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J.D. パワー ジャパンは、2023年の法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。

総合満足度ランキングの1位はコクヨの「@office（672ポイント）」で「提供商品・サービス」ファクターで最高評価を得た。2位は「ASKUL（671ポイント）」、3位は「Amazon Business（668ポイント）」。前年1位の「たのめーる（665ポイント）は4位に陥落した。

業界全体でサポート応対の品質が向上

業界平均は1000ポイント満点中663ポイント、2022年調査と比較して5ポイント増えた。ファクター別では「サポート対応」の満足度スコアが2022年から17ポイント増加している。

なかでも「コールセンター」におけるサポート対応スコアが25ポイント向上しており、業界全体でサポートセンター応対の品質が向上していると見られる。「オンライン」（チャットや問い合わせフォーム）でのサポート対応も10ポイント増えており、「AIチャット」における評価向上が15ポイント増だった。

法人向け通販サービスを通じた情報提供で「参考になった・役に立った」と最も評価されたのは「防犯・セキュリティ対策に関する情報」で、顧客総合満足度スコアは750ポイント。2022年調査では、「テレワーク時の便利用品に関する情報」が最多だった。

なお、上位には「オフィス家具やデスク収納に関する情報」「オフィス移転やレイアウト・デザイン変更に関する情報」「OA・PC機器に関する情報」が入った。

1年前と比べた購入状況の変化、コロナ関連商材が落ち込む

物品購入状況の変化を主要商品分野ごとに聞いたところ、新型コロナウイルスの感染拡大以降に大きく需要が増加した「衛生・医療・メディカル用品」だが、「購入が増えた」という回答は23％にまで減少（2021年は53%、2022年は40%）。「購入が減った」が大きく増加した。

一方、コロナ禍で購入が落ち込んだ「コピー用紙／OA用紙」「プリンター用トナー・インクカートリッジ」「文具・事務用品」などの物品は、「購入が減った」が減少トレンドとなっている。

調査概要

年に1回、全国の従業員5人以上の事業所を対象に法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回で11回目の実施となる。

• 実施期間：2023年4月下旬～5月上旬
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：法人向け通販サービスを利用している事業所（従業員数5人ン以上）
• 調査回答社数：4280件
• 算出方法：総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに1000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「配送対応」（28%）「ウェブサイト／カタログ」（28%）「料金／請求」（18%）「提供商品・サービス」（17%）「サポート対応」（8%）となっている

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoB通販の顧客満足度1位はコクヨ「@office」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」。2022年1位の「たのめーる」は4位に
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飼育頭数は減少するも、拡大するペット市場

「GOODISH（グーディッシュ）」（=画像）は、良質なたんぱく質を含む4つの肉（鹿、鶏、馬、魚）をベースにした味を展開。栄養成分の維持と消化のよさを重視し、極力加熱処理しないフリーズドライ製法を採用した。日本では初めてとみられる。今年2月からウェブを中心に商品の販売を始めた。

ペットフード市場は約4000億円とされる。ドックフードは、飼育頭数が減少しているものの、単価は上昇傾向にある。商品・サービスも最近では、食事や洋服、レジャーだけでなく、子犬の社会化を目的にした幼稚園などペット関連市場は広がりをみせる。

良質商品だが、ネックは高価格

商品は、大きくペットフード公正取引協議会が定める栄養基準を満たす「総合栄養食」と、基準のない「一般食」に分かれ、形状も水分量によりドライフード、セミモイスト、ウェットフードがある。市場はドライフードが7割を占める。

価格帯は、平均的な3キロの犬種で月2～3000円ほどの「エコノミー」と、同4～5000円の「プレミアムフード」に分かれる。近年は、単価上昇から「プレミアム―」が人気。中でも加熱処理によるたんぱく質等の変質を防ぐウェットフードの一種「フレッシュフード」のニーズが高い。

フレッシュフードは、冷凍による流通が主流だが、「グーディッシュ」は、これをより手軽に利用できるフリーズドライにし、1食分を個包装にして酸化を防ぐなど長期保存の品質、安全性を高めた。

ただ、価格は30袋で1万4300円～1万6500円。3キロ前後の犬種で想定した場合、日常的な利用では同じ製法を採用した輸入品（3～4万円）より高い月4万円超（90袋）の計算になる。

展示会やペット関連のイベントでブランド認知を図るが、「値段は驚かれることが多い」（開発者の舩山尚子氏）。お試し用のテイスティングセット（4袋、2420円）も展開する。

商品は、自らの愛犬がアレルギーで健康を害したことをきっかけに開発。皮膚疾患や虚弱体質になりがちな犬の健康維持に適している。現状の利用者も別のフードとのトッピングや食べムラが生じた際の利用、歯が弱いシニア犬に利用されている傾向があるという。ギフト需要や百貨店外商など富裕層向けのアプローチも模索する。今年3月にはペットグッズの専門店「GREEN DOG」8店舗や同社ECサイトの展開も始めた。

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オリジナル記事：ファンケルがペット関連市場に参入。“日本一”高いドックフードの勝算は？ | 通販新聞ダイジェスト
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競争加速、コスト高騰が利益を圧迫

北米オンライン小売企業トップ1000社によるEコマース売上高は、コロナ禍の3年間で年平均成長率は20.7%増で拡大。コロナ禍前までの5年間の年平均成長率は17.7%増だったので、コロナ禍の年平均成長率の向上は累計750億ドルの売上増という押し上げ効果がありました。

恩恵を受けたのは大手小売企業だけではありません。2022年と2021年は、トップ1000社の下位半分の企業が、上位半分の企業を上回るペースで成長したのです。

しかし、Eコマースの競争激化、人件費の増加、検索連動型広告の単価上昇などさまざまなコストが上昇。売り上げの向上が利益面の拡大および改善に直結しなくなってきています。

たとえば、乗馬用グッズ販売の米Dover Saddleryは、コロナ禍の間に競争が激化し、馬術用品のクリック単価型検索広告の価格は少なくとも2倍に上昇。加えて、Amazon、他の大手企業からの送料無料競争の圧力が、収益を悪化させる事態に拍車をかけています。

今日、小売事業者が利益を伸ばすことが難しくなっています。電動工具のオンライン通販事業者である米CPO Commerceのマイク・リッター社長は次のように話しています。

利益を確保することが難しくなっている今、すべてにおいて賢い選択をしなければいけません。

さまざまな施策で利益創出に取り組む中小オンライン事業者

中堅・中小のオンライン小売企業は、どのようにして利益を上げているのでしょうか？ 顧客と競合の動向を分析し、送料無料の施策から新しいテクノロジー、設備への投資先まで、あらゆることに知恵を絞っています。

