し」が32.4%。

ほかには、「物流ルートの集約」「外部倉庫の利用を検討」の回答があがった。

具体的な配送コストの見直しを提案するサービスに興味があるかを聞いたところ、「非常に興味がある」が23.8%、「やや興味がある」は56.2%、「あまり興味がない」が12.4%、「全く興味がない」が4.8%。「わからない/答えられない」は2.9%だった。

調査概要

• 調査概要：EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年4月13～14日
• 有効回答：EC・通販事業者（経営者・役員）105人

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オリジナル記事：「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：G7広島サミットの配送状況／片瀬那奈さんプロデュースの「キャットハウス段ボール」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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見どころ⑥ 無印良品が進める新しいファン作り
～「参加型」「共創」を軸にしたファンマーケ2.0～

10:30～11:20 SA2-1 オープニング基調講演

無印良品を経営する良品計画は、100年後のより良い未来の実現に向けて企業理念を再定義し、2024年までの中期経営計画で「第二創業」を掲げました。

セミナーでは、さまざまな変革が行われるなか、新規立ち上げチームが現在実行している、ファンマーケティングの新しい形を紹介します。「これまで築いたお客やステイクホルダーとの関係を、どう強化していくか？」という問いに対して、お客さま・スタッフと取り組む"アンバサダープロジェクト"について、事例と共に詳しくお伝えします。

株式会社良品計画 ECデジタルサービス部 デジタルコミュニケーション課 コミュニケーション企画 チームリーダー 篠原佳名子氏
2022年良品計画EC・デジタルサービス部入社。“新たなマーケティング手法の開発”と“CX向上のためのデジタルサービス強化”をミッションとして、ファンマーケティングやMUJI passportアプリの進化を推進。社外では公益社団法人日本アドバタイザーズ協会のデジタルマーケティング研究機構の幹事にも就任し、デジタルが当たり前になった世界でのマーケティングの実践研究を行う。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。

見どころ⑦ 中国で急成長の「Poizon」日本法人が語る中国EC攻略法＆越境EC最新トレンド

10:30～11:20 SB2-1 オープニング基調講演

中国で今、急成長しているファッションEC企業「得物（POIZON）」。セミナー前半は、急成長の仕組みから、若者世代の関心事を紹介します。たとえば、「高くても好きなブランドにこだわりたい中国Z世代の特徴」「POIZONとは？ 位置づけと歩み ルーツと仕組み」「国内より高く売れるPOIZONの特徴」「POIZONでの売れ筋商品」についてお話しします。

後半は、中国生活20年の現地法人社長インハナ・坂口氏が「中国の現状」をテーマに、「『消費者時代』への変化について」「市場の変化」「市場細分化」「中国から世界への越境事例」「プラットフォームの分散」など、越境ECのヒントになるお話をします。

成都音和娜網絡服務有限会社 社長（総経理） 坂口幸太郎氏
成都音和娜網絡服務有限公司社長。2018年からスクロールグループとなり、現在はスクロール360にも席を置く。2003年から中国成都に渡り中国生活約20年。2007年現在の成都インハナに入社し、ナチュラムのサポートをはじめ、100社以上のECバックヤードを担当。2014年からはECの運用ノウハウを活かし、日本ECのコンサルを開始。同時に中国越境事業も本格的に開始。現在は日中を行き来し、さまざまなビジネスを行う。中国現地メディア2012年成都商報、2021年新華社より取材を受けるなど現地でも活躍。

POIZON Business Development マネージャー 阪口瑛音氏
POIZON アパレル部門マネージャー。早稲田大学文化構想学部卒。 新卒でアリババ ジャパンへ入社。世界最大級のグローバルBtoBプラットフォーム「Alibaba.com」にて日本企業の海外展開をサポート。現在は、中国Z世代向けファッションECのPOIZON日本支社にて日本セラーの越境販売（アパレル）と政府機関を担当。

「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！

5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

来週はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：良品計画が進める新しいファン作り、中国越境EC攻略法＆越境EC最新トレンド【全31講演のECイベント】
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ユーグレナは、ファッションデザイナーのハヤカワ五味氏をブランドマネージャーに起用したフェムケアブランド「SOLUME（ソリューム）」を立ち上げた。働く女性をターゲットにしたメディア運営、妊娠や出産に関わる商品の販売を手がける。

