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Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに

2 years 10ヶ月 ago

米Amazonが2月2日(現地時間)に発表した2022年度(2022年1-12月)決算によると、売上高は前期比9.4%増の5139億8300万ドルだった。なお、為替レートの前年比変動のマイナス影響を除いた場合の伸び率は13%増という。

営業利益は同50.8%減の122億4800万ドル。当期純損益は333億6400万ドルの黒字から、2022年度は27億2200万ドルの損失に転落した。出資する電気自動車メーカー・リビアンの株価低迷による評価損128億ドル(2021年は118億ドルの評価益)を計上したことが影響している。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2021年中)の2021年平均レート「1ドル=131.57」を参考に、1ドル=131円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約67兆3317億円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2200億400万ドルで同0.1%減。直販ECの前年割れは為替変動が影響したようだ。国際セグメントの売上高は同8%減だが、為替変動の影響を除くと4%伸びているという。

ホールフーズ店舗が大部分を占める実店舗売上は189億6300万ドルで同11.1%増だった。

第三者販売サービス売上(マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は1177億1600万ドルで同13.9%増えた。

サブスクリプションサービス売上(「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス)は、同10.9%増の352億1800万ドル。

広告サービスの売上高は377億3900万ドルで同21.1%増。AWS(アマゾンウェブサービス)は800億9600万ドルで同28.8%増。その他は42億4700万ドル。

瀧川 正実

ツイッター、検索連動広告を提供

2 years 10ヶ月 ago

ツイッターが「検索キーワード広告(Search Keywords Ads)」を試験提供。既存のキーワードターゲティングは、最近ツイートされたり検索されたりしたキーワードで利用者をターゲティングするものだが、検索キーワード広告は指定したキーワードの検索結果にのみ広告を挿入するので、リアルタイムに明快な探索意図を持つ利用者をターゲティングできる。現在はコンバージョン目的のキャンペーンでしか利用できないが、対応するキャンペーン目的は広げていくという。

新プロダクト「Twitter検索キーワード広告」ローンチのお知らせ
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2023/introducing_Twitter_Search_Keywords_Ads

noreply@blogger.com (Kenji)

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」/2022年度の「楽天市場」流通総額は「6兆円に近い」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 10ヶ月 ago
2023年1月27日~2023年2月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】

    楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の講演によると、2022年における楽天グループの国内EC流通総額は約5兆6000億円で前期比11.2%増

    2023/2/1
  2. 楽天・三木谷会長、2022年度の流通総額は「6兆円に近い」

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」で、「楽天市場」の流通総額が6兆円に近いことを明かした

    2023/1/26
  3. 佐川急便、送料を値上げへ。「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃改定

    物価高騰などの影響を受け、佐川急便は宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に運賃の改定を決めた

    2023/1/30
  4. 楽天が「配送品質向上制度」導入を発表。その前にSKU対応も必要で忙しくなりそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月23日~1月29日のニュース

    2023/1/31
     
  5. メイン利用しているECサービスの1位、Webは「楽天市場」、アプリは「Amazon」

    MMD研究所が行った「ECサイトとアプリに関する利用実態調査」によると、アプリのみ利用者は「Amazon」(44.0%)、併用利用者は「楽天市場」(32.2%)がそれぞれトップだった

    2023/2/1
     
  6. わかさ生活が基本給アップ、社員は平均15%給与増。ベア実施で従業員の生活を支援

    わかさ生活はこれまで、全従業員を対象に複数回の生活応援手当を支給してきた。従業員が経済的に安心して勤務できるよう、一時的な支援ではないベアの実施を決めた

    2023/1/31
     
  7. 老舗通販「ディノス」とスタートアップ「KANADEMONO」に共通する課題とは? ECプラットフォーム「Shopify」と語る

    創業50年超の「ディノス」と創業間もない「KANADEMONO(カナデモノ)」。両社に携わる石川森生氏が、顧客との関わり方、マーケティングのあり方を語る

    2023/2/1
     
  8. ANAグループがECモール事業に参入。成城石井、髙島屋、ディノス、全日空商事、日テレ7など出店する「ANA Mall」とは

    約3800万人のANAマイレージクラブ会員を有するANAグループが立ち上げたのは「ANA Mall」。グループ会社のANA Xが運営を手がける

    2023/2/2
     
  9. 約半数が「値上げの影響を受け、ECで食品を買うことが増えた」。“お得に買いたい”ニーズの上昇でECの引き合い増加

    クラダシは自社が運営する食品ECサイトの利用者を対象にアンケート調査を実施。相次ぐ食品の値上げを受け、6割超の回答者が「よりお得に購入できる方法や場所で食品を購入するようになった」と回答した

    2023/1/30
     
  10. 「3Sセキュア2.0」が抱える課題とは? 導入メリットを最大限生かすために押さえておきたいポイント

    国内の全EC加盟店に導入義務化検討の方針が発表された「3Dセキュア2.0」。「3Dセキュア2.0」導入メリットを得るために、把握しておきたい課題を解説

    2023/1/30
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

【小林製薬のコールセンター改善施策】AI検索と音声認識を連携し、マニュアルやFAQの自動検索で業務効率化を実現

2 years 10ヶ月 ago

小林製薬は通販のコールセンターに、電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルをAI検索する技術を導入した。

コールセンターのクラウドシステムの1つの画面内に、顧客とオペレーターの電話会話内容をリアルタイムに音声認識・テキスト化し、チャット表示する。

小林製薬は通販のコールセンターに、電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルをAI検索する技術を導入した
オペレーター画面のイメージ

テキストをオペレーターがクリックすると、既存のFAQやマニュアルをAI検索して検索結果を表示する仕組み。複雑・完全ではない文章のキーワードから、即座にFAQやマニュアルを表示するという。

これにより、オペレーターは質問内容への回答が不明な場合、電話応対しながら検索文を考え、キーボードに検索文を入力、FAQやマニュアルを検索する負荷と時間が省ける。

また、AI検索の機能により、オペレーターごとにさまざだった検索文や言葉の揺らぎを吸収。スキルレベルが異なるオペレーターでも精度の高い検索結果が得られ、顧客対応品質の平準化を図ることができる。

コールセンターのオペレーター業務は、顧客の電話応対時に顧客情報や購入履歴・問い合わせ履歴を参照。回答が不明な場合はFAQやマニュアルを検索・参照して回答したり応対内容の記録したりするなど、電話応対以外にも複数の同時作業が必要となる。

このため業務負荷が高く、高度なITスキルや製品・商品知識が求められる。そのほか、コロナ禍、労働人口の減少などの社会的要因もあり、オペレーター人材の確保と教育、顧客対応水準の向上はコールセンター業務の大きな課題となっている。

一方、電話内容を音声認識でテキスト化するコールセンターのシステムは、応対分析・評価や教育、FAQ改善を目的とした後工程のシステムで、一般的に電話応対時のリアルタイムで活用できなかった。

AI検索を提供するアイアクトと、コールセンター向けクラウド型CTIを提供するコムデザインと技術連携。電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルをAI検索することを実現した。

石居 岳

3DCG動画とは? 商品紹介に関する成功事例やメリット、外注のポイントを解説!

2 years 10ヶ月 ago

「商品の仕組みや特徴をわかりやすく説明したい」といった課題をもたれている企業は多いのではないでしょうか。

魅力的な商品を生み出したとしても、商品の仕組みや特徴がユーザーに伝わらなければ購入や利用にはつながりません。

ユーザーに商品の特徴や魅力を理解してもらうには、3DCG動画がおすすめです。3DCG動画であれば、商品をあらゆる角度から視認できるほか、表面を透過させて紹介もできます。

本記事では3DCG動画の概要をはじめ、商品紹介に関する成功事例やメリットについて解説します。

商品の仕組み・特徴・魅力を伝えることに課題を抱えている方はぜひ本記事を参考にしてもらえたらと思います。

3DG動画とは?

3DCGとは3 Dimensional Computer Graphicsの略で、コンピューターを用いて3次元の仮想空間で物体を表現する画像生成技術を指します。

3DCG動画は、3DCGによって生成されたモデルを取り入れた動画です。

商品やデザインの構想を立体的にわかりやすく表現できるため、プレゼンテーションや展示会などの商品紹介時に活用できます。

また、3DCG動画は、実物を見ることができない映像を実現できることが最大の特徴です。

人体・医薬品を扱う医療分野、精密な機械商品・複雑な工法を扱う工業分野やキャラクター・アイテム商品が登場するゲーム分野など、特定の分野での動画制作の依頼が多く、商品の構造や特徴など専門知識が必要な仕組みを、動画で消費者に訴求することができます。

3DCG動画と2DCG動画の違い

CGの種類には、3DCG動画と2DCG動画にわかれます。2DCG動画とは、コンピューターを用いて2次元で物体を表現する画像生成技術です。

3DCG動画は、縦横や奥行きの3方向に三次元の立体で絵を動かします。2DCG動画と比べて実在に近い表現ができることが特徴です。

3DCG動画は2DCG動画よりも動画で立体的な表現ができるため「構造が複雑にできている商品」や「商品に躍動感を与えたい」などの商品動画の制作に向いています。

3DCG商品紹介動画の活用ジャンルと成功事例

3DCG商品紹介動画の使い道を知ってもらうために、医療やゲーム・工業系のジャンルにおける活用方法や成功事例などをご紹介します。

成功事例を参考に、自社の商品紹介に3DCG動画の活用を検討してみてください。

医療系の3DCG動画

医療系のジャンルでは、3DCG動画が人体の臓器を確認するのに役立てられています。たとえば、手術の前に人体の臓器を把握し手術をシミュレーションするケースです。

また、3DCG動画は医療系の商品の使い方を説明するのにも便利です。医療系の商品は、使い方を誤ってしまうと健康を損ねてしまうリスクが想定されます。

3DCG動画で紹介すれば、商品の構造を具体的に表示できるため、使用方法をわかりやすく伝えられます。

3DCG商品紹介動画 体幹筋サポーター「Poji(ポジ)」


出典:Crevo制作実績

「POJI」は、Positive Japan Industrial designを具現化したブランドです。痛みに起因するストレスの原因に対して、ユーザビリティを追求した商品を提供しています。

Crevo(クレボ)では、Pojiの体幹筋サポーターについて3DCG商品動画を制作しました。

動画内では、サポーターの必要性を理解してもらえるように、身体の内部を3DCGで表現しています。動画の特徴を活かし、テキストだと伝わりづらい「日本の腰痛患者数が2,800万人という数値データ」を動画内で紹介しています。

また、サポーターを装着したときの身体の状態を回転させて表示し、バンドが骨盤を矯正するイメージを矢印で示しています。立体的な映像によってサポーターの使い方や効果をイメージしやすくなっています。

表現 アニメーション・実写
用途・目的 商品・サービス紹介
広告(Web・テレビCM)
費用レンジ 50万~99万
長さ・尺 120秒~
業種 メーカー

ゲーム系の3DCG動画

ゲーム系では、3DCG動画がリアルな演出をするのに役立ちます。キャラクターをあらゆる角度から動画で表現できるため、アクションシーンなどの臨場感をより感じてもらいやすくなります。また、キャラクターの表情も細かく表現できるため、具体的な感情を伝えるシリアスな場面では感情移入もしやすくなるでしょう。

キャラクターだけでなく、アイテムを回転させて確認できる仕様のゲームも珍しくありません。課金ゲームでアイテムの3DCG商品動画を作成すれば、購買意欲を高められる可能性もあります。

そのほか、ゲームの分野ではぬいぐるみやフィギュアといったキャラクターグッズなども販売されます。3DCG商品動画を活用すれば外観を正確に伝えられます。

ゲームアプリ「陰陽師(おんみょうじ)」

出典:Crevo制作実績

中国のゲーム企業であるNetEase, Inc.は、スマートフォン向けゲームアプリ「陰陽師(おんみょうじ)」のテレビCM用動画に、3DCG動画を活用し「30秒という尺」の中で、ゲームの世界観を表現しています。

ゲームに3DCG動画を活用することで、リアルな演出を実現し、躍動感のあるカットや音から得られる臨場感を最大限に表現できます。また「陰陽師」でプレイした時のワクワク感を演出することが可能です。

テレビCMの放映を想定にした制作の背景から、クオリティにこだわった動画になっています。

表現 アニメーション
用途・目的 アプリ・ゲーム紹介
広告(Web・テレビCM)
費用レンジ 〜49万円
長さ・尺 15秒〜30秒
業種 ゲーム

工業系の3DCG動画

工業系の開発や工法は、構造や仕組みが専門的になるため3DCG動画が活用されています。

精密機器の内部を3DCG動画で可視化することで、画像ではわかりにくい構造部分がわかりやすく表現が可能です。

3DCG動画であれば複雑な構造や工法の流れを動画にできるためより理解を深められます。

3DCG商品紹介動画 工法「ロードプラス」


出典:Crevo制作実績

ランデス株式会社が提供するロードプラスは、施工が困難な狭い道路の拡幅を実現する工法です。

Crevoでは、ロードプラスについて3DCG商品紹介動画を制作しました。

商品を用いて施工が行われるプロセスをさまざまな角度から表現した3DCG動画です。目の前で商品が組み立てられていく映像により、車道が改善されていくイメージが湧きやすくなっています。

車両同士がすれ違う映像まで含めており、効果を実感しやすいように工夫しています。

表現 アニメーション
用途・目的 商品・サービス紹介
費用レンジ 100万~299万
長さ・尺 60秒~120秒
業種 メーカー

<関連記事>
商品説明・紹介の動画制作・映像制作

3DCGで商品紹介動画を制作するメリット

3DCG動画は実物を見ることができない映像を実現できる魅力があります。

3DCGで商品紹介動画を制作するメリットはさまざまあります。メリットを把握することで動画の商品紹介に活用することができるでしょう。

3DCGで商品紹介の動画を制作するメリットは下記のとおりです。

・強いインパクトを与えることができる
・商品の特徴を理解しやすい形で伝えられる
・トータルコストを大幅に抑えることができる
・作業工程をスピーディーに進められる
・商品開発と動画制作を並行して進められる
・さまざまなメディアへ利用することができる

強いインパクトを与えることができる

3DCG動画は、現実では不可能なダイナミックな表現を取り入れられるので、消費者に強いインパクトを与えられます。

たとえば実物では重量があって簡単に動かせない工業商品も、3DCG動画であれば簡単に回転させたり、分解したりということが動画で表現ができます。

消費者の記憶に残りやすい映像を実現しやすくなるため、実写映像よりも高い広告効果が期待できます。形がシンプルで色が控えめなど、外見が目立たない商品をアピールするときにも効果的です。