事例① 顧客を理解した商品レコメンド、徹底した競合分析

「CPO Commerceにとって重要なのは、電動工具の購入者が何を求めているかを理解すること」だとリッター氏は説明します。ペット向け商品など他の種類の商品を購入する消費者とは異なり、ドリルやのこぎりのような商品を購入する消費者は、「Milwaukee（ミルウォーキー）」（世界屈指のコードレス工具メーカーのブランド）や「Dewalt（デウォルト）」（電動工具世界大手米メーカー「スタンレー ブラック・アンド・デッカー」の工具ブランド）といった特定のブランドを好む傾向があります。

もし私が「Milwaukee」のファンなら、「Milwaukee」の商品を買いあさり、集めます。ですから、「Milwaukee」を好んで購入する消費者には、類似した「Milwaukee」の商品をどんどん紹介するのです。「Milwaukee」を好む消費者に「Dewalt」の商品をお薦めすることはありません。（リッター氏）

ECサイト「CPOOutlets.com」のトップには、「Shop by Brand」というナビゲーションを設置。特定ブランドから商品を購入できるようにしています。そして、リッター氏は「市場の動向に注意を払い、それに応じて戦略を調整している」と話します。

たとえば、サプライヤー側に特定の商品の在庫が少ないことがわかった場合、それは大手競合がその商品を大量に購入し、セールを計画していると推測できます。逆に、CPO Commerceがその商品を大量に手元に置いている場合、売れ残った商品を過剰在庫として抱えてしまわないように、競合他社が値下げする前に売りさばきます。そのために、デジタルマーケティングを強化しています。

CPO Commerceでは、149ドル以上の注文で無料を自社で負担するようにしています。そのため、ほとんどの注文について、消費者は送料を負担せずに買い物をしています。リッター氏は、「商品発送の送料負担はCPO Commerceにとっては大きな問題ではない」としつつも、スピード感を重視した発送は大切だと言います。

顧客は、Eコマースサイトに目当ての商品の在庫があり、競合他社よりも優位性がある即日発送をしていることがわかれば、購入先にCPO CommerceのECサイトを選ぶことが多いのです。（リッター氏）

事例② 「常に最安値である必要はない」。サービスや品ぞろえで勝負

「乗馬用具やアパレルを販売するDover Saddleryが重要視しているのは、フルフィルメントコストのコントロールだ」と言うのはブラッド・ウォランスキーCEOとダナ・スプリングフィールド副社長。

Amazonでの購入に慣れている今日の消費者のEコマース事業者に対する期待は大きい。商品の配送が迅速で、かつ送料無料であることだけにとどまらず、欲しい商品の在庫が必ずあることも当然だと思っています。

Dover Saddleryでは、物流センター、37の実店舗（2023年中にさらに2店舗オープン予定）、サプライヤーが直接消費者に商品を発送する「ドロップシッピング」の3つの方法で配送に対応しています。問題は、1つの注文に、3つの配送元から発送する商品が含まれるケースの場合。1つの注文に対して、3か所からの配送料を支払う必要が発生します。

利益をしっかり確保できるレベルの商品価格の設定でなければ、こうしたコストを補うことはできません。スプリングフィールド氏は「幸いなことに、オンラインショッピングの利用者の多くは、価格よりも品ぞろえやサービスの充実ぶりで購入先を選んでいることが調査や経験からわかっている」と強調します。

ニーズに応える品ぞろえと適正な価格、そして顧客満足度の高いサービスがあれば、市場で競争することは可能です。他の点で優れていれば、常に最安値である必要はないのです。（Dover Saddlery 副社長 ダナ・スプリングフィールド氏）

また、Dover Saddleryは、「Amazonで商品を出品販売する場合でも利益を確保しなければならない」という方針を掲げています。これを実現するために、Amazonでは一部の商品の価格を自社ECサイトよりも高めに設定。「Amazonはかつてこれを禁止していたが、現在は価格差が大きすぎない限り認めている」とウォランスキー氏は言います。

Amazonで商品を販売し、自社の認知を拡大することが、自社のECサイトや実店舗で購入する新規顧客の獲得につながると考えているオンライン小売事業者もいます。Dover Saddleryの場合、Amazonの売り上げの80％以上がこれまで購入したことのない新規の顧客によるものです。つまり、Amazonでの販売を、「顧客獲得のための投資」として見てはいけないということがわかります。送料無料となる「プライム会員」からの注文でも、販売事業者はすべての注文で利益を確保しなければいけません。（ウォランスキー氏）

そのためには、Amazonでのビジネスを慎重に管理する必要があります。Amazonが販売者に対し、全米を対象にプライム配送（＝無料配送）を無料で提供することを義務付けてからは、Dover Saddleryは売れ筋商品のフルフィルメントをFBA（Fulfillment by Amazon）に委託し、Amazonで販売する自社の商品が、多くの消費者が求めるプライム商品の対象となるようにしました。

利益率を考慮して、注文がそれほど多くない商品はAmazonの倉庫に在庫を置かない方針を採用しました。Amazonのフルフィルメントサービスは、商品が倉庫に長く置かれると手数料を請求するからです。

徹底した顧客理解と商品の優位性

フルフィルメントにかかるコストの管理は非常に重要ですが、消費者がDover Saddleryのような小売店で買い物をするのは、優れた商品とサービスを提供している場合に限られます。（ウォランスキー氏）

Dover Saddleryは、乗馬用品という特殊な商品を販売しているため、市場で良いポジションにあると言います。他の多くの小売事業者はこうした商品を扱っていないからです。

黒いワンピースのような一般的な商品を販売している場合、競合他社との優位性を築くことは難しい。多くの場合、ビジネスは立ち行かなくなるでしょう。最終的には、取り扱う商品が肝なのです。（ウォランスキー氏）

一方で、Dover Saddleryの商品は特殊であるため、店舗でもカスタマーセンターでも、乗馬に詳しい販売員が必要になるとウォランスキー氏は言います。

Dover Saddleryのスタッフは皆、乗馬経験者です。乗馬経験者であることを、採用の必須条件としています。顧客の立場に立つことができず、スポーツを理解できなければ、何も売ることはできないからです。（ウォランスキー氏）

事例③ 低価格商品でも利益を上げる方法

Ann Clark（アンクラーク）のような小規模なオンライン通販事業者にとって、商品に関する専門知識、送料の負担、Amazonでの賢い戦略が重要です。ECサイト「AnnClarkCookieCutters.com」には、お菓子のレシピ、作り方の手順動画、お菓子作りのチュートリアルを数多く掲載。また、商品が米国製であることを強調しています。

