羽田空港で起きた日航機衝突事故の影響を受け日本郵便は1月4日、ゆうパックなど一部荷物の配送に遅延が生じていると発表した。
羽田空港を発着する一部航空便の欠航が発生しているのが主な理由。
遅延が起きているのは、北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物。
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オリジナル記事：【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生
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電通は、ADKマーケティング・ソリューションズ、朝日新聞社、中日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社と共同で「全国メディアプロフィールサーベイ2023」を提供。47都道府県の3万人強を対象とした主要メディアの接触動態調査。都道府県別の分析ができる類似の調査としては、ビデオリサーチが「全国新聞総合調査」（J-READ）を提供していたが、2021年度調査で終了していた。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1222-010677.html
1月1日に発生した能登半島地震の影響で、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると発表している。
ヤマトホールディングスは1月4日17時現在、全国から石川県の一部、富山県の一部に向けた荷物の預かりを停止。石川県と富山県の一部地域から全国宛ての荷物の預かりを停止している。
同様に、全国から石川県と富山県の一部、石川県と富山県の一部地域から全国に配送する荷物に遅れが生じている。
1月4日14時現在、富山県全域、石川県全域（荷物の預かり・配送を停止している地域を除く）への荷物の預かり、配送に遅れが生じている。
石川県の七尾市・輪島市・羽咋市・珠洲市・鹿島郡・羽咋郡（志賀町）・鳳珠郡（穴水町・能登町）では集配業務を停止。そのため、この地域に向けた全国からの荷物の預かりを停止している。
なお、これらの地域では安全を確認しながら集配しているが、状況により遅れや配達ができない可能性があるとしている。
1月4日9時現在、全国から石川県の七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町、鹿島郡中能登町の全域、新潟県新潟市西区の一部に向けて配送する荷物（ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール）の預かりを停止。
これら石川県の地域から全国宛てに送る荷物の引き受けも停止している。
なお、石川県、新潟県、北海道、山形県、長野県、富山県、福井県、兵庫県の一部において、荷物の引き受け、ゆうパックなどの配送に遅れが生じている。
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オリジナル記事：【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）
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米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が、AI（人工知能）を活用した小売事業者への支援事業を手がけるスタートアップ企業Kognitos（コグニトス）のオペレーション責任者ドレイトン・ウェイド氏をインタビュー。小売業におけるAI戦略の活用について聞きました。
小売業にとって、11月下旬のセールイベント「ブラックフライデー」からホリデーシーズンの出荷締め切りまでの期間は、あっという間に感じられるかもしれません。多くの注文への対応や、締め切りに追われるなか、この数週間の期間は事業者のオペレーションやカスタマーサービス部門に「あらゆるリソースを最大限に活用しなければならない」というプレッシャーが降りかかってきます。
そしてそのリソースには、AIリテール戦略への新たな投資も含まれています。迅速かつ効率的なオペレーションとカスタマーサービスは、ビジネス向けのオートメーションプラットフォームを提供しているコグニトスが注力している分野。コグニトスは2023年11月、2000万ドルのシリーズA（スタートアップに対する投資ラウンドの1つの段階、シリーズAは数億円～十数億円程度）の資金調達を完了し、さらなる成長をめざしています。
コグニトスは、小売業や消費者向けのパッケージ商品、製造業や物流でのユースケースに取り組んでいます。コグニトスのサービスを採用している企業には、食品大手の米ペプシコ、インドに本社を置くIT大手のウィプロ、センチュリー・サプライ・チェーン・ソリューションズ、交通機関向けの座席製造などのノーコ・インダストリーズなどがあります。
