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靴や衣料品の通販サイト「LOCONDO.jp（ロコンド）」を運営するジェイドグループは2月29日、ファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化すると発表した。

マガシークの株主であるNTTドコモから75%、伊藤忠商事から株式3%を合計33億2600万円で取得する。株式譲渡実行日はNTTドコモが3月1日付、伊藤忠商事は同3月6日付の予定。なお、伊藤忠商事は22%の株式を継続保有する。

マガシークの2023年3月期業績は、売上高が前期比2.2%減の76億8800万円、営業利益は同78.3%減の5300万円、経常利益は同92.2%減の1800万円、当期純利益は0円。

マガシークの子会社化によって、ジェイドグループの概算取扱高は現状の約300億円から600億円に倍増。2030年度までの長期ビジョン「取扱高1000億円」の水準に近づく。

また、ジェイドグループはNTTドコモと業務提携を締結、マガシークを含めた3社でドコモユーザー向けのファッションECサイト「d fashion」を運営支援する。今後、ジェイドグループとマガシークが、「d fashion」のサイト開発や運営、物流機能、マーケティング業務を提供する。

マガシークは現在、伊藤忠商事に関わるブランド群のECソリューションを運営支援しているが、その業務提携も継続。マガシークにおける伊藤忠商事との既存業務提携を通じて、ジェイドグループもNTTドコモ、伊藤忠商事と業務提携を始めることになる。

ジェイドグループはマガシークの株式取得により、次のようなシナジー効果を期待している。

• 「LOCONDO.jp」とマガシークが運営するECサイト「MAGASEEK」「d fashion」の物流やITインフラを共通化し、品ぞろえを拡充
• 各事業における顧客を取り込み、グループ全体のユーザー層基盤を拡大
• ECソリューション事業を提供しているブランドに対し、ジェイドグループのIT・物流内製化プラットフォームによって、高品質かつ低コストのサービスを提供
• 人・物・金の戦略的なポートフォリオを運営することで、グループ全体の成長戦略を加速

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オリジナル記事：「ロコンド」のジェイドグループがマガシークを買収、取扱高600億円のファッションECグループを形成
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日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月21日、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結したと発表した。

「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を“5本柱”と位置付け、強力に連携を推進するという。

郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化 

郵便局とJRの駅の拠点性を高め、地域のコミュニティー拠点をめざす。2024年度にJR内房線安房勝山駅、JR宇都宮線蒲須坂駅、2025年度にはJR外房線の鵜原駅において、駅と郵便局を一体運営。郵便局・駅では、日本郵便とJR東日本の取り扱い商材、地域住民が利用できるラウンジ、行政窓口機能の導入など、地域ニーズに応じたサービスの提供を検討する。

持続可能な物流の実現 

2024年中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」の受け取りサービスを導入し、宅配便再配達による負荷の低減を図る。日本郵便とJR東日本による鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減をめざした取り組みも検討する。将来的にはJR東日本路線における貨客混載など、新たな物流の実現を計画している。

アセット活用による共創型まちづくり

日本郵政グループとJR東日本グループが保有する資産（アセット）を活用して、新たな街作りにも取り組む。都内のJR秋葉原駅から御徒町駅の高架下に2月29日、日本郵政グループの「みらいの郵便局」プロジェクトとして「SOZO BOX」を開業。既存の郵便局に捉われない新しい価値を提供する。

地域産業振興と新たな地域事業創造

地域と連携し、新たな産業創出や既存産業の活性化も進める。2024年夏、東京中央郵便局、東京駅に山形県の特産品コーナーを展開。郵便局やエキナカで地域の商材を取り扱うコーナーや催事を展していく。空き家などを活用した古民家再生を起点に宿泊事業の展開など新たな地域事業創造も検討する。

デジタル化による地域の暮らし支援

デジタル化による地域の暮らし支援も構想している。まず、JR東日本駅でのオンライン診療サービスの拡大、それに伴う処方薬の集荷・配送で協力。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の機能を使えるようにしたアプリの「モバイルSuica」との連携、両社グループ共同による加盟店開拓でキャッシュレスサービスの提供を検討していく。

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オリジナル記事：日本郵政とJR東日本が連携、鉄道＋郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など
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   アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声

   3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる

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   「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？

   近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため、月額固定費の基本出店料を引き上げる

   2024/2/26

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   2024年の小売事業者向けSEO対策は「体験に基づく」「役立つ」コンテンツがカギ！ ローカルSEOにも商機あり

   ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏が、「E-E-A-T」などのSEOを中心に2024年のEC運営で注力すべきポイントや展望を解説します

   2024/2/26

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   今度こそ越境ECブームは本物なのか？ ベンダー、ユーザー、事業者の記事から考える【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年2月19日～2月25日のニュース

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   2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

   政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている

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   新日本製薬、生成AIで広告クリエイティブを制作。マーケティング施策のPDCA高速化＋コストと手間の削減を狙う

   画像生成AIを活用した広告クリエイティブ制作の効率化・高度化のPoCを開始。まずは、化粧品広告のラインバナー用の商品画像生成からスタートする

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   コンテンツ＋ECで売上を伸ばす「メディアEC」とは？ メリット＋成功事例を解説

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   【EC向けChatGPT活用】「XとInstagramの投稿文」「キャッチコピー」「メルマガ」を生成AIは作れるのか？ 時短につながる？

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    中古品二次流通のオークネット、酒買取販売のJOYLABと「ブランディア」のデファクトスタンダードをBEENOSから買収

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    2024/2/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンが送料無料ラインを3500円に値上げ／「楽天市場」の基本出店料を6/1から約3割値上げへ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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▼「集客～購入率UP、物流まで LTVを最大化する手法をまるっと解説セミナー」（3/14開催）

売上拡大に重要なLTVを最大化させるための集客手法、購入率UP施策、物流ノウハウを解説。「次世代CRM物流」のさまざまな成功事例や物流最新情報なども紹介する。

講師として、スクロール360の高山隆司氏、ジェイフロンティアの綿谷洋希氏、SAKIYOMIの大山祐佳氏が登壇する。

こんな方にオススメ

• 集客施策がマンネリ化している
• Instagramを活用した集客がしたい
• 他社と差別化するための商品を開発したいと考えている
• 計画的に年商100億円を突破する方法を知りたい
• 最新のCRM物流について知りたい
• 物流の効率化を考えている

