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アシックスが自社ECサイトでUGCコンテンツ掲載を開始。新規顧客の獲得、ファン作りなどを狙う

2 years 11ヶ月 ago

アシックスジャパンは、自社ECサイト「アシックス公式オンラインストア」でUGCコンテンツの掲載を始めた。アシックス製品を着用したユーザーの画像をECサイトに掲載、ユーザー生成コンテンツを活用して新規顧客の獲得、ファン作りなどを狙う。

スポーツテクノロジーをライフスタイルへ提案するブランドカテゴリー「ASICS SportStyle」に、「ASICS SportStyle」のアイテムを着用したユーザーのInstagram投稿を掲載している。

投稿をタップ(クリック)すると、モーダル画面が立ち上がり、ハッシュタグや拡大画像、着用している商品画像を確認できる。商品画像をクリックするとECサイトの商品詳細ページにジャンプする。

「visumo social」を導入したECサイト
UGCの掲載イメージ

ブランドが制作したビジュアルだけではなく、一般消費者のリアルな投稿をECサイトへ追加することで、身近で説得力のあるコンテンツとしてコンバージョンアップにも期待する。

投稿の掲載に関し、アシックスからユーザーへ掲載の申請などのコミュニケーションを直接行い、つながりを強化。UGCの投稿促進にも力を入れていく。

UGC掲載、専用ツールの導入で実現

この仕組みは、Instagramの写真や動画をECサイトに活用するソリューション「visumo social」(visumoが開発・提供)を導入して実現した。

UGC活用について、アシックスジャパンの担当者は次のようにコメントしている。

UGCの活用によって、より多くの方に「ASICS SportStyle」に魅力を感じていただき、手に取るきっかけとなればと考えています。

アシックスの商品を愛用いただいているお客さまのリアルな投稿を商品と合わせて、バリエーション豊かに自社ページで紹介することで、「ASICS SportStyle」が寄り添う日常をより豊かに、そして身近にイメージしていただけるのではと思い、「visumo social」を導入しました。

「visumo」はブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理するビジュアルマーケティングプラットフォーム。以下のサービスを展開している。

  • インスタグラム上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用する「visumo social」
  • ECサイトの動画コマースを推進する「visumo video」
  • アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツール「visumo snap」
  • ノーコードで商品ページを充実させるCMS「visumo comment」
高野 真維

【通販企業のメタバース進出まとめ】新たな接客スタイルの模索&自社商圏を広げるKDDI、大丸松坂屋、QVCの施策とは | 通販新聞ダイジェスト

2 years 11ヶ月 ago
通販企業各社はバーチャルでの新たな接客スタイルを模索している。企業と顧客の間だけでなく、顧客同士でもメタバースは新たな交流の場になりつつある

ユーザーが「アバター」で社会生活を送れるインターネット上の仮想世界・仮想空間「メタバース」の注目度が上がっている。ゲームを楽しむ利用者だけではなく、バーチャルオフィスとして活用する事例もあるなど、ビジネスでの利用も目立ってきた。そして、ネット販売に活用するため通販実施事業者らもさまざまな仕掛けを展開し、その効果的な活用方法を模索している。通販関連各社のメタバース活用方法を追った。

通販事業者がメタバースで展開する店舗の一例
通販事業者がメタバースで展開する店舗の一例

【KDDI】店舗や店員を写実的に再現 

KDDIは3月7日、メタバースやライブ配信、バーチャルショッピングなどを展開する、Web3時代の新サービスとして「αU(アルファユー)」を開始すると発表した。

同社では、メタバースでエンターテインメント体験や友人との会話を楽しめる「αUmetaverse」、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめる「αUlive」、デジタルアート作品などの購入ができる「αUmarket」、暗号資産を管理できる「αUwallet」、実店舗と連動したバーチャル店舗でショッピングができる「αUplace」を展開していく。

このうち「αUplace」は、バーチャル空間上にある店舗でリアルな接客や買い物が体験できるサービス。写実的な店舗・店員を再現し、今までにない買い物体験ができるというコンセプト。今夏に提供予定の「αUplace」アプリで利用できる。

KDDIはバーチャルの顧客接点を強化する
KDDIはバーチャルの顧客接点を強化する

バーチャル店舗でリアルな接客体験

ユーザーは現実のショッピングと同様に、バーチャル空間内で街を散策したり、店舗を見つけて入店したりすることができる。アプリ上で決済し、商品を購入することができる。

アパレルや百貨店、家電量販店などに出店を持ちかけているという。都市圏を中心に、約100店舗の出店を見込む。今後は、同社が運営する仮想モール「auPAYマーケット」との連携も検討する。

ユーザーは、店舗スタッフから商品説明やアドバイスが受けられる。バーチャル空間内にスタッフのアバターが表示されており、画面内の呼び出しボタンをタップすると、テキスト・音声・ビデオで会話ができる。

ビデオ通話であれば、実際の商品を確認することも可能となる。一方、スタッフは店内でスマホをかざすことで、バーチャル店舗に来店したユーザーが確認できる

出店店舗は、店舗の外観デザインと店内展示をスマートフォンの「ライダーセンサー」でスキャンすると、展示している商品までが立体化されてバーチャル空間に再現される。これまでのバーチャル店舗は、商品ごとに3Dモデルを作成する必要があったが、そうした手間やコストが省けるのが特徴。

アパレル店舗の場合、シーズンごとに商品の陳列が変わるが、いちいち3Dモデルを作成するのは手間がかかる。「αUplace」の場合、店舗内でスタッフがスキャンするだけでバーチャル空間がアップデートされる。(KDDI広報)

ユーザーは、スマートフォンの画面上に表示された商品をタップすると商品の詳細情報が確認できる。また、実店舗でスマートフォンをかざすとARで商品情報を表示するなど、リアルとバーチャルの連動機能も提供する予定。

バーチャル空間での買い物の流れについては「正式提供時に案内する予定で、検討を進めている段階」(同)という。ただ、アプリ内で購入が完結する形になるという。

スタッフに直接相談できるのが、通常のECにはない大きな特徴。アパレルであればコーディネートやトレンドを聞くことができる。単に購入するだけではなく、“接客”という体験が重要になってくる。(同)

【大丸松坂屋】大型VRイベントに参加 

大丸松坂屋百貨店は、HIKKYが開催する大型のVRイベント「バーチャルマーケット」に参加することで、メタバース上での顧客接点のあり方などを模索している。直近では、昨年12月3日~18日、「バーチャルマーケット2022ウィンター」に仮想店舗「バーチャル大丸・松坂屋」を出展した。

大丸松坂屋百貨店として5回目の出展で、年末年始の食卓を彩るグルメに加え、初のアート作品や寝具の販売にも挑戦した。アートは成長分野と位置付けてデジタルとの融合も試行しており、メタバースとアートの親和性を知見として得る目的があったという。

展示はメタバースならではの“体験型”

メタバース空間ではユーザーが自由に店内をまわり、食品3Dモデルを手に取って商品の形状を確認したり、バーチャルカタログで詳細を見ることができたりするのに加え、各商品の「BUY」ボタンをクリックすると自社通販サイト「大丸松坂屋オンラインストア」の商品詳細ページに遷移して当該商品を購入することができる仕組み。

食品フロアではグルメ約2900点を販売したほか、複数の3Dモデルも展開。仮想空間に慣れた“メタバース民”がバーチャル飲み会を行う際などに使ってもらう狙いだ。

大型のVRイベントに参加、グルメ商品などを販売。3Dモデルで展示した商品も
大型のVRイベントに参加、グルメ商品などを販売。3Dモデルで展示した商品も

アートエリアでは、アーティスト野原邦彦氏の作品4点を展示。体験ボタンを押すとユーザーの身体が浮かび上がり、アート作品の世界に360度包み込まれながら、ゆっくり空間を上昇するなど、メタバースならではの演出で楽しむことができるようにした。

寝具エリアでは、大丸東京店で展開するショールーミングストア「明日見世」で取り扱った寝具ブランド「ブレインスリープ」の商品を紹介した。

同社によると、メタバース民が装着するヘッドセットは重たく、首などに負担がかかることから、枕やマットレス、サプリメントなどを提案したという。

アンバサダーによるメタバース接客の魅力とは

「バーチャル大丸・松坂屋」の店頭には商品知識が豊富な同社の本社ギフト企画運営担当の田中直毅氏がアバター姿でユーザーを出迎えたほか、メタバース接客の経験がある人を“アンバサダー”として15人採用し、商品の魅力を伝えてもらった。

