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I-neの100％子会社Endeavour（エンデバー）は、毛穴ケアに特化したスキンケアブランド「PORELOGY（ポアロジー）」の第1弾商品として、クレンジングバームを公式オンラインストアで1月25日に発売した。

「ポアロジー」から発売したクレンジングバームは「マイクロエッセンスクレンジングバーム」。2月からは「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」で順次発売する。

Endeavourによると、毛穴の悩みの主な原因は角栓という。「マイクロエッセンスクレンジングバーム」は角栓にアプローチする商品。商品開発にあたり、適切なクレンジングで過度な角栓の成長を抑え、洗浄と皮脂コントロールによって角栓形成の成長原因をケアすることに着目した。

4つの毛穴浸透成分や、こんにゃく由来のスクラブを処方。毛穴への浸透作用・洗浄力にこだわっている。成分が毛穴の奥にまで入り込み、角栓や毛穴にたまった汚れ、古い角質になじんで柔らかくして、落としやすい状態に整える。さらに、スクラブがや柔らかくなった汚れを絡め取り、角栓を除去するという。

製品には3種類のクレイ（水分を含んだ粘りのある粘土鉱物）も配合しているため、クレイが吸着効果をサポートし、毛穴の奥の汚れまで洗浄する。このほか、ビタミンC誘導体を含む独自のマイクロエッセンスを配合しており、肌にうるおいを与える。

「マイクロエッセンスクレンジングバーム」はチューブタイプ。独自の充てん技術を用いてジャータイプに劣らない使用感を追求した。チューブタイプは一般的に使用感や安定性の確保が難しいという。

チューブから出す際にやわらかなバームへ変化し、メイクになじみやすいオイル成分が肌の上に溶け出して汚れを浮かせる。洗い流す際にバームが水に触れると、オイル中の洗浄成分が働き、タンパク質と油分で凝り固まった毛穴づまりを浮き上がらせることができる。

商品概要

• 名称：「ポアロジー マイクロエッセンスクレンジングバーム」
• 内容量：90グラム
• 価格：税込4180円
• 香り：ティーツリー、ベルガモット、オレンジ油、オレンジピールによる独自のシトラスブレンド
• 発売日：1月25日（木）／「PORELOGY」公式オンラインストア
• 流通：2024年2月から順次流通。ECサイト「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など

I-neの子会社、Endeavourとは？

Endeavourは、I-neが「スキンケア領域のブランド創出」「経営者人材の育成」を目的として2023年11月1日に設立した子会社。Endeavourは2023年12月20日に増資を行い、その全額をI-neが引き受けた。これにより、現在はI-neの100％子会社となっている。

増資の目的は“D2Cブランドの運営、自社ブランドの開発など円滑な事業運営に必要な資金の確保”としていた。調達した資金は4億円。

Endeavourの代表取締役はI-neの伊藤翔哉執行役員が兼任している。

Endeavourの概要

• 商号：株式会社Endeavour
• 所在地：大阪市北区中之島六丁目1番21号 
• 代表者：伊藤翔哉氏（代表取締役）
• 事業内容：美容関連商品の企画製造販売など
• 資本金：800万円（増資後の資本金は4億800万円）
• 設立年月：2023年11月1日
• 大株主および持株比率：株式会社I-ne／持株比率100％
• I-neとEndeavourの関係
  資本関係：I-neが100％出資
  人的資本：I-neの執行役員1人がEndeavourの役員を兼務
• 取引関係：管理業務の受託

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-ne子会社、“毛穴ケア特化”のスキンケアブランド「ポアロジー」を販売スタート
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1 日

ここ数年、EC 需要が増え、 EC 事業の新規立ち上げや強化を行う企業、EC を利用するユーザーは大きく増加しています。
本イベントでは、どのように EC サイトを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援会社とどう協業し、ビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのか等、全ての講演に EC 事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。

お申し込み特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2023 秋号」PDF版を本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