タイムスケジュール

• 13:00～13:05
  開始挨拶・アナウンス
• 13:05～13:25【第1部：集客】
  2024年最新版！平均4.2ヶ月で1万フォロワー　次に来るInstagram運用セオリー（SAKIYOMI 大山祐佳氏）
• 13:25～13:45【第2部：購入率UP】
  ヒットD2CブランドのLP分析から分かった【差別化・LP訴求力アップ】のポイントとは？（ジェイフロンティア 綿谷洋希氏）
• 13:45～14:05【第3部】
  「次世代CRM物流」でLTV最大化！おもてなし物流で売上アップの事例をまるっとご紹介（スクロール360 高山隆司氏）
• 14:05～14:15
  質疑応答・個別相談時間

開催概要

• イベント名：集客～購入率UP、物流まで LTVを最大化する手法をまるっと解説セミナー
• 日時：2024年3月14日（木）13:00～14:15
• 開催方法：Zoom
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：ジェイフロンティア
• 詳細と申し込み： https://lp.jfrontier.jp/webinar-20240314-scroll360

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オリジナル記事：LTVを最大化させる集客手法、購入率アップ施策、物流ノウハウを学べるオンラインセミナー【3/14開催】
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LINEヤフーは3月1日から、「Yahoo!ショッピング」内でセール「超PayPay祭」を実施する。

「超PayPay祭」は、2月16日から4月15日まで全国の「PayPay」加盟店などでお得に買い物を楽しめるキャンペーンで、「Yahoo!ショッピング」内でのセール期間は3月1日の0時から3月18日の1時59分まで。

「Yahoo!ショッピング」内での「超PayPay祭」期間中には、家電や食品、日用品などの「タイムセール」も実施。対象商品は最大70％割引となる。

3月16日の0時から3月18日の1時59分までの最終2日間は、事前の買い物などの条件を満たすと、最大25.5％の「PayPayポイント」が貯まる。

このほか、セール期間中の3月4日から、月内の3月31日までは、「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」内で商品を購入した際に、購入金額の最大5％の「PayPayポイント」が付与される「PayPayクーポン」が利用できる。クーポンの適用は「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」限定で、利用回数は1回のみ。100円以上の支払いで使える。

「PayPay」アプリからも買い物可能

LINEヤフーとPayPayは2月21日から、「PayPay」のアプリ内から「Yahoo!ショッピング」で取り扱う商品が購入できる「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」を提供している。

「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」のIDを連携しているユーザーは、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ショッピング for PayPayアプリ」の情報が同期され、「カート」や「お気に入り」に入れた商品や注文履歴などの情報が閲覧できる。

通常の「Yahoo!ショッピング」での買い物時と同様、「PayPay」で支払うと「毎日5％」、2023年11月に提供を始めた「LYPプレミアム」（LINEヤフーが提供するサブスクサービス）の会員はさらに＋2％が追加され「毎日7％」の「PayPayポイント」が貯まる。

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オリジナル記事：「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート
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ECモール「Qoo10」のeBay Japanは3月1日から、ショッピング祭り「メガ割」を実施する。セール期間は3月12日まで。

「メガ割」対象商品が20％OFF（最大1万円引き）になるクーポンを発行。定番商品から話題の新商品まで数多くそろえ、お得に買い物できるショッピング体験を提供するとしている。

3月の「メガ割」を宣伝するため、新たなテレビCM「まずはメガ割見てみなきゃ」篇を全国で放送。JR東日本の首都圏主要10路線と「ゆりかもめ」の電車内サイネージ広告でも配信する。新CMには「Qoo10」のイメージキャラクターである川口春奈さんが、引き続き出演する。

なお、年4回実施している「Qoo10」の「メガ割」には、お得に買い物したいユーザーが殺到。期間中、大量の注文が入り、決済処理に時間がかかるケースがあったという。

「Qoo10」では主要顧客である若年層のニーズに対応するため、さまざまな決済手段を用意している。この複雑な決済プロセスを単一プラットフォームで一元管理、最適化することでセール期間中における高速で安定的な決済処理を実現するために、Adyenのグローバル決済プラットフォームを導入。「Qoo10」を利用する店舗と顧客が、高速で安定的な決済環境を提供できるようになったとしている。

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オリジナル記事：「Qoo10」の2割引きクーポンなど提供のセール「メガ割」3/1～12に開催、川口春奈さん出演の新テレビCMも放映
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100万点以上の商品がセール対象に

「Amazon 新生活SALE」では、「春が来る。お買い得がやって来る。」をテーマに100万点以上の商品を特別価格で販売する。セール開始時点およびセール期間中に、カスタマーレビュー評価が3.5以上の商品を中心に、Amazonデバイス、家電、日用品、ファッション、食品・飲料などの商品が対象となる。

また、進学や就職を迎えるユーザー、入園・入学をひかえた子どものいるユーザー向けの新生活準備グッズ、新年度に向けて新しい趣味に挑戦するユーザーに向けた商品なども取り扱う。食料品や日用品などの生活必需品も多数セール対象となる。

最大10%ポイント還元のキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円（税込）以上注文すると、期間限定のAmazonポイントを最大10%（最大5000ポイント）還元するキャンペーンを行う。期間は次の通り。

• エントリー期間：2月23日（金）12時00分～3月5日（火）23時59分
• 買い物対象期間：3月1日（金）9時00分～3月5日（火）23時59分

Amazonポイントの還元率の内訳は、プライム会員なら+1.5%、「Amazon Mastercard」での購入で通常還元率に加えて+1%（プライム会員の場合は最大3%）、生活、理美容、健康、大型家電、テレビ、レコーダーの購入で+5.5%（PC・PC周辺機器、オーディオ機器、一部のPanasonic製品などを除く）。

最大10%還元は生活、理美容、健康、大型家電、テレビ、レコーダー（PC・PC周辺機器、オーディオ機器、一部のPanasonic製品などを除く）の購入のみで、それ以外の商品については最大4.5%が適用される。

