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見どころ④ 創業118年の老舗メーカーが徹底したCXで挑む BtoB Eコマース

11:00～11:45 KC2-1 オープニング基調講演

コクヨグループでECサービスを提供するカウネット。多くの企業がクラウド型管理購買システム「べんりねっと」、BtoB-ECサイト「カウネット」を利用しています。今後、さらなる事業成長に向けて取り組んでいるのが、データやAIなどのテクノロジー活用で、顧客体験価値を向上させるためのCXデザインを強化。

講演では、カウネットが徹底したCXで取り組むBtoB-EC、デジタル人材の教育などについて解説します。

株式会社カウネット 代表取締役社長、コクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長 宮澤典友 氏
ゼネコン、ゲーム会社、総合商社を経て、BtoB eコマース業界へ。経営管理、EC、物流やテクノロジー領域を管轄し、2022年6月にコクヨ株式会社に入社。2022年12月にコクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネット代表取締役社長に就任。同時にコクヨ株式会社執行役員 ビジネスサプライ事業本部長として国内流通事業全般を管掌。社内大学のコクヨデジタルアカデミーでは学長を務めコクヨグループのデジタル人材育成を担う。

見どころ⑤ ユーザーに支持されるBtoB通販のCX向上の秘訣～2023年法人向け通販サービス顧客満足度データに学ぶ～

14:00～14:45 KC2-4 ゼネラルセッション

J.D.パワーが実施した最新調査データ『法人向け通販サービス顧客満足度調査』を用いながら、BtoB通販サービスにおける顧客満足度の現状、顧客満足度を向上させるポイントなどをお伝えします。

株式会社J.D.パワージャパン Global Business Intelligence部門 通信・テクノロジーサービスインダストリー シニア ディレクター 野本達郎 氏
日本総合研究所を経て、2007年J.D. パワー ジャパンに入社。入社以来、主に情報通信分野における顧客満足度調査の企画立案・分析に従事。現在、J.D. パワーの日本国内におけるIT・情報通信業界、オフィスサービス業界向け事業を統括。

見どころ⑥ 大手に負けない中小企業のBtoB-ECマーケティング戦略と事例～全国4000寺院に卒塔婆をネット販売する「卒塔婆屋さん」の事例大公開～

17:00～17:45 KC2-7 クロージング講演

全国4000寺院に卒塔婆をネット販売する「卒塔婆屋さん」。“斜陽産業”と言われた卒塔婆のネット販売がブルーオーシャンであることに気付き、ECビジネスで売り上げを拡大。商品の販売だけでなくコンテンツ制作など幅広く展開しています。

自社の強み・弱みの分析、ターゲットや自社のポジショニングの策定、4P分析を用いた戦略立案、大手に勝つための宣伝・広報戦略、自社ECサイトに最適な流通戦略など、中小企業である「卒塔婆屋さん」が成長を遂げた取り組みを、事例を交えて解説します。

谷治新太郎商店 代表取締役 谷治大典 氏
卒塔婆通販サイト「卒塔婆屋さん」店長。明治15年、東京都日の出町で創業した谷治新太郎商店の代表取締役。畑違いの業界でサラリーマンとして働き、結婚を機に配偶者の実家が営む卒塔婆製造業というニッチな業界に転職。2012年に先代からバトンを受け継ぎ、代表として6代目に就任。2013年ECサイト「卒塔婆屋さん」開設。2019年にGMOペパボ主催の「カラーミーショップ大賞」で地域賞、2020年に優秀賞を授賞。

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オリジナル記事：老舗企業のBtoB-EC戦略、ユーザーに愛されるCX向上のポイントを解説【BtoB-ECセミナー9/27開催】
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンジャパンが日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設／コマースメディアの教育制度とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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9月26日（火）・27日（水）の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、「MA活用による売上向上」「売れるECのレイアウト」「メーカーECの販売チャネル戦略」などを、EC企業・EC支援企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑪ 「売れる」ECのレイアウト、EC事業拡大のための戦略、キャッシュレス決済導入の見極め方などを公開！

～EC／D2C企業におけるクロスセル率1.8倍UP事例～
「ノーコードでのCDP構築」と 「MA活用による売上向上」を実現した分析と施策を大公開！
12:00～12:40 A2-2 講演

ECサイトを運営して1万人程度の会員は確保したものの、その既存会員を“2回目購入客”などに育成できていない企業も少なくありません。

講演では、既存会員データを活用した2回目以降の購入促進、購入単価をアップするMarketing Automation（MA）施策で売り上げを伸ばす方法、その秘訣（ひけつ）を解説します。

ECサイトの売れるレイアウトはこれ！2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
13:00～13:40 A2-3 講演

支援実績1万6000件超のこれからが、効果が高く購入率が伸びる（売れる）サイトレイアウトを解説します。

これからが最も得意とする支援領域はECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップ。効果のあった施策とノウハウを紹介し、自社の施策としてすぐに検討できる内容をお伝えします。

宅配寿司 「銀のさら」 が語るAmazon Payの導入効果とキャッシュレス決済導入の見極め方
15:00～15:40 A2-5 講演

スマホでの購入が過半数を占め、より簡単に商品を購入できることをECに求める消費者が増加していることから、「ユーザーの満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者は増加しています。

「Amazon Pay」は、そんなニーズや環境の変化に対応できるID決済サービス。宅配寿司「銀のさら」のライドオンエクスプレス・正木伸繁氏が登壇し、300店舗を超える飲食店への「Amazon Pay」導入の背景、導入効果、キャッスレス決済導入の見極め方を解説します。

EC支援数1万2000件のECのプロが教える2023年EC事業拡大の戦略はこれだ！
「いつも.式」自社EC・アマゾン・楽天・Yahoo! の販路活用事例を公開
16:00～16:40 A2-6 講演

2024年のEC業界も「クロスチャネル展開」＋「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想されます。

自社ECサイトのブランディング、成長が期待できる「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」をすべて活用し、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを、成長企業の具体的事例を交えて解説します。

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オリジナル記事：MA活用による売上アップ、売れるレイアウト、モール活用例などEC事業拡大に役立つ全17講演のECイベント【9/27の見どころ】
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ユメノソラホールディングスのグループ会社で、漫画、アニメ、同人誌、キャラクターグッズなどの委託流通や店舗運営事業を行う虎の穴は、2023年度（2022年7月-2023年6月）のDX事業における流通総額が前期比7％増の331億円、サービス登録ユーザー数は同30％増の1485万人に達したと発表した。

オンライン注力で流通額アップ＋ユーザー数増加

流通総額は、通信販売事業とクリエイター支援プラットフォーム「Fantia」を運営するファンティア事業を合算した数値。DX化を推進し、オンラインサービスに注力したことが好影響となり、流通総額、サービス登録ユーザー数ともに堅調に推移した。

2023年度は、通販・委託サービスの利便性向上を目的として、同人誌流通事業で主に以下の機能改善を行った。

1. 商業商品レビュー機能の実装
2. アイ・エイチサービスが手がける同人誌の配送、保管サービス「HakoBook」との連携による同人誌発送の手間の軽減
3. 購入制限付きの限定販売サービス「シークレット販売NEO」のリリース
4. 新刊の告知・予約開始日時設定機能の実装
5. 「とらのあな通販」でサークル会員登録をした人が利用できる「サークルカードポイント」の、「とらコイン」（「とらのあな通販」「Fantia」で商品の購入時に利用できるチャージ式Webマネー）交換対応