Ann Clarkは30年前、バーモント州の小さな老婆、アン・クラーク氏が創業した家族経営の企業。実はこのことを大切にしています。

私たちが紹介している伝統的なパン作りは、家族的かつ、文化的に愛されているものです。人々は信頼できるブランドに引かれるもの。そのブランドの商品に対しては、少々値が張っても買いたいと思うのです。

Ann Clarkの課題の1つは、利益額が小さいこと。売れ筋商品のクッキーカッターを通常3ドル前後で販売しているためです。

平均注文額を増やすため、ベーキングミックス、めん棒、包装紙などの商品ラインアップを増やし、クッキーカッター5個や着色料3個など、まとめ買いできる商品を販売するようになりました。

また、イタリアから高価なチューブ充填機を輸入し、食用色素のチューブを製造・販売できるように投資しました。

「決して安くはない投資だったが、そのおかげで、Amazonで食品着色料を販売する最大手企業の1つになることができた」とファンク氏は言います。ファンク氏は買い付けた充填機の価格を明らかにしていませんが、これに類似した装置はインターネット上では数万ドルで売られています。

Ann Clarkのオンライン売上の70％以上がAmazon経由で、収益の大部分を占めています。Ann ClarkはFBAを利用して、消費者に無料で迅速な配送を提供しています。

消費者は、次の週末にどのようなクッキーを焼こうかと考えています。だからこそ、Amazonでのプレゼンスが重要なのです。消費者にとっては、迅速に配送されることが最も大切なのですから。（ファンク氏）

ファンク氏によると、Ann Clarkの商品の多くは、最近までFBAの「スモール＆ライト」プログラムの対象となっていました。これは、3ポンド以下の重量でかさばらず、価格が12ドル以下の商品に対して、約25％安い手数料が提供されるというプログラムです。しかしAmazonは6月に、「スモール＆ライト」の価格基準を10ドル以下に変更しました。

送料の自社負担は「微々たる代償」。注文額アップに成功

Ann Clarkは自社ECサイトにおいて、以前は一律4.99ドルの送料を消費者から徴収していましたが、2022年後半に25ドル以上の注文で送料を自社で負担するサービスの提供を開始。「これは大成功だった」とファンクは言います。

Ann Clarkが実施したA／Bテストによると、注文価格25ドル以上を対象とした送料無料キャンペーンを実施した場合、実施しなかった場合と比較して、訪問者数が23％増加し、コンバージョン率が16％、売り上げが58％増加したそうです。

送料無料キャンペーンを宣伝するEメールの効果は、そのキャンペーンがなかった前週と比較して2.6倍の収益を上げ、平均注文額は42％増加しました。

従来、送料から得ていた収益は、前週比増額分の20%程度に過ぎません。消費者を喜ばせ、売り上げを伸ばすために払う引き換えに「25ドル以上の購入で送料無料」とすることは微々たる代償です。（ファンク氏）

こうした売り上げを維持するため、Ann Clarkは、最近の英国国王チャールズ2世の戴冠式を祝う王冠型のクッキーカッターや、聖パトリック・デーの祝日用のクローバーのクッキー型など、特別なイベントに特化した商品を継続的に発表しています。

Ann Clarkのマーケティング・カレンダーは、年間を通じて26の祝祭日に焦点を当てており、そのなかにはドイツや日本など、Amazonのマーケットプレイスで販売する18か国のうちの数か国に特化した商品も含まれています。

Ann Clarkのような小さな会社は、今日の競争の激しいEコマース市場において、あらゆるチャンスをつかむ必要があります。

簡単にお金がもうかるような仕組みはありません。ビジネスで収益を上げるには、たくさんのお金と技術と情熱が必要です。そしてそれが、当社の強みになり、ビジネスも楽しくなります。（ファンク氏）

旧約聖書に登場する巨人・ゴリアテのような巨大企業ではなく、羊飼いから身をおこした古代イスラエルの王・ダビデのような小規模オンライン小売事業者が利益を上げ、生き残るためには、意欲と賢さ、そしてチャンスが訪れたときにそれを生かすことができるだけの資金があるかどうかが肝要になるでしょう。

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オリジナル記事：コスト増時代を生き抜くためのアイデアを解説。送料無料ラインUP、フルフィルメントの最適化、価格勝負の回避などのEC事例3選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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QRコード決済へのチャージ・連携方法、最多は「クレジットカード」

予備調査対象者のうち、QRコード決済を利用している人に、メイン利用しているQRコード決済で最も利用しているチャージ・連携方法を聞いたところ、「クレジットカード連携」（23.2%）が最多。次いで「ATMでの現金チャージ」（16.7%）「銀行口座からのチャージ」（14.5%）だった。

該当するQRコード決済サービスは、「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「メルペイ」「LINE Pay」「FamiPay」「AEON Pay」「Amazon Pay」「ゆうちょPay」。中国のQRコード決済、その他のサービスは除く。

利用上位4サービスで見ると、各最多のチャージ・連携方法は、「PayPay」が「ATMでの現金チャージ」、「楽天ペイ」「d払い」は「クレジットカードとの連携」、「au PAY」は「クレジットカードからのチャージ」だった。

利用しているチャージ・連携方法が使えなくなった場合、30.4%が「他のサービスに乗り換える」

QRコード決済利用者に、現在最も利用しているチャージ・連携方法が利用できなくなった場合、メイン利用のQRコード決済の利用を止めるか聞いたところ、「他のQRコード決済に乗り換える（メイン利用を止める）」が30.4%、「QRコード決済自体の利用を止める」が26.9%だった。

「他のQRコード決済に乗り換える」と回答したユーザーに、乗り換え検討先を聞いたところ、最多は「楽天ペイ」（32.1%）で、次いで「PayPay」（24.9%）「d払い」（15.1%）だった。

メイン利用のQRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けている割合、「d払い」が最多

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつチャージ・連携方法がクレジットカードのユーザーに、QRコード決済に紐付けているクレジットカードの種類を聞いたところ、「QRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカード」を紐付けている割合は、「PayPay」が46.9%、「楽天ペイ」が68.4%、「d払い」が79.8%、「au PAY」が55.8%だった。

同じ企業が発行しているクレジットカードの対象は次の通り。

• PayPay：PayPayカード、PayPayカード ゴールド
• 楽天ペイ：楽天カード、楽天カード（ゴールド、プレミアム）
• d払い：dカード、dカード GOLD
• au PAY：au PAY カード、au PAY ゴールドカード