Amazon上のネットスーパーでもセールを行う

3月1日（金）9時00分から、Amazonネットスーパーでもセールを行う。Amazon上の対象のネットスーパーと各キャンペーンなどは次の通り。

• Amazonフレッシュ：対象商品が最大20%OFF
• ライフネットスーパー：対象商品が最大50%OFF
• バローネットスーパー：よりどり6点購入で10%OFF
• 成城石井ネットスーパー：対象商品が10%OFF
• アークスネットスーパー：対象食品が最大50%OFF

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オリジナル記事：アマゾンの「Amazon 新生活SALE」は3/1（金）9時から開始。100万点以上の商品がセールに
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3月3日（日）に実施される「東京マラソン2024」に伴い、東京都の一部地域へ配送する荷物に遅延が生じる可能性がある。

「東京マラソン2024」の実施により、高速道路の一部入口や一般道路で交通規制が行われる。交通規制の対象は新宿区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、港区、文京区。8区とその周辺地域への荷物の配送に、遅延が発生する可能性がある。

規制時間は各コースで異なる。たとえば、スタート付近の都庁通りは6時～10時15分、ゴールの行幸通り・東京駅前は7時から21時まで。

ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは配送への影響を2月29日13時時点で公表していないが、一部のEC実施事業者は配送遅延の可能性をECサイトで告知している。

コジマは「競技開催日に対象区域内で配送日時指定が承れない場合や、交通渋滞により周辺地域で配送遅延が生じる可能性がある」と告知。東武百貨店は当日の配達希望指定の配送品に遅延が生じる可能性、8区以外の周辺地域でも遅れが発生する恐れがあるとしている。

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オリジナル記事：「東京マラソン2024」（3/3開催）で都内の一部地域宛て荷物の配送に遅延の可能性
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全日本空輸（ANA）は空輸とDX（デジタルトランスフォーメーション）を連携し、「早く」「安く」「ムリなく」輸送する効率的なEC物流を構築したと発表した。

「物流2024年問題」により翌日配送ができなくなった関東地区発、中国・四国地方からの岡山以西への翌日配送を可能にするという。また、現状ではスピード配送が難しかった九州地区全域（島しょ部を除く）への翌日配送も実現できるようになるとしている。

4月1日から、ANA羽田空港発岡山行きの定期便を活用し、一部のEC事業者や倉庫事業者を対象にサービスを開始。その後、今秋をめどに全事業者を対象にサービスの提供を拡大する。さらに、羽田から岡山への航空便だけではなく、国内全域への翌日配送をめざす。

今回のEC物流は、ECの自動出荷システムを手がけるロジレスとの連携で実現した。受注管理システム（OMS）と倉庫管理システム（WMS）を一体型にしたロジレスのEC自動出荷システム「LOGILESS（ロジレス）」を活用し、受注から倉庫での発送作業、飛行機の貨物空きスペース活用をシステムで一括管理。輸送までのプロセスを簡素化し、航空便搭載までのリードタイムを最大4時間短縮した。

「LOGILESS」を活用する多くのEC事業者、倉庫事業者がこのサービスを利用することで、コンテナに複数の事業者の荷物を混載できるようになったという。従来のトラック輸送と比較して同等もしくはそれ以下の輸送単価に抑えることができるとしている。

EC事業者が関東から九州に配送するコストをシミュレーションした結果、このサービスを活用した空輸は、現状のトラック輸送と比べて約2割のコスト削減が可能となる試算を確認したという。

従来、EC事業者の受注処理を経た後に出荷指示が倉庫に送られていたため、倉庫にデータが届くまで時間がかかっていた。さらに出荷のタイミングで配送手段を選別する必要があり、航空便の活用においても翌日早朝便への搭載となっていた。

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オリジナル記事：日本全国への翌日配送をめざすANAの航空便輸送＋EC物流とは？「早く」「安く」「ムリなく」輸送を実現する取り組み
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AI与信管理サービスを提供するアラームボックスが調査した「2023年下半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」によると、悪評・クレームの投稿が最も多い業種は通販事業を専門とする「無店舗小売業」だった。不満の内容は、「購入した商品の不具合や購入前の印象との違い」「配送トラブル」に関するものが多いという。

2023年下半期にSNSなどのインターネット上で投稿された各企業に関連する口コミや評判のなかから、悪評・クレームを抽出し取りまとめた。

クレーム1位は通販。不満は「到着日や梱包に対する不満」「購入前の印象との違い」

調査結果によると、悪評・クレームが多い業種の順位は次の通り。

• 1位：無店舗小売業（通販事業）
• 2位：宿泊業（ホテル、旅館）
• 3位：各種商品小売業（百貨店、総合スーパー）
• 4位：その他の小売業（家具、化粧品、中古品小売業など）
• 5位：織物・衣服・身の回り品小売業（アパレル、寝具販売）
• 6位：通信業（携帯キャリア、ネット回線サービス、プロバイダ代理販売店など）
• 7位：医療業（病院、美容クリニック、医療脱毛など）
• 8位：鉄道業（鉄道会社）
• 9位：銀行業（都市銀行、地方銀行、ネットバンクなど）
• 10位：洗濯・理容・美容・浴場業（美容院、エステなど）

通販事業を専門とする無店舗小売業が1位。また、小売業も上位に多くランクインしており、アラームボックスは次のように指摘している。

昨今は小売業を営む多くの企業が通販事業を展開しているが、店舗だけでなくネット上でも顧客との接点が増えたからではないか。企業は通販事業を展開することで場所や時間を問わず販売活動を行える利点はあるが、その分クレームの件数が増えることを念頭に置き、企業ブランドのイメージを維持・向上させるようなマネジメントを行う必要がある。

クレームの内容は、購入した商品の不具合や購入前の印象との違いに関する不満、配送トラブルに関するものが多い。

また、調査を贈答品の需要が高まる年末にかけて実施したため、商品の到着日や梱包に対する不満が多くなっている。

悪評・クレームの頻出単語は「残念」「対応」ほか

EC・小売業における、悪評やクレーム投稿で頻出している単語は、「商品」「購入」「発送」「残念」「対応」など。最も多かった単語は「商品」で、1100回以上使われていた。