商品の特徴を理解しやすい形で伝えられる

3DCG動画では、商品を回転させたり、透かしたりすることが可能です。写真では難しい動きも表現できることが特徴です。

たとえば商品の写真の場合、おおよその外観は理解できますが、商品を一方向からしか確認できないため構造をイメージできません。

また肉眼では見えない小さな物体を実物のように再現することもできるため、現実では不可能な表現を3DCG動画では制作が可能です。

トータルコストを大幅に抑えることができる

3DCG動画は、実写映像を撮影するような撮影機材の運搬費用や撮影スタジオの料金が発生しません。ディレクターやカメラマン、音声スタッフなどの人件費がかからないため、トータルコストを抑えられます。

また、一度作成した3DCG動画を使いまわすこともできるので、同じ形の商品について動画を制作する必要もありません。

3DCG動画の特徴を理解し商品の説明や紹介に活用するのであれば、3DCG動画の利用がおすすめです。

作業工程をスピーディーに進められる

3DCG動画の制作と聞くと、作業工程が多いのではないかと思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。近年では3DCG動画の需要が高まり、活用できる利用シーンが増え、制作しやすい環境が整い始めています。

たとえば総合電機メーカーのソニーは、テクノロジー見本市「CES 2023」で、可搬式の簡易型ボリュメトリックシステムの試作品を公開しました。

ボリュメトリックシステムとは、人物・位置・動きなどの空間全体を撮影して3D映像を生成できるシステムです。

試作品では、7台のセンサー装置で周囲を取り囲んだ直径5mほどの空間で撮影が行われます。被写体が入ると約10~15秒ほどで3DCG動画が制作され、仮想空間内に表示される仕組みです。

特筆すべき点は、持ち込みが可能で3DCGを専用スタジオに行かなくても制作できる点です。機材のセッティングは半日ほどしか要しなかったといいます。

このように3DCG動画は時間をかけずに制作できるようになってきています。商品紹介動画を制作するときも、作業工程をスピーディーに進めるのに役立つでしょう。

参考:ソニーがCESでお手軽3D動画撮影システム初公開、10秒でメタバースへ(日経クロステック)

商品開発と動画制作を並行して進められる

3DCG動画は商品の実物が完成していなくても制作できるので、商品開発と動画制作を並行して進められる点がメリットです。

たとえば、缶ジュースのパッケージデザインが完成した段階で、缶ジュースの基本となる3Dモデルを活用して、あたかも商品を実物のように再現できます。

また3DCG動画はCAD図面などを元に完成予想図となる3Dモデルの制作が可能です。船が完成していないのに船舶の外観や機器の細部、内装、室内レイアウトなどを具現化できます。
※CAD=「Computer Aided Design」の略称。コンピュータを用いた設計ツールのこと。

このように3DCGの技術を用いれば、動画制作を前倒しで進められます。競合よりも早く新商品をアピールしたい・商品開発と動画制作を同時進行ですすめたい場合に有効です。

企画・生産・販売のサイクルが短い食品を紹介するときや、図面のある工業商品を事前に再現したいときなどに有効でしょう。

さまざまなメディアへ利用することができる

3DCG動画を制作するとさまざまなメディアへの利用が可能です。

チラシやECサイト・雑誌・カタログなどでイメージ画像として使用ができたり、疑似3Dデータとしてパソコンやスマートフォン、タブレットなどで自由に見渡せるWebコンテンツの発信ができます。

多くのメディア利用が容易にできるため、メディア展開を考えている商品紹介には最適です。

一度3DCG商品紹介動画を制作するだけでも、広告戦略の手段が大幅に広がります。

3DCG商品紹介動画を外注する場合のポイント

3DCG商品紹介動画を制作するには専門知識や専用ツール、発想力などが必要です。

実際に導入する場合は動画制作会社に外注するのが現実的です。

近年さまざまな動画制作業者が、3DCG商品紹介動画の制作サービスを提供しています。インターネットで検索すれば、発注先を見つけることは難しくありません。

ですが発注先によって動画の質や制作への取り組み方が異なり、安易な考えで依頼してしまうと広告展開に支障をきたしてしまいます。

そのため3DCG商品紹介動画を外注するときは、いくつかポイントを押さえておく必要があります。

具体的に把握しておきたいポイントは下記の通りです。

・3DCG動画の実績があるか
・コミュニケーションが綿密であるか

3DCG動画の実績があるか

3DCG動画の実績があるからといって、商品の紹介に特化しているとは限らないため注意が必要です。

たとえば3DCG動画の実績で施設紹介の動画があったとしましょう。施設は商品とは異なるため、利用者に対する見せ方が違います。

依頼される際は「商品を装着している映像」や「商品を細かい部品に分解する映像」「商品の購買意欲を高める映像」など細かい要望に対応してもらえるか確認が必要です。
制作会社のホームページで動画実績の視聴ができる場合があります。「3DCG商品紹介動画の実績があるか」「要望を満たす3DCG動画が制作できるか」を確認するようにしましょう。

コミュニケーションが綿密であるか

依頼する動画制作会社との連絡のやり取りや打ち合わせがスムーズに行くのが重要です。

クオリティの高い3DCG動画を制作してもらったとしても、自社の要望を満たした動画でなければ動画の活用がうまくいかなくなります。

3DCG動画に関わらず、動画制作は無形のものを作り上げる必要があります。そのため打ち合わせを入念にされた動画でも、制作会社と自社の完成イメージに相違が生じることがあります。

納得のいく動画を制作してもらうには、綿密なコミュニケーションが欠かせません。

問い合わせや発注前・制作途中で打ち合わせを設定してくれる制作会社や、制作ルールの不明点を放置せずに確認してくれる制作会社など自社のイメージと相違なく制作の工程を進められる制作会社かを確認して依頼を検討しましょう。

まとめ

本記事では、3DCG動画の概要や成功事例を含めた3DCG動画の商品紹介などを解説しました。

3DCG動画は、コンピューターを用いて3次元の仮想空間で物体を表現する画像生成技術です。3DCGで商品紹介動画を制作すれば、商品をあらゆる角度から見てもらえるだけでなく、内側の構造まで見てもらいやすくなります。

またパッケージデザインやCAD図面があれば、実物がなくても商品紹介動画の制作は可能です。動画制作を同時並行で進められるためメディア発信をスムーズにできます。

「仕組みをわかりやすく伝えたい」「商品の構造を紹介したい」などの課題をもたれているのであれば3DCG動画の制作を検討すると良いでしょう。

 

crevoAdmin

Web展示会で差別化するには?参考事例やメリット・デメリット、差が出るポイントも紹介!

2 years 10ヶ月 ago

Web上で手軽に開催でき、場所を問わずに商品の魅力を広くアピールできる「Web展示会」。

現代では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、Webやバーチャルでの展示会の開催の需要が増えています。

その一方で、
「Web展示会ってどんなもの?」
「普通の展示会に比べてどんなメリットがあるの?」などの疑問をもつ方も少なくありません。

本記事では、Web展示会で自社を差別化するポイントや、どんなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。

相場ごとの具体例も交えてわかりやすくご紹介していますので、開催を検討している企業様はぜひご一読のうえ、参考にしてください。

Web展示会の種類

ひとことで「Web展示会」もしくは「オンライン展示会」といっても、その種類や形態はじつにさまざまです。

オンライン展示会の種類といわれてもピンとこなかったり、かたよったイメージをもつ方もいるのではないでしょうか。

一般的な「Web展示会」の種類としては、大きく分けると以下の4通りです。

・2Dブース
・3DCGブース
・360°画像ブース
・ウェビナー型

「Web展示会」(オンライン展示会)の種類・ブースについて、それぞれご紹介します。

2Dブース

2Dブースは本記事で紹介するオンライン展示会の種類の中でも、もっとも手軽かつシンプルな方式としてあげられます。

2Dブースは、使用するエリアに通常の2D画像(平面写真)をアップロードして設置します。その後、アップロードした画像に対象となるリンクを設定していくのが主な流れです。

3DCGブースや360°画像ブースの場合、特殊な機材が必要になりますが、2Dブースは特殊な機材は不要です。そのため他のブースと比較すると、リーズナブルで手軽な制作が可能であることがメリットです。

デメリットは、商品を立体的に見せることができないため、3DCGブースや360°画像ブースに比べて訴求力に欠ける点があげられます。

3DCGブース

3DCGブースは、Web展示会の会場をフル3Dで再現する方式のことを指します。そのため訪問者は、Web上に作られた展示会の会場内を自由に見て回ることが可能です。

3DCGブースの最大のメリットは、なんといっても商品の魅力が伝わりやすい点です。2D画像ではなかなか伝わらないサイズ感や形、色合いなどを立体的に見せられます。

たとえばある家電がほしい時、画像や動画で見るのと実物を見るのとでは、得られる情報に大きな差があります。3DCGブースは、限りなく実物に近い状態で商品を伝えることが可能です。

デメリットは、制作に時間と費用がかかってしまう点です。

360°画像ブース

360°画像ブースは、360°パノラマカメラを使って実際の展示スペースを撮影し、撮影した立体画像に商品の情報を設置する方式を指します。

360°画像ブースの最大のメリットは、臨場感です。グーグルマップとおなじように、実際の展示スペースを360°パノラマカメラで撮影しているため、ユーザーがよりリアルに近い状態で会場内や商品の雰囲気を体験できます。

さらに3DCGブースに比べるとコストを抑えられることもメリットでしょう。CGデータを0から制作する必要もなく、撮影したものがベースとなるためです。

ただ、立体的に展示スペースを見ることができるとはいえ画像のため、どうしても3DCGブースに比べて迫力に欠けることがデメリットです。

ウェビナー型

ウェビナーとは何かしらのオンラインツールを用いてセミナーやWeb展示会を開催する方式を指します。ちなみにウェビナーとは「Webセミナー」を略した造語です。

主にオンラインツールで発行したURLを事前にユーザーに共有し、オンライン上で参加してもらう形式です。
ウェビナー型はユーザーが時間や場所に縛られることなく、自由に参加できる点がメリットです。ユーザーは開催期間中なら好きなタイミングで参加できるため、場合によっては、リアルな展示会よりも効率的な集客が見込めます。

ウェビナーのデメリットは、想定している参加者数を大幅に上回った場合、開催社側のサーバーがダウンしてしまう可能性がある点です。また、参加者側の通信環境によっては通信が不安定となり、途中で離脱されやすいこともあげられます。

Web展示会で利用された動画参考事例16選

ここまで、Web展示会の出展の種類についてご紹介してきました。

しかし、「Web展示会の具体的なイメージが沸かない」。「具体例が見てみたい」という方もいるのではないでしょうか。

Web展示会の具体的なイメージをしてもらいやすいように、「Web展示会の参考事例を16個、それぞれの相場別に分けてご紹介します。

・Web展示会参考事例「〜49万円」
・Web展示会参考事例「50〜99万円」
・Web展示会参考事例「100〜299万円」

Web展示会参考事例「〜49万円」

サービス紹介動画 スマート総合物流プラットフォーム「MOVO」


出典:Crevo制作実績

こちらはスマート総合物流プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」による、展示会向けサービスの紹介動画です。

「MOVO(ムーボ)」は株式会社Hacobuが運営・提供を行う会社です。主にデジタルタコグラフ、およびスマートフォンのアプリを活用した運行管理機能、そして運送業に求められる受注、軍配、請求書管理機能などの提供を行っています。

「MOVO」を利用することで、現在アナログで行われているトラックの配送手配や運行管理などを効率化できるメリットが紹介されています。また配送を依頼する側と運送会社、それぞれの立場でどんなメリットがあるかが、一目で理解できる内容です。

こちらの紹介動画は展示会などのイベントで放映する想定で制作されています。そのため音のない環境でも理解できるための工夫としてテロップを入れるなど、視覚だけで理解しやすいよう工夫が施されてるのが特徴です。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
広告(Web・テレビCM)
費用レンジ ~49万
長さ・尺 60~120秒
業種 IT・通信

サービス紹介動画「MCCatalog+(エムシーカタログプラス)」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+(エムシーカタログプラス)」によるサービス紹介動画です。

「MCCatalog+(エムシーカタログプラス)」は、株式会社モリサワが提供・運営するサービスです。

日本語のカタログやチラシ、パンフレットなどを英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語に自動翻訳できます。

多言語に対応した情報配信が実現できる多言語ユニバーサル情報配信ツールとして、訪日外国人客に向けたサービスを日々拡大中です。

主な内容としては訪日外国人客向けのインバウンド施策となっており、「MCCatalog+」をどのように活用できるかをわかりやすく紹介しています。多言語での情報発信が低コスト・短期間で実現できるという、本サービスの魅力を余すことなく、伝えられているのが特徴です。

動画のメインカラーが淡い色味となっているため、サービスの難しさ・とっつきにくさが払拭されています。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
広告(Web・テレビCM)
費用レンジ ~49万
長さ・尺 60~120秒
業種 IT・通信

サービス紹介動画「KnowledgeHolder Scheduler」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は「KnowledgeHolder Scheduler(ナレッジホルダースケジューラー)」のサービス紹介動画です。

「KnowledgeHolder Scheduler(ナレッジホルダースケジューラー)」を提供・運営するのは、株式会社テクトレージです。テクトレージは主に、
・生産設計
・作業者
・作業項目の生産計画や実績
の管理において、業務効率化を図るクラウドサービスとなっています。

ウェブサイト掲載や展示会での放映を想定した作りとなっていて、サービスの理解促進が主な目的となっています。

サービスの軸となるのは「情報共有型のオンラインストレージ」。こちらのメリットの訴求をしっかり行いつつ、本サービスの内容を紹介している点が特徴です。

アニメーションを活用した商品紹介によって、文字だけでは伝わりにくい内容も視覚で頭にスッと入るよう工夫が施されています。また月額料金を「リッチなランチ分」と、お得感がある見せ方をしていることで、導入ハードルを下げているのもポイントといえるでしょう。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
費用レンジ ~49万
長さ・尺 60~120秒
業種 IT・通信

サービス紹介動画 仮想通貨がもらえる動画広告サービス「c0ban.tv」」


出典:Crevo制作実績

こちらは仮想通貨がもらえる動画広告サービス「c0ban.tv(コバンティーヴィー)」によるサービス紹介動画です。

「c0ban.tv(コバンティーヴィー)」は、株式会社LastRootsが運営・提供を行う、動画広告を見るだけで、c0ban(コバン)という仮想通貨がもらえるプラットフォームです。

こちらの動画は、展示会のブースで放映されることを想定して制作されています。アニメーション動画を利用することで、文字では伝わりにくいサービスの魅力が視覚的にわかるようになっており、より深く早くサービスを理解できることが特徴です。

こちらの動画では主に、「c0ban.tvの仕組み」について説明しています。仮想通貨c0ban(コバン)を使った革新性のあるサービスが特徴で、「強く主張したい動画広告にこそ、最適のプラットフォーム」であることを訴求しています。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
費用レンジ ~49万
長さ・尺 30~60秒
業種 IT・通信