同じ企業が発行するクレジットカードの連携理由、「ポイントが貯まる」

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつQRコード決済と同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けているユーザーに、同じ企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由を聞いたところ、4サービスとも「よりポイントが貯まるから」が最多。「PayPay」「d払い」は「同一会社でまとめたいから」、「楽天ペイ」「au PAY」は「普段利用しているクレジットカードだから」が続いた。

QRコード決済4サービスのメイン利用者かつQRコード決済とは別の企業が発行しているクレジットカードを紐付けているユーザーに、別の企業が発行しているクレジットカードを紐付けている理由を聞いたところ、「PayPay」「楽天ペイ」「au PAY」は「クレジットカードのポイントを貯めているから」、「d払い」は「普段利用しているクレジットカードだから」が最も多く、次いで「PayPay」「楽天ペイ」「au PAY」は「普段利用しているクレジットカードだから」、「d払い」は「クレジットカードのポイントを貯めているから」だった。

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オリジナル記事：QRコード決済で利用しているチャージ・連携方法が使えなくなる場合「他サービスに乗り換える」は3割【QRコード決済サービス調査】
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STANDING OVATIONが実発表した2023年上半期（1月～6月）の「ミレニアル世代が着用しているファッションブランド」ランキングによると、トップス、ボトムスでは2人に1人が「UNIQLO」を選んだ。調査対象はミレニアル世代に該当する1980年～1995年生まれの女性ユーザー8718人で、ブランド数は4万5496。

トップス・ボトムスは2人に1人がUNIQLO

トップス部門・ボトムス部門：筆頭はUNIQLO。SHEINの着用率もアップ

トップス部門の第1位は「UNIQLO」で、着用率は53.07%。2023年上半期に順位が急上昇したブランドは「SHEIN」を筆頭に、「UNITED ARROWS」「PLST」「Discoat」「BEAUTY＆YOUTH UNITED ARROWS」などがあがった。

「UNIQLO」はボトムス部門でも第1位。このほか、仕事にも着用しやすいきちんと感のあるアイテムがそろう「PLST」、トレンド感のあるアイテムが豊富な「Re:EDIT」が着用率の順位を伸ばしている。

アウター部門：ダウンジャケットやブルゾンを着る人が増加

アウター部門では、「UNIQLO」「GU」「ZARA」「しまむら」といったランキング常連のブランドが上位を占めた。「THE NORTH FACE」は、ダウンジャケットやブルゾンなどがよく着られたことで、着用率が上昇した。このほか、「SHIPS」「Spick and Span」なども着用率が上がっている。

ワンピース部門：幅広いブランドがランクイン

ワンピース部門では、トップスやボトムスと比較して「UNIQLO」「GU」の割合が少なくなり、幅広いブランドのワンピースが着用されている。21位の「SHEIN」は、前年同期比で59ポイント上昇。ほかにも「Re:EDIT」「COCA」「natural couture」「Discoat」なども着用率を伸ばしている。

シューズ部門：特にスニーカーで「NIKE」「CONVERSE」などが人気

シューズ部門では「NIKE」が1位。シューズのなかでも多くの人が着用しているスニーカーは「NIKE」「CONVERSE」「NEW BALANCE」「adidas」「PUMA」の順に着用率が高い。スニーカー以外でよく着用されているブランドは「ORiental TRaffic」。

バッグ部門：UNIQLOが首位に

バッグ部門は、「COACH」と僅差で「UNIQLO」が1位。ラグジュアリーブランドでは「LOUIS VUITTON」「CELINE」「LOEWE」「PRADA」「HERMES」「CHANEL」の着用率（所持率）が上昇している。

調査概要

STANDING OVATIONは、持っている服を登録しコーディネートをオンラインカレンダーに記録できるクローゼットアプリ「XZ（クローゼット）」を運営している。調査は2023年1月～6月、「XZ」のアプリ内カレンダーに登録されたコーディネートのデータを基に実施した。

• 調査対象：「XZ」を利用する1980年～1995年生まれの女性ユーザー8718人
• 調査期間：2023年1月～6月
• 登録ブランド数：4万5496ブランド

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オリジナル記事：ミレニアル世代が着用しているファッションブランド第1位はUNIQLO。SHEINも着用率アップ【2023年上半期ランキング】
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伊藤園は7月6日、日本茶･中国茶･紅茶の専門通販サイト「TEA SHOP ITOEN」をリニューアルオープンした。

ECプラットフォームは、フューチャーショップのSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を採用している。

「TEA SHOP ITOEN」は2013年5月にスタート、2023年で10周年を迎えた。全体のコンテンツ配置、商品の探しやすさなど利便性を向上させるため、リニューアルに着手した。

リニューアル内容は、「会員ステージ制の導入」「商品レビュー機能の追加」「決済方法の拡充（Amazon Pay、PayPay、あと払いペイディ）、「お茶メディア『CHAGOCORO』からの誘導」「レスポンシブWebデザインへの対応」など。キャリア決済機能は順次、拡充する。

会員ステージ制度は、半年間の購入累計金額に応じて、5つの会員ステージを設定。最終購入日から1年間購入がない場合には1ランクダウンする。その後、1回の購入でランクを復帰する仕組みを採用している。なお、会員ステージについては、最上位の「レジェンド」は半年間の累計購入金額10万円以上でポイント付与率が5%。

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オリジナル記事：伊藤園が日本茶などの公式ECサイト「TEA SHOP ITOEN」を刷新、「会員ステージ制」「決済拡充」など利便性を向上
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生活者1人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を展開するEarth hacksが、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」に出店した。

サイト名称は「Earth hacksモール Yahoo!ショッピング店」。CO2e（CO2相当量に換算した値）を従来の製品と比較してCO2削減率（%）を表示するスコア「デカボスコア」導入製品を販売。生活者が脱炭素に貢献できる仕組みを提供する。「デカボスコア」は従来品やサービスに比べた削減量の差を可視化し、生活者の脱炭素への行動を後押しする仕組み。

たとえば、廃材から生まれた世界に1つだけの家具や日本伝統の和紙から生まれた着心地の軽やかなTシャツなど、排出するCO2排出量が少ないアイテムなど、約200商品を販売する。今後、年内に1000商品以上の取り扱いをめざす。

Earth hacksは三井物産と博報堂が脱炭素化を推進するために設立した共創型の事業会社で、プロジェクト自体は2022年7月にスタートしており、パートナー企業は70社超。商品やサービスの排出CO2相当量の削減率を可視化する「デカボスコア」などを展開している。