充実の主催者セッション

2月27日（火）

KA-1オープニング基調講演

カリモク家具のブランディング経営戦略
～変化対応、若年層開拓、デジタル活用などカリモク家具の事例～

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講師

• カリモク家具株式会社
• 常務取締役
• 営業推進部統括・新市場営業部統括
• 山田 郁二 氏

KB-1オープニング基調講演

自社EC比率約9割のオンワードが取り組むデジタル戦略

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講師

• 株式会社オンワードデジタルラボ
• 代表取締役社長
• 株式会社オンワード樫山 EC戦略グループ長
• 山下 哲 氏

KA-4ゼネラルセッション

Coming Soon

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講師

• 株式会社cadre
• 代表
• 藤巻 滉平 氏

KB-4ゼネラルセッション

Coming soon

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講師

• 株式会社わかさ生活
• 広報
• X（旧Twitter）担当者 氏

KA-7クロージング講演

Coming Soon

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講師

• シャープ株式会社
• Smart Appliances ＆ Solutions (SAS)事業本部 AIoT事業推進部
• 主任
• 阿部 水樹 氏

KB-7クロージング基調講演

Coming soon

講演概要を見る

講師

• 株式会社ハリズリー
• 北山 浩 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬 ～ ECサクセスストーリー大集合 ～
開催時期	2024年2月27日(火) 　11:00～17:45
参加費	無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法	オンラインLIVE配信（Vimeo） ※アプリなしでご視聴可能です
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
参加対象	Eコマースを運営する方／ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／ 企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202402
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：[email protected] 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2024年2月27日（火）