ほかの頻出単語からは、購入した商品へのクレームや、購入後の発送や連絡に関する対応についての言及が多く見られた。

調査概要

• 調査の名称：「2023年下半期 インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種」
• 調査期間：2023年7月1日〜同12月31日
• 対象企業：アラームボックスでモニタリングしており、業種登録がされていた1万1212社
• 対象データ：インターネット上に投稿された口コミのうち、アラームボックスが「悪評・クレーム」と分類したもの

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オリジナル記事：ネット上で悪評・クレームが多い業種、通販が1位。その理由や、不満の内容とは？【2023年下半期調査まとめ】
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リクエストした商品が最寄り店舗に入荷した際、LINEで通知

ファナティックが提供するLINE自動配信ツール「ワズアップ！」を導入して実現した。「ワズアップ！」は、新着商品の自動配信、カゴ落ち、再入荷商品や予約商品の入荷通知などを、LINE公式アカウントで自動・個別配信を行える機能。

ユーザーは近くの店舗に商品が入荷した際、LINEで通知を受け取ることが可能。実際に店舗で商品を確かめてから購入を検討できる。

会員登録やID連携が不要で、店舗だけでなくECでも入荷リクエストができる。また、従来は店舗スタッフが行っていた個別連絡が不要となる。

実店舗でのリクエスト数を見ることで、追加発注の精度向上が見込めるという。また、在庫の振り分け、店舗間移動の目安として活用することもできる。

HTMLタグを埋め込むだけで実装可能。配信は完全自動で行われる。

パルは新機能導入について、次のようにコメントした。

コロナウイルスの脅威が落ち着き、店舗の賑わいが戻ってきた時期に、ECサイトで効果を感じていた再入荷通知機能と同じタイプの通知をLINEという身近なツールを使い、店舗でも可能になるという提案を受けたため、すぐに導入を決定した。（パル）

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オリジナル記事：パル、実店舗の再入荷商品や予約商品の入荷通知をLINEで配信できる機能を導入
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コマースメディアを選んだ決め手は「EC運用の実績と強み」「家庭と両立できる働き方」

ネッタヌ

皆さんの現在の業務内容を教えてください。

小松原章寛さん（以下、小松原）

小沢さんや松山さんが所属している制作部の責任者として、メンバーの業務や案件のマネージメントなども含めた全体を管理しています。

そのなかで、新規案件の商談に伺うメンバーと同席し、クライアント企業との関係構築の援助、その案件の方針を一緒に決めたりする役目も担っています。

また、運営部にも所属しているので、運営部が受けた案件の機能改修などを、制作部のなかでどう対応するよう落とし込んでいくかの指揮など、制作部と運営部の連携も担当しています。

松山明生さん（以下、松山）

デザイナー兼コーダーとして、クライアント企業のサイトデザインと構築を担っています。また、最近はディレクション業務も担当しており、クライアント企業から寄せられたサイト制作などの要望に合わせて、デザインから構築までの進行・調整役も務めています。

小沢初さん（以下、小沢）

エンジニアやデザイナーの管理を手がけるプロジェクトマネージャーを務めています。担当するクライアント企業は大手が多く、現在は主にアパレルやホビー関連を販売する企業の支援に携わっています。

ネッタヌ

コマースメディアに入社する前は、どういった職業や業務を経験されてきましたか？

小沢

前職がEC構築プラットフォーム「Shopify」のパートナー企業で、そこでも今と同じく、プロジェクトマネージャーの業務にあたっていました。そのほか、マーケティング、メルマガ制作、SNS運用なども担当していました。

小松原

私は最初、事業会社でインハウスの制作担当として10年間勤務し、デザインやコーディング、写真撮影、記事の執筆などを手がけていました。その後、ECなどを行う小規模の事業者に転職して制作を担当していたのですが、バックヤード業務が整備されていなかったため、制作と並行して、受注・在庫管理システムを導入するなどの業務改善を率いてきました。

松山

もともとフリーランスでマンガ家、イラストレーター、デザイナーとしての経験を積み、その後、Webデザイナーとして企業に就職しました。前職はWeb制作会社です。11年間勤務し、ディレクションをメインとしながら、デザインやコーディング、映像や写真の撮影・編集なども幅広く手がけてきました。

そんな私がECに興味を持ったのは、お客さまの反応が見えやすいからです。犬のグッズ販売をしている企業のロゴマークやブランドサイトなどを制作する機会があり、そのときにECサイトのリニューアルをお手伝いしたところ、売り上げが10倍に伸長し、クライアント企業からとても感謝された――こんなことを経験してからECに興味を持つようになりました。

それからは、自分でもオリジナルのカレンダーやポスターを作って、STORESが提供するネットショップ開設サービス「STORES（ストアーズ）」で販売したり、Instagram広告を出稿したりするようになり、ますますECへの関心が深まるようになりました。

子育てと両立しやすい働き方、ECスキルの豊富な実績などが職場選びを後押し

ネッタヌ

コマースメディアで勤務することになった経緯を教えてください。

松山

ECに興味を持ち始めてはいたものの、本格的にEC関連の会社で働くとは思っていませんでした。ですが、登録していた転職サイトでコマースメディアからスカウトメールが来て、掲載記事やコーポレートサイトを見るうちに、改めて「ECを仕事にしたい」という気持ちが高まりました。

理由はもう1つあります。コマースメディアのホームページに、子育て中のメンバーが仕事と家庭を両立しながら働いているという情報が載っていたことも、転職先の職場を選ぶ上で大きな判断材料となりました。私自身が今、保育園に通う子どもの子育てをしているからです。

実際に入社してから、週1～2回の出社以外はリモートワークが可能となり、保育園の送迎をしてからまた業務に戻るという働き方ができています。

小沢

私の理由は、「コマースメディアは運用から物流まで、ECを一貫してサポートしているから」です。前職では運用に携わることがありましたが、基本的にはECサイトの制作が主な事業だったので、「運用全体の知識をもっと習得したい」「クライアント企業のコアな部分をもっと主体的にサポートできる仕事をしたい」という考えのもと、転職活動をしておりました。