店舗は、拠点再編として秋葉原店などを閉店した一方で、大型商業施設での出店店舗（インショップ店舗）を20店舗に拡大している。

ファンティア事業では、「メッセージ、コメント機能のアップデート」「ログイン機能の実装」「違法アップロード対策の取り組み」などの機能改善を進めた。

このほか、クリエイターの創作と発表の活動を支援するために、印刷会社との連携による「ゼロエン印刷」（虎の穴が同人誌の印刷代を立て替える支払いサービス）を中心とした出版支援などを実施している。

「物流拠点移転」「通販システム高速化」を起点に事業強化を加速

虎の穴は、DX推進と事業のグローバル化を通じて、クリエイターの活動機会やエンドユーザーのファン拡大を図っている。その一環として、推進している物流拠点の移転とDX化による通販システムの高速化を皮切りに、主に下記の計画を進める予定。

1. 物流拠点の移転（2023年秋）およびDX化による配送と荷受けの早期化
2. 「ファンティア」登録カテゴリの拡大と新しいクリエイティブ活動支援サービスの強化
3. ファンティア株式会社の単独事業会社化による事業成長スピードの向上
4. 同人誌販売とクリエイター支援事業双方での海外需要の獲得およびアジア圏マーケットの開拓強化

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オリジナル記事：「とらのあな」、DX事業の流通総額は前期比7％増の331億円【2023年度】
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JPEG画像を最大約90%軽量化できる「SmartJPEG」とは

「SmartJPEG」は画質を保ったままファイルサイズを軽量化できるソリューション。JPEG画像の場合、最大約90%軽量化できる。

「SmartJPEG」は画像の内容を判断し、その画像に応じて軽量化の度合いを自動調整する独自エンジンを搭載。軽量化処理を強めに行っても画質への影響が少ないものはファイルサイズを大幅に削減し、画質に影響が出やすい画像は控えめに軽量化を行う。

画像の軽量化以外に、下記の効果が得られるという。

1. ECサイト内画像の品質維持とUX向上の両立
   • スマホでの画像読み込み時間を短縮
2. サイト制作の効率化および運用コストの軽減
   • 複数の画像の最適化を一括で行うことによるサイト制作工数の短縮
   • 回線利用料・サーバーコスト削減

「デスクトップ版」と連携

複数の「futureshop」利用店舗において、既に「SmartJPEG」を導入しており、より多くの店舗が「SmartJPEG」できるよう連携した。

「SmartJPEG」は複数のラインアップがあるが、今回連携するのはWindows、macOSに対応した「デスクトップ版」。専用の環境を構築する必要がなく、すぐに使い始めることができるという。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、CRI・ミドルウェアの画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」と連携
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オリジナル記事：Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」とは
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見どころ① 2ケタ成長をめざすアスクルのBtoB-ECマーケティングと成長戦略

11:00～11:45 KC1-1 オープニング基調講演

2025年までに「オフィス通販からのトランスフォーメーション～すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へ～」の実現をめざすアスクル。「オフィス用品」のイメージから脱却し、“すべての仕事場のアスクル”を実現するため、検索エンジンからの導線強化、新アスクルWebサイトへの刷新やWebマーケティングの強化、UI/UX改善、品揃えの拡大、M＆Aなどを加速しています。こうした施策を通じて、2ケタの売上成長をめざすアスクルの施策を解説します。

アスクル株式会社 EC本部 本部長 温泉 さおり氏
アスクル入社後、ASKUL事業においてWebサイトの戦略立案、企画開発・運用等に従事したほか、Webサイトの大規模リニューアルを推進。2022年より、執行役員としてASKUL事業本部を統括。2023年3月にBtoB・BtoC両事業を統括するEC本部長に就任。

見どころ② 工具問屋からDIYのEC大手に、そしてBtoB-ECへ再参入する大都の戦略～BtoC-EC、過去の失敗から学んで再挑戦を決めたBtoB-EC戦略を解説～

14:00～14:45 KC1-4 ゼネラルセッション

DIY用品のECサイト「DIY FACTORY」を運営する大都。2023年に事業者向けのBtoB-ECサイト「トラノテ」の運用を始めました。路面店で買い回りをしている事業者の不便さを、オンラインの「トラノテ」で解消につなげています。

売価は、商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更するダイナミックミックプライシング（変動料金制）を採用。取引先のメーカーに在庫を置くメーカー直送型で購入者に配送しています。

ビジネスでDIY用品を「DIY FACTORY」で買い求める法人・官公庁・自営業・個人事業主は増えているという大都。セッションではBtoB-ECをスタートした理由、戦略などについて代表取締役の山田岳人氏が解説します。

株式会社大都 代表取締役 山田岳人 氏
大学卒業後、リクルートに入社。6年間の人材採用の営業を経て、創業1937年の総合金物工具卸売業「株式会社大都」に入社。2002年にEC事業を立ち上げる。2011年、代表取締役に就任。B2B(事業者向け)通販サイト「トラノテ」、BtoC（モール出店）ECサイト「DIY FACTORY」を運営。日本の住まいを自由にすべく取引先とのデータ連携システムを自社開発し工具業界のサプライチェーンプラットフォームを構築。

見どころ③ 創業104年の老舗「富澤商店」のBtoB-EC戦略～お客さまに「プラスの価値」を提供する仕組みとサイト作り～

17:00～17:45 KC1-7 クロージング講演

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを2022年にリニューアルオープン。発注書機能（ログイン後、発注画面から最短3ステップで発注が完了）の追加、ロイヤリティプログラムなどをスタートしました。法人向け卸専用サイトも含めた卸売事業全体の売上高を数年後に40億円まで拡大させる戦略を、執行役員の渡辺篤裕氏が解説します。

株式会社富澤商店 EC事業部・法人営業部 執行役員 渡辺篤裕 氏
大学卒業後、百貨店、旅行会社、通販会社での取締役を経て、2016年にIT・EC事業部部長として富澤商店に入社。同年9月にBtoC-ECサイト「TOMIZ」のリニューアル、2018年にはBtoB-ECサイト「TOMIZ for Business」の開設に携わる。Webアナリスト、ウェブ解析士などの資格を持つ。

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オリジナル記事：BtoB-ECマーケティングと成長戦略、プラス価値を提供する仕組み＋サイト作りとは【BtoB-ECセミナー9/26開催】
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9月26日（火）・27日（水）の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、西川、石井食品、Allbirds、クラダシ、シャボン玉石けんといった有名企業が登壇。

「EC事業を拡大させるUGC活用術」「売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営」「小売アプリの鉄板施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、2日間の17講演すべて無料で視聴できるイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑩ UGC活用術、自社ECのギフト強化、EC運営の自動化による最適化、成果につながるアプリ活用施策などを公開！

キャンプメディア“hinata”のファンを増やし、EC事業を拡大させるインスタグラムUGC活用術
12:00～12:40 A1-2 講演

キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設しました。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