コグニトスのサービス導入を検討する事業者の経営層からは、「自社のビジネスにAIを活用した戦略が必要なのはわかっている。たとえば、生成AIを導入したいのはやまやまだ。しかし、安全性についてさまざまな懸念があり、どこから手をつけていいかわからない」という声がよく聞かれています。（ウェイド氏）
経営者がこのような視点を持っていることは、ビジネスの世界における機運を反映しています。ITソリューションインテグレーター会社のInsight（インサイト）と調査会社Harris Poll（ハリス・ポール）が行った2023年の調査によると、フォーチュン500（米国のフォーチュン誌が年1回編集・発行するリストの1つで、全米の上位500社を対象とした総収益ランキング）企業のリーダーの73％が、従業員の生産性を向上させるために今後3年以内に生成AIを取り入れることを期待していることがわかりました。
また、回答者が優先事項にあげている項目には、「顧客エンゲージメント」（66％）、「サプライチェーン」（41％）、「在庫管理」（40％）が入っています。
しかし、この調査で回答者はAIに対する懸念も認めており、「品質と管理」（51％）、「安全性とセキュリティーリスク」（49％）に対する懸念が最も多くあげられました。
コグニトスは、コンピューターが人間同士の会話のように自然な言語を用いて対話することによるアクセシビリティーを重視しており、その際、高度な知見や用語が存在する場合の精度を高めることが今後の課題だと考えています。ロジックとパターン認識機能によるAIの強みをアピールしていますが、透明性とチェック機能に強みを持っていることは、ウェイド氏が企業の経営層の懸念に応えるチャンスだと考えている分野です。
たとえば、OpenAI社が提供する「ChatGPT」に何かを入力して答えが返ってきても、なぜその答えが返ってきたのかわかりません。モデルを微調整したとしても、なぜそういう結果になったのかわかりません。OpenAIも他の誰も、「ChatGPT」がどれほど素晴らしい技術を持っていたとしても、結局は技術そのものの透明性が不十分で、わからないのです。（ウェイド氏）
ウェイド氏は、コグニトスのサービスが持つ透明性は、競合他社と比べて差別化できると考えています。さらに、サービスが可視性に優れていることは、事業者の保守的・保護的なニーズに応えると見ています。
わかりやすい例をあげると、銀行でローンを組みたい人の理由が不明瞭であれば、住宅ローンを申請されたとしても銀行側が許可することはありませんよね。同じように、AIが一度でもハルシネーションを見たら、深刻な問題が生じます。（ウェイド氏）
ハルシネーションとは、AIモデルが事実に反する出力をしてしまうことです。人間のユーザーが見るであろうものを正常に反映できず、不十分なパターンや状態を見てしまうことが原因です。これを防止する観点で、可視性が高いことは強みです。
ウェイド氏は、社内の内部データや情報にアクセスする経路を短縮することは、時間や工数の削減という点で、AIが対応できる課題だと考えています。このようなスピードと効率化のニーズは、コグニトスがすでに取り組んでいる分野です。
すでに何社かのクライアントに対して、過去のデータをさかのぼってAIに「11月の全注文の平均マージンはいくらだったのか」といった問い合わせができる仕組みを構築しています。
次のステップは、AIに簡単な質問をして、そのデータを実際に照会することです。データはすべて記録されるため、問い合わせをすることは非常に簡単と言います。
コグニトスはコードを英語で簡単に作れるインタープリター（プログラム）を開発。大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用し、ユーザー体験を向上させています。（ウェイド氏）
大規模言語モデルであるLLMは、Amazon、Google、Meta、OpenAI、その他のIT企業が現在使用しているAI用のディープラーニングモデルのなかで、最も一般的なタイプの1つです。ウェイド氏は、インタープリターはコグニートが提供するものの「中核」だと強調しました。その上で、複数のLLMを使って出力を生成していきます。
米メタ社が公開した、対話型AIの基盤技術とも言える大規模言語モデル「Llama（ラマ）」のようなLLMを組み合わせて調整します。そして、ときにはOpenAIの「ChatGPT」のようなものも使います（ウェイド氏）
ウェイド氏によれば、この手法によってコグニトスは1つのLLMに依存しすぎることを避けることができるそうです。
LLMを活用するユースケースのなかには、非標準的なフォームのフィールドに関する質問が来ることもあります。たとえば、異なるベンダーからの発注書などです。場合によっては、検索システムが、あるベンダーの書式を認識していないためにエラーになるかもしれません。コグニトスは、技術や知見を持たないユーザーでも会話を通じてトラブルシューティングできるようにすることで、より良いサービスを提供したいと考えています。