さまざまな企業を見たなかでも、コマースメディアは運営のスキルや実績がすごく豊富なことを知り、ぜひここで学びたいと思ったことが、転職を決めた一番の理由です。

小松原

私の場合は、前々職で一緒に働いていた代表の井澤孝宏から声をかけられたことがコマースメディア入社の転機となりました。

前々職の職場を井澤が先に退職して、コマースメディアの前身となる事業をフリーランスとして始めていました。そして私が前職の企業に所属していたときに井澤から「ページ制作を手伝ってほしい」という依頼を受けたことで、頻繫に連絡を取り合うように。その後「コマースメディアの事業が軌道に乗ってきたから、一緒に仕事をしよう」とオファーをいただいたのです。

このような経緯があり、コマースメディアには1人目の社員として入社しました。最初は井澤と私だけのかなりミニマムな体制で、サイト制作と運用を支援するところからスタートしましたが、2人ではなかなか手が回りきらなくなり、本格的に採用を強化するようになりました。徐々に社内の人材が増強されていくにつれ、部署として制作部、運営部、コンサルティング部が立ち上がり、事業の厚みも増していきました。

サイト制作に特化した事業者はたくさんあると思いますが、コマースメディアがメインで扱っているのは、あくまでもECサイトです。ECサイトは一般的なコーポレートサイトと違い、作ってからが始まりなので、運営を考えた上で「サイトを作った後こういうことが発生しますよ」「こうした方がエンドユーザーは買いやすいですよ」と提案しながらサイトを制作しなければいけません。それができることこそがコマースメディアの強みとなっていますし、制作部のメンバー全員が運営部とコンサル部との関わり合いを常に意識しています。

その点を踏まえて、小沢さんのように「運営の強さ」を理由に制作部として入社してくれたときは、「本当に当社にピッタリな人が来てくれた」と思いました。

スタッフ1人ひとりの得意分野やスキルを生かせる環境

クライアントファーストの制作を意識

ネッタヌ

日頃の業務で、皆さんが意識していることを教えてください。

小沢

ECの運営が始まってからのことを考えながら、クライアント企業の視点に立ったサイトの制作・構築を第一に心がけています。

たとえばアプリの選定においても、何かのシステム連携が発生すると想定される場合、「このアプリは連携できないので、別のアプリにしよう」と逐一社内で確認を取りながら進めるようにしています。

松山

ECサイトは作ってからがスタートだと考えているので、デザインや構築の際は運用しやすい設計を心がけています。文章量や画像点数、商品やコンテンツの増減で問題が出ないように、デザイン設計やコンテンツ整理は慎重に行います。

また、ユーザーの多様な利用環境を配慮し、Webアクセシビリティ（※）を考慮した改善提案も行っています。（※利用者の障害などの有無や度合い、年齢、利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること）

たとえば、一定時間で切り替わるカルーセルにはユーザーが時間制限を調整できるよう一時停止ボタンを用意したり、テキストが読みやすいようにカラーコントラストを調整したりと、ユーザーの利用環境しだいで起き得る課題をあらかじめ解消できるアプローチを常に考えるようにしています。

小松原

全体を見る立場として、ECサイトに携わる関係者のバランスを常に意識するようにしています。クライアント企業のEC運営には、クライアント企業と当社のほか、物流倉庫やカスタマーサポートの業務委託会社など、複数の事業者が関わるケースはよくあるからです。

クライアント企業からECで何らかのキャンペーン施策を打ちたいという要望を受けたとき、そのキャンペーンがエンドユーザーにとってわかりやすい内容になっているのかをチェックするだけでなく、商品を保有している物流倉庫が十分に対応できるかなど、どこかに負担が偏りすぎないよう注意を払う視点が重要になります。

クライアント企業がなぜコマースメディアに依頼するかというと、「制作はA社、受注・出荷はB社……」といったように委託先が煩雑にならず、コマースメディアで一手に引き受けて調整・完結できるメリットが大きいからです。

クライアント企業の要望を実現し、収益拡大に貢献するためにも、社内外の連携や各所にかかる負担の見極めは、自分の大事な役目だと捉えています。

前職までの知識・経験を生かせる場＋新しい知識をどんどん吸収できる場が共存

ネッタヌ

入社してから、どんなときにご自身で活躍できたと実感しましたか？ 成功事例や手応えのあった出来事などを教えてください。

小沢

英語スキルの強みを生かして、英語に対応しているアプリのサポートやセッティングに携わったり、通訳が必要な会議に同席したりと、まだ入社して3か月（2024年1月時点）ながら、幅広くいろいろな場面に携わることができています。

ちなみに、私は生まれも育ちも米国で、ネイティブランゲージは英語です。業務のなかでECサイト運用の知識もどんどん吸収できていると実感しています。

松山

前職の経験を生かし、全部署を対象にWebアクセシビリティについての勉強会を社内で開催しました。

前職の経験というのは、利用環境（年齢・身体的条件や使用するデバイスなど）に関わらず、Webコンテンツから同等の情報を取得できるようにするためのガイドライン「WCAG（ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン）」に準拠したWebサイトの運営と改善を行っていたことです。

現在もWebアクセシビリティの対応範囲の策定や、チェックリストの作成などを進めており、自分の知識を役立てられていると感じています。

小松原

自分の成功体験として印象深いのは、以前、大手企業からサイト制作と運営代行の両方でのご相談を受けた際に、私からの説明で信頼をいただき、受注につながったことです。

コマースメディアには当時、営業に特化した担当者がいなかったため、制作部のメンバーがインバウンド窓口の対応をしていました。私自身は営業のスキルや経歴がなく、その大手企業も他社との比較段階だとおっしゃっていたのですが、オンラインでの商談を何度か重ねるなかで、自分の持つ制作と運営の知識や、コマースメディアの経験と実績を誠心誠意お伝えしたことで信頼をいただき、その後の取引につながりました。

その企業の運営支援は今でも続いており、とても良いお付き合いができています。

“目標シート”の伴走で新規業務でも無理なく習得

ネッタヌ

一方で、入社後に苦労したことや、今ご自身で課題に感じていることなどはありますか？

小沢

「Shopify」など、業務で日常的に駆使しているシステムでは、結構な頻度でアップデートが発生しているので、それにしっかりと追いついていかなければいけないと思っています。制作部としてのスキルと知見を持った上で、運営に関する知識も高められるよう、意欲的に取り組んでいきたいです。