11:00～11:45	KA-1オープニング基調講演 カリモク家具のブランディング経営戦略 ～変化対応、若年層開拓、デジタル活用などカリモク家具の事例～ 講師 カリモク家具株式会社 常務取締役 営業推進部統括・新市場営業部統括 山田 郁二 氏 セッション概要 国内トップレベルの国産高級家具ブランドとして知られるカリモク家具。中高年のみならず若年層にも支持されるブランド力の源泉とは？ 木にこだわり、国産にこだわる商品開発を軸とした「カリモク家具のブランド力が高い理由」、時代の変化に対応する「変わる消費者ニーズへの対応」、新たな顧客層の開拓「『カリモク60』を通じた若年層開拓」、昨今のデジタル化に対応するための「EC、SNSなどのデジタルコミュニケーション、全方位の顧客タッチポイント拡大」を、カリモク家具の山田取締役が解説します。 プロフィール 工業高校のインテリアデザイン科を卒業後、カリモク家具販売株式会社に入社。在庫管理、関西の営業を担当などを担当。1990年代後半に立ち上げた業務改革チームへ営業側のメンバーとして参画し、ブランドマネジャー制の導入を推進。営業推進部部長としてマーケティング組織の構築などを進める。営業企画・商品企画・広告宣伝・広報に加え、カリモク60ブランド責任者兼務。 続きを読む	KB-1オープニング基調講演 自社EC比率約9割のオンワードが取り組むデジタル戦略 講師 株式会社オンワードデジタルラボ 代表取締役社長 株式会社オンワード樫山 EC戦略グループ長 山下 哲 氏 セッション概要 EC化率は3割、EC売上のうち自社ECサイトが占める割合は86%（2023年度上期実績）のオンワードグループ。セッションでは、「実際に感じるアフターコロナでの顧客行動の変化」、顧客理解や顧客体験といったECビジネスを進める上での基本戦略、これからの店舗、EC、デジタルマーケティングに求められることなどをお伝えします。 プロフィール 2006年に株式会社オンワード樫山に新卒入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社（株式会社オンワードデジタルラボ）に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用、デジタルマーケティング全般を統括。2023年より株式会社オンワードデジタルラボ代表取締役社長に就任し、株式会社オンワード樫山EC戦略グループ長を兼務。 続きを読む
12:00～12:40	A-2講演 ファンと共創するコンテンツ活用でEC売上アップ！ 全国90店舗展開のアクセサリーパーツメーカー『Parts Club』のメディア戦略化！ 講師 株式会社visumo カスタマーサクセスセクション セクションチーフ 前川 優人 氏 セッション概要 『Parts Club』は、全国に90店舗を展開し、ビーズやアクセサリーパーツを販売するブランドです。このセッションでは、『Parts Club』がどのようにしてお客様や店舗スタッフなどのブランドアセットをEC上で効果的に活用しているかを掘り下げます。苦労した点から成功に至る過程まで、具体的な事例を交えて紹介します。ブランドのデジタルマーケティング戦略と共に、自社のECビジネスに応用できる実践的な知識をお伝えします！ プロフィール 上智大学卒業後、EC構築ベンダーである株式会社ecbeingに入社。2017年にはインスタグラム連携ツール「visumo」立ち上げメンバーに抜てき。2019年には株式会社visumo社が設立され、サービスの営業、ディレクター、システム連携など技術的なサポートを兼務。サービス立ち上げから7年が経過し、サービス導入700社達成に貢献。現在はCS・サポートチームのセクションチーフとして活動中。 続きを読む	B-2講演 Coming Soon 講師 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田 真悟 氏 プロフィール 国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部副部長としてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。 続きを読む
13:00～13:40	A-3講演 月間レビュー数150倍を達成したエドウイン流のレビュー活用術 顧客ロイヤルティ向上のための取り組みと、顧客の生の声を活用することで起きた社内の変化とは 講師 株式会社ReviCo 代表取締役 高橋 直樹 氏 講師 株式会社エドウイン 営業本部 eコマース営業課 大場 美穂 氏 セッション概要 レビューのコンバージョン効果は約1.9倍（ReviCo実績）ですが、レビューの役割はそれだけではありません。 デニム商材を取り扱うエドウインでは、自社ECで月平均500件のレビューを収集。予想以上に集まったレビュー＝お客様の生の声を見ていくと思いがけない気付き、活用方法がありました。 商品開発やサイト改善、集客への訴求の他、お客様の声に対する社内の意識も変化し、低評価レビューへの対応や顧客データとのクロス分析など、顧客ロイヤルティ向上のための活用にも広がっています。 本セッションでは、エドウイン流のレビュー活用術について具体的な事例と併せて解説いたします。 プロフィール 株式会社ReviCo　高橋 直樹 氏 2002年入社。「ecbeing」のプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーとして累計100社以上のECサイトの構築・支援を実施。 関西支社の開発責任者を歴任し、現在は開発部門の本部長と新サービス「ReviCo」 の事業責任者を兼務。 業界経験年数は20年。 株式会社エドウイン　大場 美穂 氏 2005年入社。ジーンズチェーン店営業を経て、10年前からeコマース営業課に配属。 WEB通販や誌面通販の営業からスタートし、主にLeeブランドのECを担当。 経験を積み、現在はeコマース営業課課長代行として、売上/在庫管理から施策設計、WEBマーケティング、プロジェクトマネジメントなど全体の運営/管理業務に携わる。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です レビューが集まらない悩みや、集まったレビューの活用について課題をお持ちの方 ECサイトのコンテンツ拡充や集客を強化したい方 顧客ロイヤルティを向上させる手法をお探しの方 続きを読む
14:00～14:45	KA-4ゼネラルセッション Coming Soon 講師 株式会社cadre 代表 藤巻 滉平 氏	KB-4ゼネラルセッション Coming soon 講師 株式会社わかさ生活 広報 X（旧Twitter）担当者 氏
15:00～15:40	A-5講演 Coming Soon 講師 ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部マーケティンググループ マネージャー代理 飯田 海道 氏 プロフィール 株式会社ジーニーのマーケティング責任者。 マーケティングに携わり10年。デジタルマーケティングのコンサルティング企業にて、執行役員 COO・カスタマーサクセス最高責任者・メディア責任者等を歴任。のべ80社以上のマーケティング支援に携わる。 加えて、事業開発にも携わり、マーケティングに関わる全ての事業課題を解決するために邁進している。 続きを読む
16:00～16:40	A-6講演 【老舗企業のEC戦略】 購入率を589％アップさせた、 ユーザー目線のレイアウト設計とは！？ 講師 オーロラ株式会社 ブランドマーケティング第一部 MD兼広報宣伝室 山本 勇樹 氏 講師 株式会社これから コンサルティング部 倉田 寛之 氏 モデレーター 株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏 セッション概要 【ECサイトのCVRが伸びるレイアウトを知りたい方必見！】 ～百年企業のメーカーが百貨店からECサイトに活路を見出した手法に迫る～ 「オーロラ」は、明治29年（1896年）に創業した老舗傘メーカ企業。 「JILL STUART」や「agnès b.」、「ANNA SUI」等多数企業とライセンス契約を結び、 傘やショール、帽子の製造・販売を手掛けております。 そんな百年続く老舗メーカー企業が百貨店からECサイトに活路を見出し、 順調に売り上げを伸ばしてきたエピソードについて、 EC立ち上げや課題点、レイアウトの改善ポイントなどなど、サクセスストーリーをたっぷりお話していただきます！ プロフィール オーロラ株式会社　山本 勇樹 氏 服飾専門学校卒業後にイタリアに留学し、ニットを専攻。 帰国後、デジタル関連の企業を経て、２０１１年にオーロラ株式会社の子会社だったボルサリーノ ジャパン株式会社に入社。 帽子の企画に加え、プレスやWEB管理など、多岐にわたる業務に携わり、２０１８年にオーロラ株式会社に異動。 一貫して帽子の企画に携わり、過去の経験からWEB事業の立ち上げ時からEC業務も兼務し、現在に至る。 株式会社これから　倉田 寛之 氏 イベント関連専門学校を卒業後、 夜の世界を5年ほど渡り歩き不動産業界に従事。 2019年に縁あってこれから社に入社。よくも悪くも人生経験多め。 これから社ではコスメ、飲食、雑貨などの複数商材ののECから健食・化粧品などの単品商品の通販まで多岐にわたるクライアントを担当。 新規営業からパートナーセールス等幅広いフィールドで活躍後、 現在はコンサルタントとしてコスメ、飲食、雑貨など幅広い商材のコンサルティングに従事。 趣味はお酒と子供と一緒にプリキュアを見る事。 株式会社これから　川村 拓也 氏 2004年、IT系上場企業に新卒として入社。 ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85名の中で最短にて管理職昇格。 その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。IT導入補助金初年度より、支援事業者として申請の補助からECの立ち上げまで支援している。 続きを読む
17:00～17:45	KA-7クロージング講演 Coming Soon 講師 シャープ株式会社 Smart Appliances ＆ Solutions (SAS)事業本部 AIoT事業推進部 主任 阿部 水樹 氏 プロフィール 2018年にシャープに入社し、IoT製品の開発に携わる。2019年に研究開発部門へ移り、センシング技術やAI技術の調査を担当。2021年からはAIoT事業推進部で、AIoT機能を活用したサービスの拡大と新規創出に取り組んでいる。現在は、生成AI活用プロジェクトのリーダーも務める。 続きを読む	KB-7クロージング基調講演 Coming soon 講師 株式会社ハリズリー 北山 浩 氏