サービス紹介動画 図面管理・情報共有システム「SpiderPlus(スパイダープラス)」


出典:Crevo制作実績

こちらは「SpiderPlus(スパイダープラス)」の紹介動画で、図面や写真をiPadおよびiPhoneで管理できる建設業メンテナンス業向けアプリです。

「SpiderPlus(スパイダープラス)」を提供・運営する株式会社レゴリスは、建設やメンテナンス業の方々に向けた会社です。

動画としては、展示会での放映を前提として制作されたものとなっています。

働き方改革に関するアプリのイメージを持ってもらえるよう、建設業の現場でよくある悩みを冒頭でアピールしていることが特徴です。「アプリを利用することで働き方が改善します」という内容がアニメーションでわかりやすく表現されています。

展示会での放映が前提で作られていることもあって、無音でもサービス内容が視聴者に伝わるようなシンプルな構成です。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
サイト掲載
費用レンジ ~49万
長さ・尺 60~120秒
業種 IT・通信

アプリ紹介動画「BEFORE AFTER(ビフォーアフター)」


出典:Crevo制作実績

こちらは顧客管理アプリ「BEFORE AFTER(ビフォーアフター)」のアプリ紹介動画です。主に展示会での放映を前提に、制作された動画となっています。

「BEFORE AFTER(ビフォーアフター)」は、ならでわ株式会社が手がけるアプリで、主なターゲットはサロンで、「写真で顧客管理」することに特化しています。

業務に必要な情報の管理場所がバラバラで、複雑さを感じて困っているサロンは少なくないでしょう。具体的には、以下のようなものです。
・パソコンの顧客情報
・カメラに入った写真
・大量の紙カルテと顧客情報 など
こういったよくありがちな悩みをまず冒頭で紹介することで、視聴者の興味を喚起しています。

そしてこれらの顧客情報の管理が「BEFORE AFTER(ビフォーアフター)」を利用することで一元化できて「シンプルで手軽なものになる」ということを訴求している内容です。最後には「今ならデータ移行0円!!」と訴求することで、アプリのダウンロード促進につなげています。

動画は約30秒と尺が短めですが、見せ方が単調にならず、アプリの魅力がしっかり伝わるように人物の大きさに強弱をつけ、メリハリを出している点に工夫が感じられます。

表現 アニメーション
用途・目的 アプリ・ゲーム紹介
イベント・展示会
費用レンジ ~49万
長さ・尺 30~60秒
業種 IT・通信

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展示会・イベント放映用の動画制作・映像制作

Web展示会参考事例「50〜99万円」

サービス紹介動画「東洋テックス」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は、「東洋テックス」の紹介動画です。

一般的な営業・展示会動画は、主に営業が商材の魅力を話す形式が主流となっていますが、そんな中でこちらの「東洋テックス」は、他の動画と差別化を図るため動画にグラフィックを活用して魅力をアピールしています。

紹介している3つの種類の商材は、それぞれ特性が異なります。その各商材のテイストや違いに合わせ、3つのパートを用意してそれぞれ説明しているのもポイントです。

またそれぞれの商材の魅力を紹介した後で、全体の雰囲気や世界観を表現することによって、画像と文章だけではなかなか伝わらない魅力やポイントを表現しています。さらに動画のメインカラーにはオレンジを採用し、暖かみや信頼感が前面に出ているのもポイントです。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
営業ツール
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 15~30秒
業種 メーカー

サービス紹介動画「iSYS(アイシス)」


出典:Crevo制作実績

こちらは、クラウドサービス型小売店基幹システム 「iSYS(アイシス)」の紹介動画です。展示会でのサービス訴求が必要になったため、紹介ツールとして作成したのがこちらの動画になります。

運営の株式会社SJCは、コンピュータシステムの設計・開発・マネジメント事業がメインの会社です。すべてのユーザーの生活における「縁の下の力持ち」として、 日々全力を注ぎ、活動しています。

動画の流れは、ユーザーの悩みを提起→サービスの概要を紹介→詳細な機能を紹介→得られるメリットの提起→CTAとなっています。幅広い小売業者に刺さるよう、ターゲットを絞りすぎない内容で訴求している点がポイントです。

また、こちらの動画は

・「分かりやすく、見た感じで理解できる」
・「人型を用いて理解の促進を図る」

という点にこだわって、テイストの調整を行っています。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
サイト掲載
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 120秒~
業種 IT・通信

サービス紹介動画 マイナンバー管理ソリューション「マイナンバーワークス」


出典:Crevo制作実績

こちらはマイナンバー管理ソリューション「マイナンバーワークス」のサービス紹介動画です。

「マイナンバーワークス」を提供するのは、株式会社スマイルワークスです。個人番号の収集から保存・利用・廃棄まで、すべてをクラウドでおこなうマイナンバー管理ソリューション企業で、高いセキュリティ体制の実現、管理者の負担軽減を提供しています。

大きく4つのステップに分けて「マイナンバー管理はクラウドシステムが簡単で便利です」という、マイナンバーワークスのメリットを紹介しています。

動画のメインカラーには青を採用し、近未来的なイメージを演出している点が特徴です。またシーンの切り替えを多く活用することで、画像と文字のみでは伝わりづらいサービスの魅力を上手に訴求しています。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
サイト掲載
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 60~120秒
業種 官公庁・団体

サービス紹介動画「SmartBeat(スマートビート)」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画はスマホアプリのエラー検知や解析を行ってくれるツール「SmartBeat(スマートビート)」のサービス紹介動画です。
FROSK(フロスク)株式会社はスマートデバイスアプリ開発者に向けて、開発支援ツールの企画・開発・運営を行っている企業です。

動画はイベント・展示会での放映を前提として制作されました。

アプリのクラッシュを検知・解析し、効果的に改善できる「SmartBeat」の特徴が、3つのステップに沿ってわかりやすく紹介されています。動画の最後には、「世界100以上の国と地域で活用されている」ことを数字で提示することで、「サービスユーザーの幅広さ」「信頼性」を訴求しながらトライアルへアプローチしています。

さらに動画にはインフォグラフィックを多用し、文字だけでは理解が難しいような検知・解析のフローを、視覚的にわかりやすく上手に表現していることがポイントです。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 25~30秒以内
業種 IT・通信

会社紹介動画「日本工業検査株式会社」


出典:Crevo制作実績

こちらは日本工業検査株式会社の紹介動画です。

日本工業検査株式会社は、
・非破壊検査
・計測
・調査・診断
の3つの事業を行っており、検査の側面から社会の安心安全の提供に貢献しています。

動画冒頭で「非破壊検査のリーディングカンパニー」と、企業を表現するキーワードで印象づけ、その後に会社概要の説明に進みます。そのあとには取り組みを紹介し、専門性の高い内容には実写映像を交えながら、高い専門性をわかりやすく紹介しています。

そして最後に社員のメッセージを添えることで、安心安全の提供に真摯に向き合う企業としての姿勢をアピールし、信頼性につなげていることが特徴です。

日本工業検査株式会社のメイン事業は、「非破壊検査」です。こちらを初めて聞く視聴者でもイメージがわきやすいよう、アニメーションと実写を組み合わせてわかりやすく表現できています。

表現 アニメーション
実写
用途・目的 イベント・展示会
会社紹介
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 120秒~
業種 サービス

サービス紹介動画「ECOASクレームマネジメント」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は、クレーム情報を一元管理するサービス「ECOASクレームマネジメント」の紹介動画です。展示会にてサービスを紹介・訴求する前提で制作されました。

「ECOASクレームマネジメント」を運営するのは、アルプスシステムインテグレーション株式会社で、主に顧客の課題を解決するITサービスの提供に注力しています。

まず、動画の冒頭でユーザーが抱える悩みを提起し、サービスの概要紹介にうつります。その後、本サービスを用いた具体的な課題解決までの流れを紹介するストーリーです。

主な2つの機能である「クレーム・不具合管理」と「原因・対策管理」、それぞれで何がどう解決できるかもしっかり明示されています。音声を聞かなくても理解できる内容が印象的です。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
サイト掲載
費用レンジ 50~99万
長さ・尺 60~120秒
業種 IT・通信

Web展示会参考事例「100〜299万円」

AIプラットフォーム「ABEJA Platform」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は、AI(人工知能)を活用したプラットフォーム「ABEJA Platform」のサービス紹介動画です。主に「サービスの革新性」と、「ABEJA Platformのブランドの世界観」を表現した動画に仕上がっています。

この動画でアピールしているのは、AI・IoT・ビッグデータなどといった、なじみのない方にはすこし難しいサービスです。それをモーショングラフィックを活用することでわかりやすく紹介しています。

動画には派手なカラーを使わず落ち着いたトーンで統一しています。それにクールな音楽を組み合わせることで、先進的かつ近未来的なイメージに仕上げていることが特徴です。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
営業ツール
費用レンジ 100~299万
長さ・尺 120秒~
業種 IT・通信

サービス紹介動画 組織マネジメント支援サービス「INSIDES(インサイズ)」


出典:Crevo制作実績

こちらの動画は、組織マネジメント支援サービス「INSIDES(インサイズ)」のサービス紹介動画です。
「INSIDES(インサイズ)」は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供しています。主に管理職向けに、時代の変化に合わせた新しい組織マネジメント支援を行う企業です。

動画制作の背景には、
・サービスの理解促進
・サービスサイトでの掲載
・営業ツール
・展示会での放映
といった狙いがあります。

またこちらの動画にはアニメーション版も用意され、こちらでは視聴者の興味喚起を目的に見せ方を変えています。

冒頭で人事部のマネジメントにまつわる悩みを提起し、解決の手段として「INSIDES」を提案しています。「組織の組織の状態をどう改善させるか」が3ステップで紹介され、サービスの導入前と導入後のビフォーアフターもアニメーションと実写との組み合わせで、非常にわかりやすく表現されています。

また、検査結果を見て予測とのギャップに驚いているマネージャーの姿も盛り込むことで、サービスのメリットを際立たせているのもポイントです。

表現 アニメーション
実写
用途・目的 イベント・展示会
サイト掲載
営業ツール
費用レンジ 100~299万
長さ・尺 120秒~
業種 人材

サービス紹介動画「noseStick」


出典:Crevo制作実績

こちらは匂いセンサー「noseStick(ノーズスティック)」の紹介動画です。

「noseStick」を提供するのはI-PEX株式会社で、主に
・コネクタ
・センサ
・半導体製造装置
・受託製造
・製造装置
を取り扱うメーカーです。

動画には「noseStick」のある世界観をアニメーションで表現したいという思いから制作された背景があり、Webサイト、展示会などで幅広く使用することを前提としています。

動画のストーリーは主に、ある家族の1日の生活で、noseStickが役立つ様子が表現されています。手描き調のアニメーションでパラパラ漫画の技法を用いた、あたたかく柔らかいニュアンスが印象的です。

テンポよくシーンも変わるため、最後まで飽きることなく視聴できる工夫も施されています。またスキップ防止のため、デザインされたビジュアルを冒頭に用いるなどの施策も効果的です。

表現 アニメーション
用途・目的 イベント・展示会
商品・サービス紹介
サイト掲載
費用レンジ 100~299万
長さ・尺 60~120秒
業種 メーカー

Web展示会のメリット

Web展示会には、リアルな展示会にはないメリットがあります。Web展示会のメリットは、主に以下の4つです。

・開催コストを削減できる
・長期の展示会も可能になる
・参加者のデータ取得や分析ができるようになる
・演出で差別化することができる

それぞれ順を追って見ていきましょう。

開催コストを削減できる

Web展示会の最大のメリットは、開催コストを削減できることです。

リアルな展示会の場合、
・展示会場の予約
・展示ブースの設営・準備
・展示会来場者の整理や対応
・展示会資料の配布
・後片付け
・上記の作業に伴う人材の確保

上記のように、金銭・時間の両面でコストがかかります。

対して、Web展示会であれば、上記のコストは一切必要がありません。展示会場の予約も必要なく、展示会資料も来場者が自らダウンロードする形式です。後片付けの必要もありません。

そのため、トータルの開催コストを、大幅に削ることができます。

長期の展示会も可能になる

Web展示会の2つめのメリットは、長期の展示会の開催も可能になることがあげられます。展示ブースの予約が不要で、使用料もかからないためです。

またWeb展示会は、時間や場所の制約がいっさいありません。ネット環境さえあればどのような方でも、いつでもどこでも展示会への参加が可能です。

・「展示会の開催時間と勤務時間が被っていて、参加できない」
・「開催場所から遠い場所に在住しており、時間とお金の問題で足を運べない」

という方からの参加も見込めます。

また、展示会の内容によっては、海外からの来場者の流入を狙うことも可能です。

このように、Web展示会はリアルな展示会とは異なり、時間とお金の制限がありません。長期間での開催も容易にできる点は大きなメリットといえるでしょう。

参加者のデータ取得や分析ができるようになる

Web展示会のメリット3つ目としてあげられるのが、参加者のデータ取得や分析ができるようになる点です。

リアルな展示会の場合、完全予約制でもない限りは来場者の情報などを知ることはできません。

Web展示会であれば、解析ツールなどを利用すれば、来場者の以下のような情報を把握できます。

・来場者の年齢層
・来場者の使用デバイス
・展示会の滞在時間
・展示会のどの部分に興味をもったか
・展示会にアクセスした場所
・ウェビナー型の場合、視聴回数や視聴を中断した人

そのため、展示会の改善点および伸ばすべき点が明確になり、より展示会へのアクセス数を増やすための施策がしやすくなるメリットがあります。

Web展示会にてアンケートなどを実施すれば、よりリアルな来場者の感想を得ることも可能です。

演出で差別化することができる

演出で差別化を図れることも、Web展示会のメリットのひとつです。

リアルな展示会では、会場のスペースも限られているため、他のブースとの差別化を図ろうとしても難しいことが課題としてあげられます。

Web展示会の場合は、場所や装飾などの演出に制限がないため、自由な発想を形にでき、差別化を図れることがポイントとなっています。また3DCG技術などを活用すれば、参加者に限りなく、実物に近い商品の魅力を伝えることができます。もしその場で購入には至らなくても、商品の魅力を強く印象に残すことが可能になり、展示会の目的を十分に果たすことができます。

その他にも海外の来場者に向けて、展示会資料の翻訳版をダウンロードできる仕様にするなど、差別化のパターンはアイデア次第で「無限にある」といっても過言ではありません。

Web展示会のデメリット

Web展示会は良いことづくめのようにも思えますが、デメリットが全くないわけではありません。

この章ではWeb展示会のデメリットを、以下のとおり3つご紹介します。

・リアル展示会のような呼び込みやチラシ配りができない
・出展用ブースのデザインや制作などの制作が必要になる
・会話など交流ができない

リアル展示会のような呼び込みやチラシ配りができない

Web展示会のデメリットとして「リアルな展示会のような呼び込みや、チラシ配りができない」ことがあげられます。

Web展示会はどうしても、「来場者から興味を持ってもらい、問い合わせを受けた段階で初めて営業する」必要があります。

リアルな展示会のように、「呼び込みやチラシ配りで来場者を自社ブースへ誘導する」といったことができないのは、デメリットといえるでしょう。

出展用ブースのデザインや制作などの制作が必要になる

Web展示会は出展用のブースのデザインや制作など、制作が必要になることもデメリットです。

リアルな展示会のように体を動かして会場の設営などを行う必要はないものの、Web展示会においても、以下のような作業が必要になります。

・展示ブースのデザイン考案
・展示ブースの機能の検討
・展示ブースの制作

そのためPC上での制作に時間を割かなければなりません。PCに不慣れな方の場合、リアルな展示会の設営よりも時間がかかってしまう可能性もあります。

会話など交流ができない

会話などの交流ができない点も、Web展示会の大きなデメリットです。

現代ではARやVRの技術が進化しているため、Web展示会でもある程度コミュニケーションは取れるようになりました。とはいえ、リアルな展示会のような、来場者をはじめ他のブースのスタッフとの会話・交流などを味わうことはできません。