たとえば、コグニトスのプラットフォームで、「この発注書や発注書番号が見つかりません。手伝ってもらえますか？」という質問を英語で入力します。すると、AIが「Amazonの場合、発注書は常に日付の真下にあります」と、自然な英語で答えてくれるのです。（ウェイド氏）
同じシステムで、社内で利用可能なデータに基づいて、顧客に対する回答を作成することもできます。「LLMが役割を発揮するもう1つのシーンは、コンテンツの生成、翻訳、文脈作りをしたいときです」とウェイド氏は話しています。
コグニトスはこのシステムを「Koncierge（コンシェルジュ）」と呼んでいます。使い方は、まず、カスタマーサポートチケットの要約に基づいてメールを作成するよう「コンシェルジュ」に依頼します。そして、「モデル『GPT-4』（「Generative Pre-trained Transformer 4」の略。OpenAIが開発した大規模言語モデルの1つ）を使ってください」と伝えるのです。モデルは「GPT-4」だけでなく、「Llama」やUAEの研究機関が開発した大規模言語モデル「Falcon」のような代替LLMも選ぶことができます。（ウェイド氏）
エンドユーザーから好感を持ってもらうためには、より迅速なカスタマーサービスが良い効果をもたらす可能性があります。これは、ウェイド氏が小売業におけるAIとの接点を期待している分野です。
小売業もEコマースも、どちらも大規模なコンタクトセンターを持っています。コグニトスは実際にコンタクトセンターで同時書き起こしを行う、あるいは通話を同時書き起こしするツールと接続する――というユースケースを行っています。そして、そのツールでメモを書き、LLMを使用して、その会話の要約をSnowflake（米Snowflake社が提供する、ソフトウェアをインストールすることなく使えるクラウド型サービス）に作成します。（ウェイド氏）
ウェイド氏によると、大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用して、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができるといいます。プラットフォームはすでにインプットしている作業手順を参照できるため、ここでAIによる自動文書化の出番となります。
過去の情報に基づいて、その特定のシナリオでエージェントが何をすべきか、標準的な操作手順をAIが調べます。その操作手順に基づいて、行動を起こし、どのようなフォローアップをするのかを顧客に伝えるためのメールを自動で作成します。（ウェイド氏）
コグニトスが注力しているもう1つの分野は詐欺の防止です。ウェイド氏は、このユースケースについて、フォーチュン500にランクインしているD2Cブランドとの、ロイヤルティ会員向けのポイント付与の文脈で語りました。このD2Cブランドは、コグニートのサービスを導入しています。
ポイント付与は、顧客が購入したレシートの写真を撮ると、そのレシートに商品が表示され、ポイントがもらえるというプログラムです。問題なのは、ガソリンスタンドや食料品店のレシートはすべてフォーマットが違うということです。ほとんどが構造化されていないため、通常のプログラムであれば対応させることができないのです。（ウェイド氏）
しかし、コグニトスは非構造化データであるため、対応させることができると言います。
コグニトスでは、実際にその情報を取得し、すべての異なるレシートからデータを抽出することができます。データをエクセルのフォーマットに分類して、市場調査のためにマーケティングソフトウェアにアップロードし、購入している特定の商品を調べ、そこから不正の検出をすることも可能です。（ウェイド氏）
不正検出の目的は、レシートの重複提出をなくすことです。結果として、クライアント企業側の問題をいくつも見つけ出すことができます。
コグニトスはLLMを筆頭に、これまでに構築したいくつかのカスタムモデルを使用しています。そして、それをインタープリター内で実行することで、不正のサインをインプットし、余分なポイントを支払ったり、市場調査データが壊れたりするのを防ぐことができます。（ウェイド氏）
インタープリターの使命は、不正の兆候を一般のビジネスユーザーにとって理解しやすい、実用的なインサイトに変えることです。そのためには、単に人と対話するだけでなく、人間を理解することも必要になります。「コグニトスは常に、機械とのコミュニケーション方法を人々に教えてきました。そうではなく、最終的には機械が人間を理解できるようにする必要があったのです」（ウェイド氏）