同社によると、メタバースイベントに出展を重ねる中、来場者とのコミュニケーションを欠いていたことを反省していたものの、社内に組織だったメタバースのタスクがないため、社内動員は難しかった。

自分たちでできないのであれば素直にできる人の力を借りようということで、アンバサダーを採用することになった。(大丸松坂屋 田中氏)

アンバサダーは装着するデバイスの面でも、空間内の事象についても見識が高く、また、同社の主力商材である食品にも興味を持っていたこともあり、来場者とのコミュニケーションは成功したと見ている。

同社はこれまでのVRイベントを通じて、百貨店の主要顧客層とは異なる20~30代の男性を中心としたユーザーとの接点づくりに成功

一方で、「EC送客による実売だけを求めない」(田中氏)としており、「バーチャル大丸・松坂屋」への訪問者数や3Dモデルへのタッチ数もKPIとして重視する。

5回目のイベントについては、食品以外にもコンテンツを増やしたことによる分散の影響もあり、食品の売り上げは想定を若干下回ったが、とくに来場者数やタッチ数は想定および前回実績を上回り、定量的には良好な結果が得られたようだ。

また、コンテンツを増やしたことで、「バーチャル大丸・松坂屋」の寝具エリアに来場したことを、リアル店舗の大丸東京店の「明日見世」でスタッフに伝えるとノベルティをプレゼントするなど、リアル店舗との連携も限定的ではあるものの実現した。

今後は、メタバース空間で得た知見の生かし方や人材育成などが課題になるという。

【QVCジャパン】期間限定で独自空間 ネットの売り場へ誘導

QVCジャパンが期間限定で展開した独自メタバース空間
QVCジャパンが期間限定で展開した独自メタバース空間

通販専門放送を行うQVCジャパンは、期間限定で独自メタバース空間「未来空間QVCプラネット」を公開し、通販サイトと連携させて商品を促す仕掛けなどを実施した。話題作りや顧客同士のコミュニケーション促進、同空間を入口としたネット販売への誘導などが目的のようだ。

「未来空間QVCプラネット」は昨年12月16日~22日までの7日間限定で公開。利用者は同メタバース上でアバターを操作する。

利用者のアバター同士でチャットや絵文字機能によるコミュニケーションができたり、大型スクリーンで同社の通販番組や同社番組に出演する人気ブランドの担当者の特別インタビュー映像などを視聴できたりする。

各ブランドに合わせたアバター着せ替え機能

また、同社のテレビ通販番組で販売する「Give Re―Collection」や「Anne Coquine」「麻布プロバドール」「&LOVE」といった売れ筋のアパレルブランドなどのブースが並ぶブランドエリアでは利用者のアバターが気になるブランドの洋服や衣装を試着できたり、髪の色や髪型なども各ブランドのテイストに合わせて変えることができたりする。

さらに、各ブースには商品のモデル着用画像がモニターに表示され、全方位から確認でき、商品の色やコーディネイトを選ぶと、ブランドプロデューサーの顔写真とお勧めコメントが表示される360度ビューアーのイメージビジュアルを設置。利用者がタッチすると同社の通販サイト「QVC=jp」内の当該商品の商品詳細ページへ遷移する。

メタバース空間を交流の場に

なお、利用者がダウンロードしなくても利用できるよう専用アプリではなく、ウェブブラウザで展開し、パソコンやスマートフォンで操作できるようにした。メタバース空間の制作・運営はIMAGICA EEXが行っている。

QVCジャパンではメタバース空間の公開の狙いについて「お客さまがQVCプラネット内でアバターとして自由に移動し、ほかのお客さまたちやQVC出演者たちと交流ができる場を、また、商品と共に新たな価値やつながりをより感じて頂くユニークな顧客体験を提供いたします。ぜひ『見つかる嬉しさ』と共に新しいショッピング体験を楽しんでいたければ幸いです」(同社)としている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

グーグル検索でインデックスされない! そんなあなたに対処法の指南書をどうぞ【【海外&国内SEO情報ウォッチ】

2 years 11ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「Google にインデックスされない」「検索結果に出ない」「インデックスカバレッジに関するエラーがある」そんな風にお困りのあなたに、状況を把握して対処法を探るトラブルシューティングの指南書をお届けする。
Kenichi Suzuki

アダストリアは“人”への投資に注力、平均6%の賃上げを実施へ

2 years 11ヶ月 ago

アダストリアは2024年2月期、平均6%の賃上げを実施し、“人”への投資に注力すると公表した。

賃上げは通常の昇給に加え、約10億円を処遇改善経費として計上。平均6%の給与改善を実施するという。

毎年賃上げを実施してきたものの、人材確保の競争環境が厳しくなっていると説明。生産性向上、競争力を高めるための賃金水準を維持する。

アダストリアは2024年2月期、平均6%の賃上げを実施し、“人”への投資に注力すると公表した
外部環境に対する対策(画像はIR資料からキャプチャ)

アダストリアの福田三千男代表取締役会長は、次のようにコメントしている。

いま小売業や卸売業の採用が難しくなっており、特にアパレルは厳しい状況。我々はアパレル企業として、「次、何かをしたい」という想いを持った求職者にとって、アダストリアは面白い企業だと言われる仕組化をしていきたいと考えている。

また、中途で人材採用も進めているが、予測以上の応募をいただいた。彼らも含め、毎年社員が増え、入った社員が喜んでもらえる企業でありたいと考えている。今年も目標の200名の新入社員が採用できたので、現状は問題ないが、今後も大学生や高校生、専門学校生の目標となるアダストリアをめざしていきたい。

瀧川 正実

「fracora」の協和、ビタミンCを用いたブライトニングケア化粧品を取扱開始。夏向けの軽やかなテクスチャーも追求

2 years 11ヶ月 ago

美容ブランド「fracora(フラコラ)」の協和は4月25日、ビタミンCを用いたブライトニングケアができるローションとクリームを発売する。

ブライトニングケアに興味のある人、夏でも軽やかなつけ心地のローション・クリームを使いたい人、「フラコラ」の「ゴールデンVC原液 オートファG」を使用中で、ビタミンCによるスキンケアに手ごたえを求めている人がターゲット。

肌本来のバリア機能をサポート、紫外線ケアにも一役

2つの新商品は、ローション「ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ」と、クリーム「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」。いずれも「ゴールデンVC ブライトシリーズ」から発売する。

ローション「ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ」(左)とクリーム「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」
ローション「ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ」(左)とクリーム「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」

ローション、クリームの主な特徴は次の通り。

  • 金粒子とグルタチオンを結合させた特別なビタミンCを配合。劣化しやすく肌に浸透しにくいビタミンCを、安定した状態で角層の細部まで届ける。
  • くすみの原因に3段階でアプローチ。紫外線や光ダメージ、外的刺激によるくすみリスクをケアする。
  • 肌本来のバリア機能をサポートし、紫外線やエイジングで発生するダメージ要因をケア
  • 「フラコラ」ならではの美容成分も配合(透明感を育む「プラセンタエキス」、保湿力に優れた「プロテオグリカン」、ハリ弾力成分「コラーゲン」)。

“カプセルドリップ”の特徴

  • 「レチノール」(肌にツヤや弾力を与えるが、光や熱に弱い美容成分)と同様の働きを持ち、光や熱が気になる日中のケアにも使える成分 「バクチオール」をカプセルに閉じ込めて、新鮮な状態で肌に届ける。
  • シトラスフローラルの香り
美容成分を閉じ込めたカプセルが浮遊している
美容成分を閉じ込めたカプセルがローションの中に浮遊している

商品発表会で、協和の商品開発担当者は次のように話している。

「バクチオール」を閉じ込めたカプセルは、(ローションのなかで)均等に浮遊した状態を保っているため、常時一定量の「バクチオール」を肌に届けることができる。「レチノール」では日中のケアが難しいが、「バクチオール」は日中のケアにも使える点が大きな特徴だ。

“アクアクリーム”の特徴

  • エイジングケア成分の「NMNリポソーム」、年齢肌にアプローチする「ハス花エキス」を配合。
  • アロマティックフローラルの香り
軽やかなテクスチャーにもこだわった
軽やかなテクスチャーにもこだわった

「NMNリポソーム」を通じて細胞を活性化させることで、肌本来の透明感を発揮させる意図で配合した。「カプセルドリップ」同様、テクスチャーにもこだわった。肌に乗せると気持ちよく使うことができる。(協和 商品開発担当者)