成功要因の一つがUGC活用。「#（ハッシュタグ）hinatastore」を起点とした“ファン化促進”、さらには“話題を生み出すMD”にまで生かされるUGCの取り組みについてお話します。

今、自社ECのギフト強化したいならこれ！
『ソーシャルギフト』の始め方と導入事例を徹底解説
13:00～13:40 A1-3 講演

今話題の気軽に贈れるギフト「ソーシャルギフト」はご存じでしょうか？ 「ソーシャルギフト」は相手の住所を知らなくてもSNSなどを通じて気軽に贈ることができる新しいギフトの贈り方で、商品を受け取る方が自ら配送場所・日時を指定して受け取ることもできます。

利便性から近年若い世代を中心にトレンドになっていることもあり、EC事業者にとって顧客満足度を高める施策の一つとして有力視されています。

講演では、自社ECのギフト強化でソーシャルギフト導入が有力視される理由について市場動向、利用フロー、導入メリット、始め方、運用事例を紹介しながら解き明かします。ギフト対応を今後強化したいEC事業者にとって必見の内容です。

売上アップとコスト削減を実現する楽天市場運営の自動化による最適化
15:00～15:40 A1-5 講演

日々の「楽天市場」の運営や、ECの運用には、多くの作業が発生しています。今後、競争がますます激化する世の中で、運用の効率化は必須となっています。

TENKI-JAPANは、これまでの5年半で1000店舗以上のEC運用をサポートしてきました。具体的な支援は、下記のような内容です。

• イベントの売上最大化を狙いとした、イベントに合わせた割引やクーポンの発行
• ポイントアップ施策を活用した特集ページの運用
• 転換率向上を狙いとして、ランキングやレビューの収集を行い、訴求画像を作成して商品ページに挿入
• 広告運用における、日々のCPC（クリック単価）更新やキーワード対策の自動化

このように運用の課題をテクノロジーで解決してきたTENKI-JAPANの自動化と最適化の内容を講演で説明します。

ECのアプリ経由売上50%超え、MAU40%以上も
成果に差が出る小売アプリの鉄板施策
16:00～16:40 A1-6 講演

顧客との関係値強化に自社アプリの存在は欠かせなくなっています。店舗での体験はもちろん、ECのアプリ経由の売り上げが50%超となったり、MAU（アプリを1か月間に利用したユーザー数）が40%以上になったりと、驚異的な実績を持つ事業者も見られています。

既存のファンはもちろん、新たに接点を持った顧客とも今後に向けて良い関係値を築くことができる自社アプリ。どのような運用を行うと、ファンにうれしい体験になるのでしょうか？ 講演では、750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

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オリジナル記事：EC運営のUGC活用術、運営の最適化、アプリ活用施策などEC運営に生かせる全17講演のECイベント【9/26の見どころ】
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「広告だけ」はもう古い⁉ EC事業者が抱える課題解決にレビューが重要なワケ

「EC事業者から伺う課題には、①CVRの向上 ②サイトの改善 ③コンテンツの強化 ④集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少 ⑤ロイヤリティ・LTVの向上――の大きく5点があげられる」と話す高橋氏。そのすべての課題解決にレビューが有効に働くという。

まず、CVRの向上においては、消費者の購買の後押しにレビューが効果的であることは言うまでもない。サイトの改善の面においても、レビューをベースにECサイトの改善を積み重ねれば、サイト全体のUI／UXが向上する効果が見込める。

また、オウンドメディアなどでコンテンツがますます重要になっているなか、消費者によるレビューが促せれば、人的・時間的なリソースを大幅に割かずにコンテンツの強化につなげることができるというメリットがある。

昨今、EC事業者から頻繁にあがる課題の“集客の頭打ち・広告の費用対効果の減少”についても、レビューが新たな打開策となっているという。数年前までは、Webメディアにバナー広告の出稿など費用をかければ集客できていたが、今は広告費用も高騰するなど厳しい状況にある。広告だけに頼らない施策として、レビューを活用する成功例が増えているようだ。

ロイヤリティ・LTVの向上にも、集客・広告関連の課題と通ずる部分があり、新規顧客の獲得が難しくなっているなかで、いかに既存顧客をファン化し、リピートを促進するかが重視されている。これら5点の課題解決に向け、レビューがいかに重要で、どのように効果を発揮するのか、詳しく解説していく。

コロナ禍以降、自社ECでもレビューは不可欠。「コンテンツ拡充」「店頭で見ながら買い物」「SEO対策」

EC業界におけるレビュー活用の歴史は長い。昔はどちらかというと自社サイトよりもモールを中心に利用されており、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の一環としてレビュー収集に力を入れるケースが多かった。しかし、近年は「コンテンツ拡充」「接客力」「SEO対策」「データ収集」といった観点の重要性に改めて気づき、自社ECサイト上でのレビュー施策を強化する動きが増加している。

近年はWebメディアを見てから店舗へ足を運んだり、店舗でスマホの情報を見ながら商品を買う行動が定着したため、引き続きWeb上の情報としてのレビューが重要視されているという。

SEO対策の観点から、レビューを強化する事業者が増えていることは注目しておきたいところ。レビューがECサイトに増えればコンテンツが充実、関連キーワード増による検索ボリュームの増加、サイト滞在時間の延長などが期待でき、検索エンジンからの評価が向上するとされている。

また、商品数やSKUの少ないサイトの場合、「商品詳細ページ数＝品番数」となりがちだが、商品ページとは別にレビュー専用ページの階層を設けることで、検索エンジンにindexされるページ数を増やすといったSEO対策も講じることができる。

レビューの増加は、単純にコンテンツ量が増えるだけにとどまらない。ユーザーが書いてくれた内容だからこそ、ほかのユーザーの求める情報が提供しやすくなることもポイントだ。

Googleもレビューの重要性を提唱している今、事業者目線に限らず、ユーザー目線のコンテンツもしっかり用意する取り組みは不可欠と言える。

【事例あり】レビューがなぜEC事業者の課題解決に効果的なのか？

米国のノースウェスタン大学が行った「オンラインレビューが売上に与える影響」の調査によると、レビューがある商品は無い商品に比べて、CVRは低額なモノで1.9倍、高額なモノでは3.7倍もの差が生じるという結果が出ている。実際、高橋氏が代表を務めるReviCoが提供する「ReviCo」（レビューを集め活用するための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール）でも、ほぼ同じ結果が見られていると高橋氏は話す。

CVRの効果を得るには、まずはレビューの件数が必要となるが、80件あたりまではレビューが集まれば集まるほどCVR向上との相関関係が明確に現れることが、「ReviCo」の集計からもわかっている。（高橋氏）

「ReviCo」を導入している各社のレビュー活用事例を紹介していこう。

Googleショッピングと連携、メルマガでもレビューを活用する伊藤久右衛門

購入する候補の商品が複数ある場合、消費者はレビューを選ぶ判断材料にする傾向は強い。伊藤久右衛門でも「2つの商品で悩みましたが、レビューを見てこちらの商品を選びました」といった声が新たなレビューとして寄せられていることから、レビューが意思決定と購入の後押しに役立っていることがわかる。