第1弾として、葉酸とその働きを助ける5種の栄養素を配合した栄養機能食品のゼリーを5月10日から公式ECサイトで販売している。

コンセプトは多様化する女性の生き方の応援

女性を取り巻く環境は変化している。厚生労働省の「令和3年版働く女性の実情」によると、2021年の女性の労働力人口は3057万人で、2020年比で13万人増加。労働力人口総数に占める割合は前年比0.3ポイント上昇の44.6％という。

その一方で、ユーグレナは「働きながら妊娠・出産・育児をするための支援制度も増えてきているが、多様化する女性の働き方にすべての職場が対応できているかどうかは不透明で、子育てと仕事の両立ができるかという心配を抱えている人もいることは事実」と指摘。

「妊娠・出産について知った上で、自分がどう生きていきたいかを考える手助けとなる情報や手段をさまざまな形で提示したい」という考えから、新ブランド「ソリューム」を立ち上げた。ブランド名の由来は英語の「Solution（解決策）」＋「Me（私）」。

ファッションデザイナーのハヤカワ五味氏とは？

高校生の頃からアクセサリー類の製作を始め、プリントタイツのデザイン・販売を手がける。多摩美術大学グラフィックデザイン学科入学後の2014年8月にランジェリーブランド「feast」を立ち上げ、婦人服販売のfeastがネット通販などを手がける。

2020年にフェムテックのILLUMINATEを創業、2022年にユーグレナ・グループ傘下に入った。現在は、ユーグレナ サステナブルブランド戦略室ブランドマネージャー、feast取締役で、「ソリューム」のブランドマネージャー。1995年東京都生まれ。

ハヤカワ五味氏は「SOLUME」の立ち上げについて次のようにコメントを発表している。

これまでランジェリーブランドの「feast」、フェムテック事業を展開するILLUMINATEを立ち上げてきましたが、18歳の時から10年近く事業を手がけるなかでさまざまな女性の悩みや本音に触れ、自分の年齢の重なりに合わせて考え方も変化してきました。

そんななか、周囲の友人からも悩みを聞くことが増えた妊娠と出産について、私なりに向き合ってみたいと思いました。

成し遂げたいことは「女の子たちが、ひいては全ての人が、自分らしくあれる社会」から変わりませんが、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げるユーグレナ社の下、まずは妊娠と出産の課題を、そしてチャンスがあればその先の課題についても、「ソリューム」というブランドで取り組んでいきたいと考えています。

働く女性の妊娠・出産の悩みに寄り添う商品とメディア展開

「ソリューム」の第1弾商品は、葉酸とその働きを助ける5種の栄養素を配合した栄養機能食品のゼリー。葉酸は産婦人科医や厚生労働省が妊娠前から積極的な摂取を推奨する栄養素で、スティック状のゼリーにしてシーンを選ばず手軽にとれるようにした。今後はユーグレナの独自素材を活用した商品の展開も予定している。

また、「ソリューム」は「はたらく女性向け」の妊娠・出産を考えるメディア「SOLUME library」も展開。妊娠・出産経験者による一人称の声と専門家視点の情報をベースに、多くの選択肢を提示できる情報発信をめざすという。

栄養機能食品ゼリーの商品詳細

• 商品名：「SOLUME 葉酸と5種の栄養ゼリー りんご味」
• 価格：単品価格 3600円（税込）／スタンダード定期価格 3240円（同）
• 内容量：300ｇ（10ｇ×30本）
• 原材料：精製はちみつ（国内製造）、りんご果汁、寒天／酸味料、ゲル化剤（増粘多糖類）、香料、ビタミンC、ピロリン酸鉄、ビタミンB6、葉酸、ビタミンD、ビタミンB12
• 発売日：2023年5月10日（水）
• 販売場所：公式ECサイト

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オリジナル記事：ユーグレナがハヤカワ五味氏をブランドマネージャーに起用したフェムケアブランド「SOLUME（ソリューム）」とは
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上新電機の2023年3月期連結業績によると、EC売上は前期比0.4%減の755億5200万円だった。計画比では5.6%減。

連結売上高は同0.3%減の4084億4600万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は18.5%だった。

コロナ禍における需要の前倒しの反動、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加などから、多くの商品群で苦戦したという。

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オリジナル記事：上新電機のEC売上は755億円で0.4%減、EC化率は18.5%【2023年3月期】
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スクロールは、2023年4月から始まる3か年の中期経営計画（中計）を策定した。最終目標として、現状の「EC・通販企業」から、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（DMSC）」への転換を掲げている。