◇◇◇

2商品の製品概要は次の通り。

ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ

  • 主な美容成分:加水分解コラーゲンエキス、アスコルビン酸、金、グルタチオン、ヘキシル3-グリセリルアスコルビン酸、バクチオール、フィセチン、トコフェリルリン酸Na、プラセンタエキス、水溶性プロテオグリカン
  • 内容量:120mL(約30日分)朝晩使用
  • 価格:5556円(税込)、5051円(税抜)

ゴールデンVC ブライト アクアクリーム

  • 主な美容成分:加水分解コラーゲンエキス、スクワラン、ヘキシル3-グリセリルアスコルビン酸、ハス花エキス、水溶性プロテオグリカン、トコフェリルリン酸Na、アスコルビン酸、金、グルタチオン、ニコチンアミドモノヌクレオチド、プラセンタエキス
  • 内容量:30g(約30日分)朝晩使用
  • 価格:6667円(税込) 、6061円(税抜)
  • 「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」専用容器:750円(税込)、682円(税抜)

〈2商品共通〉

  • フリー処方:合成香料フリー、合成着色料フリー、パラベンフリー、鉱物油フリー
  • 発売日:2023年4月25日(火)
  • 販売方法:通信販売
高野 真維

イオンの新ネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」とは

2 years 11ヶ月 ago

イオンの子会社イオンネクストは、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を立ち上げ、2023年夏にサービスを開始する。

「Green Beans」は、先進テクノロジーで運営する専用の物流拠点からの宅配・配送サービスを展開。最先端のオペレーションとロジスティクスに加え、パーソナライズされた快適なユーザーインターフェース、徹底されたコールドチェーンによる高い鮮度管理などで高いカスタマーエクスペリエンスを実現するとしている。

人工知能(AI)を積極活用するのが1つの特徴。過去の購入履歴に基づき、AIがお薦め商品をクリック1つでカートインするスマートカート機能に加え、低い欠品率を実現するためにAIによる売り上げ予測と在庫管理機能を搭載する。

「Green Beans」のスタートは夏を予定(画像は「Green Beans」から編集部がキャプチャ)

配送希望日の14日前から商品を選ぶことができ、配送直前に顧客に配送予測時間をメールで通知。午前6時30から23時30分まで、カスタマーサービスセンターが顧客をサポートする。

午前7~23時まで1時間単位の配送枠を用意。自社の専任スタッフ(デリバリークルー)が配送を担う。

こうしたフルフィルメント業務は、最先端AI(人工知能)、ロボティクス機能を導入した千葉市緑区誉田町の顧客フルフィルメントセンターで行う。

生鮮農産物は「自分の目で選べない、鮮度が心配、日持ちしない」といった悩みを解消するため、配送から1週間以内は鮮度(形状・色が優れた状態)を保つことを約束する「1週間鮮度保証(鮮度+)」を提供する。

サービス提供エリアは、東京都の新宿区・渋谷区・世田谷区・目黒区・中央区・千代田区・品川 区・港区・大田区・江東区・江戸川区、千葉県の千葉市(稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区)・習志野市・船橋市・市川市・浦安市・八千代市・四街道市、神奈川県の川崎市(麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区)から段階的に開始。1年をめどに都内23区全域へ拡大する。

配送時間は午前7時~23時まで1時間単位。

石居 岳

ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新/元花王の生井氏が中高附属校の校長に【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 11ヶ月 ago
2023年3月31日~2023年4月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割

    仕事以外の時間を充実するために週休数を段階的に増加、急な収入源に陥らない給与設計にしたとしている

    2023/4/3
  2. EC責任者から「校長」へ。花王でDX推進の生井氏、茨城県の中高附属校で民間校長に

    生井秀一氏は花王でECビジネス、DXを推進。部長職経験者として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校の校長に就任する

    2023/3/31
  3. エニキャリの配達代行システムが国内でヒットしている理由とは? 日本マクドナルドとエニキャリ小嵜代表が対談

    拡大し続けるデリバリー市場をシステム面から支えるエニキャリ。ラストワンマイル配達管理システム「ADMS」を導入した日本マクドナルドとエニキャリが、デリバリー市場の概況、「ADMS」の利便性、配送サービスのビジネスモデルなどについて対談した

    2023/4/3
  4. Amazonが新たな「デリバリーサービスパートナープログラム」をスタート、ラストワンマイルの提携パートナーの範囲を拡大

    Amazonが培ってきた配送・物流分野のノウハウを、日本全国のラストワンマイル配送に携わる起業家に提供。未経験でも配送ビジネスの起業を可能にするという

    2023/3/31
     
  5. 看板商品「クルミッ子」は入荷するとすぐに完売!鎌倉紅谷のECサイトが取り組む買い物体験向上&ストレス軽減のアプローチとは

    焼き菓子の「クルミッ子」などを展開する鎌倉紅谷がECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで購買時の利便性が向上。人気のあまり即完売する「クルミッ子」も「Amazon Pay」によって初めて買えたという消費者が続々と現れている

    2023/4/4
     
  6. しまむら、3期目のEC売上高は46%増の41億円。営業損益は黒字転換を達成

    2024年2月期のEC売上高は、前期比22.0%増の50億円を計画している

    2023/4/4
     
  7. 自転車のあさひ、EC売上高は83億円でEC化率は11%。将来的に15%までめざす計画

    ECと店舗の合計売上高(小売売上高)は前期比5.6%増の726億5200万円。小売全体に占めるECの割合は11.4%

    2023/4/5
     
  8. 顧客満足度が高い理由は何ですか? 楽天、生活クラブ連合会、ディズニー、オートバックスに聞いてみた

    オリコンが顧客満足度総合1位に選出した企業の功績を称える「顧客満足度アワード」。受賞企業に受賞要因を聞いた

    2023/4/5
     
  9. 次のECトレンドは「AI」「動画」「中古品市場」。米国市場に学ぶ成長期待と活用事例

    世界の小売事業者が一堂に会するイベント「Shoptalk」が2023年も開催されました。話題の中心になった小売市場における「AI」「動画活用」「中古品市場」について解説します

    2023/4/6
     
  10. 迫る物流の「2024年問題」――じわりと広がる「ホワイト物流」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月27日~4月2日のニュース

    2023/4/4
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    住宅リモート手当5万円、交通費上限15万円、ハイブリッド型勤務――などZOZOが手当や働き方をアップデートした内容とは

    2 years 11ヶ月 ago

    ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、人事制度、手当、働き方をアップデートした「ZOZO WORKSTYLE」を始動した。

    キャリア選択の柔軟性を高め、社員の個性や能力を引き出す制度

    「ZOZOらしさ」を体現する人材育成を目的に人事制度を全社的にアップデート。管理職への昇格のほか、特定分野におけるスペシャリストとしてのキャリアアップを可能にするなど、社員1人ひとりの多様で柔軟なキャリア形成の支援と成長機会の提供をめざす。

    ビジネス部門の社員を対象に「日々進歩」を後押しする手当として毎月支給していた自学手当の支給範囲を全社員へ拡大。在籍期間が半年経過するごとに2500円ずつ、最大10万円まで増額する。

    多様なライフスタイルを持つ社員1人ひとりの活躍をサポート

    これまで部門や居住地域などで支給対象者や金額が異なっていた住宅手当を、「住宅リモート手当」として全社員へ拡大。支給額を一律月額5円支給へ変更する。

    通勤にかかる交通費の上限額5万円を、月額15万円まで引き上げる。通勤手段として飛行機や新幹線、特急なども利用できるようにする。

    これまで一部部門で定めていたコアタイムを廃止し、ホスピタリティ本部、フルフィルメント本部を除く全社にフルフレックス制度を導入する。

    職種ごとに成果の出やすい出社スタイルを導入

    ビジネス部門では、週2日出社・週3日リモートのハイブリッド型勤務を開始する。

    リモートでの業務環境に適応した一方、対面での偶発的なコミュニケーションから生まれる「ソウゾウ」のタネが新規ビジネスの創出や事業の推進には重要であると考えたため。

    開発部門では、全国在宅勤務制度を継続する。柔軟性の高い働き方の導入等により、エンジニアの採用競争力のさらなる向上をめざす。

    アップデートの理由

    ZOZOは、これまでの持続的な成長を支えてきたのは「ZOZOらしさ」と説明。この「ZOZOらしさ」をさらに進化させていくために、社員1人ひとりが持つ多様なキャリア観やライフスタイルに合わせた柔軟なワークスタイルを実現できる環境整備が必要であると考えたという。

    社員1人ひとりがさらに可能性を発揮できる環境の整備を通じて「ZOZOらしさ」を進化させることにより、ZOZOの持続的な成長をめざす。(ZOZO)