またいくら3DCG技術を活用しても、実物に比べてしまえば伝わる商品の魅力は半減されるのが現実です。

実際の会場でさまざまな話ができることで知識や経験にもつながり、何より楽しむことができます。リアルな展示会では「スタッフとの交流」や「情報量が多いこと」がメリットになりますが、Web展示会ではそれが叶わないことがデメリットといえます。

リアルな会話ができないため、Web展示会においては「いかに動画でわかりやすく伝えるか」がとても重要な要素です。

Web展示会で差が出るポイント

 

この章では、Web展示会で差が出るポイントについてご紹介します。

そのポイントとは、主に以下の2点です。

・Web展示会の空間デザイン
・動画・デジタル版カタログなどの資料

それぞれ順にご紹介します。

Web展示会の空間デザイン

Web展示会の空間デザインは、他社と差がでるポイントです。Web展示会の展示ブースは工夫やアイデア・発想次第で、いくらでも好きなデザインに装飾ができます。

来場者の興味を引き付ける外観、対象となる商品を見やすく配置するデザイン力やプロデュース力は、Web展示会において重要といっていいでしょう。また来場者のターゲット層が好みそうな色合いなどをリサーチし、居心地の良い空間を提供できるような創意工夫も大切です。

とくに外観は来場者にとって「第一印象」になるため重要です。人気の展示ブースは、華やかで人を惹き付けるような、魅力的な外観となっていることが大半です。

パッと見の外観で来場者から興味を持ってもらえるか否かで、アクセス数が左右されることもあります。外観や空間デザインにはこだわるようにしましょう。

動画・デジタル版カタログなどの資料

Web展示会において差が出るポイントに、動画やデジタル版カタログなどの資料も、そのひとつとしてあげられます。実際に人気の展示ブースは、動画やデジタル版カタログが非常にわかりやすい作りになっている傾向です。

中でも動画コンテンツは、映像と音声で来場者にわかりやすく商品やサービスの特徴を伝える手段です。いいたいことが伝わりやすい動画を用意すれば、他のブースとの差別化を図れます。Web展示会においては動画をはじめ、視覚や聴覚といった五感にアプローチできる資料の準備が必須です。

またデジタル版カタログにも工夫を施すことが大切です。紙媒体の資料をPDFにして提供したり、海外の来場者に向けて多言語のカタログをあらかじめ用意しておくのもユーザーファーストといえるでしょう。

まとめ

リアルな展示会とWeb展示会、それぞれにメリット・デメリットがあります。ただ近年は新型コロナウイルスの影響もあって、Web展示会が主流です。

Web展示会は設営が容易のため多くの来場者が期待でき、長期開催にも適しています。外観や空間デザインに工夫ができれば、一目置いてもらえることは間違いありません。

またWeb展示会では、商品の魅力が伝わりやすい動画の制作も重要な要素です。音声がなくても伝わるようなキャッチーな動画は、来場者数を大きく増加してくれるでしょう。

動画制作サービスのCrevoは、「動画制作に関する幅広い要望を叶えるサービス」を提供していますので、ぜひご相談ください!

crevoAdmin

商品プロモーション動画とは?認知拡大における活用方法や成功事例、重要ポイントをご紹介!

2 years 10ヶ月 ago

商品やサービスの魅力を、顧客の視覚や聴覚などの五感に伝えられる「商品プロモーション動画」。近年ではサービスや商品の魅力訴求をはじめ、採用活動やイベント告知など、プロモーション動画の制作に積極的な企業が増えてきています。

その一方で、「商品プロモーション動画ってどんなもの?どう作るといいの?」というように、馴染みのない方もいると思います。
本記事では、商品プロモーション動画の概要や活用方法、成功事例、制作に重要なポイントなどをご紹介します。

良質な商品プロモーション動画は、マーケティングの観点でも非常に高い効果を発揮してくれることは間違いありません。商品プロモーション動画の制作を検討している方は、ぜひご一読ください。

商品紹介・プロモーション動画とは?

一般的に「プロモーション」は、対象の商品やイベントに対する顧客の興味・関心を高め、購買へ導くための手段のことです。プロモーション活動は企業の売上を維持・向上に直結する行為のため、企業が生き残るうえで欠かすことはできません。

プロモーションの方法はさまざまですが、その一つとして挙げられるのが「動画」です。

動画は、紙や音声とは異なり、顧客の視覚・聴覚の両方に訴求できます。そのためプロモーション効果も高く、現代では主流のプロモーション方法といっていいでしょう。

プロモーション動画では、映像はもちろん、効果音やナレーションなど工夫次第で、表現の幅は無限に広がります。そのため対象の商品の魅力を、顧客に確実に伝えることが可能です。

商品プロモーション動画の活用方法

商品プロモーション動画の活用方法としては、主に以下の2点です。
・商品の購入・導入を促すことができる
・営業資料・商品説明に使用することができる

それぞれ順を追ってご紹介します。

商品の購入・導入を促すことができる

商品プロモーション動画の活用方法1つ目は、商品の購入および導入を促すことができる点にあります。

たとえばプロモーション動画の身近な具体例として、テレビCMがあげられます。車や家電・通信・食品・衣類などさまざまな業界の各企業が各々の創意工夫を施し、自社の商品に興味をもってもらい、購入してもらおうと促しています。

商品プロモーション動画をうまく活用するためには、そのサービスの概要や特徴・メリットなどを前面に出しつつ、なおかつ短く簡潔にまとめることが大切です。

普段のテレビCMを意識して見ているとわかりますが、商品のイメージに合わせてフルアニメーションを採用していたり、専門的な分野のCMでは短い尺でも伝わるよう実写とCGを使い分けるなど、商品を伝える工夫が10~15秒程度にコンパクトにまとめられています。

現代人は「待つ」ことを嫌うため、ダラダラとした長い動画では顧客が見るのをやめてしまいます。そのため商品プロモーション動画をうまく活用するなら、伝えたいことを1〜3分程度で簡潔に表現することが大切です。

営業資料・商品説明に使用することができる

営業資料・商品説明への使用も、商品プロモーション動画の活用方法のひとつです。

営業資料・商品説明にプロモーション動画を使用することで、商品を紹介する側、サービスを受ける側の両方にメリットがあります。

たとえば、サービスを受ける側は、担当営業から説明を長々と受けても、一度ですべて理解するのはとても困難です。そこで営業で紹介する内容をまとめたプロモーション動画を用意しておけば、後でわからない部分をピンポイントで、なおかつ好きなタイミングで見返すことが可能になります。

また、サービスによっては、「プロモーション動画を通じた疑似体験」を顧客に提供ができます。それによってサービスの理解を早めてもらい、結果的に提案の時間を短縮できるメリットも得られます。

商品プロモーション動画を営業ツールとして活用する際は、提案前もしくは提案後に、顧客に動画をメールなどで送信しておくと効果的です。

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商品説明・紹介の動画制作・映像制作

商品プロモーション動画の成功事例

実際の商品プロモーション動画の成功事例として、以下の6つをご紹介します。

・商品紹介動画「BIHARI」
・プロモーション動画 スキンケア美容家電「LUNA mini2」
・デジタルサイネージ用動画 ヘアケアシリーズ「La Sana(ラサーナ)」
・商品紹介動画 接客業向け翻訳機「ili Shortcut」
・海外向け商品紹介動画「バスタレイド」
・商品紹介動画「マルイのラクチンきれいパンツ」

商品紹介動画「BIHARI」

出典:Crevo制作実績

スキンケア商品「BIHARI」のプロモーション動画です。
こちらの商品を提供するのは、からだラボラトリー株式会社です。「からだにとって良いことを。」を理念として、主に通販事業を展開しています。

動画では「自宅で簡単にスキンケアができる」という商品の特徴を、わかりやすく表現しています。

「睡眠時間が肌ケア時間になる」というキーコピーを用いることで、視聴者にラクに時間をかけずケアできる潜在的なメリットを訴求していることも特徴です。

プロモーション動画 スキンケア美容家電「LUNA mini2」

出典:Crevo制作実績

スキンケア美容家電「LUNA mini2」の商品プロモーション動画です。ヤーマン株式会社が日本正規販売代理店となる「FOREO(フォレオ)」は、スウェーデン発の最新テクノロジーとデザイン性を融合した、新しい美を提案する企業です。主に音波振動のスキンケア洗顔器「LUNA」シリーズと、オーラルビューティケア「ISSA」シリーズを展開しています。

動画の大半部分に実写映像を用いることで、「LUNA mini2」の世界観を鮮明に表現することに成功しています。

動画の主人公となるのは、仕事が忙しくて心も肌も疲れ気味な女性です。このような悩みを抱える方は多いため、多くの方から「自分ごとかも?」と思ってもらえるような工夫が施されています。

また「LUNA mini2」を利用することで、手動の洗顔よりも毛穴の奥の汚れが除去できる部分は、アニメーションを用いることで視覚的にわかりやすくなっています。また実写・アニメーションともに、清潔感のある洗練されたニュアンスが特徴です。

デジタルサイネージ用動画 ヘアケアシリーズ「La Sana(ラサーナ)」

出典:Crevo制作実績

ダメージヘアケアシリーズ「La Sana(ラサーナ)」の商品プロモーション動画です。「La Sana(ラサーナ)」シリーズを展開するのは、株式会社ヤマザキです。
海藻ヘアエッセンスブランド「La Sana」を全国に展開する、広島県で誕生した化粧品メーカーとなっています。

店頭のデジタルサイネージでの放映を目的として制作された背景があり、かつ若い女性に向けた商品の認知拡大が狙いとなっています。

動画の内容は「La Sana」シリーズの4つの商品のおすすめの使用方法を紹介したものです。朝のケアと夜のケアを分けて説明することで、違いがわかりやすくなっています。また最後の「ラサーナで自信をもてる美髪を手に入れましょう」というメッセージも締めくくりとして最適です。

若い女性がターゲットということもあって、可愛らしい世界観が特徴となっています。また海藻エキスを使用している商品のため、海の中をイメージした見せ方となっている点もポイントです。

商品紹介動画 接客業向け翻訳機「ili Shortcut」


出典:Crevo制作実績

訪日外国人旅行者に向けた翻訳機「ili(イリー)」の商品プロモーション動画です。「ili(イリー)」は株式会社ログバーが提供・運営を行っている、訪日外国人旅行者を受け入れる接客業向け翻訳機です。旅行中の言語の壁をなくし、新しいコミュニケーションのキッカケを創造することを目標としています。

とある家電量販店にて、中国人のお客様が来店。店員が「ili」を使うことで中国語の説明が始まり、説明が中国人に伝わって笑顔が見える内容となっています。

会話のやり取りのシーンに中国語と日本語の字幕を入れ込んでいることがポイントです。そうすることで、「違う言語同士でも円滑にコミュニケーションが取れる」ことが伝わりやすくなっています。

海外向け商品紹介動画「バスタレイド」


出典:Crevo制作実績

株式会社トーキンが提供するノイズ抑制シート「バスタレイド」の商品プロモーション動画です。バスタレイドを開発・運用する株式会社トーキンは、バスタレイドのほかにもカーエレクトロニクスから医療機器などといった、じつに幅広い分野の製品開発を手掛ける企業です。

こちらは海外のECサイトでの掲載を前提に制作された背景があることから、言語はすべて英語となっています。

動画では主にノイズ抑制シート「バスタレイド」の特徴をはじめ、それぞれの製品の性能についてインフォグラフィックを利用してわかりやすく紹介しています。海外のお客様に向けた内容のため、海外のテイストに仕上がっていることも特徴です。

商品紹介動画「マルイのラクチンきれいパンツ」


出典:Crevo制作実績

マルイの「ラクチンきれいパンツ」の商品プロモーション動画です。「ru」は、株式会社丸井が手がけるオリジナルブランドです。「ru」のラクチンきれいパンツは、ウエスト55cm〜88cm(XXS〜7L)まで、幅広いサイズを展開しています。

体型の異なる3人の女性をキャスティングして、「すべての人にぴったりのサイズを。」というコンセプト、またサイズ展開や商品ラインアップの豊富さをアピールしています。

ポップな吹き出しを多用してポイントを見せることで、自然に「ラクチンきれいパンツ」の魅力を訴求している点が印象的です。

またこちらの動画は、実際の店内で撮影を行っています。そのため視聴者がよりリアルに、商品の良さを想像できるように工夫が施され、楽しそうに選ぶ様子も見せることで来店を促している点もポイントです。

商品プロモーション動画で得られる効果

商品プロモーション動画を制作することによって、サービスを提供する側にも、サービスを受ける側にも大きなメリットがあります。

この章では、商品プロモーション動画によって得られる効果についてご紹介します。得られる効果といってもじつにさまざまですが、代表的なものとしては以下のとおりです。

・難しい表現も映像だと訴求しやすい
・短時間で視聴者に届けられる情報量が多い
・SNSを活用することで拡散力がある

それぞれ見ていきましょう。

難しい表現も映像だと訴求しやすい

難しい表現でも、映像だと訴求しやすく顧客にも伝わりやすいことが、商品プロモーション動画の最大のメリットといっても過言ではありません。

文字と画像だけでは、伝えられる表現の量には限界があります。見る人によって文章の受け取り方が異なり、解釈が変わってくることもあるためです。そうなってしまうと、サービス内容や商品の魅力を正確に伝えることはできません。

動画の場合、アニメーションと実写の切り替えや、動くテロップ、さらにBGMなども利用できます。文字と画像のみに比べて表現の幅が圧倒的に広がるため、紹介したい商品やサービスの細かな特徴や魅力、世界観まで正確に伝えられます。

また、動画は人の視覚・聴覚の両方に訴求できるため記憶に残りやすく、商品紹介ツールとしては理にかなっていることもポイントです。

短時間で視聴者に届けられる情報量が多い

短時間で視聴者に届けられる情報量が多いことも、動画がもたらす効果のひとつです。

動画には映像に加えて、音声やテロップも自由に加えることができるためです。つまり1秒間に詰め込める情報量が多いため、視聴者はそれほど頭を使わなくても、短時間でサービス内容や特徴を理解することが可能となっています。