また、コマースメディアにはコンサルティング部署があり、ビジネスの売り上げを伸ばす施策作りをしております。そこで、制作部のスキルを持った上で、「Shopify」の機能を提案しながら他部署と力を合わせてクライアント企業のサポートをしていきたいです。

たとえば、現在「Klaviyo（クラビヨ）」というメルマガアプリをクライアント企業のサイトに設定しています。「Klaviyo」とその他のアプリを連携して、コンサルティング部とともに売り上げを伸ばす施策作りに取り組んでいきたいと思っています。

小松原

今でこそ人材が増えて安定していますが、最初の2～3年はなかなか人材が定着せず、私個人としても負担がなかなか減らなかった頃は苦労しましたね。設立初期は人が少ないため、どうしても1人ひとりの業務範囲が広くなってしまい、メンバー本人の意向と業務が合わない状況が続いてしまっていました。

ですが、徐々に人材が増えていくにつれてそれぞれのメンバーのポジションと役割が明確になり、入社前後の認識の不一致も解消されてやっと組織になることができたと思っています。

松山

コマースメディアに入るまで「Shopify」の構築経験がなかったため、入社してから2か月間ほど、「Shopify」のファイルの構成、「Shopify」のサイト構築に使われている独自のプログラミング言語「Liquid」（リキッド）、仕様などを学んでいた時期は少し大変でした。

ただ、コマースメディアの制作部では、習得度を確認するためのチェックリストが用意されており、それに沿って段階的に進めていけるので、比較的短い期間で網羅的かつ効率的に習得できたと思います。

小松原

松山さんのようなデザイナーやコーダーは、入社から3か月間の試用期間中、1か月ごとに「ここまで習得してほしい」といった目標シートが、各メンバーのスキルや担当したい業務に合わせて設定されます。

その目標シートに沿って毎月面談を行い、どこまで達成したか、何につまずいているのかを丁寧に話しながら、伸ばす点や補うべき点を調整しています。そうして3か月が経った頃には、1人でもほぼすべての業務に対応できるような仕組みになっています。

「成功体験」「達成感」を得られる職場

ネッタヌ

入社後のスキルの不安を解消するような取り組みにも、会社として力を入れているのですね。では次に、コマースメディアに入社して良かったと思うことを教えてください。

小沢

まず、メンバーがすごく親切で、働きやすいことです。このほか、他部署に何か質問があったときもすぐに聞ける体制であるため、幅広くいろいろなことを学べて吸収できるところも、入社して良かった点だと思っています。

現在、制作部以外ですと、コンサルティング部のメンバーとコミュニケーションをとっており、お互いのノウハウを共有しながら楽しく働いております。

松山

コマースメディアは、仕事が好きな人が多い印象があります。それぞれに得意分野があったり、複数の領域にまたがって活動していたりと、尊敬できる人が周りにたくさんいる環境のなかで仕事ができることが嬉しいですね。

また、運営部やコンサルティング部など他部署が開催する勉強会にも参加でき、他部署の仕事内容などEC全般の知識を習得できる機会が多いです。私の担当領域であるデザインに関しても、クライアント企業の業種が幅広いので、多様なデザインに挑戦できます。こうした点もコマースメディアの良いところですね。

小松原

仕事が個人の裁量に委ねられているところも、コマースメディアならではの良さ。私もコマースメディアの入社前は、所属する会社から求められる業務に徹する働き方が多かったのですが、それだとどうしても自分が得意としていることや、やりたいことができない状態に陥りやすくなってしまいます。

当社もまだ組織が整っていなかったときはそこに課題がありましたが、今は本人の得意分野やスキルが生かせられるようになり、より多くの成功体験、達成感、充実感につなげられていると感じています。

ネッタヌ

入社後、実際にどういったところでご自身のECのスキルアップや能力の向上を感じていますか？

松山

デザインや機能面について、他部署から積極的に意見を寄せてもらえるので、そのたびに自分の視野が広がっていると感じます。たとえば、コンサルティング部から売り上げやターゲットに関する知見をもらったり、運営部からCS対応での注意点を教えてもらったりと、制作とは別視点のアドバイスが受けられるので、ECのスキルアップや知見の向上ができているのではないかと感じます。

小松原

制作、運用、物流、CSまでを一気通貫で支援するコマースメディアのなかで、私は「運営体制をどう組み、どう制作し、物流倉庫にどう依頼するのか」などの全体を取りまとめる、ハブのような役目を担っています。

制作から運用までの経験を多く積んだことで自分のなかの引き出しが増え、クライアント企業から想像もしなかったような要望が来ても、首尾よく対応できるようになったことが、自分の成長したところだと感じています。

クライアント企業の業種は多岐にわたるので、一見すると同じようなキャンペーンでも、目的や意図が異なっていることがしばしばあります。そういう場合も案件や企業ごとに要望に応え、対応できる力が身に付いたと感じています。

部署間のつながりと連携に強みを持つコマースメディア。制作にとどまらない知見が醸成される場に

やりたいことに挑戦できる職場

ネッタヌ

皆さんから見て、どのような人がコマースメディアのメンバーとして向いていると思いますか？

松山

自分のやりたいことや得意なこと、挑戦したいことにちゃんと気付けたり、自発的に見つけたりできる人が向いていると思います。井澤も自身のやりたいことを実現し続けている人なので、当社には挑戦できる環境が自然とできあがっています。なので、意欲的な人にとってコマースメディアは、楽しく働ける職場になるはずです。

小松原

変化に柔軟に対応できることも大事だと思います。EC業界は新しい出来事が起きやすく、変化の激しい世界でもあるので、1つのやり方に固執しすぎてしまうと取り残されてしまう懸念があるからです。

あとはやはり、仕事を大事にしながらも、プライベートも大事にできる人が向いていると思います。自身の生活や楽しみを充実させるために仕事にも精力的に取り組めて、なおかつ仕事とプライベートの切り分けを自己管理できる自立した人。意外とそういった意識の持ち方が、肝要なスキルになると感じています。

「クライアント視点」「ユーザー視点」を両方持てる人に最適

ネッタヌ

コマースメディアのなかでも、特に制作部においては、どのような人に適性があると思いますか？

小松原

クライアント視点とユーザー視点の両方を持てる人です。コマースメディアは単なる制作会社ではなく、クライアント企業のECサイトの運営をサポートする会社ですので、制作部門の担当者でも常に「クライアント企業のECの収益につながるか」を意識しなければなりません。