    瀧川 正実

    不正アクセスによるEC停止の影響は、売上20億円、粗利10億円の逸失

    2 years 11ヶ月 ago

    アダストリアは、第三者からのサーバへの不正アクセスで物流システムとECサイト「ドットエスティ(.st)」を2023年1月18日~26日まで停止した影響で、売上高約20億円、粗利約10億円を逸失したと公表した。

    社内業務システムのサーバに対して外部の第三者からの不正アクセスを検知し、被害拡大を防ぐためにネットワークから遮断。社内業務システムを停止した。これにより、物流システム、自社EC「ドットエスティ」も一時休止した。

    休止期間は8日間。物流システム停止による店舗在庫不足、自社ECサイトの停止で売上高約20億円、粗利約10億円を逸失したとしている。

    アダストリアは、2023年1月に第三者からのサーバへの不正アクセスで物流システムとECサイト「ドットエスティ(.st)」を1月18~26日まで停止したことにより、売上高で約20億円、粗利約10億円を逸失したと公表
    システム停止の経緯と影響について(画像はIR資料からキャプチャ)

    ECサイトの運営再開後、お詫びとしてユーザーへクーポンを配布。問い合わせや個別通知などの対応コスト、余剰在庫の評価減などにより営業利益面では約14億円の逸失につながったと推計している。

    アダストリアによると、不正アクセスの判明時から3月末まで、顧客情報の流出は確認されていないという。流出した可能性のある情報にクレジットカード情報などの決済情報、マイナンバー情報は含まれていない。

    瀧川 正実

    「eBay」のアワード受賞企業に学ぶ越境ECを伸ばすためのコツ

    2 years 11ヶ月 ago

    越境ECのマーケットプレイス「eBay(イーベイ)」を運営するイーベイ・ジャパンは、2022年度に優秀な成績をあげた日本の販売者を表彰するアワード「eBay Japan Awards 2022」を開催。受賞企業のコメントから、越境ECで成功するためのコツをまとめた。

    「eBay Japan Awards」とは?

    「eBay Japan Awards」は、6つの部門で構成。日本の「eBay」販売事業者を対象に、2022年の販売実績や、バイヤー(購入者)評価、年間での成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に優秀なセラーを選定し表彰する。今年はのべ19社(者)の販売事業者を選出した。「eBay Japan Awards 2022」 の受賞企業(者)は次の通り。

    • 「eBay Japan」 名誉セラー:JP.Company
    • セラー・オブ・ザ・イヤー:シュッピン
    • ニューセラー・オブ・ザ・イヤー:リバリューレイ
    • カテゴリーグロースアワード:デファクトスタンダード/リフォート/川上竣 氏/シュッピン/野中秀一 氏(個人)/NINJA/太田陽介 氏(個人)/ウィジェクト/ユウキシシド 氏/MondoLif/シュッピン/渡辺浩一 氏(個人)/若林誉弘 氏(個人)
    • 公認コンサルタントアワード:PlusBonBuono 代表取締役 荒井智代氏
    • ツールアワード:オークタウン

    eBay Japan 名誉セラー

    JP.Company (中古ブランドバッグ、アクセサリー、時計)
    Monoshare

    「eBay Japan 名誉セラー」は「セラー・オブ・ザ・イヤー」を3年連続で受賞した殿堂入りセラーに贈る特別賞。「JP.Company」を選出した。

    「Monoshare」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Monoshare」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    人の真似をするだけではなく、「いろいろなもの」「いろいろなこと」「やり方」に興味を持ち、チャレンジを続けていけば、何かを得ることができると思います。

    たくさん失敗もするでしょう。でも失敗をしないと何も始まらない。失敗を怖がっていたら成功はない。積極的に失敗をしましょう。(JP.Company 代表取締役 荒木淳平氏)

    アワードに登壇したJP.Companyの月崎晴美氏(着物姿の女性)
    「JP.Company」の月崎晴美氏(写真右)

    Seller of the Year/セラー・オブ・ザ・イヤー

    シュッピン(時計、カメラ)
    【時計】GMT
    【カメラ】Map Camera

    2022年の「eBay」における販売実績、バイヤーからのフィードバック等の総合的評価トップの販売者に贈る最優秀賞。シュッピンを選出した。

    「GMT」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「GMT」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Map Camera」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Map Camera」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    商品の情報をできるだけ精確に、わかりやすく掲載するようにしています。また、お客さまの希望をしっかり聞き、できるだけニーズに応えられるように努めています。

    シュッピン グローバル戦略部 副部長 小野新平氏
    シュッピン グローバル戦略部 副部長 小野新平氏

    New Seller of the Year/ニューセラー・オブ・ザ・イヤー

    リバリュー(宝飾品)
    Japan's accessory shop

    2022年から「eBay」で販売をスタートし、最も売り上げを伸ばした法人販売事業者と個人販売者にそれぞれ贈る新人賞。法人販売事業者では宝飾品の販売を手がけるリバリューが受賞した。

    お客さまとのやり取りを楽しみながら、(越境EC)ビジネスを楽しんでください。そのなかで数字を分析し、お客さまに喜んでもらえることを積み重ねる。それが結果に結びついてくると思います。 (リバリュー 代表取締役 荒木佑大氏)

    Category Growth Award/カテゴリー グロース アワード

    7つのカテゴリーで高い成長率を記録し、2022年の売上向上に貢献した法人・個人の販売者に贈る賞。法人では、デファクトスタンダード、リフォート、シュッピン、NINJA、ウィジェクトがそれぞれのカテゴリーで受賞した。

    【アパレル・バック・ブランド小物】デファクトスタンダード
    Brandear

    「Brandear」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Brandear」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    各種APIを活用した自動化対応、海外CSの拡充など、「eBay」は拡大の可能性を秘めた販売先です。目標販売額はまだまだ上にありますので、競合企業とも切磋琢磨しながら成長したい。(デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏)

    【スニーカー】リフォート
    RioxRina Japan Sneakers

    「RioxRina Japan Sneakers」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「RioxRina Japan Sneakers」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    スニーカーの販売は簡単ではありません。バリエーション出品である為、在庫管理システムにも相当の投資をしました。メーカーごとにサイズ表記やサイズ感も異なることで「サイズが合わない」という理由での返品も多いです。

    簡単ではないからこそ常に問題点の解決を図り、改善を重ね、継続することでライバルと差をつけるストアを作り上げることができると思います。(リフォート 代表取締役 下元敬介氏)

    【コレクティブル・カードゲーム】NINJA
    japan-shop-ninja

    「japan-shop-ninja」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「japan-shop-ninja」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    毎日地道に継続し、お客さまに喜んでもらえるように常に意識することが大切です。(NINJA 代表取締役 小川北人氏)

    【アニメ関連商材】ウィジェクト
    Egg prince

    「Egg prince」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Egg prince」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    1つのジャンルに特化していくことでSEOにも有利に働く。そのため、早めに得意ジャンルを作っていくと良いでしょう。また、一番重要なのは梱包のスピード化と出荷地域の拡大だと考えています。(ウィジェクト 代表 金沢太崇氏)

    【ビデオゲーム&コンソール】​MondoLife
    Samurai_Game.Shop

    「Samurai_Game.Shop」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「Samurai_Game.Shop」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    海外のお客さんとやり取りをするために、深夜まで仕事をする方が多いでしょう。私の周りでも睡眠不足などで体調が悪くなる方もいるので健康管理はとても大切です。

    適度な睡眠と良質な食事、ハードな筋トレで健康に「eBay」(他のマーケットプレイスを含む越境EC事業)をすることがアワードの受賞(や越境EC事業の成功)にもつながるでしょう。(MondoLife 代表取締役 北島大地氏)

    ◇◇◇
    このほか、「eBay」販売者のサポートに貢献したコンサルタント1名に贈る「Consultant Award/公認コンサルタント アワード」は、PlusBonBuonoの代表取締役、荒井智代氏が受賞。

    「eBay」での販売活動をサポートする優れた外部ツールに贈る「Tool Award/ツール アワード」は、「eBay」出品管理ツールを提供するオークタウンが受賞した。

    高野 真維

    「Yahoo!ショッピング」が最短15分の即時配送サービス、「Yahoo!マート」と連携し食料品・日用品を宅配

    2 years 11ヶ月 ago

    ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の検索画面に、最短15分で食料品や日用品などを宅配する「Yahoo!マート」の商品を掲出し、即時配送する取り組みを始めた。