「SDGs」の認知率は9割を超えており、そのなかでも「環境問題への危機感」は高いテーマ。ただ、「環境貢献したいけど、何をしたらいいかわからない」「どの商品が環境にいいかわからない」といったユーザーは少なくない。

一方、企業側も「独自に取り組みを実施していてもユーザーに知られていない」「ブランディングや売り上げにつながりにくい」といった課題を抱えている。

「Yahoo!ショッピング」とEarth hacksが連携することで、脱炭素関連商品や環境に配慮した商品などの魅力をより多くの人に伝えていく。

インターネット通販のプラットフォーマーとして、環境に良い商品の品ぞろえの拡大はもちろんのこと、ユーザーに商品を届ける、受け取る過程で発生している再配達の削減も、荷物の受け取り方の多様化などを通して解決し、脱炭素社会の実現をめざしていきたい。（ショッピング統括本部 プロダクション1本部兼事業企画本部長 杉本務氏）

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「ハッピープラスストア」構造改革に成功

集英社は3～4年をかけて「ハッピープラスストア」の構造改革を実行してきた。同社は取引先ブランドのアイテムを買い取りも含めて商品を仕入れるだけでなく、オリジナルのファッションブランドも展開しているが、この間にF1層向けの2ブランドを終了し、「イーバイエクラ」と「トゥエルブクローゼット」「エムセブンデイズ」「スアデオ」の4ブランドに経営資源を集中。主要顧客層である30代～50代女性が満足できる品ぞろえを追求してきた。

売り上げよりも利益改善を重視

加えて、セール販売やクーポン施策などが常態化し、健全なサイト運営が難しくなってきたファッションECビジネスにおいて、売り上げの成長よりも利益面を重視。価格競争からの脱却をめざしてきた。

具体的には、セールを抑制して定価販売を強化するのと同時に、通販誌やオンラインで商品の魅力を伝える多彩なコンテンツを提供。定価でも納得して購入してもらえるように、出版社の最大の強みである編集力を磨いた。

この数年のEC売上高は50億円超のほぼ横ばいで推移し、利益面は大きく改善。前期については、定価販売が軸のファッションECというブランディングがユーザーにも取引先ブランドにも浸透し、オリジナルブランドを含めた商品力、企画力が高まったことで、売り上げも大きく伸ばしたようだ。

独自ブランドの商品ラインアップを強化

オリジナルブランド強化の観点では今春、雑誌「エクラ」にひもづく独自ブランド「イーバイエクラ」と、雑誌「LEE」のオリジナルブランド「トゥエルブクローゼット」で初となる単独の通販誌を発刊し、過去最多のアイテム数を提案した。

同社では外部人材の起用も含め、チームを組んでオリジナルブランドを強化。従来は雑誌の企画に合わせて商品を開発してきたが、シーズンに合わせて企画を展開し、ブランド単体でしっかりコーディネートを組めるようにした。

販売面では、「ECと紙媒体、リアル店舗などすべてのチャネルを活用して本気で売っていく」（石塚雅延ブランドビジネス部コマースメディア室室長）としている。

コラボ商品は「ここでしか買えない」付加価値を追加

一方、取引先のファッションブランドともこれまで以上に関係性を強める方針で、一定の在庫リスクを負うことで、別注商品やコラボアイテムを強化。オリジナルブランドと同様に「ハッピープラスストア」でしか買えない商品を増やして付加価値を高めるとともに、価格競争に巻き込まれないようにする。

カタログを強化。発刊数＋商品展開数を増加

また、春夏と秋冬シーズンそれぞれ1回ずつ発刊していた「スタンダードブック」も今年初めて2月に春版、5月に夏版と1シーズンに2回発刊した。

当該誌は根強いニーズがある定番アイテムを中心に掲載。ユーザーにとっても、セレクトされた間違いのないアイテムから選ぶ安心感があるようで、以前から人気だ。直近ではオリジナルブランドのヒットアイテムも提案しており、1シーズンの展開商品数はほぼ倍増したという。

「マリソル」の売り上げも回復基調に

昨年春に通販連動型ファッション誌にリニューアルした「マリソル」については、40代の働く女性に向けた媒体としてターゲットをより明確にした。「マリソル」のムック本の発刊はシーズンごとに1回だが、その間をつなぐコンパクトな通販冊子を展開することで、ユーザーに頻繁にアプローチできるようにしており、「マリソル」にひもづく売り上げも回復してきている。

主力店舗の売り場面積を拡大

「ハッピープラスストア」のリアル店舗については、スクラップ&ビルトをしながらコロナ禍でも徐々に店舗数を広げ、現在は大丸札幌店と西武池袋本店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店、そごう横浜店、そごう千葉店、新潟伊勢丹店、ジェイアール京都伊勢丹店、松山三越店、大丸博多店の計10店舗を運営する。

EC在庫をリアル店舗で試着できるサービスが定着しているほか、店頭では通販誌を配布したり、接客ツールとしても活用したりしている。

店舗売り上げは好調

また、年初は実店舗でもセールを実施せず、1月単月の店舗売り上げは前年同月比37%増と大きく伸ばしたようで、定価販売を軸にしたビジネスモデルが奏功した。

主力店舗のそごう横浜店では7月14日に現在と同じ4階に売り場面積を拡大し、フロア内最大店舗としてリニューアルオープンする予定だ。同店は固定客も多く、旗艦店の位置づけとし、商品ラインアップや顧客へのおもてなし体制などでも横浜店だけの特別なサービスを考えているという。

今後は、「ハッピープラスストア」アプリのリニューアルも実施し、リアル店舗とECの購買データを統合・管理できるようになる。

「ハッピープラスストア」が再び成長路線に入るなか、実店舗のサービスとオペレーションの質を高めるとともに、ECが主軸の同社ならではの店舗のあり方を模索していく意向だ。

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オリジナル記事：集英社のファッションECが好調の理由とは？ 売上よりも利益を重視した「ハッピープラスストア」の構造改革 | 通販新聞ダイジェスト
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D2Cの継続に重要なのは「CPAとLTVのバランス」

SUPER STUDIOが開発・提供する「ecforce」は、バルクオム、北の達人コーポレーション、タマちゃんショップなど、1000ショップを超えるEC／D2C企業が導入している。多くの企業をシステム面から支援するSUPER STUDIOから見ても、近年はD2Cのブームが巻き起こっている状況だという。「新たにD2Cに乗り出すお客さまが多い。参入障壁の低さがその要因の1つだが、D2Cを立ち上げた後に課題にぶつかるケースも少なくない」（飯尾氏）。