「DMSC」の「DMS」とは、スクロールグループが有するダイレクトマーケティングに関する知見やノウハウを駆使して、顧客企業のニーズに応えること。「DMSC」は「そのための企業体に進化することを表している。

具体的にはEC支援などのソリューション事業の成長を速めて業容を拡大。現状主力となっている通販事業を安定成長路線とし、eコマース事業での収益力も高める。

セグメント別事業計画によると、ソリューション事業はスクロールグループの成長ドライバーと位置付け、主力の物流代行サービスの収益力を強化し、各サービスの成長を加速させる。

物流センターにおける坪当たりの限界利益の改善や新規顧客の獲得による物流代行の収益力を強化。決済代行事業では、決済手段の拡充を図るとともに営業力を強化する。中計最終年度の売上目標は360億円、セグメント利益は28億円に設定した。

通販事業は、収益基盤の強化と新規事業の確立をめざす。収益基盤の強化は、データマーケティングによる既存事業の効率化やデータMDの強化による受注効率の最大化に取り組む。さらにアパレルを中心とした最終原価率を意識し、生産や調達ルートを設定する。

新規事業の確立においては、ソリューション・ベンダー・ビジネスによる新ビジネスの確立と黒字化を両立していく。既存顧客に対して、新たなモノ・コト・サービスといった価値を提供し利益を創出。中計最終年度の売上目標は400億円、セグメント利益は45億円を見込む。

eコマース事業では、収益構造の変化で収益力の向上をめざす。オリジナル商品の展開や直貿、MDの再構築によって原価率を低減。このほか、BPO事業の拡大に向けたクライントの獲得や、アウトドアジャンルにおけるNB商品の収益性改善を視野に入れている。ｅコマース事業における中計最終年度の数値目標は、売上高200億円、セグメント利益は5億円を描く。

これらの結果、中計最終年度の連結業績予想は、売上高950億円、営業利益79億円、経常利益80億円、当期純利益54億円で、ROE（自己資本利益率）は13.9%をめざしている。

なお、2023年3月期の連結業績は、売上高は810億1800万円（前期比0.5%減）、営業利益が61億2100万円（同12.6%減）、経常利益が61億9100万円（同12.8%減）、当期純利益が41億7000万円（同25.3%減）だった。

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オリジナル記事：スクロールの「EC・通販企業」から「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー」への転換めざす中期経営計画
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見どころ③ 物流2024年問題の基本と通販・EC企業が知っておくべきこと

13:25～14:10 SA1-4 ゼネラルセッション

目前に迫る「物流2024年問題」とは何か？ 通販・EC事業者に向けて知っておくべき基本事項や、物流2024年問題が与える通販業界への影響、通販・ECが今後考えるべき物流サービスについて、流通経済大学の矢野教授が解説します。

物流への対応はすべての通販・EC事業者に関わるものです。今後提供する物流サービスのあり方を考える参考をお伝えします。

流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏
流通経済大学流通情報学部教授。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年より流通経済大学。専門は物流、ロジスティクス。国土交通省、経済産業省等各種委員会委員を歴任。共著書『物流論』『現代ロジスティクス論』『現代流通変容の諸相』『現代リスク社会と3・11複合災害の経済分析』など。

見どころ④ サステナビリティは商売に役立つ？ アスクルに学ぶ「エシカルeコマース」事例

13:25～14:10 SB1-4 ゼネラルセッション

アスクルは、1993年に事業所向け通販サービス「ASKUL」、2012年には個人向け通販サービス 「LOHACO」を開始。全国の自社EC物流センターから、全国に当日・翌日配送「明日来る」を実現しています。品ぞろえ、商品開発からラストワンマイルまで担うバリューチェーンにおいて、メーカーやパートナーとの共創を推進し、お客さまにサービスを提供しています。

パーパスの〈仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける。〉を実現する社会インフラであり続けることをめざしているアスクルが、近年取り組んでいるサステナビリティについて、事例を交えてお伝えします。

アスクル株式会社 コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション サステナビリティ（環境） 担当部長 東俊一郎氏

見どころ⑤ 花王、外資系ファッション企業が語るメーカーEC成功の秘訣（仮）

17:10～17:55 SB1-8 クロージング講演

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花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアＭＫ推進スタッフ/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
広告代理店を経て日本ロレアル株式会社で化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王株式会社にて海外EC事業開発 / デジタルマーケティング領域に従事。20年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ / 店長業務とDX部門を兼任。

アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了（経営学修士MBA）。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。

「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！

5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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オンライン決済での後払い利用は増加傾向

Appleは2023年3月、BNPL（後払い決済）サービス「Apple Pay Later」の提供を開始しました。EC業界の専門家は「Appleの新サービスは小売事業者にとって、売り上げを伸ばすチャンスである一方、（後払い決済を提供するならば）消費者に対して透明性を担保することが重要」だと説明します。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』のトップ1000社データベースにランクインしている小売事業者の40%は、すでに「Apple Pay」を提供しています。また、半数（54%）が何らかの後払い決済サービスを実装しています。後払い決済の導入割合は、2022年の45.8%、2020年の28.2%から大きく増えています。

インフレが続くなか、消費者はより後払い決済サービスの利用に目を向けているようです。Adobe Analyticsの分析データによると、2022年に後払い決済を使ったオンライン購入の割合は前年比14%増、その額は同27%増となりました。

また、AdobeのDigital Price Index（デジタル物価指数。Adobe Analyticsを利用して、消費者による小売サイトへの1兆回の訪問と、18の商品カテゴリーにおける1億以上のSKUを分析してまとめている）によると、経済の不安定性が増した2023年1-2月における後払い決済の受注シェアは、前年比10％増だったのに対し、売り上げは前年比19％減でした。

消費者が後払い決済を少額の買い物に利用していることを示している。（Adobe）

Appleによってさらなる拡大が見込まれる後払い決済市場

高級オンラインマーケットプレイス「Orchard Mile」を運営するOrchard Mileのジャック・ベナルデテCEOは、「Apple Pay」でのチェックアウトは「とても簡単」だと言います。

ベナルデテCEOは、決済に占める「Apple Pay」の利用率は明らかにしていませんが、「ECサイトでBNPLを利用するお客さまは15％未満です」と説明。その数字は前年比で1〜2ポイントほど増えているそうです。

米国の消費者の商習慣を読み違えていなければ、後払い決済の利用は今後増え続け、Appleは大成功するでしょう。（Orchard Mile・ベナルデテCEO）

顧客のロイヤルティ向上につながる側面も

消費者金融サービス会社Bankrate.comの上級業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は「Appleの後払い決済分野への参入、それに続く貯蓄口座（編注：Apple・Card〈Appleのクレジットカード〉のユーザーに年率4.15％の金利を提供する高利回りの貯蓄預金口座）の開設は、顧客ロイヤルティを向上させるための取り組みの1つだ」と言います。

「Apple Pay」「Apple Pay Later」を利用したり、クレジットを利用する権利を得たりするためには、Appleのデバイスが必要です。Appleの貯蓄口座を手に入れるには、Apple Cardが欠かせません。

また、AppleのP2P（編注：端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術やソフトウェア）決済サービスも特筆に値します。ここでのAppleの狙いは、世界中に数多く存在する、熱心なAppleファンに訴求することです。（Bankrate.com・ロスマン氏）

「HubSpot」（編注：インバウンドマーケティングのプラットフォーム）のデータレポートおよび分析ソフトウェアベンダーであるDemandSageによると、2023年時点で全世界のiPhoneユーザーは17億4000万人を超えるといいます。

ロスマン氏は「Apple Pay Later」について、Appleと多くのAppleデバイスユーザーにとっては大きなインパクトと言える一方で、小売事業者へのインパクトはそれほど大きくなるとは考えていません。

後払い決済サービス昨今、急速に成長している決済手段であり、売り上げを増加させることが期待されています。私は、「Apple Pay Later」は小売店全体の売り上げを変えるゲームチェンジャーになるというよりは、成長分野であるBNPL市場での事業拡大、Affirm、Afterpay、Klarnaといった後払い決済サービスの競合他社に対する脅威になると見ています。（Bankrate.com・ロスマン氏）

後払い決済サービスの導入はセキュリティに注意

後払い決済は、消費者にとって新しい支払い方法のオプションです。しかし、詐欺・チャージバック防止ソフトウェアベンダーであるClearSale社の市場戦略責任者であるマルセロ・クエイロズ氏は「小売事業者はセキュリティ上の問題を考慮する必要がある」と言います。

BNPLアカウントの作成には、ユーザーの限られた情報しか必要ありません。銀行口座のような強固に保護されたアカウントと比較して、サイバー犯罪者がこれらのアカウントを乗っ取ることは容易です。