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オリジナル記事：カリモク家具、わかさ生活、土屋鞄、シャープなど登壇、ネッ担冬2/27オンライン開催
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女性向けの育毛剤や美容液などの単品リピート通販事業を展開しているRAVIPA（ラヴィパ）は1月25日、東京証券取引所プロマーケット市場へ株式を上場する。1月11日に新規上場が承認された。

RAVIPAは2017年12月、代表取締役の新井亨氏がネット通販会社として設立。現在の資本金は990万円。通販事業を中心に通販事業者向けコールセンター事業、通販事業者向けコンサルティング事業、飲食事業を手がける。

• 通販事業……女性用育毛剤「Hairmore」の企画販売、美容液「ASHADA」の企画販売
• コールセンター事業……通販事業者向けコールセンター業務の受託
• コンサルティング事業……サブスクD2Cの教育コンテンツ販売、通販事業の運営コンサルティング受託
• 飲食事業……Cafe業態1店舗、ラーメン店1店舗、洋食レストラン2店舗

新井代表自身が設立したコールセンター業務のTelemarketing One、通販コンサルティングのサブスクD2C総研を2021年11月にRAVIPAが買収して子会社化。RAVIPA、Telemarketing One、サブスクD2C総研でグループを構成している。

2022年11月期連結業績は、売上高が10億3100万円、営業利益400万円、経常利益3900万円、当期損失1600万円。RAVIPAの個別業績は売上高が前期比3.9%増の9億1200万円、経常利益は同95.7%減の400万円、当期損失4100万円だった。

セグメント業績は、通販事業が売上高7億5800万円、セグメント利益は1億5400万円。コールセンター事業は売上高が9000万円、セグメント利益は2000万円。コンサルティング事業の売上高は3800万円、セグメント利益は1000万円、飲食事業の売上高は1億4400万円、セグメント損失が6600万円となっている。

通販事業の主力商品は女性用育毛剤「Hairmore」と美容液「ASHADA」。メインターゲットは40～60代の女性で、自社ECサイトや大手ECモールに出店して販売している。累計顧客数は2023年5月末時点で約30万人で、このうちアクティブ会員数は約1万5000人。主力商品の女性用育毛剤「Hairmore」は連結売上高の約61%を占めている。