たとえばデザイナーだと、自分の作りたいように作る人や、自分のエゴが出てしまう人もいるでしょう。当社が支援しているのはあくまでもクライアント企業のためのECサイトであり、クライアント企業の収益を拡大することです。こうした考え方に共感できる人が制作部にマッチしていると考えています。

ネッタヌ

スキルや経験に関してはいかがですか？

小松原

必須ではないのですが、デザインとコーディングの双方をできるスキルを持っている人はとても有り難いです。デザインだけに特化していると、コーディングが大変なデザインを組んでしまったり、逆にコーディングの負担を心配するあまり、型にはまったデザインに縛られてしまったりするので、双方の知識を持っているとより嬉しいですね。

ネッタヌ

最後に、皆さんの今後の目標やめざしていることをお聞かせください。

小沢

コマースメディアは目標の1つとして、越境ECのサポート事業に一層力を入れていこうとしています。今後は日本で商品を販売したい海外企業とのプロジェクトにも取り組んでいく計画です。

「制作から運用まで一気通貫で支援」という強みを、国内だけでなく海外企業にも提供できれば、よりいっそう会社としての優位性が高められると思います。そこで私の英語スキルが発揮できると考えているので、越境ECの案件にも積極的に参画し、自分の知識や能力をさらに向上させていくことをめざしています。

松山

現在、制作部、コンサルティング部、直販部それぞれに、デザイナーが所属する体制になっています。もともと部署同士の横のつながりはあるのですが、今後は他部署のデザイナー同士のつながりもより強化したく、そのために自ら率先して働きかけていきたいですね。

「デザイナー」という肩書きを持つ人のなかでも、サイト全体を作る人もいれば、バナー制作に長けた人もいるなど、得意分野はそれぞれに異なります。デザイナー間で情報共有ができれば、「この分野はこの人に依頼できる」といった具合に、リソースの分散をしながら強みをさらに伸ばしていけるはずです。

また、お互いに相談ができればデザイナーとしてのスキルアップにもつながるので、教育環境の整備や情報共有の機会を増やしていく活動に尽力していきたいと考えています。

私個人のスキルとしては、「全体を理解している制作者」をめざしています。デザインに関する知見は引き続き広げていきながら、コーディングや構築の技術も高めていきたいです。

小松原

今後、案件ごとにチームを作れるような社内の制度設計に取り組んでいきたいですね。部署間の意見交換や知識共有が活性化する後押しをしていきたいです。

今の体制は、運営部は案件ごとの担当者を固定していますが、制作部やコンサルティング部はそのときに招集できる人材を集めているので、やや流動的なのです。

場当たり的でない、固定的なチームにできれば部署間の連携を強められるほか、制作部やコンサルティング部の人材からも「自分の担当案件だ」という意識を高められるはずです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの構築から運用まで「全体を考えられる制作担当者」が活躍するコマースメディア。専門スキル＋運営知識をアップしている転職者に職場環境を聞いてみた
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「令和タイパ商品」「インフレ対抗消費」「インテリアAR機能」「防災グッズ点検」がトレンドに

「楽天市場」は2024年1月末時点で、インテリア、日用品雑貨、家電を含む約150万点の新生活関連商品を取り扱っている。

「楽天市場」の新生活関連商品の流通総額は、2019年から2023年までに約2.4倍伸長した（2019年2月1日～2019年5月1日と、2023年2月1日～2023年4月28日の「楽天市場 新生活特集」開催期間中の特集ページを経由した流通総額を比較）。

オーブンレンジや冷凍パンなど「タイパ」関連商品の需要が高い傾向

楽天が運営するマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」が実施した「今年の新生活に関するアンケート調査」によると、Z世代（10代～28歳）の回答者のうち約7割が「『タイパ』を意識して行動している」と回答。一方で、30代～40代では4割にとどまった。

生活のなかで「タイパ」を意識するシーンの上位は、両世代ともに「移動中」「隙間時間」「家事」だった。

「楽天市場」では、ロボット掃除機、オーブンレンジ、食器洗い乾燥機、布団乾燥機など「タイパ家電」の需要が高い傾向にあるという。

また、直近では外出需要が増加したことで、外出先からアプリなどで家電を操作できるスマートリモコン、旅行先でも使用できるハンガー型乾燥機など、より細分化されたニーズにあわせた「専用タイパ家電」の注目が高まっている。「楽天市場」におけるスマートリモコンとハンガー型乾燥機の流通総額は、前年同期比でそれぞれ約2倍に伸長した。

オーブンレンジを活用して手軽に調理ができる「冷凍食品」の「楽天市場」における2023年の流通総額は、2019年比で約4.9倍と大きく伸長した（2019年1月1日～2019年12月31日と、 2023年1月1日～2023年12月31日の「冷凍食品」関連商品の流通総額を比較）。

インフレでリユース品の需要が拡大

家電やスマートフォン・タブレットなどリユース商品の需要が拡大傾向にあり、「楽天市場」におけるリユース家電の2023年流通総額は、2019年比で約1.3倍に伸長している（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「リユース家電」関連商品の流通総額を比較）。

スマートフォン・タブレットは2019年比で約1.5倍（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「スマートフォン・タブレット」関連商品の流通総額を比較）。

また、箱つぶれや旧型番などのインテリア・家電などアウトレット商品の需要も拡大しており、2023年の流通総額は2019年比で約1.2倍に伸長している（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「アウトレット商品」関連商品の流通総額を比較）。

AR機能で「サイズや質感がわからない」課題解決につなげる

調査によると、ECサイトで大型家電やインテリアなどの購入経験がないユーザーのうち、約6割が購入しない理由として「設置・搬入の際のサイズ感がわからない」「実際に質感を確認したい」を選択しており、オンライン上での商品購入においてサイズや質感の確認に課題があることがわかった。

また、「AR機能を利用したいか」と聞いたところ、7割以上が「利用したい」と回答。新生活時期においてもAR機能を活用した大型インテリアの購入が増えると予測した。

「楽天市場」では、こうした課題解決に向け、インテリア関連商品の試し置きができるAR機能を2023年から導入している。

新生活を始めるタイミングで、防災グッズを見直し

防災関連商品の流通総額が2019年と2023年で比較すると約2.7倍伸長した（2019年2月1日～2019年4月30日と、2023年2月1日～2023年4月30日の「防災グッズ」関連商品の流通総額を比較）。