文字と画像のみの場合、視聴者は文字を読んで画像を見て、頭で考えて解釈し、理解する必要があります。どれだけわかりやすく作られた文章や画像でも、やはり動画に比べると、どうしても理解に時間がかかってしまうことは否めません。

現代人は、長い話を聞いたり、継続的に映像を見続けることはできません。テレビCMやYouTube広告のようにポイントを短時間で凝縮すれば、より視聴者の頭に内容が入りやすい動画になるでしょう。

SNSを活用することで拡散力がある

SNSを活用することで拡散力が上がる点も、商品プロモーション動画で得られる効果のひとつとしてあげられます。

現代ではTwitterやInstagramをはじめ、さまざまなSNSが存在します。SNSにおいて広く拡散されるのは、傾向として文字と画像の発信よりも動画コンテンツなので、動画はSNSとの相性も抜群です。

視聴者の心に刺さるキャッチーな動画を作成できれば、バズる(爆発的に拡散される)可能性もあります。拡散され、多くの人から見てもらうことで、商品やサービスの認知度を飛躍的に拡大させられるでしょう。

もし多くのユーザーから拡散されることを狙うのであれば、10代後半〜20代半ばといった若い世代へのアプローチが必要です。ターゲットをとことん絞り、一人の誰かに刺さるようなイメージで制作するといいでしょう。

商品プロモーション動画制作で重要な3つのポイント

 

商品プロモーション動画を作りたいと思っても、ポイントを抑えずただ作るだけでは、「視聴者に伝わりにくい動画」ができ上がってしまいます。

そこで商品プロモーション動画の制作で重要な3つのポイントを以下のとおりご紹介します。
・商品プロモーションする目的を明確にする
・誰に向けて発信する動画なのかを明確にする
・競合他社との差別化や自社の強みを活かすことができる

プロモーション動画制作における失敗を避けるためにも、参考にしてください。

商品プロモーションする目的を明確にする

商品プロモーション動画を制作するうえで重要なポイント1つ目は、商品プロモーションの目的を明確にすることです。

ひとえに「商品プロモーション動画を作りたい」といっても、そこには潜在的な狙いがあるはずです。具体的には、以下のようなものです。
・商品の売上の向上
・商品の認知度の拡大
・イベントの来場者の増加
・企業のブランドイメージの向上
・ホームページのPV数、CTの向上

まずは目的を明確にしたうえで動画制作に励むことが大切です。目的が明確にならないまま制作を始めると方向性が定まらず、伝わりにくい動画が出来上がってしまいます。

誰に向けて発信する動画なのかを明確にする

商品プロモーション動画を制作する際は、「誰に向けて発信する動画なのか」、つまりターゲットを明確にすることが重要です。ターゲットがあいまいになっていると、誰にも刺さらない動画となってしまう可能性が高くなるためです。

ターゲットを明確にするコツは、以下を明確にしましょう。
・年齢
・性別
・職業
・家族構成
・住んでいる地域
・年収
・趣味・嗜好
・今抱えている悩み

たとえば同じ20代男性だったとしても、北海道在住か東京在住かで、アピールすべきポイントは変わってくるでしょう。また同じ30代女性でも、独身か既婚者かでも状況は大きく異なります。

ターゲットはとにかく、とことん狭く絞ることがポイントです。「大勢のみなさま」よりも、「特定のあの人」に深く刺さるほうが、結果的に広く拡散される傾向にあります。

競合他社との差別化や自社の強みを活かすことができる

プロモーション動画制作において重要なポイントのひとつに、「競合他社との差別化や自社の強みを活かせる切り口」を盛り込むことです。

競合他社との差別化や、自社の強みを動画に盛り込むことで、より有利なプロモーションができるようになるためです。プロモーション動画を制作する際は、視聴者が「どんなことに悩み」「どう訴求すれば売上につながるか」を、分析することが大切です。

具体的な切り口としては、以下があげられます。
・動画に役者をキャスティングする
・ユーザーからの疑問、専門家の回答を交える

役者のキャスティングには費用がかかりますが、カメラ慣れなどの観点から、素人とは雲泥の差が出ます。また、ユーザーが抱きそうな疑問をあらかじめ専門家が回答する方式も、プロモーション動画ではよく見られる代表的な切り口です。

まとめ

ここまで商品プロモーション動画の概要や活用方法、具体例や制作のポイントをご紹介しました。

動画は現代において、商品プロモーションにおける代表的な手段といえます。短い時間で視聴者に多くの情報を与えることができ、SNSとの相性も抜群だからです。

ただ商品プロモーション動画を制作する際は、目的を明確にしたりターゲットを絞るなど、ポイントを抑えないと効果が得られないこともあります。そのため動画制作を依頼するときは、信頼できる企業を選ぶことも大切です。

動画制作サービスのCrevoは、「動画制作に関する幅広い要望を叶えるサービス」を提供していますので、ぜひご相談ください!

crevoAdmin

データクリーンルームはコストが障壁に

2 years 10ヶ月 ago

IABが「State of Data 2023」レポートを発行。オーディエンスインサイトの把握、測定、データのアクティブ化に不可欠な存在となりつつあるデータクリーンルームだが、活用するためには人材や技術などへの投資が必要で、小規模な代理店やブランドなどは不利な状況にあるという。また、データクリーンルームを利用している企業も、多くは一部の機能の限定的な利用に留まっているという。

Data Clean Rooms Are Now Essential for Audience Insights, Measurement, and Data Activation According to IAB State of Data Report
https://www.iab.com/news/state-of-data-2023-report-data-clean-rooms/

noreply@blogger.com (Kenji)

電子帳簿保存法「対応済み」企業は21%。2023年度税制大綱で「電子取引のデータ保存」の宥恕措置は2023年12月末で廃止

2 years 10ヶ月 ago

ラクスはが全国の経理担当者907人を対象に実施した電子帳簿保存法に関する調査によると、「電子取引データの保存」について「則して運用している」と回答した企業は21.9%にとどまった。

2022年9月に実施した調査結果から0.5ポイント増のほぼ横ばいだった。

このほか、「電子帳簿保存法に即した運用の導入を検討している」が28.0%、「いずれは電子帳簿保存法に即した運用も検討したい」が28.9%、「電子帳簿保存用に即した運用の導入は見送った」が7.7%、「電子帳簿保存法を知らない」が13.5%。

電子帳簿保存法への対応状況
電子帳簿保存法への対応状況

改正電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルールなどを定めた法律。改正電子帳簿保存法の主な保存区分は、「電子取引」に関するデータ保存の義務化を盛り込んだ。電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)、スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)、電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)――の3種類にわけられる。

従業員規模別に「電子帳簿保存法に則して運用している(電子取引データの保存)」と回答した企業を見てみると、300人以上の企業が30.8%に対し、299人以下の企業(一般的に言われる中小企業)は19.1%で11.7ポイントの差が生じている。

従業員規模別の電子帳簿保存法への対応状況
従業員規模別の電子帳簿保存法への対応状況

受け取った請求書・領収書を電子帳簿保存法へ対応する場合、検討から運用開始までに要するであろう期間を調査したところ、「4~6か月以内」と回答した企業が30.8%で最多。「7~12か月以内」が18.4%、「12か月以上」が11.9%で続いた。

電子帳簿保存法への対応に要すると想定する期間
電子帳簿保存法への対応に要すると想定する期間

2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる。宥恕終了まで約1年前となった現在、想定準備期間を考慮すると対応に動き出す必要がある。2023年10月にはインボイス制度の開始も控えており、早めの準備開始が必要だ。

2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる
各種手続きや法令施行のスケジュール

インボイス制度

インボイス制度は、すべての企業が対応しなくてはならない制度。売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

石居 岳

ANAグループがECモール事業に参入。成城石井、髙島屋、ディノス、全日空商事、日テレ7など出店する「ANA Mall」とは

2 years 10ヶ月 ago

ANAグループがECモールビジネスに参入する。

ANAのマイルが貯まる・使えるECモールを1月末に開設し、パートナー企業は出店形式で参加することが可能。全店舗でANAマイルが貯まり、「1マイル1円相当」で使うことができる。

スタート時には、アンファー、九南サービス、ストリーム、成城石井、髙島屋、ツインバード、DINOS CORPORATIN、ドウシシャ、日テレ7、ハースト婦人画報社、リンベル、全日空商事などが出店した。

約3800万人のANAマイレージクラブ会員を有するANAグループが立ち上げたECモールは「ANA Mall」
「ANA Mall」のTOPページ(画像は編集部がキャプチャして追加)

約3800万人のANAマイレージクラブ会員を有するANAグループが立ち上げたECモールは「ANA Mall」。グループ会社のANA Xが運営を手がける。

コンセプトは、“旅と日常がつながるECモール”。「ANA Mall」の特徴は次の通り。

買い上げ金額100円につき1マイル、ANAカードで買い物をした場合は、100円で2マイルが貯まる。貯めたマイルは1マイル=1円で買い物に利用できる。キャンペーンやクーポンにより、マイルの積算率が異なることがあるという。

ANAグループ直営店だけでなく、国内有数のショップが出店する。モール開店時には、食品や家電、家具、衣類、化粧品など23ショップが出店。今後、出店ショップ数や取扱商品数を増やしてく。

「ANAショッピングA-style」や、地域の魅力を旅する店「TOCHI-DOCHI」など、ANAグループのECショップ5店舗を「ANA Mall」に集約。モールを通じて、ANAグループ各ショップへの直接訪問やモール内での商品検索も可能にした。ANAグループでは航空関連グッズや機内食、地域特産品など、様々な商品を展開していく。

石居 岳

コンバージョン率向上には消費者心理の理解が重要。“買い控え”“カゴ落ち”が発生する理由に学ぶCVR改善ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 10ヶ月 ago
高いコンバージョン率を達成するためには、地道な努力が必要です。価格を意識、商品、在庫、配送などの基本をチェックし、うまく機能すれば消費者はユーザーエクスペリエンスから配達時間まで、迅速なプロセスを期待し続けるでしょう

効果的なプロモーションを展開するためには、コンバージョン率のアップは欠かせません。一方で、多種多様なブランドや商品が台頭している昨今、オンライン通販利用者はショッピングに関わる体験(編注:サービスの充実度)の期待値が高くなっています。小売事業者はこうした期待に応え、消費者のニーズを満たしていくことが求められます。

『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightがオンライン通販利用者を対象に共同で実施したアンケート調査の結果をひもときながら、消費者が抱いているニーズを解説します。自社のコンバージョン率をアップさせるヒントが見つかるかもしれません。

記事のポイント
  • コンバージョンには、送料無料を含む適正価格が重要
  • カスタマーエクスペリエンスから納品まで、スピードが命
  • Facebook、Instagram、Amazonは、コンバージョンに最も効果的な場所

買い控えの理由は“価格の高騰”に一極集中

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightは、2023年1月に1060人のオンライン通販利用者を対象に調査を実施しました。2022年を振り返ってみたところ、驚いたことに、すべては価格に集約されました。インフレがコンバージョンに影響したのです。消費者が注文をしない理由は何なのかを尋ねたところ、圧倒的に多かった回答は、価格の高騰でした。

注目すべきは、オンラインショッピングを利用した人のうち、「プロモーションが限られていた」と答えた人はわずか14%だったということです。4人に1人は、一般的な経済的不安を感じているようです。また、回答者のうち35%が送料無料に魅力を感じています。小売事業者は、この特典(編注:送料無料)をどのように拡大すれば利益を上げられるかについて、考え続けています。

個人的な事情、特に金銭的な理由が、コンバージョンに大きく影響しているのかもしれません。また、「その他」と回答した人の中には、「お金がない」「不要なものを買う気がしない」などの意見もありました。

その他に、買い物を阻害する要因としては、25%が「在庫切れ」、21%が「配送の遅れ」を挙げています。いずれも2022年を通しての要因であり、2023年以降も小売事業者の課題となっていく可能性があります。

「2022年に買い控えした理由は何か」の質問に対する回答(3つまで回答可。出典:Digital Commerce 360とBizrate Insightsが2023年1月に1060人のオンライン通販利用者を対象に実施したアンケート調査【以下同】)
「2022年に買い控えした理由は何か」の質問に対する回答(3つまで回答可。出典:Digital Commerce 360とBizrate Insightsが2023年1月に1060人のオンライン通販利用者を対象に実施したアンケート調査【以下同】)

基本要素の「送料無料」「適正価格」がコンバージョンを促進

コンバージョンを促進するために、どのようなWebサイトの機能や属性を備えるべきかを尋ねたところ、お金に関する条件が上位になりました。

回答のトップは、送料無料(69%)と適正価格(66%)でした。送料無料以外のキャンペーンがオンライン通販利用者の関心を引くのは周知の事実ですが、回答者の36%が送料無料以外のキャンペーンを購入の要因として挙げています。また、13%は注文を分割払いにできることを挙げました。経済的な要因によって、分割払いの重要性が増すかもしれません。

商品:豊富な情報と画像、レビューが購買行動を後押し

まずは商品が大切です。47%は商品からスタートします。そして、「買おうと思ったときに、その商品の在庫があること」(45%)がその後に続きます。消費者は、自分の買い物にとって最も良い判断をするために情報を求めています。そのために、適切な質と量の商品レビューが必要と考える消費者は39%、豊富な商品情報と画像を求める回答は28%でした。

13%は、商品のデモを含む動画に注目しています。動画の好みは、商品カテゴリーに依拠する傾向がありました。

ブランド:消費者からの信頼は重要なファクターの1つ

ブランドへの信頼はコンバージョンの要です。認知率の高さ(46%)や、これまでに購入した経験がある、または定期購入を利用したことがあること(43%)も、信頼の後押しをしています。

また、消費者がブランドへのロイヤルティが高い会員になると、コンバージョンが28%向上する可能性があるようです。このほか、数は少ないですが、ブランドが社会的な活動や政治的な活動への支援を行っていることは、回答者のうち12%が「信頼につながる」と答えています。この傾向は今後、さらに増加することが予想されます。

ユーザーエクスペリエンス:コンバージョンアップの“核”

回答者の40%が挙げたように、ユーザーエクスペリエンスはコンバージョンの核となるものです。購入にあたって、消費者はスピード感を求めています。回答者のうち32%が「速いチェックアウト」、21%が「速いサイトスピード」を必須条件として挙げています

必要なものが簡単に見つかることも同様に重要です。回答者の24%が「関連の高い結果を表示するサイト検索」を挙げています。消費者はより多くの情報を必要とすることが多く、そのような場合には「現場のカスタマーサービスに簡単にアクセスできることが貴重である」と、21%が回答しています。

また、オンライン通販の利用者は、テキストやソーシャルなど、複数の方法でカスタマーサービスに連絡できることを望んでいます(19%)。これは、年齢が若い消費者ほど顕著であるようです。顧客の行動履歴に基づいてパーソナライズされた購入体験も、11%が「コンバージョンを促進するために不可欠である」と回答。一方で、企業と顧客の相互作用を生み出すインタラクティブツールの価値は限定的であるとしました(9%)。