    「Yahoo!マート」の配送対象エリア(2023年4月時点で東京都や千葉県の一部エリア)に該当するユーザーに対し、「Yahoo!ショッピング」の検索結果画面で「Yahoo!マート」の商品を掲出する。

    「Yahoo!マート」の配送対象エリアに住むユーザーは「Yahoo!ショッピング」で販売している通常商品に加え、「Yahoo!マート」で販売している商品も比較、検討できる。

    ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の検索画面に、最短15分で食料品や日用品などを宅配する「Yahoo!マート」の商品を掲出し、即時配送する取り組みを始めた
    検索結果での掲載イメージ

    これまで「Yahoo!マート」の商品は、出前館のサービス上、「Yahoo!マート」専用アプリで注文できる仕組みだった。「Yahoo!ショッピング」にも「Yahoo!マート」の商品を掲出することで、利用者の拡大を図る。

    「Yahoo!マート」は、Zホールディングスグループのヤフー、アスクル、出前館が展開する食料品や日用品の即配サービス。約3000種類の商品を取り扱い、ユーザーは注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができる。

    瀧川 正実

    次のECトレンドは「AI」「動画」「中古品市場」。米国市場に学ぶ成長期待と活用事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years 11ヶ月 ago
    世界の小売事業者が一堂に会するイベント「Shoptalk」が2023年も開催されました。話題の中心になった小売市場における「AI」「動画活用」「中古品市場」について解説します

    最新テクノロジーやビジネスモデルなどさまざまなテーマで議論するイベント「Shoptalk(ショップトーク) 2023」に集まった小売事業者のリーダーらは、人工知能(AI)、ライブ動画、中古品市場など、今後潜在的な成長が期待できるテーマについて議論しました。それぞれのテーマについて、議論された内容、市場の現状、活用事例を解説します。

    記事のポイント
    • 3月下旬に米国・ラスベガスで開催されたイベント「Shoptalk 2023」に、小売事業者やマーケットプレイス運営者が集結。
    • イベントでは人工知能が話題となり、参加した小売事業者たちは、この技術を今までにどのように活用し、次に何を計画しているかについて共有した。
    • このほか、ライブ動画の成長や中古品の販売に市場拡大の可能性を感じているブランドも見られた。

    小売業界の識者は「AI」「動画活用」「中古品市場」に着目

    「Shoptalk」の2023年大会(2022年3月27日~30日の4日間)では、小売事業者らが数百社、1万人以上が参加。参加した経営者やコンサルタントはEコマースに注目していました。

    「Shoptalk 2023」の開催概要ページ(画像は編集部がサイトからキャプチャ)
    「Shoptalk 2023」の開催概要ページ(画像は編集部がサイトからキャプチャ)

    『Digital Commerce 360』が提供する北米最大のEコマース小売企業データベース「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」にランクインしている企業から登壇したスピーカーたちが、AI、利便性、持続可能性、オムニチャネルショッピングなどの将来について講演しました。

    2023年の「Shoptalk」で話題に上った注目のトレンドをご紹介します。

    AIはもはや“必須”

    人工知能は、プレゼンターやパネリストの間で最も人気のあるトピックでした。企業のトップや登壇者たちは、AIが小売業をどのように変革するかについて、イベントの参加者から何十もの質問を受けました。

    Lowe's(米国の住宅リフォーム・生活家電チェーン)のシーマンチニ・ゴドボール氏(エグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・デジタル&インフォメーション・オフィサー)は、AIの応用可能性を示す例として、アプリの活用例を解説。

    アプリを使うと、部屋の面積を測ったり、家電の収まり具合を確認したりすることができます

    これらの機能は「あったらいいな」ではなく、もはや「必須」だ。(ゴドボール氏)

    他の小売事業者は「人工知能を利用して、消費者により良い提案をしたい」と話していました。たとえば、次のようなことです。

    ThredUp(米国の中古品衣料プラットフォーム大手)のノエル・サドラー氏(CMO)は、中古品の再販会社がAIを活用して顧客に類似商品を提案する方法について説明しました。

    ThredUp CMO ノエル・サドラー氏
    ThredUp CMO ノエル・サドラー氏
    ThredUpが運営する中古品衣料プラットフォームのトップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    ThredUpが運営する中古品衣料プラットフォームのトップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    また、Shein(中国発祥のファストファッションブランド)のピーター・パーノット・デイ氏(グローバル戦略・企業責任者)は『Digital Commerce 360』に対して、「SheinもAIを活用して消費者にレコメンドしている」と明かしました。

    Sheinは、顧客の好みに関する情報を利用して、わずか数日で顧客に合わせた商品の提案をすることができるそうです。

    動画活用はさらなる拡大が期待

    ライブストリーム動画によるショッピングは、米国市場ではまだ大きなうねりにはなっていませんが、「Shoptalk」では複数の小売事業者やマーケットプレイスが可能性について説明しました。

    ファッション専門のEコマースマーケットプレイス「Verishop(ベリショップ)」を運営するVerishop社は、顧客が動画を活用したプロモーションに強く反応することに気付きました。

    「Verishop」では、クリエイターのライブストリームを自動化して、商品ページに掲載できるエバーグリーンコンテンツ(長期的に有益な価値を提供するコンテンツ)に変換しています。

    Verishopのイムラン・カーン氏(共同設立者兼CEO)は「動画レビューがある商品は、そうでない商品と比較してコンバージョン率が40%以上向上した」と述べています。

    「Verishop」はYouTubeでもチャンネルを持ち、動画を配信している(画像はYouTubeチャンネルトップページを編集部がキャプチャ)
    「Verishop」はYouTubeでもチャンネルを持ち、動画を配信している(画像はYouTubeチャンネルトップページを編集部がキャプチャ)

    フレグランス会社のNestは、異なるアプローチを採用、アンドレア・ムーア氏(最高デジタル責任者)は次のように話しています。

    ライブ動画はもはや、フレグランスなど消費者が「実際に見てみたい」と思っている商品を販売するための手段だ。(ムーア氏)

    Nestは動画を活用して、フレグランスの世界での信頼性を確立し、消費者の質問に答え、商品のお披露目会を開催し、限定キャンペーン企画の開催を消費者に告知しているそうです。

    中古市場は小売全体の“16倍”の速さで成長中⁉

    中古販売については、多くの小売事業者が議論を交わしていました。ThredUpのアンソニー・マリオ社長は、中古品再販企業のパネルディスカッションで「中古衣料は“手垢のついた不人気なもの”から、“ステータス”になった」と指摘しました。

    ThredUpは「Shoptalk 2023」でプレゼンテーションやパネルディスカッションを行った
    ThredUpは「Shoptalk 2023」でプレゼンテーションやパネルディスカッションを行った

    ThredUpは現在、米国の衣料品チェーンJ.Crew、Gap、Abercrombie and Fitchなど20社と連携し、再販ビジネスを展開しています。

    ThredUpのデータによると、衣料品の再販市場は、小売市場全体と比べると16倍の速さで成長しています。消費者の半数以上が過去1年間に中古の衣類を購入しているそうです。

    中古家具のマーケットプレイス「AptDeco(アプトデコ)」のリーハム・ファギリ氏(共同設立者兼CEO)は、中古家具について同様の話をしました。

    中古家具の再販市場は、家具全体の約3倍のスピードで成長している。(ファギリ氏)

    ThredUpとAptDecoの両社は、中古市場の成長の理由を、利便性と持続可能性に対する顧客の期待の高まりだと考えています。

    両社は「元の価格帯では購入しないような新しい顧客を呼び込むことができる」と強調しました。

    キッチン用品販売のAptDecoはWilliams-Sonomaと提携し、返品された家具や少し傷んだ家具を出品し、中古品の価格設定に関するデータを同社に提供しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    サブスク型ファッションECのエアークローゼット社長が語るファッションECの事業環境+今後の成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト

    2 years 11ヶ月 ago
    サブスク型のファッションECを手掛けるエアークローゼット。2022年7月に東証グロース市場に新規上場し、ますます存在感を増している。回復基調という事業環境の現状と、今後の展望を天野社長に聞いた

    エアークローゼットは、月額定額でプロのスタイリストがユーザー1人ひとりに合った洋服を選んでくれるサブスク型ファッションレンタルサービス「エアークローゼット」が好評で、ファッションレンタルのパイオニアとして市場をけん引している。