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オリジナル記事：東証プロマーケット市場に新規上場する単品リピート通販の「RAVIPA」とは
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強い寒気と冬型気圧配置により日本海側を中心に大雪となっている影響で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは1月24日までに、集荷・配送業務の停止、荷物の配送に遅れなどが発生していると発表した。

ヤマト運輸（1月24日 18:00時点）

全国から石川県、富山県、福井県、滋賀県の一部、京都府の一部宛て荷物で配送の遅延が発生。石川県、富山県、福井県、滋賀県の一部、京都府の一部から全国宛て荷物の配送に遅れが生じている。

また、全国から福井県（敦賀市、小浜市、三方郡美浜町、大飯郡高浜町、大飯郡おおい町、三方上中郡若狭町）宛て、福井県（敦賀市、小浜市、三方郡美浜町、大飯郡高浜町、大飯郡おおい町、三方上中郡若狭町）から全国宛ての荷物の預かりは停止している。

荷物の集荷・配達業務を停止している地域もある。対象は岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、大分県、宮崎県の一部。

佐川急便（1月24日 11:00時点）

福井県敦賀市、福井県三方郡美浜町、福井県三方上中郡若狭町（気山、上瀬、三方、生倉、北前川、南前川、藤井、相田、横渡、能登野、高岸、井崎、上野、成願寺、倉見、白屋、岩屋、田上、東黒田、三十三団地、鳥浜、館川、中央、田名、佐古、向笠、常神、神子、小川、遊子、塩坂越、海山、田井、島の内、成出、世久見）では集配業務を停止。

全国から上記地域宛ての荷物の配送は、遅延了承で預かっている。

また、福井県全域（上記の集配業務を停止している地域以外）、石川県全域、富山県全域で荷物の配送および預かりに遅れが生じている。

日本郵便（1月24日 14:00時点）

全国から北陸・九州地方、北陸・九州地方から全国宛ての荷物（ゆうパケット（クリックポストを含む）など全商品）の配送に遅れが生じている。遅延日数は1日遅れという。

全国から鹿児島県西之表市、熊毛郡（種子島・屋久島）、奄美市、大島郡宛ての荷物（ゆうパケット（クリックポストを含む）、航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック）の配送も1日遅れが発生している。鹿児島の地域から全国に配送する荷物も同様。

東北・関東・信越・北陸・東海・近畿地方から北海道に送る荷物（ゆうパック（保冷を含む）、ゆうパケット（クリックポストを含む）、航空輸送しない郵便物・ゆうメール）の配送も1日の遅延。

北海道から中国・四国・九州地方へ送る荷物（ゆうパケット（クリックポストを含む）
航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック）、愛知県・岐阜県・三重県・近畿地方へ配送する荷物（ゆうパック（保冷を含む）、ゆうパケット（クリックポストを含む）、航空輸送しない郵便物・ゆうメール）にも1日ほどの遅れが発生している。

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オリジナル記事：大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中
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ディズニー、Huluでテレビ広告の運用を開始

ディズニーはHuluの筆頭株主（編注：2023年11月時点で67%の株式を保有している）で、2023年11月にケーブルテレビ大手のコムキャストが所有していたHulu株式33％を追加取得する計画を発表しています。

そのディズニーはこのほど、ストリーミングテレビ広告の試験運用を開始したと発表しました。消費者は「Hulu（フールー）」の動画コンテンツを視聴し続けながら、Huluの新しい広告メニュー「Gateway Shop（ゲートウェイショップ）」を通じて買い物ができるようになるそうです。

「ゲートウェイショップ」は、2020年にHuluが開始した広告メニュー「Gateway Go（ゲートウェイゴー）」の拡張版という位置付けです。

「ゲートウェイゴー」は、視聴者はプッシュ通知、Eメール、またはQRコードを通じて、携帯電話に送信される広告の詳細情報を得ることができる広告メニュー。これまでに、さまざまなカテゴリーにわたる200以上の広告主が「ゲートウェイゴー」の出稿を契約してきました。

ディズニーの目標は、視聴者が楽しんでいる動画コンテンツを中断させることなく、最小限のアクションで好きなブランドとつながることができるようにすることです。

ディズニーの企業DNAには、常にイノベーションを追求し続けることが組み込まれています。消費者がいくつものデバイスを使う“クロススクリーン”の昨今では、「ストリーミングテレビ広告」はストリーミング配信を補完するだけでなく、ディズニーをさらに発展させるものになると信じています。（パワー氏）