「オンラインショッピングをする際、Webサイトやアプリで注文するきっかけになりやすい機能や条件は何か」の質問に対する回答(複数回答可)
「オンラインショッピングをする際、Webサイトやアプリで注文するきっかけになりやすい機能や条件は何か」の質問に対する回答(複数回答可)

問われる、配送スピードと返品対応

オンライン通販利用者は、迅速な配送を期待し(61%)、配送時間の保証を望んでおり(39%)、両方ともコンバージョンに影響を与えています

小売事業者との過去の経験が重要であることは、回答者の45%が指摘しています。カスタマーサービスの担当者とのやり取り(16%)やバーチャル・アポイントメント(8%)と同様に、顧客とのやり取りの質がその後のコンバージョンに影響しています(24%)。

返品に関しては、消費者のニーズは以下の通りです。

  • 返品送料無料
  • わかりやすい/簡単な返品制度(42%)
  • 小売店以外(36%)または小売店の店舗経由(32%)の実店舗での返品オプション

オンライン通販利用者は、特にカゴ落ちした商品に関するプロモーションメールに惹かれることもあります(17%)。利便性には、質の高いモバイルアプリのオプション(18%)や簡単な再注文機能(21%)などが挙げられました。いずれも消費者の時間を節約することを目的にしています。

「オンラインで注文をするきっかけになる施策や取り組みは何か」の質問に対する回答(複数回答可)
「オンラインで注文をするきっかけになる施策や取り組みは何か」の質問に対する回答(複数回答可)

ソーシャルメディアで優位な広告はFacebook

広告について調べたところ、オンラインショッピングを利用する人の3人に2人が、購入時にオンライン広告がどこに表示されているのかを気にしていないことがわかりました。

彼らが気にするのは「場所」です。消費者がクリックし、最終的に購入に至った場所を掘り下げることで、小売事業者はマーケティング予算の使い方に優先順位をつけることができるのです。コンバージョンという点では、Facebookが最も強力であり、InstagramやAmazonも効果的です。ソーシャルメディアは以下のような順位になっています。

  • Facebook 36%
  • Instagram 26%
  • YouTube 22%
  • TikTok14%
  • Twitter 12%
  • Pinterest 6%
  • 興味のある商品を取り上げているソーシャルメディア広告 4%
  • インフルエンサー(プラットフォーム関係なく)3%
  • LinkedIn 2%

一般的な広告の成功は、スポンサー付き広告を含むAmazonがトップです(26%)。次は、Amazonとはずいぶん差が広がりますが、Webサイトのディスプレイ広告で5%。

Eメールは従来通り消費者の注目を集め、コンバージョンを促進しますが、Eメールで配信されるプロモーションの内容が重要です。具体的に商品を提案するメールは22%に支持されましたが、新商品やトレンドを紹介するメールは8%にしか支持されませんでした。

テレビ広告は18%にとどまっています。SMSまたはテキストメッセージも注目されていますが、現在では4%の普及率にとどまっています。

「広告をクリックし、購入につながる最も効果的な広告のプラットフォームはどこか」の質問に対する回答(3つまで回答可)
「広告をクリックし、購入につながる最も効果的な広告のプラットフォームはどこか」の質問に対する回答(3つまで回答可)

“カゴ落ち”を招いてしまうカートのUXとは?

ショッピングカートは、すぐに購入を決められない消費者にとって、さまざまな場面で利用されています。たとえば、カートに保存しておきたい(32%)や、気が散ってカートに入れたことを忘れてしまった(17%)なども挙げられました。また、価格を比較するためにカートに商品を入れた人(19%)にとって、カートは便利な場所となっています。

カゴ落ちの理由は、お金に関係があります。35%の消費者が、「配送料によって注文の合計金額が予想以上に高くなった場合、カゴ落ちする」と回答しています。また、29%が、送料無料にならない場合にもカゴ落ちしています。

予想外の追加費用(税金、取り扱い手数料、配送料)が発生した場合は、18%がカゴ落ち。同じ割合で、クーポンコードを受け付けない場合にもカゴ落ちしています。

在庫切れの場合も、22%が注文を止めています。配送自体はそれほど問題になっていないものの、消費者のニーズに合っていない(18%)、または配送日が保証されていない場合、12%がカゴ落ちしています。

利便性の観点から、15%が店舗で購入することを決め、8%が単に販売者を信用しなかったと回答しました。

カートのユーザーエクスペリエンス(スピード、エラー、支払い方法の選択とルールの透明性など)も、カゴ落ちにつながる可能性があります。他の多くの問題ほど重大ではないものの、次のような問題点がある場合には、対処したほうが良いでしょう。

  • 希望の支払いオプションが使えない 15%
  • チェックアウトページでエラーが発生する 12%
  • チェックアウトに時間がかかりすぎる 10%
  • 読み込みが遅い 9%
  • 返品規定が明確でない 8%
  • 融資が受けられない 8%
  • ギフトカードが使えない 8%
  • ユーザー名/パスワードを思い出せない 6%
「カートに商品を入れた後、購入せずにサイトを離脱した場合、その理由として最も多いのはどれか」の質問に対する回答(複数回答可)
「カートに商品を入れた後、購入せずにサイトを離脱した場合、その理由として最も多いのはどれか」の質問に対する回答(複数回答可)

81%が“オンラインカスタマーサービスを利用したことがある”

消費者は、ブランドから適切な情報が得られなかったり、購買の意思決定をするために質問をしたいときがあります。

小売事業者はさまざまなコミュニケーション・タッチポイントを提供する必要がありますが、すべてのタッチポイントが同じコンバージョン率を実現するわけではありません。コンバージョンを促進するカスタマーサービスのトップはEメール(40%)で、次点は人間によるライブチャットのやりとり(37%)でした。

自動応答のチャットボットによるものは14%とかなり低くなっています。電話は26%、テキストは21%と僅差でした。ソーシャルメディア経由のやりとりは12%と低いですが、特定の消費者層にとってはより重要であり、成長すると思われます。予約/店舗関連のオプションは、過去数年間で、多くのバリエーションが登場しました。

各サービスのコンバージョンの可能性は次の通りです。

  • 店頭での対話 18%
  • バーチャルアポイントメント 10%
  • 店頭スタッフとのアポイントメント 6%
「過去1年間に体験したカスタマーサービスについて、どのようなやりとりをした後にオンライン購入をする可能性が最も高いか」の質問に対する回答(3つまで回答可)
「過去1年間に体験したカスタマーサービスについて、どのようなやりとりをした後にオンライン購入をする可能性が最も高いか」の質問に対する回答(3つまで回答可)

全ての利用者がスマホで買い物するわけではない

市場調査子会社のeMarketerによると、2022年のオンラインショッピングに占めるモバイルの割合は41.6%であり、順調に利用されていることがうかがえます。

しかし、すべての消費者が「スマートフォンで買い物を済ませたい」と考えているわけではありません。データで示されるカゴ落ち率は、この点を考慮していない可能性があります

小売事業者が最適化されたモバイルアプリを提供していない場合もあり、17%の消費者はモバイルアプリがない状況に直面しています。また、5%の人が、単にスマートフォンを持っていない、またはスマートフォンを使って買い物をすることを選択していないことも忘れてはいけません。

モバイルでの買い物を敬遠する人も

スマートフォンユーザーは、その端末特有のユーザーエクスペリエンス(UX)ニーズを考慮した、効率的なショッピング体験を必要としています。

消費者にとって時間の節約は常に重要です。28%が「デスクトップでより簡単、かつ迅速に買い物を済ませられる」と回答し、モバイルショッピングを敬遠しています。

ユーザビリティの観点からは、商品を比較する際に行ったり来たりするのが大変(26%)、スクロールが多すぎる(25%)、読み込み時間が遅い(24%)、ステップが多すぎる(17%)など、数多くの課題があります。また、「疑問が生じたときに、販売店の電話番号がすぐにわからない」という回答が10%ありました。

UXの観点からは、スマートフォンは気になる点がたくさんあります。20%がナビゲーションの煩雑さを挙げ、プロモーションコードの追加やポイント交換が困難であることを挙げています。

また、画像がうまく表示されなかったり、小さすぎたり(18%)、チェックアウトが困難(17%)ということもよくあります。モバイルデザインに関しては、表示される情報のレイアウトが悪い(17%)、またはコンテンツが正しく表示されない(15%)と回答しています。最後に、ナビゲーションのボタンサイズが合わない場合があり、調査対象者の10%がこれを挙げていました。

「スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、注文を妨げる要素は何か」の質問に対する回答(複数回答可)
「スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、注文を妨げる要素は何か」の質問に対する回答(複数回答可)

効果的なパーソナライゼーションは“検索結果”が首位

コンバージョンを促進したいと考えるとき、パーソナライゼーションはもっと重要視されるべきです。パーソナライゼーションが最も効果的なのは、パーソナライズされた検索結果(32%)、ホームページの見せ方(28%)、ウェルカムメッセージ(16%)です。

商品ページは重要な意思決定の場であり、過去の購入履歴(24%)と閲覧行動(22%)に基づいたレコメンデーションも効果的です。ショッピングカートの役割はそれほど大きくはないようで、事前の閲覧(17%)と購買行動(15%)に基づいたレコメンデーションはコンバージョンにつながりにくいようです。

カゴ落ち商品に関するメールは、消費者に過去の閲覧を思い出させることができるため、有効であると考えられます。また、過去の行動に基づいた購買後のメールは、11%の回答者に支持されています。

オンライン通販利用者のなかには、パーソナライゼーションに興味がない(22%)、あるいは好きではない(12%)という人もおり、小売事業者はこの点も考慮する必要があることに注意してください。

「パーソナライズされた体験のうち、Webサイトで購入する可能性が高いものは何か」の質問に対する回答(複数回答可)
「パーソナライズされた体験のうち、Webサイトで購入する可能性が高いものは何か」の質問に対する回答(複数回答可)

オムニチャネルは商品の入手しやすさと利便性がポイントに

店舗での受け取りを希望する場合、商品の在庫があることが条件となります。在庫の有無は47%でトップ、次いで店舗に近いこと(43%)となっています。また、駐車場の有無は12%にとどまり、購入の決め手にはなっていません。

注文を受け取るために消費者が店舗を利用するメリットを与えることは、購入を後押しすると考えられています。42%の消費者が、店舗での買い物をする場合の割引を高く評価しています。

小売業は、注文を迅速に処理する能力が重要です。41% が注文した商品受け取りまでの時間を挙げ、25%が在庫を持つ店舗数を挙げています。小売事業者とのコミュニケーションも大切です。19%は、店舗に向かうことを通知するオプションを高く評価し、12%は、近くにいることを検知するジオロケーション技術を挙げています。

小売店でのポジティブな体験の重要性に関して、30%の回答者がそのことを強調し、16%が小売店のアプリの洗練度を挙げました。このように、オムニチャネル利用者の購買にも影響を与えます。

「店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)の注文をする際、購入の可能性を左右する要素は次のうちどれか」の質問に対する回答(回答は5つまで)
「店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)の注文をする際、購入の可能性を左右する要素は次のうちどれか」の質問に対する回答(回答は5つまで)

価格、配送などの基本をおさえることが肝心

小売事業者は、経済やインフレによる物価高をコントロールすることはできません。しかし、デスクトップからモバイルデバイスまで多岐にわたって最適化された購買行動で、高いコンバージョン率を達成するためには、地道な努力が必要であることはわかっています。

それにあたって、価格を意識し、商品、在庫、配送などの基本をチェックする必要があります。これらがうまく機能すれば、消費者はユーザーエクスペリエンスから配達時間まで、迅速なプロセスを期待し続けるでしょう。

そして、無料のサービスはいつでも消費者に喜ばれるものです。際限のない仕事ですが、その分、しっかり取り組めば利益がもたらされます。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

産直アプリ「ポケットマルシェ」がサブスクサービス「季節を味わう 旬のお野菜定期便」を提供開始

2 years 10ヶ月 ago

産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽は、旬の野菜と定番野菜をセットにしたサブスクサービス「季節を味わう 旬のお野菜定期便」を開始した。

旬野菜1品+定番野菜5品のセット

「季節を味わう 旬のお野菜定期便」は、月額2980円(税込、送料込)で旬の野菜1品と定番野菜5品が毎月1回届くサブスクサービス。1週間程度で使い切れる分量で販売するという。

産直アプリ「ポケットマルシェ」 サブスクサービス 季節を味わう旬のお野菜定期便
サブスクサービス「季節を味わう 旬のお野菜定期便」
(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)

初回配送は3月で、配送日時の指定はできないが、毎月第2週、第3週、第4週から選択できる。定番野菜のラインナップは毎月変更する。

産直アプリ「ポケットマルシェ」 サブスクサービス 季節を味わう旬のお野菜定期便 3月の旬野菜 新たまねぎ
3月の旬野菜は兵庫県南あわじ市の生産者の新玉ねぎ(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)
産直アプリ「ポケットマルシェ」 サブスクサービス 季節を味わう旬のお野菜定期便 3月の定番野菜
3月の定番野菜5種類(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)

「気になる商品があっても、量が多い」というユーザーの声を受けてスタート

雨風太陽は、「ポケットマルシェ」登録ユーザーにアンケート調査を実施。生産者が出品する定期便を注文したことがないユーザーの3割が、「気になる商品はあったが、定期便を購入するとなると量が多い」ことを注文に至らない理由にあげた。

野菜セットの購入を希望するユーザーからは、「食べ方がわからない野菜があり、冷蔵庫で余ってしまう」「特定の野菜だけ貯まってしまう」「旬の野菜が毎月届けば、季節が感じられるので嬉しい」といった声が寄せられたという。

「ポケットマルシェ」ユーザーのなかで、食べ切れる分量の定期便に需要があること、セット商品では使いやすい品目の幅広いラインナップが求められていること、旬の食材のニーズが高いことを受け、サブスクサービス提供に至った。

アンケート概要
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年6月17日~7月10日
  • 調査対象:2022年1月1日~2022年6月16日の期間中、1回以上購入経験のある「ポケットマルシェ」登録ユーザー
  • 回答人数:1148人
藤田遥

DIY用品ECの大都が法人向けEC「トラノテ」を開設、ダイナミックミックプライシングやメーカー直送などで展開

2 years 10ヶ月 ago

DIY用品のECサイト「DIY FACTORY」を運営する大都は2月1日、事業者向けのBtoB-ECサイト「トラノテ」の運用を始めた。路面店で買い回りをしている事業者の不便さを、オンラインの「トラノテ」で解消につなげる。

売価は、商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更するダイナミックミックプライシング(変動料金制)を採用。取引先のメーカーに在庫を置いて直接購入者に配送する。こうした仕組みを採用することでコストを抑制、最適価格で販売する。