    2022年7月29日には東証グロース市場に新規上場。成長スピードを加速していく。同社の天沼聰社長兼CEOに事業環境や展望などを聞いた。

    エアークローゼット 天沼聰社長兼CEO
    エアークローゼット 天沼聰社長兼CEO

    上場は創業当時から視野。「資金調達と信頼獲得のため」

    ――2022年7月、東証グロース市場に上場した。

    「エアークローゼット」のような消費者向けサービスを拡大するには、しっかり資金調達を行うことと、消費者や業界の信頼・信用を獲得することが不可欠だ。創業時から、コストコントロールが設定した水準に達したら上場しようと考えていた

    「エアークローゼット」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「エアークローゼット」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    コロナの影響が長引いたり、世界情勢も不安定だったりして株式市場は低調で、当社事業の状況にかかわらず、外的要因で企業価値が下がってしまうことは悩んだ。

    ただ、上場の目的である信頼・信用の獲得という面を大事にしているし、資金調達についても当社のサービスはものすごく多額な資金がないと回らない状況ではなかったので、当初から定めていた上場ラインをクリアしたタイミングを逃さずに、歩を進めることになった。

    ファッション・アパレル業界は回復傾向

    ――ファッション・アパレル業界やサブスク市場の現状をどう見ているか。

    ファッション・アパレル業界はようやく実店舗も含めて全体が回復基調にある。一方、原価上昇の影響でファッション商材の値上げが始まっている。コロナも完全になくなったわけではなく、観光業界などが戻ることでファッション市場の回復が強まることを期待したい。

    ファッションサブスク市場については、ファッション・アパレル業界の動きと大きな違いはなく、春や秋といった季節、シーズンの変わり目に新規ユーザーの登録が増える傾向にある。

    エアクロの人気は“自分に合う服探しをアウトソーシングできる”から

    ――消費者から「エアクロ」が支持されている理由は。

    レンタルの経済合理性もあると思うが、一番はパーソナルスタイリングの部分だと思う。お客さまの声を聞くと、「洋服を探す時間がなかったけれど、最近はファッションを楽しめるようになった」「自分の生活リズムを変えることなく、マンネリ化したファッションから解放された」といった声が多く、服探しをアウトソーシングしている感覚だと思う。

    エアークローゼットは今後さらなるパーソナライズ需要の高まりを指摘している(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットは今後さらなるパーソナライズ需要の高まりを指摘している(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ――百貨店もファッションサブスクに参入したが、引き続き「エアクロ」が市場をけん引している。

    ファッションサブスク、ファッションレンタルを市場として認めて頂き、「エアークローゼット」が話題に上る機会も増えた。コロナ禍もあって、多くのブランドさんが新しいユーザーとの出会い方や試着してもらう方法を、自社ECを含めて模索していて、ファッションレンタルに関心を持つブランドさんが増えている

    当社のファッションサブスクの仕組みを外部提供するプラットフォーム事業に対する問い合わせも増えている。

    ファッションレンタル市場の高まりを受け、エアークローゼットは創業以来堅調に売り上げを伸ばしている(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    ファッションレンタル市場の高まりを受け、エアークローゼットは創業以来堅調に売り上げを伸ばしている(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ――以前と比べてアパレル企業の宣伝方法も変わった。

    従来であればファッション誌などに広告を掲載することで認知を高めるというのが一般的な業界だったが、スマホの普及やSNS時代にあっては、消費者一人ひとりが細分化された情報に触れることが多くなったり、生き方としての多様性が尊重されたりする流れなども、マーケティング手法に影響が出ていると感じる。

    “出会い”を作ることができればファンになってもらえる可能性のあるブランドさんが多い中で、「エアークローゼット」は試着以上の体験を提供できている。

    ――スタイリストが単一ブランドの洋服でコーディネートを組むサービスも始めた。

    2022年1月から、コーディネート提案するブランドを利用者が指名できる「ブランドセレクト」というオプションを始めていて、足もとでは14ブランドが参加している。このオプションを使うお客さまは参加ブランドのファンだと思っていたが、実際には9割の方がそのブランドを定期的に購入している人ではなかった

    「ブランドセクション」は新たな顧客接点としてブランドから喜ばれている(画像は「エアークローゼット」から編集部がキャプチャ)
    「ブランドセクション」は新たな顧客接点としてブランドから喜ばれている(画像は「エアークローゼット」から編集部がキャプチャ)

    数年前に一度買ったことがあるとか、店舗で見たことはあるが買ったことはないなど、ブランドは知っていても試したことがない、頻繁に購入していない人が多く、参加ブランドさんには喜んでもらっている。

    ブランドセレクトオプションは、ブランドさんからもオプション料金を頂いている。それは、ブランドごとにスタイリングを組むために品ぞろえのバリエーションを増やす必要があり、仕入れの幅を広げることになるからだ。

    事業の底上げでサービス力アップ

    倉庫管理システムを内製化

    ――「エアクロ」のビジネスは服の仕入れや、倉庫まわり、クリーニング・メンテナンス工程、スタイリストの確保・教育などが重要になるが、課題感や優先的に強化が必要な部分は。

    創業以来、それらのバランスをとりながらサービス力を高めてきた。お客さまの総定数に対してそれぞれのキャパシティに不足がないようにしてきた。洋服の仕入れについては各ブランドさんとしっかり話をしているので、数量やバリエーションの確保に問題はない。

    倉庫やメンテナンスの能力も長い目で見ると拡充する必要はあるが、当面は問題なく稼働できる。創業時から物流の企画チームを立ち上げて業務フローのノウハウを蓄積してきた。

    倉庫管理システムを内製化したことは大きく、仮に倉庫移転があってもデータの管理方法などにも問題はない

    コロナ禍で辞職に追い込まれた販売員の受け皿にも

    ――スタイリストについては。

    スタイリストの人数も少しずつ増やしていて、応募状況や教育のスピードも常にチェックしている。

    コロナの影響でアパレル店舗が閉じ、販売員を辞めざるを得なくなった人に当社の教育を受けてもらい、パーソナルスタイリストとして再度、ファッションの世界で活躍できる受け皿としても機能したい。

    学生の求人も減っていると思うが、ファッション業界を志す人の未来をサポートできる存在になっていきたい。

    エアクロを「知っている」から「使う」に変わる過程を重視

    ――事業としては基盤づくりのフェーズからユーザー数を増やすフェーズにある。

    その通りだ。従来から取り組んでいるレディース向けのファッションレンタルはポテンシャルが高く、引き続きその領域を伸ばしていく。

    認知度調査を行っても、昨年夏にテレビCMを放映する前の「エアークローゼット」の認知率は4%くらいで、大半の人が当社のサービスを知らない。

    まずは知ってもらい、使ってもらわないとわかりにくいサービスなので、使ってもらうまでのプロセスを重視していく。

    ――会員獲得に向けては。

    無料会員は有料会員への入り口としてもちろん重視している。無料会員については、当社のレンタルの基準は外れたけれど、まだまだ着用できる洋服を安価で販売する「エコセール」を利用できるメリットもある。

    クーポン施策などで会員獲得に向けた取り組みを継続的に実施している(画像は「エアークローゼット」から編集部がキャプチャ)
    クーポン施策などで会員獲得に向けた取り組みを継続的に実施している(画像は「エアークローゼット」から編集部がキャプチャ)

    一方で、毎月の新規有料会員登録数の10%前後が一度退会されたお客さまというデータもあるので、そうしたお客さまにも洋服の新着情報などを案内している。

    事業成長のための新たなステップは?

    メンズ分野にサービス拡大

    ――事業成長に向けた次の一手は。

    成長スピードを速めるために、メンズなどほかのセグメントにレンタルサービスを広げていく。また、プラットフォーム事業についても外部にレンタルサービスの仕組みを提供することで、ファッションレンタルの市場そのものが広がると考えている。

    エアークローゼットが掲げる中長期成長戦略。事業領域拡大による成長を見込む(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットが掲げる中長期成長戦略。事業領域拡大による成長を見込む(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ――新規セグメントの優先順位は。

    メンズやシニア、キッズ、マタニティなどさまざまな候補があるが、現状ではメンズを考えている。品目数が多くて探すのが難しく、パーソナルスタイリングが効いてくる領域としてメンズのカジュアル、オフィスカジュアルはこれまで培ってきたノウハウを発揮しやすい。並行して、プラットフォーム事業にも力を注ぐ

    アジア、市場をターゲットにした海外展開も視野にあるが、それはもう少し先になる。

    ブランドにとって、顧客との新しい出会いを作る

    ――アパレル・ファッション業界への貢献については。

    お客さま1人ひとりにフィットするブランドに出会ってもらい、そのファンを増やすことが、業界にとっても新しいお客さまとの出会い方として価値があると思う。

    もう1つはパーソナルスタイリングだ。ファッションが好きな人にとっても新しい発見が多いサービスなので、お客さまの興味・関心が広がることは、リアルの場でも試着の幅が広がることになる。