もし詐欺師がアカウント作成時にアカウント情報を盗んだら、他人のデータを使って事前に承認された融資枠を受け取ることができ、実際の所有者は全く気が付かない可能性があります。（ClearSale・クエイロズ氏）

アカウントが設定されると、小売事業者はその消費者が本物の認証情報を使っており、信頼できると判断します。そうなると、小売事業者は注文を断ることが少なくなり、結果的に潜在的な問題を引き起こしやすい――とクエイロズ氏は説明します。

クエイロズ氏は、Eコマースの不正防止ソリューションを提供しているClearSale社が発表したレポート「Eコマースに関する消費者意識の現状」（2021年版）を元に、次のようにコメントしています。

5か国で実施した調査では、40％の消費者が「注文が誤って拒否された場合、二度とその小売事業者のサイトには戻らない」と回答しています。（ClearSale・クエイロズ氏）

後払い決済サービスの利用は拡大と予想、小売事業者は導入の検討を

AppleのBNPLサービスについて、顧客体験ソフトウェアベンダーであるUberallのジェニファー・スティーブンソン氏（シニアプロダクトディレクター）は次のように指摘しています。

すでにiPhoneやiPadを利用している顧客は、「Apple Pay Later」もすぐに利用するようになるかもしれません。これは「Apple Pay」が迅速かつ強力に導入された時と似ています。（Uberall・スティーブンソン氏）

スティーブンソン氏はさらに「消費者は便利なものを求めるものだから」と付け加えました。同氏は同時に、小売事業者は消費者に対して、分割払いの場合に利息の支払いが発生する可能性があることを明確に伝えるべきだと提唱しています。

企業は、信頼できる著名なブランドが提供する後払い決済サービスを採用すべきです。その点、Appleは明らかに世界最大の企業の1つ。小売事業者は、Appleの後払い決済サービスの導入を検討することにためらう必要はないでしょう。（Uberall・スティーブンソン氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アップルの後払い決済「Apple Pay Later」（Apple Payで後払い）はシェアを伸ばす？ BNPL導入効果や市況感まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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【グランプリ】freee／ねぎらいをプラスした法人向けDM

最優秀に当たる「金賞グランプリ」は、freeeが広告主の作品（制作者はフュージョン）である「テンキーチョコで、上場企業の決算疲れをfreee！」が受賞した。会計ソフトの認知向上と導入推進を目的としたDMで、上場企業の経理部員が1年で最も気が休まるタイミング（決算開示の3か月後）に、ねぎらいの思いを込めて箱詰めのチロルチョコを送付する内容となっている。

【銀賞】シンプルな訴求、勝ちパターンの分析、物語仕立ての商品紹介…。各社戦略を解説

アマゾンジャパン／ストアごとにクリエイティブを工夫。訴求は“あえて”シンプル

通販関連ではアマゾンジャパンが広告主の作品（同フュージョン、ディーエムエス）である「『話題のAmazonネットスーパー』利用促進DM」が銀賞を受賞。

初回利用を促すため、DMを活用し、デジタル動画広告によって同サービスの認知が拡大したタイミングで、「Amazonプライム会員」で購買意欲が高いと考えられるセグメントにクーポンを同梱したDMを送付。

クリエイティブでは、送付先の顧客が利用できるストアごとにカスタマイズし、あえて訴求内容をシンプルにすることでアクションにつなげたという。

北海道直送センター／「勝ちパターン」を研究

同じく銀賞では北海道産地直送センターが広告主の作品（同富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、プラナクリエイティブ）である「レスポンス率1.5倍！ 顧客セグメントに最適化したリピート促進DM」が受賞。

顧客分析によるセグメントに応じたクリエイティブテストを行い、効果検証とブラッシュアップを繰り返し、勝ちパターンとなるクリエイティブを分析。大判DMも採用して、食品の写真を大きくすることでシズル感を伝え、顧客の目に留まるように工夫した。

DM送付後にはアウトバウンドコールを行い、クロスセルにつなげており、従来比でレスポンス率（注文数）が1.5倍、購入単価では1.2倍に向上させることができたという。

アシックスジャパン／効果測定＋行動分析でデータマーケティング

また、アシックスジャパンが広告主の作品（同富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、フュージョン）である「ROI前年比125%！ DMもWEBもパーソナライズ」も「審査委員特別賞 データドリブン部門」で銀賞を受賞。