SUPER STUDIO 執行役員CMO 飯尾元氏

基本的にD2Cとは、主にメーカーやブランドが商品やサービスを企画・販売（メーカーであれば製造も入る）する製品供給者として、主にECを通じて顧客に直接販売することを指す。そのため、モノづくりから集客、販売、購入後のアフターケアまでを一貫して行う仕組みを構築する必要がある。カバーすべき業務領域は広く、専門的なノウハウも必要になる。

そのため、商品の製造・生産については熟知しているが、マーケティングで集客しきれない、発注が追いつかない、イベント実施まで手が回らないといった事態に苦しむケースも多いという。飯尾氏によると、D2Cビジネスで最も重要なことはCPA（顧客獲得単価）とLTV（顧客生涯価値）のバランスだという。SUPER STUDIOが「ecforce」の導入企業などEC／D2C事業者を対象に実施した調査結果の一部を見てみよう。

EC／D2C事業者のCPA・LTVに関する調査。左のグラフがCPA、右が顧客1人あたりの年間購入額（LTV）（出典：SUPER STUDIO調査）

広告やキャンペーンなどで新規顧客を獲得した際の単価、いわゆるCPAは、5000円～15000円と回答した割合が多い。また、顧客1人あたりの年間購入額も5000円～15000円の割合が多く、CPAとLTVがほぼ同水準にある。

この結果から、新規顧客の獲得にコストをかけても、それとほぼ同等の売り上げしか得られていないという現実が見えてくる。ではどうすればいいのか。新規顧客だけでなく、既存顧客に注目してビジネスを見てみよう。集客して一度購入してくれた顧客を、どうすればリピート顧客に育成できるか――こう考えることも重要だと飯尾氏は指摘する。

D2Cが実現する「顧客の資産化」

このように、D2Cビジネスには課題が多い。そもそも、なぜここまでD2Cビジネスは注目されているのだろうか。これまでメーカーやブランドは、製品を企画・開発する一方で、販売については卸売・小売の各事業者に任せるのが一般的だった。

D2Cビジネスは、メーカーやブランドがEC運営から商品発送まで行うため、名前まで見える顧客1人ひとりと直接つながることができる。そのため、製品改良などに役立つ顧客の声が直接届いたり、顧客とコミュニケーションをとることでリピート購入につなげたりできる。これこそがD2Cビジネスの最大の魅力と言えよう。

これまでメーカーやブランドは、売り上げを伸ばしたくても販売を担う卸売・小売に依存せざるを得なかったケースがほとんど。その依存から部分的にでも脱却したいというニーズが、メーカーには少なからずあったのだろう。（飯尾氏）

一般的な流通モデル

自社製品をどんな顧客が買っているのかという、ごく基本的な情報さえメーカーは知る手段がほとんどなかった。

この状況をコスト起点で捉えれば、メーカーやブランドはある種のマージンを卸売・小売側に支払い、卸売・小売が持っている販売網や顧客情報を“使わせてもらっていた”という言い換えもできる。

D2Cの販売モデル

これをD2Cビジネスが一変させる。顧客情報という重要な資源をメーカーやブランドが入手し、活用できるようになったのだ。飯尾氏はこの「顧客（情報）の資産化」こそがD2Cビジネスのすべての出発点になると強調する。

D2Cビジネスの意義は「顧客の資産化」

しかし、卸売・小売側の力を借りない以上、集客も含めてすべてをメーカーが担うことになる。だからこそ、新規顧客獲得のコスト指標となるCPAは極めて重要になる。

もちろん、消費人口には限りがあるため、新規顧客を獲得し続けることは難しい。1回売ったら終わりではなく、メーカーと顧客が長期的な関係を構築し、リピート購入の割合を増やしていかなければ、売り上げを維持できなくなってしまう。だからこそ、LTVもまた重要なのだ。

LTVからCPAを引いた値が黒字であり続けることが、D2Cビジネスを成功に導くための絶対条件。この状態を作るために顧客情報を活用し、“売れる仕組み”を作ることが最初の目標になる。（飯尾氏）

D2Cマーケティングの基本

D2Cビジネスにおけるマーケティングは、以下の4つの工程に集約される。

1. 集客
2. 接客
3. 成約フォロー
4. 顧客価値最大化（成約後）

D2Cビジネスにおけるマーケティング ①集客 ②接客 ③成約フォロー ④顧客価値最大化

この4つの工程の中では集客に目を向けがちだが、飯尾氏は「自社サイトでの顧客獲得の“効率”維持」と「LTV最大化」こそが施策判断で重要だと強調する。

しかし新興D2Cにとって、この4工程すべてを徹底するのはハードルが高い。そこでもう少し要素を絞り込み、D2Cビジネスを成長軌道に乗せるためのグロースプロセスとして示したのが以下の図だ。

D2Cビジネスの基本プロセス ①新規獲得のゴールデンルートの確立 ②新たなゴールデンルートの開拓 ③新商品の継続投下とCRM強化 ④収益性の向上

ここで言うゴールデンルートとは、新規顧客獲得の効率が良く、その再現性の高い施策群のこと。露出・集客を行う媒体、商品の訴求法、訴求後のプライシングなどをひとまとめにして「ルート」と捉え、複数のルート案を試す中で特に成果があったものを指す。「このルートであれば新規顧客を安定的に獲得できる」というチャネルをまず1つ見つけることが重要だと飯尾氏は語る。

ゴールデンルートが見つかったら、今度はまた別のゴールデンルートを探し、さらなる新規顧客の獲得につなげていく。顧客基盤が確立してきたら、今度は既存顧客に新商品を提示するなどしてLTVを向上させる。LTVも上がってきたら、サプライチェーンを見直したり取引先と交渉したりするなど、収益性を上げていく。これが理想的なD2Cビジネスの成長過程だ。

「LP型」と「総合ショップ型」の選択を間違っていないか？

D2Cビジネスの中心となるのはECサイトだが、ECサイトは販売形態に応じて2つのタイプに分かれる。1つ目が「LP型」で、単品通販やテレビショッピングのように少数の製品を徹底して売り込む方式。2つ目の「総合ショップ型」は、幅広い商品ラインナップでさまざまな顧客ニーズに対応する販売形態だ。

著名なECサイトの多くは後者の総合ショップ型である。しかし、立ち上げ間もないD2Cは商品数が少ないため、自然とLP型を選択することになるという。サイト内のページ数が少なく、総合ショップ型のように複数の商品ページを回遊してもらう方式ではないため、顧客に対するニーズ喚起がシンプルになる。よってゴールデンルートも見出しやすくなる。