    これまで時間とコストをかけてきた物流を含めた当社のプラットフォームを外部提供することで、ブランドさんの新規事業や会社の成長にも貢献したい。

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    顧客満足度が高い理由は何ですか? 楽天、生活クラブ連合会、ディズニー、オートバックスに聞いてみた

    2 years 11ヶ月 ago

    オリコンはこのほど、「2023年 オリコン顧客満足度アワード授賞式」を都内で開催し、各業界・カテゴリーから選出した顧客満足度ランキング1位の企業を表彰。楽天グループ、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会などに受賞要因などを取材した。

    楽天、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、ウォルト・ディズニー、オートバックスセブンに聞く受賞理由

    【楽天グループ】ふるさと納税ランキング1位/生活カテゴリー

    楽天グループが運営するふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」が、「ふるさと納税」ランキングの1位を受賞した。

    楽天グループ(登壇者は右。ふるさと納税事業部 北原咲希氏)が、ふるさと納税ランキングで1位を受賞
    楽天グループ(登壇者は右。ふるさと納税事業部 北原咲希氏)が、はふるさと納税ランキングで1位を受賞

    楽天グループの地域創生事業 ふるさと納税事業部の谷本真理氏は次のように話した。

    「楽天ふるさと納税」は、ふるさと納税という制度の正しい理解の促進と、全国の自治体の活性化に貢献するべく、日々サービスやポータルサイトの改善を重ねてきた。さらに多くの方々がこの制度をご活用いただけるよう、より使いやすいサイトをめざしていく。(谷本氏)

    「楽天ふるさと納税」トップページ(画像は編集部がサイトからキャプチャ)
    「楽天ふるさと納税」トップページ(画像は編集部がサイトからキャプチャ)

    受賞理由として谷本氏は「『楽天ふるさと納税』で寄付ができる自治体様の数や返礼品の豊富さも、寄付者の満足いただいている1つの要因だと思う」(谷本氏)と説明。

    また、楽天グループの「楽天市場」で培ったEコマースのノウハウを生かした、ページの使いやすさも受賞要因にあげた。

    各返礼品ページでは、返礼品の魅力や自治体の禿頭、自治体の寄付の活用方法などの情報を豊富にわかりやすく掲載。その時、必要な人に必要な情報が出るようにサイトのカスタマイズもしている。(谷本氏)

    このほか、ふるさと納税の初心者も気軽に寄付できるよう、制度のわかりやすい説明や、寄付額のシミュレータ、確定申告・ワンストップ申請などの手続きの簡単な仕組みを提供・紹介している。

    楽天ふるさと納税クラウドファンディング」では、寄付者が寄付金の利用目的から寄付先を選べるサービスも整備。「普段は意識されにくい寄付の使い道や、ふるさと納税を活用した地域の取り組みをわかりやすく訴求するために、動画にまとめたドキュメンタリーも公開している。

    今後はオンライン、オフラインの両軸から「ふるさと納税」を通じた、地域と寄付者とのさまざまな接点の創出を検討していく。今後も、ふるさと納税を通じた持続可能な社会の実現に向けて、地域経済の活性化に寄与し、ふるさと納税に対する正しい理解の拡大・浸透・普及に努めていきたい。(谷本氏)

    【生活クラブ事業連合生活協同組合連合会】食材宅配サービス(首都圏)ランキング1位/生活カテゴリー

    食材宅配サービスを手掛ける生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、首都圏の食材宅配サービスランキングで1位を獲得した。

    アワードに登壇した生活クラブ事業連合生活協同組合連合会・千葉の理事長(右)
    アワードに登壇した生活クラブ事業連合生活協同組合連合会・千葉の理事長(右)

    受賞について、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 常勤理事の山本江理氏は次のようにコメントした。

    特に評価いただいたのは、「コストパフォーマンス」「食材の品質」「商品情報のわかりやすさ」「商品の充実さ」だった。

    生活クラブ生協は約50年前から、生活クラブ事業連合生活協同組合を利用する組合員自身が、生活に必要な食品や生活用品などを生産者と協力して開発し、自ら利用するということを実践してきた組織。

    安心な食、環境に配慮し、よりよい暮らしを送りたいという組合員の多岐に渡る願いや実行力で、1人ひとりの生活者に寄り添った生活必需品を作り出してこれたこと、その点が評価されたと思っている。(山本氏)

    さらなる顧客満足度向上に向けて、今後も継続して食材の品質を維持、情報公開(認知拡大)を進めていく方針。ITの活用で注文の利便性の向上、組合員の生協への新しい参加の在り方を構築すべく検討する。

    生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が手掛けるサービスの一例(画像は同連合会が運営するECサイトから編集部がキャプチャ)
    生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が手掛けるサービスの一例(画像は同連合会が運営するECサイトから編集部がキャプチャ)

    また、持続可能な社会への貢献も意識しているという。

    食材宅配事業から次の展開へ進めている。これまでも、生産者と力を合わせて再生可能エネルギーの発電所を作ったり、生産者・消費者双方の地域社会存続に向け、自治体と協力して移住事業を展開してきた。今後は原点に立ち返りつつ、暮らしに必要な品物の共同購入を通してサステイナブルな社会づくりをめざしていく。(山本氏)

    【ウォルト・ディズニー・ジャパン】定額制動画配信ランキング1位/生活カテゴリー

    ウォルト・ディズニー・ジャパンは定額制公式動画配信サービスの「Disney+(ディズニープラス)」が定額制動画配信ランキングで1位を受賞した。「ディズニープラス」はこれまでのオリコン顧客満足度アワードでも受賞している。

    ウォルト・ディズニー・ジャパンのダイレクト・トゥー・コンシューマ(DTC)ビジネス バイスプレジデント&ゼネラルマネージャーを務めるデイヴ・パウエル氏は、次のようにコメントした。

    「ディズニープラス」は2年連続で高い評価をいただた。ディズニーの全ての活動の基盤は、卓越したクリエイティブと質の高いストーリーテリングを追求すること。「ディズニー」「ピクサー」「マーベル」「スター・ウォーズ」などのグローバルコンテンツに加え、「スター」(「ディズニープラス」で日本では2021年10月に追加したブランド)の下、視聴者の共感を得られる国内作品を充実していく。

    アワードに登壇したデイヴ氏(右)
    アワードに登壇したデイヴ氏(右)

    【オートバックスセブン】中古車専門販売店ランキング1位/生活カテゴリー

    車の売買を担うサイト「オートバックスカーズ」などを運営するオートバックスセブンは、車買取会社と中古車販売専門店の2つのランキングで1位を受賞。

    「オートバックスカーズ」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「オートバックスカーズ」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括 倉林真也氏は次のようにコメントしている。

    車買取については、「見積書の発行」と「査定価格の5日間保証」で、愛車の売却についてじっくり検討していただける点を評価いただいたのでないか。お客さまの大事な愛車を買い取らせていただく上で、十分に納得してから売却を決めていただきたいと思っている。

    中古車販売については、お客さま1人ひとりに合わせた最適なカー用品の提案や、定期的なメンテナンス・車検のご相談など、お客さまのカーライフに寄り添った取り組みを実施してきたことが受賞につながったのではないかと考えている。

    車の売却も購入も、人生のうちに何度かしかない大きなイベントだと説明。「安心してオートバックスに任せていただき、お客さまからの支持・信頼を得られるようにサービスを提供していく」(倉林氏)と話した。

    アワードに登壇したオートバックスセブンの担当者(右)
    アワードに登壇したオートバックスセブンの担当者(右)

    「オリコン顧客満足度アワード(R)授賞式」とは?