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オリジナル記事：【2024年注目の生成AI】米国企業の責任者が語る小売業における課題＋期待される活用方法とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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I-neは、社員が社会貢献活動に積極的に参加できるように、年間3日間の有給休暇を付与する制度を運用している。制度の設立は2023年度（2023年1月-12月期）から。運用初年度の2023年は社員の77.4%がこの制度を利用し、ボランティア活動に取り組んだ。
I-neが2023年度に設立した制度は「COH（Chain of Happiness）休暇」。制度の一環として、清掃活動や森林保護活動など、I-neが社員にボランティア活動の参加先を紹介している。また、社員が参加しやすいボランティアイベントも開催した。
制度を通じて持続可能な社会の実現に貢献する考え。関連して、I-neが持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる活動は次の通り（一部抜粋）。
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オリジナル記事：I-ne、社員の77%が“ボランティア休暇”を活用。会社が社会貢献活動をバックアップ
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まずは、令和6年能登半島地震で犠牲になられた方、羽田空港航空機衝突事故で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、当地震・事故により被災された方、負傷された方におかれましては心よりお見舞い申し上げます。
このような状況下でSEOについて発信すべきかどうか迷いましたが、できることをやっていくしかないと考えブログを投稿させていただきます。
前回のブログ投稿はなんと約1年前に2023年のSEOを予想するものでした。
https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12782685173.html
当たらなかったものもありますが、比較的”かすった”感じにはなっているのではないでしょうか？
今回はこの”かすった”状態から昨年の予想の反省をしながら2023年を振り返ってみたいと思います。
1.ホスト貸しがいい加減終わる
終わってはいませんし、今でも筍ように日々出てきていますが、Googleが対処したことによって上位からはほぼ消えたクエリもあります。マニュアルアクションによって対処されることもあるようで貸し手側からしても貸しにくい状況ができつつあると思います。 ただし、一部のクエリにおいては依然として上位をホスト貸しが占める状態は続いておりこちらはGoogleのさらなる対応が期待されます。
なお、9月にAustinで行われたPUBCONではホスト貸しへの対応について日本から強い要望があったということをGoogleのGary Illyes氏が発言していました。Garyは私のことをHenjinと呼びますが、「we have some friends one of them I call “Hen-jin” which is basically just a weird person」という発言があったとのこと。。。
2.アルゴリズムの一層のAI化
これはそれなりにあったのかなと個人的には思っています。特に11月のアップデートではこの要素はある程度強かったように感じます。
アルゴリズムのAI化については2軸あると考えられ、1つは品質評価ガイドラインにおけるユーザー評価テストの結果の学習です。なぜかGoogleは公にはこれを認めたがりませんが、Microsftが実施していると公表しているものであり、Googleもそれと同じか近いことを行っていると考えられます。
もう1つはユーザー行動を学習したアルゴリズムです。Brighton SEOでDanny Sullivan氏がGoogleがユーザー行動をなんらかの形で使用していることを認める発言をしたと言われています。ユーザー行動がランキングに影響することはデータを分析しても明らかであったと思われますが、これが直接的な要因なのか間接的な要因なのかは不明です。
ユーザー行動が直接ランキングに影響する、つまりユーザー行動が良いのが上がり悪いものが下がるのか、ユーザー行動が機械学習のよって間接的にランキングに影響する、つまりユーザー行動が良いグループと似たようなサイト・ページであれば上がり、ユーザー行動が悪いグループと似たようなサイト・ページが下がるのかは定かではありません。（個人的には両方ではないかと思います）またひと言で「良い」「悪い」と言ってもクエリやページ・サイトの種別によって理想系はことなるため。良し悪しの判断は複雑だと思われます。
いずれにしても、ユーザーの感覚をアルゴリズムに反映するということは今後も行われているいくのではないかと思います。
3.MUMの本格導入
最大のポイントはここかもしれません。外れたような当たったようなです。MUMは名前すらほぼ出てきませんでした。かわりにGoogleでは、Bard、SGEが出現し一定のユーザーの支持を受けていると言えるでしょう。