約245万点超の商材を展開

「トラノテ」は、約245万点超の商材をラインアップする。そのうち約18万点は当日出荷に対応。顧客の購買に関するコスト削減や時間短縮をサポートする。

「トラノテ」では、ビジネスの現場で定期的に必要とされる養生テープ、ウエス、シリコンシーラント、軍手、ラッカースプレーなどの消耗品の売場を強化していく。

大都によると、EC化率の上昇とともに、ビジネスでDIY用品を「DIY FACTORY」で買い求める法人・官公庁・自営業・個人事業主は増えているという。「年に1回しか使わない資材や、毎日使うのに在庫を切らせてしまった資材が『いま必要だ』という声が日々寄せられていた」(大都)

「トラノテ」は税込3000円以上の購入を対象に送料無料とする。このほか、「見積もり発行機能」「請求書払い(後払い決済)」にも対応。対象商品を割引購入できる「お買い得クーポン」も提供している。

「トラノテ」の特徴は次の通り。

  • 自社開発のプライシングエンジンによって、売価の調整はダイナミックミックプライシングを採用。他社との優位性を常に保つ。システム開発からコンテンツ制作まで、システム開発をメインとした子会社(DAITO VIETNAM)が担い、コストを抑える。
  • 取引先のメーカーに在庫を置くため、倉庫に大きなコストがかからない。その分を売価に反映する。
  • 事業者が会員登録をする際、あらかじめ200業種に細分化した業種の登録を実施。登録された業種情報をベースに、顧客に最適化された商品の検索結果・周辺商材のおすすめが抽出されるようにアルゴリズムの開発を進める。顧客の買いやすさ向上に努めていく。
  • 顧客となるメーカーに配慮し、「トラノテ」はプライベートブランドをつくらない。
「トラノテ」トップページ。豊富な商品展開を誇る
「トラノテ」トップページ。豊富な商品展開を誇る

取り扱いは工具から調理用品まで多種対応

「トラノテ」の取り扱い商品カテゴリは以下の通り。

  • 電動工具・空圧工具
  • 作業工具
  • 切削工具・研磨材
  • 測定・計測用品
  • 安全用品・保護具
  • 物流・保管・梱包用品・機械部品
  • 塗料・塗装内装用品・接着補修材・テープ
  • はんだ・溶接用品・静電気対策・スプレー・オイル
  • ねじ・釘・ボルト・素材
  • 建築金物・建材・住宅設備
  • 空調電設資材・照明器具、水まわり部材・配管・空圧油圧機器
  • ガーデニング用品・園芸資材、オフィス家具・家電・季節用品
  • 事務用品・文房具・PC用品
  • 清掃用品
  • 日用品・サニタリー用品・調理用品

代表取締役の山田岳人氏は次のようにコメントを発表している。

創業1937年当時から工具の産地大阪で利器工匠具(大工道具)の卸問屋として事業者向けのビジネスを行ってきた。

現場で必要とされる商品は多岐にわたり、当社が運営する通販サイトでは事業者向けの工具やDIY向けの塗料を含む約245万点の商品の販売を行っている。

現在は卸売業は行っていないが、仕入先である工具や塗料メーカーなどの取引先は創業当時から変わっていない。「トラノテ」を始め、今後も革新を続け、より多くの取引先や顧客とともにDIY・工具業界の未来を創造していく。

大都 代表取締役 山田岳人氏
 大都 代表取締役 山田岳人氏
高野 真維

【EC決済の後払い利用調査】中高年・シニア層で高い利用率。支払い時の安心感が後押し

2 years 10ヶ月 ago

ニッセンの子会社で後払い決済事業のSCORE(スコア)と、デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーは、全国20~90代の男女を対象に後払いに関するアンケート調査を実施した。

中高年・シニア層のECサイトにおける後払い決済サービスの利用動向を明らかにする目的。中高年・シニア層は「支払い時の安心感」を重視して後払いを選択する傾向がある一方で、後払い手数料に対しては抵抗感が強い一面も持っているようだ。

調査結果のサマリー
  • 年代を問わず約4割の人がECサイトで後払いの利用経験あり
  • 後払いを選ぶ理由は、全年代で「届いた商品を確認してから支払いたい」が1位。中高年・シニア層ほど、支払い時の安心感を重視する傾向
  • 後払いを利用しない理由は、全年代で「他の決済方法を利用している」が圧倒的。若い年代は後払いの手間を避ける傾向も
  • 後払いの利用意向は1000円から1万円未満の商品購入時に高い    
  • 後払い利用層は300円を上限に手数料を許容する傾向が見られるが、年代が上がるほど手数料への抵抗感が強い
  • ECサイトでの支払い方法TOP3はクレジットカード、ID決済、後払い。後払いも主要な支払い方法として定着
  • 分割型の後払い(BNPL)は78%が知らない。知っていても、利用したい消費者は3割強に留まる

年代問わず約4割がECで後払い経験あり

ECサイトの支払い方法として後払いの利用経験を確認したところ、各年代で大きな差はなく、43.9%が「利用したことがある」と回答した。

年代別では40~50代の中高年層の割合が高く、60代以上は38.6%と他の年代と比較して4割を切ったものの、中高年・シニア層にも後払いが利用されていることがわかった。

ECサイトでの後払いの利用経験に対する年代別の調査結果
ECサイトでの後払いの利用経験に対する年代別の調査結果

年代が上がるほど支払い時の安心感を重視

後払いを選ぶ理由は、全年代で「届いた商品を確認してから支払いたい」が1位だった。この傾向は年代が上がるほど顕著に現れ、60代以上では55%と半数以上が選択している。

50代以上の年代ではクレジットカードのセキュリティを懸念する理由が2位となっており、中高年・シニア層ほど、ECサイトなど非対面取引での支払いに安心感を重視する傾向が見られる。

中高年になるほど後払い決済の理由に「商品を確認してから支払いたい」をあげる人が多い結果に
中高年になるほど後払い決済の理由に「商品を確認してから支払いたい」をあげる人が多い結果に

後払いを利用しない理由「他の決済方法を利用している」が最多

後払いを利用しない理由は、全年代で「他の決済方法を利用している」が最も多かった。各年代ともに他の回答に大きく差をつけている。

クレジットカード保有率の高い50代、シニア層は8割以上が「他の決済方法を利用している」を選択。一方で、20~30代は他の年代と比較して67.7%と低く、クレジットカードを持たない若い年代が後払いを選択するケースが多いことがわかる。

20~30代は「支払いを忘れてしまうから」「現金で払わないといけないから」「払込票をなくすかもしれないから」という理由の割合が40代以上の年代と比較して高い。3位には「コンビニ・郵便局に支払いに行くのが面倒」がランクインしていることも含め、支払い時の手間を避けたいという意向がうかがえる。

後払いを利用しない理由には手数料がかかることや「支払いが面倒」という意向もみられた
後払いを利用しない理由には手数料がかかることや「支払いが面倒」という意向もみられた

後払い利用率が高い商品価格帯は「1000円~1万円未満」

後払いの利用意向は「1000円~1万円未満」の価格帯の商品購入時に高く、年代による大きな差異は見られなかった。後払いで購入したことがある商品・サービスは、各年代ともに「ファッション」「化粧品・美容用品」「健康食品・サプリ」がトップ3を占めた。後払い利用率が高い価格帯は、これらの商品が影響しているものと推測される。

後払いの利用はいずれの年代も100円~1万円未満の価格帯の商品が多い
後払いの利用はいずれの年代も100円~1万円未満の価格帯の商品が多い
ファッション、化粧品・美容用品、健康食品・サプリの購入時に後払いを利用する人が多いと想像できる
ファッション、化粧品・美容用品、健康食品・サプリの購入時に後払いを利用する人が多いと想像できる

手数料への抵抗感は年代が上がるほど強い結果に

後払いの利用層、非利用層の双方に、許容できる後払いの手数料額を質問したところ、非利用層は9割が「手数料が発生するなら利用しない」を選択した。この一方、利用層は300円を上限に手数料を許容する傾向が見られた。

20~30代の後払い利用者は52.9%が手数料を支払うことを許容しているが、年代が上がるほど割合は低下。購入金額以外のコストが発生することに抵抗感を覚える様子がうかがえる。

手数量の許容範囲は中高年のほうがシビアな意見をもっていることがうかがえる
手数量の許容範囲は中高年のほうがシビアな意見をもっていることがうかがえる

ECの支払い方法に後払いも定着

ECサイトでよく利用する支払い方法のTOP3は、全年代ともに「クレジットカード」「ID決済」「後払い」となった。

中高年・シニア層はクレジットカードの利用比率が高いが、後払いも各年代で16~21%の割合で利用されている。ECサイトでの主要な支払い方法として定着していることがわかる。

2位となった、PayPayや楽天ペイなどのID決済は、実店舗でのQRコード決済の普及や各種Pay事業者のプロモーションによる利用者の増加に伴い、ユーザーがECサイトでも使い慣れた支払い方法として利用しているためと考えられる。

後払いはECの支払い方法で主要な手段の1つになっている
後払いはECの支払い方法で主要な手段の1つになっている

分割型の後払いは78%が「知らない」。

分割型の後払い(BNPL)は海外を中心に注目を集めている。BNPLは「Buy Now Pay Later」の略称。この調査では、手数料がかからず購入代金を分割払いにできる後払いとして定義している。

調査結果によると、BNPLは対象者の78.1%が「知らない」と回答した。メディアで取り上げられる機会が多いものの、一般消費者の認知度は日本ではまだ低いようだ。

BNPLを知っていても、「利用してみたい」という回答者は32.5%に留まった。「他の支払い方法での支払いに慣れている」「支払いを先延ばしするのが嫌」などが理由にあげられた。

BNPLは「知らない」「利用したくない」が大半。支払い方法として定着するのは時間がかかるとみられる
BNPLは「知らない」「利用したくない」が大半。支払い方法として定着するのは時間がかかるとみられる

調査概要

  • 調査内容:ECサイトでの支払い方法に関するアンケート調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国20代~90代の男女
  • 有効回答数:4401人
  • 調査期間:2022年10月5日〜同年10月9日
高野 真維

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

2 years 10ヶ月 ago
楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の講演によると、2022年における楽天グループの国内EC流通総額は約5兆6000億円で前期比11.2%増

「今年(2023年)のテーマはモバイル!! モバイル!! モバイル!! モバイル!!」。楽天グループが1月26日に実施した「新春カンファレンス」に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、2023年はモバイルに注力すると宣言。「楽天市場」出店者に対して、楽天モバイルの成長が流通総額の拡大に貢献すると強調した。「次は10兆円」と目標に掲げる流通総額をどのように拡大させるのか。三木谷社長が語った楽天グループの方針をまとめた。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】

2022年の国内EC流通総額は5.6兆円、次の目標は10兆円超え

三木谷社長の講演によると、2022年における楽天グループの国内EC流通総額は約5兆6000億円で前期比11.2%増。

2021年度(2021年1~12月期)は前期比10.4%増の5兆118億円、2020年度(2020年1~12月期)は同19.9%増の4兆4510億円で、順調に流通総額は拡大している。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】 2022年
国内EC流通総額の推移

その要因にあげられるのが楽天モバイル。三木谷社長は「楽天モバイルが『楽天市場』の購買額増に大きく貢献している」と説明する。

2022年1月~2022年12月のMNO契約者(1年以上の利用者)を見てみると、MNO契約後における契約ユーザー1人あたりの「楽天市場」流通総額額は49%増えている。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
楽天モバイルユーザーの「楽天市場」への貢献度

また、楽天モバイルユーザーのクロスユース成長率では、楽天モバイル契約時に使用している楽天グループのサービスは平均4.46個だが、契約後1年で平均2.58個の増加。2022年12月時点のMNOユーザーのサービス利用率は「楽天市場」が86%に達している。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
楽天モバイルユーザーのクロスユース成長率

楽天モバイルに契約すると、平均4.5個だった使用サービスが1年後に7個になる。楽天モバイルの契約者数が1500万人、2000万人に増えれば流通総額は最低でも50%上がると考えている。モバイルユーザーが2000万人加入で累計流通総額は2兆5000億円アップの効果がある。(2022年度の流通総額)5.6兆円に、(モバイルユーザー拡大効果の)2.5兆円で8兆1000億円。(出店者の)皆さんの力であと1兆9000億円を伸ばせば流通総額は10兆円に達する。(三木谷社長)

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
モバイルユーザー拡大の効果

三木谷社長がモバイルに注力する理由

楽天モバイルは、ソフトバンクさん、auさん(KDDI)、NTTドコモさんのような携帯会社を始めようということではない。楽天エコシステムにもう1つ巨大なプラットフォームを作るというのが基本的な発想だ。このエコシステムによって、(出店者の)皆さんの流通総額を増やして行くことがベースになる。(三木谷社長)

三木谷社長は巨大なエコシステムを構築することによって、祖業である「楽天市場」のさらなる流通総額拡大、出店者の業績アップにつなげようと考えている。

楽天モバイルがミッションとして掲げるのが「携帯市場の民主化」。今後の5G・IoT時代に求められる「大容量」「低価格」「高品質」なサービスを提供することで、楽天モバイルユーザーを拡大。三木谷社長は、ユーザー数の増加が流通総額の増加につながり、「楽天市場」に好循環をもたらすと強く考えている。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
成長サイクルについて

楽天モバイルが成功成功すれば、楽天モバイルのお客さまはもっともっと「楽天市場」で商品を購入する。楽天モバイルの加盟者が増えれば増えるほど流通総額は自動的に上がっていく。(三木谷社長)

こうした考えを踏まえて、三木谷社長は出店者にこう訴えた。

(出店者の)皆さんは、「楽天市場」の経営と楽天モバイルは切り離して考えているかもしれない。流通総額10兆円計画の大きな柱の1つが楽天モバイル。楽天モバイルユーザーのどのような人が、「アマゾンで買ってるのか」「Netflixをどのくらい見てるのか」「そのようなサービスとどんな相関関係があるのか」――といったデータをを分析することもできるようになる。こうしたデータ分析を通じて「楽天市場」のAI(人工知能)もどんどん進化させていく。これによって「楽天市場」の流通総額を上げていく。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】
楽天エコシステムについて
瀧川 正実

バックヤードでECや店舗を支えるチーム・人を表彰するアイルの取り組みとは?「業務の効率化や売上のためだけではなく、顧客を思うLOVEがある」

2 years 10ヶ月 ago

アイルは、企業・ネットショップ・実店舗のバックヤードに従事するスタッフ・チームを表彰する「BACKYARD AWARD(バックヤードアワード)」を、バックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」のサイトで公開した。

バックヤードを表彰。ECは業界初

「BACKYARD AWARD」は、アイルが店舗のバックヤードのスタッフ・チームを表彰するアワード。「バックヤードの人々は、日々地道に努力し、顧客を思った対応や創意工夫をしながら、企業やショップを裏側から支えている」(アイル)とし、アワードは一緒に働くスタッフからの推薦によって贈られる。

今回のアワードの名称は「BACKYARD AWARD 2020-2021」。コロナ禍でネットショップが市場全体の購買インフラとなり、これまでと違った対応を求められた時期であり、大変な時期を支えたバックヤードに携わるスタッフを表彰した。