実店舗とECの顧客データを統合し、会員未登録者へ店舗顧客に会員登録を促すDMを送付し、Webアクセス時にはポップアップで登録を後押し。さらに、DM送付先のセグメントやクリエイティブを緻密に設計し、パーソナライズ二次元コードも記載して、送付後の効果測定と行動分析を行った。

その結果、新規会員の獲得数は計画の152%、新商品の売り上げは発売から3か月で計画比1.5倍、ROIでは前年比125%を達成したという。

【特別賞】ディーエムエス／物語仕立ての訴求

そのほか、「日本郵便特別賞 BtoB部門」を、ディーエムエスが広告主の作品（同ディーエムエス、藤代範雄デザイン事務所）である「商品を擬人化！ 『じむきょくん』がやってきたDM」が受賞。

堅苦しい内容になりがちなBtoB向けシステム新商品のベネフィットをわかりやすく伝えるため、商品をキャラクター化して物語仕立てで訴求した内容で展開。

絵本のような体裁のDMと、付箋や消しゴムなどデスク周りで使えるノベルティを同梱しており、DMの箱とリーフレットの目立つ場所には二次元コードを掲載して、見込み客をLPに誘導した。結果的に発送から1か月で初動5.89%のLP誘導と問い合わせを獲得したという。

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オリジナル記事：全日本DM大賞の受賞企業に学ぶDM戦略とは？ アシックスジャパンなどの成功事例に見るDM制作のヒント | 通販新聞ダイジェスト
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リンクアカデミーが実施した「リスキリング対象者層のITスキル教育」に関する調査によると、「リスキリング（Re-skilling）」の取り組みに力を入れている企業が増えているようだ。

企業のリスキリング施策導入者層（経営者・人事担当者）とリスキリング対象者層（経営者・人事担当者以外の従業員）を対象に調査を実施した。なお、調査での「リスキリング」は、「現職とは異なる職種、特にデジタル職種に転換するためにスキルを塗り替えること」と定義している。

リスキリングは増加傾向

2022年度と2023年度に見るリスキリングの進捗状況

リスキリング施策導入者層の回答結果は「既に取り組んでいる」（52.6％）、「取り組むことを決めている・検討している」（42.4％）、「何も取り組めていない」（5.0％）となり、リスキリング対象者層の回答結果は「既に取り組んでいる」（42.8％）、「取り組むことを決めている・検討している」（44.1％）、「何も取り組めていない」（13.1％）となった。

リスキリング対象者層は、2022年度調査では9割以上が「何も取り組めていない」と回答していたが、2023年度調査では1割台に減少している。

リスキリングの取り組み状況について具体的に聞いたところ、次のような回答があった。

• 【既に取り組んでいる】DX戦略を行っているためITスキルを習得する必要があり、資格試験などを中心とした取り組みを行っている。（20代女性・会社員）
• 【取り組むことを決めている・検討している】ITスキルが身についていない社員がほとんど。小売業である当社は今後スキルをつけてもらう必要性を感じている。その上で、何ができないか何ができるかを考えたい。（40代男性／会社員）
• 【取り組むことを決めている・検討している】DXにより今までとは環境が変わる可能性があると考えているため、リスキリングに取り組むつもりではいるが、具体的に何から取り組めばよいのかわからないのが現状。（40代男性・経営者）
• 【既に取り組んでいる】現代社会に必要不可欠なデジタル分野で日本は世界的に遅れをとっているため、ITに関するスキルを幾つか身につける必要があると思う。（50代男性・経営者）

企業側に求めるリスキリングの機会とは？

リスキリング対象者が企業側に求めているのは「ITスキルに関する研修の提供」が大きい。回答者に占める割合も34.8％（2022年度調査）から52.0％（2023年度調査）に増加している。

リスキリングによって高めたいスキルにも変化がある。2023年では、基本的なスキルに加え、RPA、プログラミングといった中程度～高度なスキルまで、個人によって学びたい内容が多様化している。

リスキリングの機会は「ITスキル」がトップ

リスキリング対象者層に対して、どのようなリスキリングの機会を求めているかを質問したところ、「ITスキルに関する研修の提供」（52.0％）が最多。このほか、「OJTの場の提供」（40.0％）と回答した人の割合も2022年度から大幅に増加した。

プログラミングなど高度なスキルを高めたい人が増加

リスキリング対象者層に対して、具体的に高めたいスキルを聞いたところ、「プログラミングなどの高度なスキル」（30.2％）が最多で、「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル」（23.6％）が続いた。