ご存じの通りChatGPTが昨年1月から急激に世の中に広まりました。あわせて「生成形AI」「LLM」という言葉も一般的になったと思います。
ChatGPTベースの生成形AIをMicrosftBingが搭載し、ますますChatGPTが世間に広まっていくとGoogleも生成形AIに対して動かざるを得なくなります。3月には英語圏でサービスを開始し、5月には日本語圏でも開始されました。当初は精度が低いなどの問題があり、ChatGPTに劣る部分も目立ちましたが、幾度かのアップデートを経て十分に”使える”サービスになっていると思います。もちろんハルシネーションはまだバリバリありますが。なお、Bardはもともと大規模言語モデル「LaMDA」と「MUM」を使用していたと思われますが、現在は「LaMDA」に変わってより強力な「PaLM 2」を使用しています。
そして、Googleは5月から米国で8月末には日本でも、SGE,Search Generative Experienceのサービスを開始しました。
SGEはSearch Labs内の機能で、一般的なGoogleと異なり検索結果の最上部に生成系AIによって検索クエリに対してチャット型の回答が返されます。SGEは「PaLM 2」を使用しています。Bardとは異なりSGEはMUMを使用していないとみられるため、多少返ってくる回答が異なります。
このSGEですが、検索結果の最上部に表示されることから「SEO終了」など揶揄されましたが、その件については数日以内も記事に書きたいと思います。
いずれにしても、生成形AIによるチャット型の回答という「新しい検索のモデル元年」という形ではあったのではないかと思います。
4.GA4に四苦八苦する
これは人それぞれでしたね。解析界隈の方々が事前にたくさん情報を出してくださったおかげで、当初の予想よりはだいぶ楽に移行できたのではないかと思います。
個人的には、GA4から若手に解析系を引き渡すことができたので世代交代にはよいツール変更だったなと思います。
5.SEO界隈の育成や世代交代が活発になる
私事ですが、引退できる地場を整えることができたと思っています。
個人的には比較的育成に時間を費やし、広告事業の若手SEOコンサルには週30分×2本の講義をほぼ1年通して行うことができました。講義型式のものは数百枚のスライドと数十本の動画にまとめて、これから入って来る人にも基礎的な学習ができるように整備できました。 メディアのほうは1名はもう自分と同じことができるレベルになりました。あと1名そこまで引き上げられれば盤石です。
他社のお話も聞いても若手が伸びているという話を聞いていますので、非常に嬉しく思います。どんどんおじさんたちを突き上げて抜いていっていただければと思います。
昨年はGoogleのSearch Central Liveでひさびさにリアルな交流が復活しました。こういう場で若手同士積極的に交流することで切磋琢磨して業界を引っ張ってもらえたらと思います。余談ですが、うちのメンバーが幹事するそうなので、その節は何卒参加してやってください。
ということで、去年の自分の予想とその周辺を振り返ってみました。細かいアルゴリズムの話以外はおおむね検索全体の話にも触れられたと思います。アルゴリズムの話が聞きたい方は別の場で。次回は、2024年の予想について書いてみたいと思います。
まずは、令和6年能登半島地震で犠牲になられた方、羽田空港航空機衝突事故で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、当地震・事故により被災された方、負傷された方におかれましては心よりお見舞い申し上げます。
このような状況下でSEOについて発信すべきかどうか迷いましたが、できることをやっていくしかないと考えブログを投稿させていただきます。
前回のブログ投稿はなんと約1年前に2023年のSEOを予想するものでした。
https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12782685173.html
当たらなかったものもありますが、比較的”かすった”感じにはなっているのではないでしょうか？
今回はこの”かすった”状態から昨年の予想の反省をしながら2023年を振り返ってみたいと思います。
1.ホスト貸しがいい加減終わる
終わってはいませんし、今でも筍ように日々出てきていますが、Googleが対処したことによって上位からはほぼ消えたクエリもあります。マニュアルアクションによって対処されることもあるようで貸し手側からしても貸しにくい状況ができつつあると思います。 ただし、一部のクエリにおいては依然として上位をホスト貸しが占める状態は続いておりこちらはGoogleのさらなる対応が期待されます。