「LP型」と「総合ショップ型」の比較

飯尾氏は「成長不振のD2Cは、ECサイト構築をLP型にするのか総合ショップ型にするのかの選択が間違っているケースが多い」と言う。一体どういう意味なのだろうか。

具体的には、少SKU・高単価商材のD2CにはLP型が適しているという。美容商材や比較的高単価な家電商材などが該当するケースが多いが、この場合はいわゆる“ヒーロー商品”を軸にサイトを設計していく。何より、少数のSKUで売り上げを最大化しなければならないため、定期購入やまとめ買いなど、アップセルにつながる販売技法をECサイトへ積極的に組み込むべきだという。

一方、SKUが多いD2CはLP型にこだわる必要はなく、最初から総合ショップ型でサイトを構築すべきだと語る。たとえばSKUが多いアパレルD2Cであれば、商品をコーディネートしてセット売りできるような、クロスセルの機能が多い方が売り上げアップに直結する。

少SKU／多SKUに適した商材や特徴

D2Cが見るべき指標はこれだ

顧客データ・購買データへのアクセスのしやすさがD2Cビジネスの魅力ではあるが、実際にそのデータを活用できているかはまた別の話。データが溜まらない、適切な指標が見つけられないといった声が多くあがる。そこで飯尾氏は、「売れるD2C」で活用が多い指標・データとして以下の項目をあげた。

「売れるD2C」が活用する指標・データ

新規顧客獲得と購入時のアップセル／クロスセルのために注目すべき指標・データ

▼獲得パフォーマンス指標

• 「媒体×クリエイティブ×LP×オファー」別のCPA（「ゴールデンルート」単位のCPA）
• 広告運用者別CPA
• LPコンバージョン率
• チャット型フォーム起動率
• チャット型フォームコンバージョン率
• 離脱防止ポップアップ経由コンバージョン
• 流入経路別購入比率、CPA

▼サイトパフォーマンス指標

• セッション数
• UU数
• オーガニックCVR（ブランドサイトCVR）

LTV最大化のために注目すべき指標・データ

• チャット型フォーム内アップセル率
• サンクスページアップセル／クロスセル率
• F2、 F3転換率
• F2購入リードタイム
• 新規顧客、既存顧客比率
• 年間継続購入率、年間購入回数
• 購入あたり単価
• ユニットエコノミクス（顧客あたりLTV－CPA）
• 顧客獲得経路別（媒体×クリエイティブ×LP×オファー）ユニットエコノミクス
• 決済手段別ユニットエコノミクス
• CRM施策あたりROI
• 顧客アンケートリサーチデータ
• サブスクリプション解約理由（商品起因・サービス起因）

これらの指標は、SUPER STUDIOの自社D2Cブランドでも活用されているという。飯尾氏も「PDCAを回すにあたってこのあたりの指標やデータを見ておけば不足はない」と補足し、活用を勧めている。

D2Cは競争激化。成長の鍵はLTVにあり

たとえば、モール型ECにメーカーが出店するのもD2Cの一類型である。日本国内におけるインターネット普及前から試みられたスタイルだが、モール型ECは集客から販売まですべてをモールに依存しており、顧客データの活用は進んでいなかった。

これが国内では、2018年前後の、SNSの進化期になると状況が変わってくる。デジタルマーケティングの手段が多様化し、メーカーが新規にD2Cを立ち上げても低いCPAで新規顧客を獲得できるようになった。

今後、D2Cビジネスを始めようとする企業はさらに増えていくと考えられる。その競争によって広告費は高騰し、これまでのような低CPAで顧客を獲得するのは難しくなっていくだろう。よって商品力、そして顧客データの活用によってLTVをどれだけ高められるかが、D2Cビジネスの長期的な成長の鍵だと飯尾氏は分析する。

今までのように楽に稼ぐことは不可能になるだろう。しかし、顧客への価値提供を目的にD2Cビジネスを磨いている企業にとっては、むしろ利のある時代になった。調査の結果でも、“売れるD2C”はリピート獲得で売り上げを確保していることがわかる。（飯尾氏）

「売れるD2C」の売上構成例

加えて、消費者は企業からのCRM活動を拒絶してはいない。SUPER STUDIOが実施した調査では、「ブランドやショップからのお知らせを受けたことがきっかけで商品を購入したことがあるか」という質問に対し、49.9％が「同じブランドショップから再購入したことがある」と回答した。企業からのお知らせが、商品購入の後押しとなっている傾向がうかがえる。

7割以上の事業者がMAツールを充分に活用できていない（出典：SUPER STUDIO調査）

SUPER STUDIOでは、D2CビジネスのCRM施策をより強力に支援すべく、「ecforce」と連携するMAツール「ecforce ma」を3月にリリースした。「ecforce」のカートシステムと完全連動しているため、正確な顧客情報や購入データをもとにしたCRM施策が容易に行える。

また2023年末から2024年にかけて、データ分析をより手軽に行うための機能の強化を計画しているという。飯尾氏は「D2CビジネスにとってECシステムの性能・機能は事業力を左右する基盤。システムがボトルネックにならないよう、ecforceの進化・改善を続けていく」と言う。

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オリジナル記事：D2Cビジネスで“売れる仕組み”を作る方法とは。新規顧客獲得とLTV最大化のために注目すべき指標
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ノミネートショップ公開＆一般投票の受付開始

コンテストに向けて、ノミネートされた全390のショップを特設サイトで公開、一般投票の受付を開始した。一般投票は7月21日（金）23時59分まで。一般投票の結果を踏まえて最終審査を行い、9月13日（水）の授賞式で受賞ショップを発表する。

「カラーミーショップ大賞」とは

「カラーミーショップ」利用ショップのなかから、ネットショップの構築・運営において独自の創意工夫を凝らしているショップを発掘・表彰するコンテスト。2014年からスタートし、今回が9回目となる。

「カラーミーショップ大賞」では「カラーミーショップ」を利用している5万以上のショップすべてが一次審査の対象となる「オファー制」を採用。「カラーミーショップ」スタッフによる審査を経てオファー対象となるショップを選出し、オファーを受けた390ショップが一般投票のノミネートショップとなった。