この発表からは、ディズニーがHuluで何をしようとしているのかを推し量ることができます。ディズニー・アドバタイジングのアドレッサブルセールス担当上級副社長を務めるジェイミー・パワー氏は次のように話します。

ディズニーは、Huluを含めた事業基盤として保有している顧客データと広告技術を通じて、大規模なストリーミング配信と幅広い視聴者を武器にできるのです。これにより、テレビから直接、消費者の関心と意思を購入につなげられる広告を打つことができます。（パワー氏）

スマホにもパーソナライズした広告を表示

ディズニーによると、ストリーミング配信の視聴者は、スマートフォンに送られてくるプッシュ通知やEメールを通じて、自分にパーソナライズされた広告を見ることになると言います。ディズニーは今後数か月の間に、ストリーミング配信を活用した、ユーザーと双方向のショッピング機能を拡大していく予定です。

この試験運用はまずHuluで展開し、将来的にはディズニーの公式動画配信サービス「ディズニープラス」にも追加する予定です。

ディズニーは最初の試験運用に含まれる広告主の1つとして、英国の日用品小売事業者ユニリーバを選びました。米国の広告業界誌『Ad Age（アドエイジ）』は、ディズニーは他の小売事業者にも同様の広告出稿を働きかけていると報じています。

75％の視聴者が広告のパーソナライズ化を支持

ディズニーは、消費者の行動は変容していると指摘しています。ほとんどの視聴者は、テレビと連携させているモバイル端末をセカンドスクリーンとして手に持ったり、あるいは近くに置いたりしてテレビを見ています。

「そのような消費者のほとんどは、もし選べるのなら、通常のコマーシャルよりも自分にパーソナライズされた広告が表示されるコマーシャルを選ぶ」とディズニーは予想しています。これは、大手メディアによる2023年の調査結果を踏まえています。調査結果によると、テレビ視聴者の75％が通常のコマーシャルよりもパーソナライズされたテレビ広告を好むそうです。

ディズニー・アドバタイジングの広告プラットフォーム担当上級副社長であるエイミー・レーマン氏によると「『ゲートウェイショップ』は、視聴者ファーストの広告表示とフォーマットを構築するために、ディズニーが採用している顧客アプローチの代表例です」と述べています。

視聴者の行動は変容し続けています。そのため、広告は時流を反映し、視聴者と広告を出稿するマーケティング担当者の両方に新しい方法でサービスを提供する必要があります。「ゲートウェイショップ」は魅力的かつ連続性のある広告手法で、視聴者に選択肢を提供します。（レーマン氏）

米国小売事業者によるストリーミングテレビ広告の利用拡大

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年度版」で1位のAmazon、同2位のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」、同4位のホームセンターチェーン「ホーム・デポ」も、ストリーミングテレビ広告の試験運用を行っています。

Amazonは、2023年のブラックフライデーにNFL（米国フットボールリーグ）の試合を初めてストリーミング配信した際、ストリーミングテレビ広告をテストしました。

ウォルマートは2023年11月、メディアエンターテインメントグループのNBCユニバーサルと、ストリーミングプラットフォームのピーコックにストリーミングテレビ広告を出稿する契約をしました。この広告で消費者は、ケーブルテレビネットワークを提供するブラボーの一部番組で紹介されたウォルマートの商品を購入することができるようになりました。

ホームデポは2023年、米国の液晶メーカーVizio（ビジオ）と共同で、一連のブランドコンテンツを発表しました。

ドイツの大手出版社アクセル・シュプリンガーが制作・発行しているアナリストレポート｢Insider Intelligence（インサイダー・インテリジェンス）｣が2023年4月に行った世論調査によると、広告代理店の57％が「ストリーミングテレビ広告は小売メディアの最先端」だと考えています。

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オリジナル記事：ディズニーのECと連動するストリーミングテレビ広告とは？ Amazon、ウォルマートなども手がける動画広告最新トレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ハックルベリーは1月30日（火）、EC通販事業者向けに「ユーザーフレンドリーな定期は解約率を下げてLTVを最大化する！ ～やさしい定期便の設計の仕方～」をオンラインで配信する。