また、昨今はGoogleショッピングを利用する消費者が増えているため、伊藤久右衛門は「ReviCo」の機能を用いて、自社ECで収集したレビューをGoogleショッピングに連携させて表示している。

Googleショッピングでも、レビューの有無や評価の高さでクリック率やCVRは大きく変わってくる。それは、レビューを収集・表示しているECサイトであれば、Googleショッピング広告でレビュー表示することができるため。レビューがある商品は、そうでない商品よりも目につきやすく、レビューのない広告と比べて差別化できるため、クリックされやすい状況を作ることが可能。これにより、クリック率やCVRにも良い影響が生まれる。

Googleショッピングの商品評価プログラムを利用すると、商品に関して集計したレビューをユーザーに表示することが可能。伊藤久右衛門はGoogleショッピングにレビューを連携させてから1か月も経たないうちに、クリック率が1.1倍、CVRが1.3倍まで向上した。

このほか、メルマガにもレビューを織り交ぜて、そこからECサイトに遷移できるようにしたことで、メルマガ経由のECサイトへの訪問率が1.8倍ほど高まったという。

酸味や苦みをチャートで表示。顧客が好みの商品を探しやすくしたフレッシュロースター珈琲問屋

コーヒーの好みが人それぞれであることを踏まえ、テキストや星の数のレビューだけでなく、コーヒー豆を購入したユーザーが感じた酸味・苦味・甘みなどをチャートで表示している。

こうすることで、たとえば「酸味が強いコーヒーが好きだが、多少は苦味も欲しい」といった細かな好みにも、ユーザーレビューからマッチした商品を探しやすくなる。

焙煎度合いや抽出方法などで変わる味覚の評価やコメントがあることで、購入の際に参考にしてもらえるという。

このほか、フレッシュロースター珈琲問屋では1つひとつのレビューに豊富な内容が投稿されており、コーヒーの色々な楽しみ方があるということを知ってもらえるようになったという。

ターゲットに刺さりやすいキーワードをタグとして表示しているコーセー

自分と同じような好みや属性のユーザーのレビューを参考にする傾向は、食品に限らず、アパレルや化粧品などさまざまな商材でも共通している。

「Maison KOSÉオンライン」では、レビューから頻出するキーワードを自動抽出しタグとして表示している。ターゲット層に刺さりやすいワードが表示されることが多く、気になるタグからレビューを探すことができる。これも「ReviCo」を活用して実現している。

化粧品の場合、「肌がすべすべになった」という感想を、自分と同じ乾燥肌で悩んでいるユーザーが言っていれば購入の後押しになるが、オイリー肌の人が言っているとあまり参考にはならない。

取り扱う商材に合わせて、レビューを投稿するユーザーの属性や評価項目を、どう収集すべきか意識することが重要と言える。

サイトや製品の改善にレビューを生かすマウスコンピューター

レビューから集めたユーザーの声をサイトや製品、サービスの改善に生かし、一部を公式サイトの「お客さまの声からの改善事例」にて紹介している。

「キーボードに印字された文字が独特で見にくいと感じる」という声を受け、読みやすく視認性の高いフォントの文字に改善したといった事例を掲載した。

レビュー投稿者のうち約10%が画像投稿。リアルな活用シーンが集まるコクヨ

「ReviCo」はユーザーがレビューと合わせて画像も投稿できる機能を搭載している。

この機能により、コクヨのECサイト「コクヨワークスタイルショップ」では、レビューを書いてくれた人のうち、平均して約10％が画像も投稿しており、チェアーやデスクなどの家具を実際に使用している画像が多く集まっている。事業者がスタジオで撮影した商品画像に比べて、ユーザーが使用シーンをスマホで撮影した画像はより実体験に近いイメージがしやすく、画像コンテンツの補填に役立っているという。

画像の収集にInstagram（インスタグラム）を活用する事業者は多いが、その特性上、“映える”画像が投稿される傾向がある。一方でレビューは、よりユーザーのライフスタイルに沿ったリアルな画像が投稿されやすい傾向という。

加えて、アパレルECなどであれば、公式インスタグラムにユーザーが能動的に画像を投稿してくれやすいが、そうではないような商材の場合、レビューが画像収集に有効に働くようだ。

スタッフレビューをフル活用！ 買い回り、販促につなげるAKOMEYA TOKYO

「ReviCo」はユーザーレビューだけでなく、スタッフレビューが投稿できる機能も搭載している。

食品・生活雑貨・服飾雑貨を店舗とECで販売するAKOMEYA TOKYOでは、商品詳細ページにユーザーレビューとスタッフレビューの双方を掲載。仮にユーザーレビューが集まりにくい商品があった際も、スタッフレビューが投稿できれば、個々のスタッフからのレビューで情報を補足できるようになる。

また、AKOMEYA TOKYOでは、たとえば甘酒の商品のスタッフレビューにその甘酒を使ったレシピを紹介し、さらにレシピで使用したジャムなどの他製品も掲載して、買い回りや販売促進にもつなげている。

購入後の満足度向上につながるスタッフレビューを投稿する東京シャツ

紳士・婦人用品の製造と販売を手がける東京シャツは、スタッフコーディネートとは別に、スタッフレビューにも力を入れている。

全国に展開する店舗のスタッフの接客スキルを強みに、接客中の顧客との会話からEC上でも役立つ内容を「ReviCo」のレビュー機能を用いてスタッフレビューに投稿。商品の細かな特徴を徹底的に画像で紹介するには労力がかかるが、「ここのステッチが丸型になっているところがさり気ないポイントです」など、テキストで投稿するだけでも、よりイメージがしやすいような工夫のある投稿ができるという。

このほか、「身長167㎝のスタッフが着用すると、少し大きめのシルエットになります」といったスタッフレビューを積極的に投稿。同じような体型のユーザーがワンサイズ小さい商品を購入するなど、購入の後押しだけでなく、購入後に失敗したと思われないための情報としても貢献しているようだ。

東京シャツでは全社的に、タブレットで自社のスタッフレビューを見られるようにしており、「あの店舗では、この商品をこうやって販売しているんだ」など、情報を有意義に共有する手段としても活用しているという。

レビュー専用ページでSEO強化に取り組むカルビー

カルビーのECサイトでは、商品詳細ページとは別に、商品ごとのレビューだけを載せたページを用意している。

これにより、Googleに対するインデックスは以前より大幅に増加。加えて、商品詳細ページにカルビー側が記載した情報にないようなワードも、ユーザーがさまざまな言葉を用いてレビューを投稿してくれるため、ロングテールキーワードで検索される場合も検索対象として拾われやすくなっているという。

LPにもレビューを掲載しているAngllir。LP経由のCVRアップに貢献

化粧品・サプリメント・アパレルの開発と販売を手がけるシーオーメディカルは、下着ブランド「Angellir（アンジェリール）」のECサイトだけでなく、LPにもレビューを掲載。LPのCVR向上にもレビューが貢献しているという。

ECサイトにレビューを掲載していても、LPには掲載しないケースが多い。「ReviCo」から発行される専用タグをLP側に貼るだけで、その商品のレビューがLPに掲載できる。