なお、9月にAustinで行われたPUBCONではホスト貸しへの対応について日本から強い要望があったということをGoogleのGary Illyes氏が発言していました。Garyは私のことをHenjinと呼びますが、「we have some friends one of them I call “Hen-jin” which is basically just a weird person」という発言があったとのこと。。。
2.アルゴリズムの一層のAI化
これはそれなりにあったのかなと個人的には思っています。特に11月のアップデートではこの要素はある程度強かったように感じます。
アルゴリズムのAI化については2軸あると考えられ、1つは品質評価ガイドラインにおけるユーザー評価テストの結果の学習です。なぜかGoogleは公にはこれを認めたがりませんが、Microsftが実施していると公表しているものであり、Googleもそれと同じか近いことを行っていると考えられます。
もう1つはユーザー行動を学習したアルゴリズムです。Brighton SEOでDanny Sullivan氏がGoogleがユーザー行動をなんらかの形で使用していることを認める発言をしたと言われています。ユーザー行動がランキングに影響することはデータを分析しても明らかであったと思われますが、これが直接的な要因なのか間接的な要因なのかは不明です。
ユーザー行動が直接ランキングに影響する、つまりユーザー行動が良いのが上がり悪いものが下がるのか、ユーザー行動が機械学習のよって間接的にランキングに影響する、つまりユーザー行動が良いグループと似たようなサイト・ページであれば上がり、ユーザー行動が悪いグループと似たようなサイト・ページが下がるのかは定かではありません。（個人的には両方ではないかと思います）またひと言で「良い」「悪い」と言ってもクエリやページ・サイトの種別によって理想系はことなるため。良し悪しの判断は複雑だと思われます。
いずれにしても、ユーザーの感覚をアルゴリズムに反映するということは今後も行われているいくのではないかと思います。
3.MUMの本格導入
最大のポイントはここかもしれません。外れたような当たったようなです。MUMは名前すらほぼ出てきませんでした。かわりにGoogleでは、Bard、SGEが出現し一定のユーザーの支持を受けていると言えるでしょう。
ご存じの通りChatGPTが昨年1月から急激に世の中に広まりました。あわせて「生成形AI」「LLM」という言葉も一般的になったと思います。
ChatGPTベースの生成形AIをMicrosftBingが搭載し、ますますChatGPTが世間に広まっていくとGoogleも生成形AIに対して動かざるを得なくなります。3月には英語圏でサービスを開始し、5月には日本語圏でも開始されました。当初は精度が低いなどの問題があり、ChatGPTに劣る部分も目立ちましたが、幾度かのアップデートを経て十分に”使える”サービスになっていると思います。もちろんハルシネーションはまだバリバリありますが。なお、Bardはもともと大規模言語モデル「LaMDA」と「MUM」を使用していたと思われますが、現在は「LaMDA」に変わってより強力な「PaLM 2」を使用しています。
そして、Googleは5月から米国で8月末には日本でも、SGE,Search Generative Experienceのサービスを開始しました。
SGEはSearch Labs内の機能で、一般的なGoogleと異なり検索結果の最上部に生成系AIによって検索クエリに対してチャット型の回答が返されます。SGEは「PaLM 2」を使用しています。Bardとは異なりSGEはMUMを使用していないとみられるため、多少返ってくる回答が異なります。
このSGEですが、検索結果の最上部に表示されることから「SEO終了」など揶揄されましたが、その件については数日以内も記事に書きたいと思います。
いずれにしても、生成形AIによるチャット型の回答という「新しい検索のモデル元年」という形ではあったのではないかと思います。
4.GA4に四苦八苦する
これは人それぞれでしたね。解析界隈の方々が事前にたくさん情報を出してくださったおかげで、当初の予想よりはだいぶ楽に移行できたのではないかと思います。
個人的には、GA4から若手に解析系を引き渡すことができたので世代交代にはよいツール変更だったなと思います。
5.SEO界隈の育成や世代交代が活発になる
私事ですが、引退できる地場を整えることができたと思っています。
個人的には比較的育成に時間を費やし、広告事業の若手SEOコンサルには週30分×2本の講義をほぼ1年通して行うことができました。講義型式のものは数百枚のスライドと数十本の動画にまとめて、これから入って来る人にも基礎的な学習ができるように整備できました。 メディアのほうは1名はもう自分と同じことができるレベルになりました。あと1名そこまで引き上げられれば盤石です。
他社のお話も聞いても若手が伸びているという話を聞いていますので、非常に嬉しく思います。どんどんおじさんたちを突き上げて抜いていっていただければと思います。