    サービス・商品に対する顧客満足度の認知拡大と価値向上のためにオリコンが創設したアワード。各ランキングで顧客満足度総合1位に選出された企業の功績を称えている。最新の「オリコン顧客満足度」の調査人数は332万人(2023年3月時点)。

    2023年の受賞企業数は197社(総合1位企業を含む)。カテゴリー数は15カテゴリー(※)で、発表ランキング数は192。

    ※カテゴリーの内訳:保険/金融/塾/スクール/通信/美容/スポーツ&ヘルス/ウエディング/小売/生活/住宅/ビジネス/人材/トラベル/レジャー

    高野 真維

    自転車のあさひ、EC売上高は83億円でEC化率は11%。将来的に15%までめざす計画

    2 years 11ヶ月 ago

    自転車専門店を展開する、あさひの2023月2期におけるEC売上高は83億円だった。

    ECと店舗の合計売上高(小売売上高)は前期比5.6%増の726億5200万円。小売全体に占めるECの割合は11.4%。全体の売上高は同4.6%増の747億1200万円で、EC化率は11.1%だった。

    小売りの増収は、価格改定による単価アップ、既存店売上高の同2.6%増、客単価の同5.6%増が寄与した。

    自転車専門店を展開する、あさひの2023月2期におけるEC売上高は83億円
    あさひの部門別売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2024年2月期の売上高は、同7.1%増の800億円を計画している。このうち小売売上高は同6.4%増の773億円。内訳は店舗が同6.6%増の686億円、ECは同4.8%増となる87億円を見込んでいる。

    【中期経営計画】自転車利用者の減少見込むもOMO強化などで変化対応

    あさひは2026年2月期を最終年度とした3か年の中期経営計画「VISION2025」を策定。マクロ環境については2026年、少子高齢化に伴い、労働力人口の減少と人件費圧力が上昇すると予想。自転車利用者の減少も見込んでいる。

    自転車市場の環境については、新車の台数が漸減するほか、買い替えサイクルの長期化で、修理・メンテナンス需要が増加。子供用自転車は減少し、一般車から電動アシストにシフトすると予測している。

    あさひは2026年2月期を最終年度とした3か年の中期経営計画「VISION2025」を策定
    外部環境の変化について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    こうした逆風を予想しつつ、変化対応で2026年2月期は全社売上高を850億円まで拡大する。

    その成長基盤としては、「デジタル・IT基盤の強化」「物流機能の強化&最適化」「ブランディング強化」を挙げている。さらに4つの重点戦略として「お客様との関係性強化(CRM強化)」「既存店の活性化(店舗・EC)」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を掲げた。

    都市圏への出店、既存店の活性化、全国の受け取り拠点、物流の効率化、品ぞろえ・品質の向上を図りながら、ECと店舗間で垣根なくモノや情報が流れるOMO戦略を強化。中期経営計画最終年度には、小売りにおけるEC化率は15%の達成をめざす。

    あさひは2026年2月期を最終年度とした3か年の中期経営計画「VISION2025」を策定
    OMOの強化について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

    EC事業の成長にはデジタルを活用したマーケティング力が必要。EC人材力向上の7つのポイントとは? | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    2 years 11ヶ月 ago
    EC人材力向上に必要な「データ分析」「データ活用」について7つのポイントを解説

    ECを成長させるためのテクノロジーとソリューションは大きな進化を遂げています。しかし「EC事業を成長させるための知識」不足が原因で、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられない事業者も少なくありません。前回のコラムでは「EC組織力」の大項目である「組織」「定例会議」の2つの中項目と6つの小項目について解説しました。今回は「EC人材力」について解説していきます。

    組織や人材の「運営力」
    1. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させるポイントとは?
    2. EC事業の成長にはデジタルを活用したマーケティング力が必要。EC人材力向上の7つのポイントとは?

    全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。

    「EC人材力」とは、EC事業推進に必要なデジタルを活用したマーケ力

    チェックシートの2つ目のカテゴリは「EC人材力」です

    EC組織力は「データ分析」「データ活用」「市場調査・競合調査」「その他の情報収集」の4つの中項目から成ります。

    筆者たちECMJは、EC人材力を「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」と定義しました。日々、EC運営業務を推進し、成長させるために土台として構築しておかなければならない力、いわゆる「リテラシー」です。

    従来までのアナログビジネスとデジタルビジネスのもっとも大きな違いは「情報(データ)」です。息を吸うように情報(データ)を理解し、選択と判断を繰り返す力がEC人材に求められます

    EC人材力のチェックポイント
    • データ分析
      • EC事業のデータ管理を日次で行い、日々データと要因の整理ができているか
      • EC事業のデータ管理を月次で行い、毎月データと要因の整理ができているか
      • 商品ページ別の販売実績データを作成し、商品ページにおけるセッションとCVRの変化を分析できているか
    • データ活用
      • EC事業の同一期間・同一条件のデータを比較し、データの変化を見ることができるか
      • 定期的に取得するEC事業のデータのなかから異常値を見つけ出し、指摘することができるか
      • データが動く原因を調査・把握し、データの変化や異常値の理由を説明することができるか
      • ECサイトの売り上げが下がった際、具体的に「いつからどのデータが落ちているか」を説明できるか

    データ分析 ①:EC事業のデータ管理を日次で行い、日々データと要因の整理ができているか

    データ分析というと、大量のデータを集計しインサイトを見出す「データサイエンティスト」の仕事をイメージするかと思いますが、そうではありません。リテラシーとしてのデータ分析は、「データと要因の整理」を行うことです。

    この「データと要因の整理」の最小単位は「日次」です。売り上げ、セッション数、CVR、客単価など、主要なデータ項目を「毎日」管理することを習慣化しましょう

    データ分析 ②:EC事業のデータ管理を月次で行い、毎月データと要因の整理ができているか

    日次の「データと要因の整理」はユーザーに対する日々の細かい施策や、突発的な外的要因をキャッチするためのもので、「原因と結果」を感覚的に察知するデジタルならではのリテラシーです。

    日次と並行して月次の「データと要因の整理」を行います。日次というミクロな単位から、月次という一段階マクロな単位に視野を広げて、EC事業の成長を俯瞰することが目的です。

    データ分析 ③:商品ページ別の販売実績データを作成し、商品ページにおけるセッションとCVRの変化を分析できているか

    EC事業の成長ためには、商品ページ単位での販売実績データを分析することが大切です。販売実績データをチェックするポイントは「セッション」と「CVR」のバランスです。

    セッションが多いのにCVRが低い商品ページ、セッションが少ないのにCVRが高い商品ページなど、商品ページ単位での現状を把握し、商品力もしくは提案力にテコ入れできる改善施策を検討する。これを毎月繰り返すことで、「売れ筋兼導線商品」を作っていきましょう。

    EC運営 組織 運営力 EC人材力 データ分析 ECMJ 人材育成

    データ活用 ①:EC事業の同一期間・同一条件のデータを比較し、データの変化を見ることができるか

    データ活用の第一歩は、「データは変化を見るもの」だと理解することです。データ分析にあげた「日次のデータ管理」「月次のデータ管理」は、ある1日・あるひと月のデータだけでは意味を成しません。

    毎日、毎月という同一期間・同一条件のデータの羅列から、いかに変化を見出せるかがポイントになります。まずは「データの1点」ではなく「流れ」を見る習慣を作りましょう。

    データ活用 ②:定期的に取得するEC事業のデータのなかから異常値を見つけ出し、指摘することができるか

    データ活用の第二歩は、データの変化のなかから「異常値」を見つけ出すことです。日々データを見続けていると、たとえば「なぜこの日はセッションが高いのだろう?」という変化に気付けるようになってきます。

    まずは「データに違和感を持つこと」を習慣化しましょう。データの変化を見続け、「どこか気になるデータはないか?」と問いかけ続ければ必ず習慣になるはずです。

    データ活用 ③:データが動く原因を調査・把握し、データの変化や異常値の理由を説明することができるか

    「なぜこの日はセッションが高いのだろう?」と異常値に気付けるようになると、次に「セッションが高くなった原因は何だろうか?」という疑問が浮かびます。この「結果(=データ)に対する原因」への疑問が大切です。

    違和感を持ったらその理由を探すこと。データが変化した原因を調査・把握し、その理由を説明できる力がつけば、データ活用のリテラシーは相当なものです。なぜなら、データが変化した原因こそ、データを変化させるためのヒントなのですから。

    データ活用 ④:ECサイトの売り上げが下がった際、具体的に「いつからどのデータが落ちているか」を説明できるか

    EC人材のデータ活用のリテラシーが上がると、データの変化に敏感になります。たとえば「売上減の傾向」。習慣的にデータ管理を行っていない状態と、日次でデータ管理を行っている状態では、そのキャッチアップの速さが異なります。

    「売上減の傾向」に早く気付き、セッション数やCVR、商品ページ別の実績など、どのデータが落ちているのかがわかれば、最速で「売上減の傾向」への対策を行うことができます。そして、売上減による被害も最小限に抑えられるはずです。

    EC運営 組織 運営力 EC人材力 データ活用 ECMJ 人材育成
    ◇◇◇

    今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC人材力」について7つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC人材力」の残り2つの大項目、「市場調査・競合調査」「その他の情報収集」をご紹介します。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート

    EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」を提供しています。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
    石田 麻琴

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