従来、LPは手を加えない限り新しい情報を盛り込みにくかったが、随時新しいレビューが掲載されることでLPも更新性のあるページにすることができている。

カタログの誌面からQRコードでWebのレビューに誘導するハルメク

ハルメクは、通販カタログの誌面だけで補いきれない情報を紹介するために、Web上にレビューを掲載。販売する商品のレビューにリンクするQRコードを誌面に載せて、レビューを見たいユーザーのWeb誘導に成功した。Webでレビューを見たユーザーのCVR向上やEC比率の向上にもつながっている。

レビュー件数2.5倍に！ 店舗で購入したユーザーにもレビューを依頼するTHE BODY SHOP

「THE BODY SHOP」を展開するザボディショップジャパンは、ECだけでなく店舗で購入したユーザーに対してもメールでレビューの投稿を依頼している。店舗ユーザーへのレビュー依頼を開始してから、レビュー件数は2.5倍以上集まるようになったという。

店舗ユーザーにレビューを依頼するには、アプリやWebなどによる会員登録でメールアドレスを取得していることが前提となるが、オムニチャネルやOMOが進むなかで、レビューもECと店舗を分けることなく収集する動きが一般化しつつあるようだ。

EC事業者のメディアコマース施策、レビューが相乗効果を発揮

ReviCoの親会社ecbeingは、従前からEC事業者に対して「メディアコマース」に取り組むよう推奨してきた。「メディアコマース」とは、文字通り「メディア×EC」を意味し、オウンドメディアなど情報を発信する媒体の役割と、商品を販売する役割の両方を兼ね備えたECサイトを運営することが有効という考え方だ。

ecbeingの支援先では、ECサイト兼ブランドサイト兼カタログサイトと言える形でWebページを運営する小売・EC事業者が増えているという。これは、売り上げ拡大に向けて、「メディアコマース」の活動のなかで集客、接客、コンテンツ拡充、リピート促進、データ収集・分析――のPDCAサイクルを回そうというもの。これら一連の流れにおいてレビューが活用・貢献できるため、レビューの活用施策を専門とする「ReviCo」が立ち上がった。

前述の「ReviCo」導入各社の事例で紹介した通り、集客機能としてはSEO対策やGoogleショッピングとの連携、店舗やカタログとECとの連携などがよく活用されている。また、スタッフレビューやQ＆A、レビューをもとにした評価順のランキングも、「コンテンツ拡充に役立つ」と導入各社から好評を得ているという。

ランキングは多くのサイトで掲載されていると思うが、「売れている商品＝満足度の高い商品」とは限らないため、売れ筋順だけでなく評価順も重要だ。レビューが集まってくれば、評価順のランキングを出すことができる。満足度が高い商品をプロモートした方が、買っていただいたお客さまの満足度も上がりやすいため、評価順ランキングは「ReviCo」の人気の機能として利用されている。（高橋氏）

「ReviCo」では、専用タグをECサイトに貼るだけで集めたレビューを掲載、評価の高い順に並べることなどができる。また、カテゴリーごとの高評価ランキングも作れるため、ブリヂストンスポーツではゴルフボールのなかで評価が高い商品ベスト5などを掲載など、カテゴリー内のコンテンツ拡充を図る導入事業者も多いという。

レビューの質と量を向上。UGCを最適化して購買体験をアップさせる「ReviCo」とは

導入社事例で、評価項目を収集することの重要性を解説したが、項目を増やすとレビューを書いてくれなくなる傾向も高まってしまう。また、ユーザーレビューは必ずしもポジティブな内容ばかりではなく、当然ながらネガティブな内容も寄せられるものだが、「ReviCo」はどのようにレビューの質と量を高めているのだろうか。

レビューのうち9割超がポジティブな内容。その仕掛けとは？

「ReviCo」では、集まったレビューのうちネガティブな内容は1割未満に抑えられており、9割超がポジティブな内容という。理由は、ロイヤリティの高いユーザーからレビューを多く集めているからだ。

ecbeingのマーケティング分析ツール「Sechstant（ゼクスタント）」を活用し、ポジティブなレビューを投稿してくれる人はどういう人なのか、レビュー内容や属性などを組み合わせてロイヤリティの上がりやすい顧客像を分析する取り組みも進めている。

また、レビュー件数の増加とポジティブな内容の投稿を促進するため、「ReviCo」側でユーザー向けのプレゼントキャンペーンを実施。「ReviCo」を導入しているECサイトでレビューを投稿する際、ユーザーが「ReviCo」のID発行をしていればプレゼントキャンペーンに参加できる。プレゼントの用意や抽選・発送などは全て「ReviCo」が行っており、キャンペーンごとにかかる導入社側の費用や負担は一切ない。

プレゼントキャンペーンがユーザーのレビューを書く動機となるため、「ReviCo」導入社のECサイトで購入した人のうち約9％がレビューを投稿しており、そのうち約60％がキャンペーンに応募している。加えて、プレゼント目的のレビューは自然とポジティブな内容になりやすいことから、結果的に全件数あたりのネガティブなレビューの割合が減少していくようだ。

現在、170超のサイトで「ReviCo」が導入されているが、導入社でレビューの有無によるCVRの差を調査したところ、レビューがある場合は平均1.94倍、最大で4.6倍も向上することがわかった。さらに、導入後は星の数（評価点）が平均して0.3ポイント向上している。ネガティブなレビューは星3未満を付けられることも少なくないので、ポジティブなレビューを増やして平均値を上げる取り組みは重要だ。（高橋氏）

導入社に集まるレビューは1テナントあたり300件／月

レビューの評価項目が多いと投稿数が集まらないという課題に対しても、「プレゼントキャンペーンに応募するためには、この項目は必須です」などとすることで対応。導入社ごとに必要な評価項目がしっかりと集められる状態となっている。

プレゼントキャンペーンはレビューの収集効果が高く、「ReviCo」の導入社平均で1テナントあたり月に300件ほどのレビューが集まっており、導入前に比べて平均10倍以上、多いところで300倍も集まるようになったという。「ReviCo」はユーザーがECサイト上でレビューの絞り込み検索をできる仕様としているため、レビューが大量に集まっても、ユーザーの疑問に対応するレビューにたどり着きやすい点も特徴だ。

レビューが売り上げや事業運営に与える効果を実感し、「ReviCo」のプレゼントキャンペーンに限らず、導入各社で独自にレビュー投稿者へポイント付与やクーポン配布を行うケースも増加。リピート購入やロイヤリティのさらなる向上につなげている。

作業は1日のうち数分間。レビュー件数が増えても運用負担なし

レビューの効果は把握していても、件数が集まるほど運用負担が増すのではないかと懸念する事業者は少なくないだろう。その点、「ReviCo」は管理画面上で、投稿されたレビューの公開／非公開をチェックする承認作業をするだけで、日々の運用が完結できる手軽さが魅力だ。導入前に比べて300倍ものレビューが集まるようになった事業者も、一人の担当者が仕事始めと終わりに約10分ずつ、承認作業をするだけで簡単に運用できているという。