昨年はGoogleのSearch Central Liveでひさびさにリアルな交流が復活しました。こういう場で若手同士積極的に交流することで切磋琢磨して業界を引っ張ってもらえたらと思います。余談ですが、うちのメンバーが幹事するそうなので、その節は何卒参加してやってください。
ということで、去年の自分の予想とその周辺を振り返ってみました。細かいアルゴリズムの話以外はおおむね検索全体の話にも触れられたと思います。アルゴリズムの話が聞きたい方は別の場で。次回は、2024年の予想について書いてみたいと思います。
大広がINFRECT（旧社名：ゼロスタ）と業務提携。インフルエンサーとの共創による新たなマーケティング支援サービスを開発する。
小学館が美容感度の高い消費者に広告を配信できる「美的DSP」を提供。「美的.com」をはじめ、小学館の女性誌系メディアの美容関連ページへの訪問データを活用して広告を配信できる。
ティックトックは、広告パフォーマンスを高度標準化する運用手法「TikTok Quest」を発表。推奨する初期設定を策定した。
矢野経済研究所によると、日本の2023年度のインターネット広告費は前年度比106.3％の3兆1,180億円の見込み。2027年度には4兆円を超えると予測。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと博報堂が、リテールメディア事業を展開する新会社「pHmedia（ペーハーメディア）」を設立。
エンプリファイが2023年にソーシャルメディアに投稿された多数のビデオを分析したところ、インスタグラムのリールは他のフォーマットやティックトックやフェイスブックよりもパフォーマンスが高かった。ブランドはリールよりもストーリーズを多く投稿しているため、未開拓の機会があるといえる。また、長尺のリールは、短尺のものより多くのエンゲージメントを得ており、利用者が長尺に肯定的であることがうかがえる。
Emplifi Reports Instagram Reels Outperformed All Other Video Content Across Instagram, Facebook, and TikTok
https://emplifi.io/press/emplifi-reports-instagram-reels-outperformed-other-video-content-instagram-facebook-tiktok
エンプリファイは、7月に公開した次のレポートでもリールのパフォーマンスを紹介している。
Emplifi’s 2023 Social Media Trends Report Shows Instagram Reels Usage By Brands Up 86%
https://emplifi.io/press/instagram-reels-usage-up-86-percent-by-brands
東京証券取引所グロース市場に新規上場した売れるネット広告社は越境EC支援事業に進出する。
越境EC支援をメイン事業とする100%子会社「株式会社売れる越境EC社」を2024年2月1日に設立。ECモールを通じた販路拡大をサポートする。
売れる越境EC社は、米Amazonを活用した越境EC支援から始める。米Amazonの2022年度（2022年1-12月）売上高が前期比9.4%増の5139億8300万ドルで、いまだに成長中の巨大マーケットであることが理由。
売れるネット広告社はこれまで、D2C（ネット通販）事業者向けにランディングページに特化したEC支援サービスを提供してきた。今後は、国内のD2C（ネット通販）事業者による海外展開のサポートに取り組む。
越境EC分野に取り組む背景には、昨今の新型コロナウイルス感染症や円安、インバウンド需要の増大などで海外に販路を求める事業者が増え続けていることがあげられる。こうした需要や外部環境の変化に早期に応える目的で子会社の設立を決めた。
売れる越境EC社代表取締役社長CEOの髙橋宗太氏は次のようにコメントを発表している。
今回の子会社の設立は、売れるネット広告社の企業理念である「関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんの“ドラマ”を創る」の実現を加速するための取り組み。
売れる越境EC社の創業は、今まで経験のなかった「事業主」と「モール（Amazon）」「越境EC」を自社のナレッジとしてためていく。クライアントの売上拡大のためにも単品リピート通販以外のノウハウを提供したい。（髙橋氏）
売れる越境EC社 髙橋代表取締役社長CEO
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森永製菓は、2030年（31年3月期）に通販売上高200億円を計画する。デジタルマーケティングにより個々の顧客に応じたサービス提供で、顧客体験価値（CX）の取り組みを強化する。長年培ってきた“おいしさの技術”を生かし、強みを持つ「食品領域」で提供価値の最大化も図る。