アイルがこうしたアワードと感謝の場を設けるのは、バックヤードがクリエイティブでポジティブな場所であることの認知を向上させるため。次回は「BACKYARD AWARD 2022-2023」の実施を予定している。

受賞者掲載のオリジナル冊子を贈呈

「BACKYARD AWARD」では、オリジナルケース、オリジナルトロフィー、受賞者が掲載されているオリジナル冊子「AWARD BOOK」をセットにして贈呈する。「AWARD BOOK」は、各受賞者が表紙を飾る。

オリジナルケースに冊子やトロフィーを入れたセットを受賞者に贈呈
オリジナルケースに冊子やトロフィーを入れたセットを受賞者に贈呈
各受賞者が表紙のオリジナルブック「AWARD BOOK」を各受賞に贈る
各受賞者が表紙のオリジナルブック「AWARD BOOK」を各受賞に贈る

「AWARD BOOK」は、チーム賞と個人賞で構成する。

TEAM AWARD(チーム賞)掲載イメージ :ヤッホーブルーイング
TEAM AWARD(チーム賞)掲載イメージ :ヤッホーブルーイング
INDIVIDUAL AWARD(個人賞)掲載イメージ:じゅうたす
INDIVIDUAL AWARD(個人賞)掲載イメージ:じゅうたす

AWARD贈呈を一緒に働く人への感謝の機会に

アイルは「BACKYARD AWARD」を2014年に立ち上げた。社長や店長、同僚やフロントスタッフ、パートナー企業や仕入先、時には夫婦間で「いつも支えてくれてありがとう」と日頃の感謝を伝える機会にしてほしいという思いからという。

画像は淡路島で実家の家業を継ぎ、タマネギを栽培・販売しているケンちゃんファームの代表 天野倫子さんと夫の純一さん
画像は淡路島で実家の家業を継ぎ、タマネギを栽培・販売しているケンちゃんファームの代表 天野倫子さんと夫の純一さん

たとえば、ケンちゃんファームの天野さんは、平日は会社員、土日は農業、平日の夜はバックヤード業務を行っている夫・純一さんへ「BACKYARD AWARD」を贈呈した。

「純一さんの顧客との日頃の丁寧なやりとりが信頼につながり、そのおかげで会社が前に進めている。いつもありがとう」――。そんな感謝の気持ちを、AWARDの贈呈とともにメッセージで伝えているという。

「BACKYARD AWARD」の表彰にあたり、アイルは次のようにコメントを発表している(編集部が抜粋)。

バックヤードの姿からその企業・ショップらしさを感じることができる。その背景には、業務の効率化や売り上げのためだけではなく、(顧客を思う)ありのままのLOVEがある。

日々の業務を重ねていくことで世の中へ“らしさ”として伝わり、顧客と深いつながりが生まれる。この“らしさ”を表彰する活動が「BACKYARD AWARD」。直接対面する機会が少なくなるこれからのオンライン時代こそ、バックヤードのLOVEから生まれる“らしさ”に光があたる時代になると信じている。

ECのバックヤードを表彰するコンテンツの公開は国内で初(2023年1月時点、アイル調べ)。

バックヤードプラットフォーム「BACKYARD」とは

業務の効率化だけにとどまらず、バックヤードによる風土文化や価値観である“らしさ” の創造、“らしさ”に共感するファンの創造を、クラウドサービス、イベント、アワードといったコンテンツで複合的に支援するプラットフォーム。バックサイドから変革につなげる BX(バックサイドトランスフォーメーション)を実現をサポートする。

高野 真維

老舗通販「ディノス」とスタートアップ「KANADEMONO」に共通する課題とは? ECプラットフォーム「Shopify」と語る

2 years 10ヶ月 ago
創業50年超の「ディノス」と創業間もない「KANADEMONO(カナデモノ)」。両社に携わる石川森生氏が、顧客との関わり方、マーケティングのあり方を語る
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創業1971年のDINOS CORPORATIONが手がける通販ブランド「ディノス」と、6年前に創業しオーダー家具をネットで販売するD2Cブランド「KANADEMONO」。DINOS CORPORATIONのCECO(Chief e-Commerce Officer)を務めながら数多くのEC事業に携わり成果を出してきた石川森生氏は、「KANADEMONO」を運営するbydesignの取締役社長も務めている。松本好司氏はbydesignでマーケティングチームとコンテンツチームの両方を管理しているゼネラルマネージャーという立場だ。

老舗通販とスタートアップ企業、まったくフェーズは異なるが、共通する課題は「パーソナルかつ長期的な顧客体験」を築き上げることだという。Shopify Japanの伊田聡輔氏をモデレーターに語り合った。

D2Cを半世紀続ける「ディノス」

「ディノス」に関してはD2Cという言葉が存在する前から、本質的にはD2Cと言われる形態でビジネスを行っている。現在では何かしら独自のサービスや商品がないと選ばれ続けることはない。選ばれるためのコミュニケーションやサービス設計こそがD2Cの本質だと考えている。そういう意味では「ディノス」がやってきたことはD2Cそのもの。(石川氏)

情報の量や質、伝える手段などは時代と共に変化する。テレビショッピングから出発し、カタログ、DMといった媒体を通じてコミュニケーションも取る「ディノス」だが、当然デジタルでのコミュニケーションも重視している。

dinos(ディノス) 
DINOS CORPORATIONが運営するECサイト「dinos(ディノス)

一方で、インターネットでは他社の情報も取得しやすく、すぐに比較検討されてしまうため、独自性が出しにくいという欠点もある。差別化や優位性を出せるという意味では、以前からノウハウが蓄えられている紙やテレビによるコミュニケーションも堅持していかなくてはいけないという。

これまでのようにカタログ数百万部を一斉に送付するというやり方だけでは、多様化するニーズに追い付けない。我々が得意としているアナログのコミュニケーションを今の時代にどう最適化していくか、デジタルを活用して体験をいかにリッチにしていくかといった方向性に振っていきたい。(石川氏)

DINOS CORPORATION CECO、bydesign 取締役社長 石川森生氏
DINOS CORPORATION CECO、bydesign 取締役社長 石川森生氏

カタログ通販は「オワコン」か?

現在も「ディノス」の集客、認知、リテンションの喚起といったメイン媒体はネットではなくテレビや紙のカタログだ。

世の中のイメージとして「カタログ通販ってオワコンだよね」と思っている人は多いし、実際カタログを見ながら家で買い物をする習慣はそんなにないと思われているが、実はその習慣が好きな方は今もたくさんいらっしゃる。(石川氏)

「ディノス」のカタログ
「ディノス」が発行しているカタログの一例

「『ディノス』のカタログを見る時間がエンタメとして楽しい」という昔ながらの顧客層に対しては、「ディノス」のMDが厳選した商品をきちんと伝える紙やテレビのコンテンツを引き続き守る必要がある。しかし、それには膨大なコストがかかる。一般的な事業者なら、CPA(Cost Per Acquisition)が安いネットのチャネルに顧客を誘導することを目標にするはずだ。

もちろんCPAの議論はするが、CPA自体はすごく断片的なKPIでしかない。安いコストで会員を獲得できたらゴールかというとそうではない。その後ろにつながるLTV(Life Time Value)まで含めて評価をしなければ意味がない。(石川氏)

たとえば「初回無料」にすればCPAを抑えつつ顧客を獲得できるが、そこで獲得した顧客が継続してそのサービスを利用しなければ事業全体としては効果が高いとは言えない。もちろん「ディノス」も長期間利用してもらうための施策を打っているが、効果が高いのはカタログやハガキのDMだという。

WebでCPC(Cost Per Click)を抑えながら顧客を獲得し、それだけではLTVが伸ないことがわかっているので、そこに我々なりの接客やCRMを噛ませていく。そのなかにカタログやハガキも混ぜることで全体のLTVが押し上げられ、CPA効率が良くなるという戦略をとっている。(石川氏)

「KANADEMONO」の課題はチームビルディング

一方、2016年に創業した「KANADEMONO」が感じる課題やチャレンジはどのようなものだろうか。

「KANADEMONO」はテーブルや棚のサイズオーダーが無料という独自性で急速に成長してきた。スタート時は少数精鋭で駆け抜けてきたが、サービスが大きくなるにつれてメンバーも増え、組織的な見直しが必要なフェーズに入ってきているという。

KANADEMONO(カナデモノ)
bydesignが運営するECサイト「KANADEMONO(カナデモノ)

これまでは走れるメンバーが走ることで事業が成り立ってきたが、それぞれが持っているスキルセットもポテンシャルも暗黙知になっているものがほとんどのため、それを言語化、形式化してチームに浸透させ、チームを広げていくというチームビルディングのようなところが次の課題。(松本氏)

逆に「ディノス」はそういったチームビルディング的なフェーズははるか昔に越えており、それよりはこれまで築いてきた運用フローをどう崩して進化させるかということに執心しているという。「フェーズは全然違うのに、悩んでいるところが実は似ているというおもしろい状態」と石川氏。

このような変化のなか、マーケティング部門を取り仕切る立場である松本氏の仕事内容も変わっていったのだろうか。松本氏は「社内の組織作りも広い意味でマーケティングに含まれる」と主張する。

一般的にマーケティングの仕事と言われている施策を打ったり広告を打ったり数値を分析したりといったことはもちろん大事だが、実は組織をどう運営していくかということも大事。ここも含めてのマーケティング。(松本氏)

bydesignマーケティング・コンテンツチームゼネラルマネージャー 松本好司氏
bydesignマーケティング・コンテンツチームゼネラルマネージャー 松本好司氏

顧客との良好な関係を築くために必要なこと

ここからは顧客との良好な関係を築くために必要な3つのポイントについて語る。

①「顧客へのアプローチは点ではなく面で」

マーケティングの現場では、「この広告からトランザクションが何%発生した」というように、施策の結果を単発的な「点」で捉えがちだが、「お客さまの生涯で何年付き合ってくれるのか」というように、「面」で捉えるのが重要だと石川氏は語る。

「ディノス」が得意とするハガキやカタログによるコミュニケーションは、競合が進出しにくく、ある意味ブルーオーシャンだという。デジタルのチャネルも押さえつつ、アナログの有力なチャネルも持っているという利点を活かし、両面から顧客にアプローチしている。

②「初期にはタッチポイントを増やすことが大事」

多種多様な商品を扱う「ディノス」に対し、「KANADEMONO」はネット専業のオーダー家具販売が主業だ。顧客獲得やブランディングはどのように行なっているのだろうか。松本氏はタッチポイントの「量」を大事にしていると言う。

もちろん長期的な関係性やブランディングという意味では質も大事だが、接点がなくなってしまったら元も子もない。配信の量を担保することでタッチポイントを持ち続けることを意識している。

配信するのはサイトのコンテンツや広告、メルマガなどはもちろん、InstagramやTwitter、PinterestといったSNSも含まれる。ECサイト内だけですべてをやり切ると言うよりは、それぞれのタッチポイントに意味を持たせて、その場所でやるべきことをきちんと発信していくのが関係性を続ける重要なポイントだと考えている。(松本氏)

半世紀の歴史を持ち多くの顧客を獲得している「ディノス」は、紙媒体を活用して顧客に定期的なプッシュ・コミュニケーションが行えるだけのビジネス資産を有している。だが、「KANADEMONO」はまだ既存顧客とのコミュニケーションから継続的な利益回収ができるほどの顧客リストを保有しているわけではないので、SNSなども含め発信量は増やす必要があるが、無闇に増やしても効率は上がらない

「もしかしたらそこには世界観の存在が必要条件かもしれませんね」と石川氏は語る。「量は出すが、あからさまに売りに行くという感じではなく、ブランドの世界観がわかるコンテンツをきちんと置いておき、それが好きな方たちに来てもらうという感覚に近い」と石川氏は解説する。

マーケティングでは「コンテンツを売りに行く」とか「当てに行く」といった表現があるが、そうではなく、ふと気が向いたときに自分に好みにぴったりな家具が見つかるように「置いておく」という戦略だ。

③「紙とディスプレイの違いを理解し相互に補完させる」

石川氏は紙とネットが果たす役割について、「脳科学では、同じ情報でも紙を見たときとディスプレイを見たときでは脳の受け取り方が違う」と語る。紙は反射光という暗闇では見えない光、ディスプレイは透過光という自らが発している光に分類されるが、人間の脳は反射光の方がキャッチしやすいという実験結果が出ているという。

大昔は電気などなかったので人間は暗闇で情報をキャッチすることが苦手だったが、今でもその傾向はあるようだ。このことから、今の若い世代も紙に忌避感は持っていないのではないかと考えた。お客さまが意思決定する際、デジタルだけではなく紙でアプローチできるのは、実は我々の強みと考える。そういう意味でデジタルと紙の役割や機能はまったく違うため、紙がなくなることはまずない。(石川氏)

驚異的なShopifyの開発スピード

「KANADEMONO」が利用するECプラットフォーム「Shopify」は、EC事業者の成長に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームだ。亀田製菓、Francfranc、Ankerなどが導入しており、導入企業の売上規模は世界で100万米ドルから5億米ドルまでさまざまだ。

「Shopify」のサービス概要
「Shopify」のサービス概要

「Shopify」について、Shopify Japan シニア セールスリードの伊田聡輔氏は「Shopifyは決して自社ECサイトだけを作るためだけのツールではない。SNSを含めいろいろなチャネルで事業主が届けたい情報を届けられるプラットフォームでありたいと思っている」と話す。

Shopify Japan シニア セールスリード 伊田聡輔氏
Shopify Japan シニア セールスリード 伊田聡輔氏

「Shopifyが創業当初から発信しているヘッドレスコマースという概念に共感している」と語るのは石川氏。「ディノス」はインターネット以前からビジネスを行なっているため、データベースがインターネットに最適化されておらず、EC側で新しいことをやろうとすると基幹システムを改造する必要が出てくるのだという。

一方で、ヘッドとなるチャネルはどんどん増えていくため、基幹システムの柔軟性がないということが足かせになってしまっている。

「Shopify」はコマースのパッケージではなくデータベースそのものだと思っている。今後はいろいろなヘッドに対してAPIで柔軟にデータベースをつなぎ込んでくれる、そういう方向性のソリューションを期待したい。(石川氏)

基幹システムを作り変えるとなると大変だが、「Shopify」側にデータを渡しておけば、ありとあらゆるチャネルで顧客とのリレーションが構築できるソリューションだと考えると可能性が広がりそうだ。

また、「Shopify」の開発スピードについて、石川氏は「スクラッチで作っている我々からすると本当に驚異的。機能拡張プラットフォームとしても素晴らしい」と絶賛。

最近だと脱酸素やカーボンニュートラルの動きが世界的に出てきているが、そういうトピックに素早く対応しようと探してみると、すでに「Shopify」に関連アプリが実装されていた。このあたりのスピード感は引き続き担保してもらえるとありがたい。(松本氏)

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田口和裕

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