ユーザーレビューのなかには、薬機法など法律に抵触する文言が含まれている可能性があるため、承認作業を経て公開ができる仕組みとしている。どれだけ良い感想をいただいても、化粧品などでは薬機法上、掲載できない文言がある。

「ReviCo」は当該の一行を削除して公開できるほか、法務担当に確認を得たい場合は「後ほど法務確認」といった項目を設けて保留し、一括で確認に回すこともできる。レビューは投稿された直後に必ず公開されていなければならないコンテンツではないので、「ReviCo」の機能を用いて負担なく運用していただきたい。（高橋氏）

購入後にメールでレビュー依頼が可能

ユーザーのメールアドレスさえ取得していれば、購入後に「ReviCo」が自動でレビュー依頼メールを最大2通配信する。ECだけでなく店舗で購入した場合も、メールアドレスを取得している会員へ同様に配信することが可能だ。

レビュー依頼メールが届いたユーザーは、最短2クリックで簡単にレビューが投稿できる仕組みとなっている。

Q＆A機能の活用も進む

商品を購入する前に気がかりな点があった際に、商品詳細ページで他のユーザーやスタッフと質問・回答のやり取りができるQ＆A機能もCVRの向上に貢献している。特に、耐久性や防水性など機能の詳細が気になる商品や、高単価で頻繁には買い替えないような商品で、活発にQ＆Aが投稿されているという。

高橋氏は「質問を投げかけるユーザーは、少なからず購買意欲があると考えられ、回答によって不明点や懸念点が解消できれば購買につながりやすくなる」と指摘。また、質問をしたユーザーだけでなく、同じような疑問や悩みを持つ別のユーザーにとっても、Q＆Aのやり取りを見れば購買の判断材料になる。Q＆Aは後々まで有効なコンテンツとなるようだ。

Shopify利用社は手軽に「ReviCo」が導入可能に。Shopifyアプリをローンチ

これまでの「ReviCo」導入社は、ecbeingの利用社をはじめ、比較的大手の事業者が多かった。

今後は企業規模を問わず、レビュー活用の裾野を広げていくため、多くの中小・スタートアップ企業で利用されているECプラットフォーム「Shopify」の利用社に向け、「Shopifyアプリ」をリリースする。先行して数社の「Shopify」利用社がアプリをトライアル導入しており、順調に進めば2023年9月中に提供開始となる。

以前からも「ReviCo」を導入する「Shopify」利用社はあったものの、商品や注文データの連携に工数を要していた。今後は「Shopifyストア」でアプリを購入すれば、「ReviCo」とのデータ連携が容易になる。デザインや機能を若干制限する形で、低予算の小規模事業者向け専用プランも用意するが、それでも「ReviCo」の実施するプレゼントキャンペーンや、レビュー依頼メールの自動配信など、メインの機能は十分活用できる仕様としている。

スタッフレビューやQ＆Aも使えるように機能拡張をしたい場合は、通常の導入形式の「ReviCo」に切り替えられるため、まずはアプリで簡単に「ReviCo」の利便性とレビューの効果を体験していただきたい。（高橋氏）

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オリジナル記事：EC事業者の5大課題を解決し、負担なくレビュー運用の効率アップをかなえる「ReviCo」とは【成功事例あり】
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スーツ型作業着ブランド「WWS（ダブリューダブリューエス）」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、「WWS」の2023年3-8月（上半期）の売り上げが前年同期比25%増、営業利益は5倍になったという。

前年同月の実績をすべて更新

「WWS」の累計販売数は22万着超。2023年上半期のECと直営店の売り上げは、6か月間連続で前年同月を上回ったという。

「WWS」が梅雨や夏季の堅調な売り上げを維持できた理由には、次の要因をあげている。

• 素材がはっ水・速乾に優れている
• 通気性に優れた夏用スーツ「クールモデル」が前年比3倍の売り上げになった
• 教職員用のスーツ「センセイスーツ」や、サバイバルゲーム専用スーツ「サバゲースーツ」など、他企業と連携したニッチな商品の展開が新規顧客の獲得につながった

オアシスライフスタイルグループではこのほか、「カカトが踏める革靴」や、全ての天候に対応できるスニーカーを扱う靴のブランド「WORKWEAR SHOES（ワークウェアシューズ）」が、立ち上げから1年で総売上が5000万円超となっている。

下半期（2023年9月～2024年2月）は、政令都市を中心とした期間限定の直営店出店と、新ラインの発表を計画。2023年度内に「WWS」の累計販売数25万着の達成をめざしている。

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オリジナル記事：スーツ型作業着「WWS」、2023年上半期の営業利益が5倍増、外出機会の増加などで需要拡大
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「Buy with Prime」に追加した2つの機能とは

Amazonは毎年実施している販売事業者向けのイベントで、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime」の新機能を発表しました。新機能は「Buy with Prime Assist」と「Buy with Prime Cart」の2つです。

「Buy with Prime Assist」は、販売事業者が追加料金なしでAmazonのカスタマーサポートを顧客に提供できるものです。顧客は、Amazonのカスタマーサービス担当者とチャット機能の利用が可能になり、配送や注文、返品に関する情報を質問することができます。

「Buy with Prime Cart」は、Amazonでの購入体験に近づけるために設計した機能だといいます。「Buy with Prime Cart」について、AmazonのBuy with Primeおよびマルチチャネル・フルフィルメント担当副社長のピーター・ラーセン氏はこう話します。

今までの「Buy with Prime」は、「Buy Now」（住所と支払い方法をあらかじめ指定しておき、買い物時に「Buy Now」をクリックすることで、すぐに購入を確定できる機能）と同じような機能でしたが、現在は、従来のオンラインカートのように、一度に複数の商品を購入することができるようになりました。（ラーセン氏）

全米で1.6億人が利用する「Buy with Prime」の利便性

Amazonが「Buy with Prime」を発表したのは2022年4月。これによって、小売事業者はAmazonに出品している商品を自社のECサイトで販売できるようになりました。顧客はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使って決済し、Amazonのフルフィルメント・ネットワークを使って注文商品を受け取ることができます。

小売事業者はAmazonにサービス利用料を支払う必要がありますが、料金の詳細は明らかにしていません。

プライム会員の消費行動をリサーチしている米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、2023年3月時点で「Buy with Prime」を使って決済できるプライム会員の数は、米国内で約1億6700万人となっているそうです。

 Amazonはなぜプライム会員による購入を拡大させたいのか？

Amazonのマーケットプレイスは、サードパーティー（第三者）の販売事業者の流通総額が大きく、2022年の流通総額の63.7％を占めると推測され、この数字は年々増加しています。
米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行するオンラインマーケットプレイス上位100社の売上高ランキング「グローバル オンライン マーケットプレイス データベース」では第3位となっています。

競合、Shopifyに対抗する

『Digital Commerce 360』のシニアアナリストであるジェームス・リスリー氏は「Amazonは、消費者がオンラインショッピングするときの最も有力な検索エンジンとしての地位を失うにつれ、他の施策を駆使して顧客情報を集め、市場シェアを維持しようとしています」と話しています。