リスキリング施策導入者層の課題は“人材不足”

リスキリングを実施する側は現在、3～4社に1社の割合で「コア人材が不足している」と感じていることが調査結果からわかった。また、「レガシーシステム（古いシステム）が残ってしまった」と感じている人の割合は、2022年度（17.4％）と2023年度（34.0％）を比べると約2倍に増加している。

リスキリング施策導入者層に対して、DXの推進について感じている課題を調査したところ、「DX推進のための投資判断ができない」（35.3％）が最多となり、「レガシーシステムが残ってしまっている」（34.0％）、「プロジェクトを推進するコア人材が不足している」（32.8％）、「そもそもDX戦略を描けていない」（28.8％）が続いた。

「特に課題はない」と回答した人の割合が2022年度の28.0％から7.5％に大きく減少したことから、リンクアカデミーは「リスキリングの取り組み状況が進捗したことで新たな課題も浮上しているようだ」と分析している。

IT人材の不足、解決の手立ては？

こうしたIT人材不足の解決に向けて、企業は既存の従業員に対しては、基本的なスキルから中程度のスキルまで幅広くスキルを高めてほしいと考える傾向があるようだ。一方で、コア人材の確保は中途採用（経験者採用）を検討する傾向が見られる。

IT人材の不足を解消するための考えをリスキリング施策導入者層に質問したところ、「中途採用」（43.0％）が最多。「派遣会社やアウトソーシングの活用」（34.7％）、「既存従業員へのITスキル育成」（28.6％）と続いた。

既存従業員のITスキル育成についてどのような機会を提供したいと考えているのかを調査したところ、「ITスキルに関する研修の提供」（46.3％）、「外部からのIT人材確保」（43.4％）、「OJTの場の提供」（39.9％）となった。

2022年度の調査結果と比較すると、「ITスキルに関する研修の提供」と回答した人の割合は10ポイント近く増加している。先述の、リスキリング対象者層が企業側に求める調査結果と同様に、リスキリング施策導入者層についても、ITスキルに関する研修機会の割合が高まっていることがわかった。

既存の従業員に高めてほしいと考える具体的なITスキルを聞いたところ、「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル」（27.8％）、「ExcelやPowerPointなどの基本的スキル」（25.0％）、「プログラミングなどの高度なスキル」（23.6％）となった。

Excelといった基本的スキルからRPAなど中程度のスキルまで、幅広く実務に活用できるスキルを身に付けてほしいという考えが見られた。

中堅層・管理職の育成がDX推進の鍵？

リスキリング施策導入者層に対して、DX推進を阻む人的要因・課題をどのように解決したいと思うかを質問したところ、「中堅層の（IT研修など会社主導での）育成」（31.3％）が最多となり、「管理職の（IT研修など会社主導での）育成」（30.3％）、「若手の（IT研修など会社主導での）育成」（25.9％）と続いた。

DXの推進を拒む人的要因や課題について、解決策となるのは「（企業主導による）管理職や中堅層へのIT研修」だと考えているようだ。調査結果によると、管理職や中堅層にIT研修が必要だと思う理由は次の通り。※回答は一部抜粋

• 【管理職の（IT研修など会社主導での）育成／中堅層の（IT研修など会社主導での）育成】上が変わらないと社員がついてこない。（20代女性・会社員）
• 【管理職の（IT研修など会社主導での）育成】管理職の意識が変わらないと会社全体が変わらないと思うから。（30代男性・経営者）
• 【管理職の（IT研修など会社主導での）育成】まずは指導者がITについて熟知しないといけないと思うため。（50代女性・経営者）
• 【管理職の（IT研修など会社主導での）育成／中堅層の（IT研修など会社主導での）育成】まずはトップからの研修が最適だと感じるから。（50代男性・会社員）

調査結果を踏まえて、リンクアカデミーは次のように分析している。

DXの「推進フェーズ」では、実際にシステムを活用していく従業員全員のITスキルが重要であり、リスキリングなどによって従業員のITスキルを育成する必要があるが、まだまだ課題も多い。

企業は、外部のITリソースを頼るのではなく、リスキリングなどで従業員のITスキルを育成し、内部のITリソースを増やしていく必要がある。

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オリジナル記事：企業のリスキリングの実態は？ DX推進のためには管理職や中堅層のITスキル教育がポイント【調査結果まとめ】
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