直近では、場所を取らない小型化や防水タイプなどユーザーの目的にあわせた防災グッズへの注目が高まっているという。

また、調査では約3割が「特に防災グッズの準備をしていない」と回答。準備をしていない理由について「必要だと思っているが対策ができていないから」「何を揃えたらいいかわからない」「置き場所を確保できないから」が上位にあがった。

「どのような防災グッズを準備しているか」については、飲料水、懐中電灯、非常食、充電器・バッテリーなどが上位となり、こうした結果からも、トレンドとして「防災グッズ点検」をあげた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【楽天の2024年新生活トレンド予測】「令和タイパ商品」「防災グッズ点検」「インテリアAR機能」などがキーワードに
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2024年は値上げには歯止め、「収益性確保のために販売価格を重要視する時代は終わった」

米国の大手コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsu（デロイト・トウシュ・トーマツ）が発表したメーカー調査の最新データによると、メーカーの半数は「事業成長の源泉として商品価格は期待できない」と考えています。調査対象企業のうち、2024年の主要な戦略の一環で「値上げを計画している」と答えたのは2％でした。

こうした結果についてデロイトは「収益性確保のために販売価格を重要視する時代は終わった」と考えています。その理由は次の3つです。

• 消費者の購買意欲と支払い能力が低下している
• 小売事業者にとって、これ以上の値上げは得策ではない
• 販売価格の上昇は、予期せぬ代替品との新たな市場競争を生み出した

デロイトの調査は、米スタンダード・アンド・プアーズキャピタル社が提供する経済関連のデータベース「S&P Capital IQ」から抽出した売上高上位100社のうち、上場しているメーカーを分析。高級ブランド、タバコ、複数企業の経営統合など、商品から得られる利益が50％未満の企業は除外し、「売上高の成長」「資産の効率的な活用（総資産利益率で測定）」の両方を、5年間の複合統計指数を用いて評価しました。

また、食品・飲料、家庭用品、パーソナルケア、アパレル商品を扱うメーカーの経営層250人を対象にグローバル調査を実施しました。

さらなる値上げは消費者に受け入れられない

一部の消費者はすでに、値上げの影響で、購入する物をより厳選せざるを得なくなっています。

デロイトが調査したメーカー各社の経営層によると、2024年の消費者が抱える3つの課題のうち、2つは、“消費者が「持つ者」と「持たざる者」に分断されていること”“消費者が高い買い物をすることを望まなくなったこと”だと指摘しています。

デロイトの研究者は「消費者からのニーズを大幅に損なうことなく、販売する商品の値上げを続けられると考えている経営層はほとんどいない」と報告書で指摘しています。

値上げの影響を受けているのは消費者だけではありません。メーカーから商品を仕入れする小売事業者は、2023年にあまりにメーカーからの仕入れ価格が上昇したため、一度は値上げをしたものの、商品価格のさらなる大幅な値上げに踏み切ることはできませんでした。

消費者が値上げを受け入れるのは一度きりだった可能性があります。調査によると10人中4人の経営層が「2024年、小売事業者がさらなる値上げをすることを消費者は受け入れないだろう」という考えに同調しています。（デロイトの調査報告書より）

あまりに多くの商品の値上げが進んだため、デロイトは「消費者は自分たちのニーズを新たな方法で満たそうとするかもしれません」と推測。たとえばピザを購入しようとする際、地元の食料品店の売り場よりもレストランでのデリバリーの方が安い場合、レストランでの単品購入を選ぶ可能性があります。

マーケティングは収益性重視にシフト

デロイトが、経営者による2024年の成長戦略において、次の3つのうちどれを最も重視するか聞いたところ、次のような回答を得ました。

• より収益性の高い商品の取り扱いや、商品サイズの変更に踏み切る（62％）
• 販売量を増やす（36%）
• 販売価格を引き上げる（2%）

小売事業者は近年、値上げによる消費者の買い控え、広告・宣伝費のコスト縮小の影響で苦戦を強いられています。商品の供給料や生産数に制約がかけられたため、販促費を有効に活用できなかった企業もありました。

しかし、現在は、10人のうち6人（72％）の経営者が、「2024年の業績目標を達成するためには商品の販売数量を増やさなければならない」と回答しています。

調査では、10人中7人の経営幹部が最近、生産能力を大幅に向上させたと回答。生産能力を拡大した企業は、そのコストを吸収させるため、高い生産量を維持するために必要なシステムを整備する可能性が高いでしょう。（デロイトの調査報告書より）

デロイトは2024年、「企業がマーケティングにかける費用はまた増加に転じる」と予想しています。調査対象の経営者の3分の2以上（68％）が、「売上高に占める広告・マーケティング支出の割合を増やす」と回答。また、64%は「販促費を増やす」と答えているからです。

小売事業者は既存ブランドの育成に注力

調査に回答した経営層の3分の2（66％）は、自社のマーケティングにおいて、新商品のラインアップ拡充よりも既存の主力ブランドの訴求を重視する予定です。デロイトはこのことを「販売価格を維持するための施策」と考えています。

小売事業者が近年の販売量減少を受けてパニック状態になり、過剰なプロモーションを行う可能性があると考えるアナリストもいますが、デロイトはそうはならないと予想しています。先見の明がある企業は、プロモーションを計画的に行い、販売数の目標を巧みに達成するでしょう。（デロイトの調査報告書より）

デロイトは、多くのメーカーが収益成長管理（RGM）の必要性をより強く認識するようになったと説明。デロイトは、RGMには次の項目が含まれることを付け加えました。

• 同じ商品棚に並ぶ競合商品を考慮した価格設定
• 顧客のターゲット層を絞ったプロモーション戦略
• 潜在層の顧客のニーズ掘り起こし
• 販売価格と商品の大きさのバランスの調整
• 小売事業者の収益管理
• 該当カテゴリーに対しての消費者の認識

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オリジナル記事：2024年は物価上昇に歯止め？ 値上げに頼らず収益力をアップさせる米国企業の戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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