ShopifyはAmazonの代替手段になり得るという点で間違いなく脅威です。Amazonの売り上げの半分以上はサードパーティの販売事業者によるもので、彼らがAmazonではなくShopifyを利用したり、自社サイトにShopifyを組み込めば、Amazonは損をすることになります。（リスリー氏）

Amazonは現在、Shopifyの加盟店に対し、ShopifyのWebサイトで「Buy with Prime」を提供することを許可しています。

AmazonがShopifyと提携することは、両社にとってまさに試金石と言えます。ShopifyはAmazonの利点をすべて活用しつつ、加盟店がAmazonの厳しいエコシステムから抜け出しやすくなる方法として、Amazonの決済オプションを利用することができます。Amazonは、競合に当たるShopifyを自社に少しだけ近付けて、Amazonの地位を脅かしすぎないようにすることができます。（リスリー氏）

「Buy with Prime」がCVに与える影響

Amazonは、「Buy with Prime」を利用している販売事業者が、利用していない事業者よりも有利な立場にあることを示す新しいデータを発表しました。

Amazonによれば、「Buy with Prime」を利用して商品を購入した人は、4人のうち3人が新規の顧客です。また、「Buy with Prime」機能がコンバージョンを平均25％アップさせたとAmazonは説明しています。

Amazonの他のツールも売り上げにプラスの影響を与えています。Amazonのレビューを自社のECサイトに追加した小売事業者は、コンバージョンが平均38%増加。「Buy with Prime Cart」を利用している小売事業者は、この機能を追加した後、販売個数が平均15%増加したと報告しています。

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オリジナル記事：アマゾンの「Buy with Prime」とは？ プライム会員の自社ECサイト利用を促進させる新機能＋CVRアップなど導入効果を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ディーエイチシー＝（DHC）創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社、大和心が構想する通販事業の一端が見えてきた。8月20日付読売新聞の折り込みチラシで、改めて新規人材を募集。新たに会報誌の創刊メンバーを募集した。40代女性を主なターゲットに、会報誌で囲い込みを図る王道の通販を展開するとみられる。

会報誌の編集部員を新規募集

これまで本紙（編注：通販新聞）が確認できた大和心の人材募集の折り込みチラシは2回。1回目は7月14日付。今年9月の物流拠点完成とともに、事業立ち上げの経緯、吉田会長自身の顔写真を掲載した上で自らの近況、趣味などを紹介するもの。吉田会長の身辺警備、護衛を行う警備隊をはじめ、営業やWebデザイナー、オペレーターなど12職種で募集した。

今朝の新聞にDHC元会長/現大和心吉田氏のすごい折込チラシが入っていた pic.twitter.com/DlhMRGWWJI

— Jin Nakamura/オカネコ_400F (@JinNakamura400F) July 13, 2023

7月14日付の新聞の折り込みチラシに関する投稿（編注：画像は編集部が追加）

今回は、2職種。会報誌の編集部員の募集は、確認できている募集広告で初めてになる。雑誌の内容は、主にライフスタイル分野、医療、手作り、美容、ファッションが中心。40代以上の女性をメインターゲットにする。

2023年8月20日

DHC会長の吉田嘉明さんが新たに立ち上げた大手総合通販の株式会社大和心の求人チラシがまた入って来ました。今度はデザイナーと会報誌の編集部員の募集

待遇は土日祝休み。定時は9時～17時。果たして守られるでしょうか？ 私気になります🤔pic.twitter.com/DlhMRGWWJI

— タカナカ（さいたまスーパーアリーナ） (@eijitakanaka) August 20, 2023

大和心の会報誌の編集部員とデザイナーの新規募集に関するX（旧ツイッター）のポスト（編注：画像は編集部が追加）

「DHCを創業し一代で優良大企業に育て上げた吉田嘉明が、その経営手腕と潤沢な資金を生かして新たに立ち上げた総合通販の会社で（略）市販の女性誌に負けない充実したコンテンツの会報誌を一緒に作りませんか?」と呼びかけている。

募集要件は、大卒以上で、紙媒体の編集・ライティングで2年以上の経験があるもの。予定年収は、600～900万円（賞与年2回5か月分見込み）としている。

デザイナーも前回はWebサイトやホームページ制作を中心としていたが、今回は紙媒体（折り込みチラシ、DM、カタログリーフレットなど）の制作業務などが加わっている。募集要件は、学歴不問。予定年収は、デザイナーが700～1200万円、ディレクタークラスが1300万円以上（いずれも賞与年2回5か月分見込み）。

通販事業の販路はECと会報誌の両軸か

大和心は、自動倉庫によるスピード配送を実現する“高速総合通販事業”を行うとしている。今年9月に完成予定の物流拠点は、10万SKUを同時に処理できるロボットを導入するという。

募集内容から、事業はEC、会報誌の両面から展開するとみられる。商材もアパレル、健康食品、化粧品、雑貨など幅広い領域をカバーする。

現状の従業員数は、数十人（今年7月時点）。今年3月、資本金を300億円に増資した。

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オリジナル記事：DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性＋編集部員を新たに募集 | 通販新聞ダイジェスト
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EC市場全体は伸び鈍化も大手プラットフォームには新規ユーザー増加

新型コロナウイルスの影で、中国の消費は低下傾向にあります。オンライン小売総取引額とダブルイレブン総取引額の成長率は年々鈍化。10億人を超える人口による恩恵は減退し、消費者の購入意欲低下は顕著になっています。

そんななか、2022年のダブルイレブンでは例年とは異なる動きがありました。「Tmall」「タオバオ」は例年よりも先行販売のスタートを遅らせ、全体のセール期間を短縮した一方、ライバルの京東商城（JD.com）は2022年10月から新しくシーディングキャンペーン（認知活動）を導入し、ダブルイレブンのセール期間を例年より長く設定しました。

調査データによると、2022年のダブルイレブン期間中、EC業界全体のDAU（デイリーアクティブユーザー）は2020年と2021年の同期間をそれぞれ上回ったものの、大きな差は見られませんでした。

ただ、「Tmall」や「JD.com」といった統合型Eコマースの新規ユーザー数は、2021年比で大きく増加。EC市場全体を見るとセールに参加したユーザー数の伸びは鈍化してきていると言えるものの、統合型Eコマースで買い物をする新規ユーザーはまだ増えているようです。

伸びた販売形態、落ち込んだ販売形態は？

2021年と比較すると、ソーシャルコマースの成長スピードはさらに加速しました。また、脱炭素社会・グリーンカーボン社会をめざす機運の高まりで、中古品ECは、2021年比でアクティブユーザー数が400万人以上増加しました。

一方、共同購入型ECのアクティブユーザーは2022年より減少しました。越境ECもトラフィック減により、2021年比でアクティブユーザーは縮小しました。

物販系ECプラットフォームに加え、コンテンツシーディングプラットフォーム（コンテンツを軸としたプラットフォーム）は「二兎追う者が二兎を得る」という戦略を推進、ライブコマースのようなコンテンツ販売と物販の2方面から取扱高を増やしました。