2030年を最終年とする長期経営計画では、「通販」「米国」など成長をけん引する4事業を重点領域に設定する。前期（23年3月期）の通販売上高は、前年比13％増の102億円。営業利益は同倍増の6億円と収益性が向上する。総売上高に占める4事業の構成比を現状の4割から6割に高めつつ、31年3月期に総売上高3000億円を計画する。
通販で主力の「おいしいコラーゲンドリンク」は、味づくり、マスキングなど強みを持つ“おいしさの技術”で差別化を図ってきた。市場にはすでに多くの競合商品があるが、コラーゲンを1万ミリグラムと高配合しつつ、特有の風味、溶けにくさといった課題を解消。60代を中心に支持を得て定期顧客基盤が拡大する。
第二の柱として育成を図る「おいしい青汁」も過去5年の年平均成長率が64％増（22年度）となるなど順調に推移する。
定期購入では、展開する複数のドリンクの柔軟な組み合わせ、変更に対応する複雑なモデルを運用。飽きの来ない品揃えで継続利用を促してきた。
これまでは購入商品の変更に電話で対応してきたが、昨年11月にはECシステムを刷新。顧客の利便性を高めるとともに、デジタルマーケティングによる顧客コミュニケーションを強化する。CX最大化を目的に新たに「CXM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）推進室」も設置している。
商品面では、グループの知見を活用して食品領域で提供価値の最大化を図る。創業者・森永太一郎氏の名前を冠した菓子ブランド「TAICHIRO MORINAGA」では、今年4月、通販限定で「キャラメルバウム」を発売。計画比約3倍の売り上げを記録した。今年9月には、第2弾として「焦がしキャラメルフィナンシェ」を期間・数量限定で販売している。
「長期経営計画では、『体の健康』とともに『心の健康』の実現もめざす。健食は体の健康に貢献できるが、おいしいものを食べる、楽しむといった価値は食品で提供できる。今後も健食を軸に成長をめざすが、嗜好品に近く、物価高等の影響も受けやすい。いかに選ばれ続ける価値提供を行うか。既存商品の魅力を高めるだけでなく、自社のおいしさの技術を生かして食品領域にもチャレンジしていきたい」（同社）と話す。
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オリジナル記事：2030年度に通販売上200億円を計画する森永製菓の現在値とこれから | 通販新聞ダイジェスト
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ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは2024年4月、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社をそれぞれ新設する。
法人向けギフト商品の販売を手がける新設子会社は「シャディ東京株式会社（仮称）」。食品ギフトの開発・販売に特化するのは「シャディグローバルフーズ株式会社（仮称）」。それぞれ資本金は1000万円で、2024年4月1日に設立する予定。
矢野経済研究所によると、2022年のギフト市場規模は前年比4.1％増の10兆5000億円程度で、2023年は10兆6670億円に達すると予測している。
コロナ禍で企業のギフト需要は多様化。株主総会のオンライン化、テレワークによる従業員の関係性など大きな変化があり、企業のギフト用途が拡大・多様化しているという。横ばい状況のギフト市場であるものの、法人向けギフトのニーズ今後も高まると見るシャディは、法人向けギフトを手がける子会社を設立する。
中元・歳暮といったフォーマルギフトからプチギフトといったカジュアルギフトまで、さまざまなシーンで選ばれる食品ギフトは、ギフト市場において最も大きな部分を占めるアイテムカテゴリー。LINE経由で気軽にギフトが贈れるLINEギフトなどソーシャルギフトでも食品カテゴリーは根強い人気がある。新設子会社を通じて、こうした需要を開拓する。
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オリジナル記事：ラオックスグループのシャディ、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社2社を新設
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バリューコマースがリテールメディアネットワークサービス「Retail Linker」の提供を開始。
バリューコマース、小売り広告の新潮流リテールメディアに参入
https://www.valuecommerce.co.jp/news/c_press/5786/
バリューコマースは、リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニーと業務提携している。
ジーニー、バリューコマース株式会社とリテールメディア領域で業務提携
https://geniee.co.jp/news/20230518/501