「カラーミーショップ大賞 2023」では「特別賞」を刷新。「コンテンツ賞」「コミュニケーション賞」「DX賞」を追加し、全8カテゴリとなった。

そのほか、各賞は次の通り。

• 大賞（1ショップ）：年間を通して総合的に最も優れたショップに贈る賞。審査基準である「デザイン・PR・成長率」において最も秀でたショップを優秀賞のなかから決定
• 優秀賞（10ショップ）：審査基準をバランスよく満たしている上位ショップに贈る賞
• 地域賞（7ショップ）：国内7つのエリア（北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）を代表するショップに贈る賞
• ジャンル賞（3ジャンル・3ショップ）：食品、ファッション、雑貨のいずれかを主要商材とし、審査基準をバランスよく満たしているショップに贈る賞
• 特別賞（8カテゴリ・8ショップ）：商品賞、セレクト賞、デザイン賞、コンテンツ賞、コミュニケーション賞、SDGs賞、DX賞、新人賞の8カテゴリで優秀なショップに贈る賞
• にっぽん文化奨励賞（2ショップ）：ネットショップで日本文化を発信しているショップに贈る賞
• Amazon Pay賞（1ショップ）：「Amazon Pay」の決済を導入して、より多くのユーザーに簡単・便利な購入体験の提供を実現したショップに贈る賞

「全国のネットショップを応援しようキャンペーン」を実施

一般投票期間中、Twitterで投票したショップ名とハッシュタグ「#カラーミーショップ大賞2023」を付けて投稿した人のなかから抽選で10人に「カラーミーショップ」利用ショップのグルメが当たる「全国のネットショップを応援しようキャンペーン」を行う。

応募期間は7月21日（金）23時59分まで。期間中は1ショップにつき1日1回まで投票できる。投票できるショップ数に制限はなし。

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オリジナル記事：GMOペパボの「カラーミーショップ大賞 2023」、全390ショップがノミネート【一般投票受付中】
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▼「EC業界の本当にあったゾッとする話～リスクと向き合う真夏の1日～」（8/2開催）

EC業界のさまざまな「リスク」にまつわる講演を視聴できるオンラインセミナー。セミナーには、eBay Japan、マクアケ、ロジレス、ハックルベリーなど合計16社が登壇し、「ECサイト運営における失敗のリスクと最新の成功事例」「ECにおける『ロジ』の重要性とそのリスク」などについて解説する。

主な講演内容

• マーケティングにおけるコスト「垂れ流し」のリスク
• 不正広告リスク (アドフラウド)
• 新商品開発の在庫リスク

開催概要

• イベント名：EC業界の本当にあったゾッとする話～リスクと向き合う真夏の1日～
• 日時：8月2日（水）11:00～17:00
• 場所：オンライン開催（Zoom）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：WUUZY、ハックルベリー
• アーカイブ配信：2023年8月5日（土）～8月19日（土）
• 詳細と申し込み： https://www.ecnopro.jp/risks-conf

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オリジナル記事：運営の失敗、不正広告、在庫リスクなど、EC業界の「本当にあったゾッとする話」を学べるセミナー【8/2オンライン開催】
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NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社DearOneによると、伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0（モジュールアップス2.0 ）」が累計9000万ダウンロードを突破（2023年6月現在）した。

2011年10月に「ModuleApps」を用いたアプリ開発支援サービスを始め、多くの企業と共同でアプリを開発。2021年9月には、「ModuleApps2.0」にサービスを刷新した。

ここ数年、アプリを用いたデジタル会員証が浸透したことが、アプリダウンロード数の増加に大きく寄与したという。

アプリの導入を検討している企業からの問い合わせは急増。コロナ禍以降は、3密を避ける対策や、「ユーザーとのリアルの接点の代わりとなるデジタル接点を増やしたい」という企業のニーズが高まっているという。

累計アプリダウンロード数が8000万件を突破した2023年11月以降も、大手企業を中心に、多くの企業の公式アプリを共同開発。ホテル業界、自治体、ホームセンター業界、アパレル業界、小売業界、イベント業界など多岐に渡るという。

こうした企業に対して「ModuleApps2.0」は、会員証、ポイントカード、プリペイドカードのデジタル化といったユーザー体験の向上、プッシュ通知機能を用いた情報発信による来店頻度の向上に寄与している。

DearOneは米国発祥の行動分析ツール「Amplitude（アンプリチュード）」を「ModuleApps2.0」に標準搭載している。これにより、アプリ上でのユーザー行動がより正確に把握でき、リテンションやコンバージョンを増やすための分析が簡単にできるという。

「各種デジタルマーケティングツールを用いて自社製品・サービスのユーザー行動を分析し、ユーザーのLTV（ライフタイムバリュー）の向上を図りたい」という企業が増加しており、この需要に応える目的。DearOneは、「Amplitude」の日本国内での総合代理店として認定を受けている。

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オリジナル記事：DearOne、企業公式アプリの開発支援サービスが9000万DL突破
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ECプラットフォーム「ecforce」のSUPER STUDIOと三井不動産は7月15日、東京・神宮前のMIYASHITA PARK内の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」に次世代型OMOショップをオープンする。

SUPER STUDIOと三井不動産がECブランドへ提供するOMOソリューションの1つとして展開する初のリアル店舗。ECブランドが週単位でリアル店舗を出店できる。食品の試食、新商品発表、トークイベントなど、リアルの場ならではの体験価値を提供できるようにする。

名称は「THE [　] STORE（ザ・ストア）」。［　］内には出店するECブランド名などを入れる想定としている。

店内には店頭の大型モニターと2面のデジタルサイネージ、用途やブランドイメージに合わせてカスタマイズできる可変式の什器を用意。商品にひも付けたQRコードを来店者がスマートフォンで読み取ると、EC同様の購入方法を提供する環境も設ける。顧客データを取得し、顧客への継続的なマーケティング施策も実行できるとしている。

店内や店外に設置したAIカメラで来店者の行動・目線データを取得し、商品配置や店舗内導線について改善することが可能。接客は「THE [　] STORE」常駐スタッフが対応する。ECブランドは接客用の人員を確保することなく、リアル店舗を展開できる。

SUPER STUDIOは2022年5月、子会社のStudio betaを通じて、白スニーカーを展開するD2Cブランド「GO WITH WHITE」初のPOP UPストアを、三井不動産が運営管理するRAYARD MIYASHITA PARK「＆BASE」内で展開。リアル店舗での販売とEC決済による新しい購入体験を提供し、約2000名の来店、売り上げは目標の2倍を記録したという。

その後の2022年6月、三井不動産はSUPER STUDIOに出資。ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験の実施、ソリューションの開発を進めてきた。

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オリジナル記事：SUPER STUDIOと三井不動産が展開、ECブランドの店舗展開を支援する次世代型OMOショップ「THE [　] STORE」とは
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モバオクは、オークションサービス「モバオク」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

2004年にサービスを開始した「モバオク」は、簡単に出品、入札、落札（購入）ができるインターネットフリマ・オークションサイト。

「ZETA SEARCH」導入で、PCブラウザ、スマートフォンブラウザ、アプリでの検索機能の改善につなげる。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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