他の人が消費するモノを自分もほしいと思う心理効果「バンドワゴン効果」を発生させることで、SNSでの拡散、購入数を伸ばしました。

たとえば、動画配信サイト「BILIBILI」は2022年にダブルイレブンへ初参加。特徴である「2次元カルチャー」を維持したまま周辺グッズのライブECなど活動を展開。Red（小紅書）は各カテゴリーのライバーによるライブ配信にカートへのリンクを置き、ユーザーがプラットフォーム内で直接、商品を購入できるようにしました。

進化する中国のEC業界、注目はメタバース空間のEC

今後、中国のEコマースは「ニューリテール」（オンラインとオフラインを統合した新しいオムニチャネルのビジネスモデルを意味する）戦略の下、デジタルリテール、インスタントリテール（ECで購入して数時間で商品が届く仕組み）、スマートリテール（テクノロジーを活用した小売店）を中心に新たな変革が起きると期待されています。

注目したいのが2022年のダブルイレブンでタオバオが公開した仮想空間「未来都市」とメタバース空間「Mantavos」。ユーザーはそれぞれの空間で新しい買い物を体験しました。

今後のダブルイレブンでは、知能型アバターが商品を提供するバーチャルリアリティ技術が広がっていくでしょう。その活用は無限に広がり、Eコマースに新たな変革をもたらすと期待されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国の2022年ダブルイレブンから見る成長分野と今後のEC業界の変化 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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見どころ⑨ メーカーECの販売チャネル戦略【徹底解説】～「ボタニスト」I-neの事例解剖から学ぶ成功の秘訣～

17:00～17:45 KA2-7 クロージング講演

I-neの責任者、食品EC「三ツ星ファーム」の運営からDX支援も手がけるイングリウッドの責任者、元大手メーカーEC責任者が登壇。モデレーターの生井氏（元大手メーカーEC責任者）がI-neとイングリウッドの取り組みを解剖し、多くのメーカーが悩みを抱えるECの販売チャネル戦略に役立つお話をお伝えします。成功企業の事例をECの専門家が深掘りすることで、ECビジネスに悩みを抱えるメーカー企業などの課題解決につなげていきます。

株式会社イングリウッド アライアンス戦略室 執行役員兼CAO 上河原 圭二氏
2005年株式会社セプテーニに入社。名古屋支社長や社長室長を担当した後、2013年コミックスマート株式会社取締役COOに就任し、マンガアプリ「GANMA!」を1000万ダウンロードにまで牽引。2018年株式会社セプテーニ・ホールディングスグループ執行役員に就任。2019年株式会社イングリウッド取締役兼CHROとして参画し、50人から200人フェーズの組織拡大に貢献。2022年執行役員CAO兼アライアンス戦略室長として、大手メーカーを中心としたリード獲得や外部パートナーの新規開拓、業務提携の企画を担当。

株式会社I-ne ダイレクトマーケティング本部 執行役員・本部長 伊藤 翔哉氏
2011年入社後、Eコマースとデジタルプロモーションの戦略に注力し、デジタル関連の広告、マーケティングも兼任。いち早くSNS時代の消費者をターゲットに定めてデジタルマーケティングを展開。オンライン起点でのビジネスモデルの構築に尽力。2015年のブランド誕生から、5年で累計販売本数1億個を売り上げる主力ブランドへと成長させた。2017年、取締役 兼 販売事業本部本部長代理に就任。株式会社VUEN 代表取締役 就任（現職）。2018年、販売本部ブランドプロモーション部部長に就任。2022年1月より、現職。

アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一氏
花王の販売子会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年にECの営業マネジャーとなり、花王のECビジネスを推進。2018年に全社DX推進をするプロジェクト型組織の先端技術戦略室に異動。2021年にDX戦略推進センターを設立、全社DX戦略を担当した。過去3度、社長賞を獲得。花王グループのDXを推進し、ECビジネスの構築などの推進役を担う。2023年に茨城県とエン・ジャパンが実施した「ソーシャルインパクト採用」において、茨城県内の中高一貫校・専門高校の「校長」を教員免許不問で公募するプロジェクトに応募。1645人の応募者のなかから選ばれ、花王を退職して2023年4月から民間出身者の校長として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校に着任。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-neの事例に学ぶメーカーECの販売チャネル徹底解説！【ECセミナー9/27開催】
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アスクルは10月31日18時から、事業所向け（BtoB）通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社で負担する注文金額の基準を引き上げる。

従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更。購入客が負担する場合の基本配送料金も「税込330円」から「税込440円」に値上げする。定期配送も税込2000円未満の場合、購入客から配送料を徴収する。

物流業界では、深刻な人手不足や労働付加増加を招き社会問題となっている。注文金額基準の見直しに伴う顧客の協力を得ることによって、配達荷物の個数をできるだけ集約。物流現場の働き方改善を進めるため、注文金額基準を変更することにした。

アスクルは、「エシカルeコマース」をめざしし、サプライチェーン全体における環境負荷・労働負荷低減に向けた取り組みを推進。サステナブルな社会の実現に向けて着実に取り組むとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更
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コンテンツ作成には商品知識、商品知識を得るには現場に行くこと

「カラーミーショップ大賞2023」大賞は『かわしま屋』 栄誉つかんだ「愚直なコンテンツ力」とは？ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9725

「大賞」を受賞した「かわしま屋」を運営するかわしま屋の河島酉里代表に受賞要因や成長への取り組みを聞いた。2023年3月期の売上高は前期比20％成長しており、愚直にコンテンツを積み上げてきた取り組みが、成果につながっているという。

――どんな取り組みが成果につながっている？

一つがずば抜けて成果が出たということはないと思います。記事を書いたり、動画を作ったり、SNSを使ったり、LINEを使ったりと、目新しいことではありませんが、一つ一つしっかり時間を取って取り組んでいることが、バランスよく伸びています。サイト内の記事をきっかけにサイトに訪れていただく方が一番多いと思います。

――コンテンツを作る際のこだわりは？

さほどすごいことをやっているわけではないと思います。ただ、昔からブログは続けています。資金がなかったのでコンテンツを作るしかなかったとも言えます（笑）。生産者に会いに行ってお話を聞くと、人生をかけてモノ作りをしているので、一言一言がすごく深かったり、重かったりするので、それをしっかり伝えられるように気を付けています。

今週の要チェック記事

Amazonも始めた生成AIのレビュー活用。買い物体験の向上につなげる米国の家電EC大手の導入事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11372

「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ　「二段階認証を突破された」などの声も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/14/news152.html

3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8％ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11359

「Amazon」「楽天市場」に引けを取らない自社ECになる！ 売れているECサイトが必ずやっているカゴ落ち施策と入力フォーム改善策を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11061

ECサイトのSEO 評判と人気を高め商品ページを上位表示する | ボーディー
https://www.bodhi.co.jp/ecommerce-seo

最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11367

ECサイトを超えて接点を増やす！“縁”を広げるために取り組んできたこと | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/40670

今週の名言

163. 「シュートを打て！」 国内アイスホッケー選手が海外に行ったときに直面しがちな課題 | 三浦優希
https://note.com/yukimiura36/n/n53eb46824403

試合でシュートを打てるようになるためには、とにかく練習からシュートにこだわらなければいけません。それ以外、方法はないです。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ大賞2023」受賞のかわしま屋。売上20％アップの秘密は「愚直なまでのコンテンツマーケティング」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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