▼「ユーザーフレンドリーな定期は解約率を下げてLTVを最大化する！ ～やさしい定期便の設計の仕方～」（1/30開催）

定期購入ビジネスにおける解約率を下げ、LTVを最大化するためのノウハウを学ぶことができるセミナー。内容は次の通り。

• サブスクビジネスをする上での課題や市場理解
• パネルディスカッション：顧客目線に立ち反映してきた事例・着眼点
• 「定期購買アプリ」におけるやさしいサブスク機能とは
• 質疑応答

セミナーのなかでは、食品ECサイト「ZENB（ゼンブ）」を運営するZENB JAPANダイレクト戦略グループの御手洗（みたらい）里保氏を招き、ハックルベリー代表取締役の安藤祐輔氏とのパネルディスカッションを開催。ユーザーフレンドリーなECサイトについて成功の秘訣を語る。

株式会社ZENB JAPAN ダイレクト戦略グループ 御手洗 里保氏
2016年Mizkan Holdings入社。近畿エリアで営業を経験後、2020年よりミツカングループのブランド「ZENB」のSNS・広告の経験を経て、2023年7月より現職。ZENBのECサイトのUIUX・コンテンツ設計を担当。

株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
ケンコーコム、中国ECのフルフィルメント事業、Web接客ツール事業をKDDIに売却した後、ハックルベリーを創業。連続起業家。EC店舗／サポートベンダー両面のキャリアが長く、EC戦略立案・構築・運営における豊富な実績と深い知見を生かした事業運営をしている。

「ZENB」は、顧客の声を商品・機能・ECサイトのデザイン設計に生かしながら、LTVの引き上げに成功している。EC支援を手掛けるハックルベリーは、ECサイト構築サービス「Shopify」におけるサブスクリプションをサポートする「サブスクPLUS」などの提供を行っており、定期購入ビジネスの知見に富んでいる。

こんな方にオススメ

• D2Cブランドの経営者やマーケティング担当者
• サブスクビジネスをしている／これから実施予定のEC担当者
• 解約率低下・LTV向上に課題を持っている事業者

開催概要

• イベント名：ユーザーフレンドリーな定期は解約率を下げてLTVを最大化する！ ～やさしい定期便の設計の仕方～
• 日時：1月30日（火）14:00～15:00
• 実施形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：ハックルベリー
• 詳細と申し込み： https://peatix.com/event/3816684/view

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オリジナル記事：解約率を下げたい事業者必見！ LTV最大化＆定期販売成功の戦略を学べるオンラインセミナー【1/30開催】
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クルーズ好調の理由とは？

コロナ禍19年比で2倍の顧客が利用

――クルーズの販売が好調だ。

2023年は5月から11月にかけて13回の就航を実施して、4万人以上のお客さまに参加頂くことができた。コロナ禍の影響で催行自体、しばらく休止していたがコロナ前の2019年の参加者数は年間2万人程度だったため、2023年はその倍以上のお客さまに参加頂けた。

――一般社団法人日本外航客船協会が主催する旅行業界の健全な発展に寄与したクルーズ商品を表彰する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023」のグランプリ（国土交通大臣賞）をジャパネットグループのクルーズ旅行企画が受賞した。

2018年にも優秀賞を頂いたがグランプリは初めてで大変、ありがたい。当社がクルーズの販売を開始した当初は一部では警戒されていたが、改めて業界の仲間に受け入れて頂いたように思う。本当に嬉しい。

新規顧客の利用ハードルを下げる

――顧客から支持を得られている要因は。

クルーズ旅行はリピート率が高く、同じ方が何度も参加することで成り立っている市場だ。つまり、一度参加すれば繰り返し、再び参加してみたくなる非常に満足度の高い優れた商品だが、「最初の参加」のハードルが高いために新規の参加者が増えにくく、市場拡大のネックとなっていたように思う。

当社が販売するクルーズでは全船をチャーターすることでお客さまにとって過ごしやすい環境を整え、そうしたハードルの高さをなくす取り組みを行ってきた。

――ハードルの高さをなくす取り組みとは。

わかりにくさや不便さの解消だ。たとえば、当社のクルーズは外国船を使用しており、通常、船内の案内や船員とのコミュニケーションは英語となるが、船内の案内を日本語に変えたり、当社のスタッフを乗船させたりなどして日本語が通じるようにした。

また、外国船のため、日本の宿泊施設では当たり前のように備えてある歯ブラシやひげそりなどのアメニティがないが、当社で用意するなどの工夫も行っている。

一般的にクルーズではアルコール飲料などは別料金となっていることが多かったり、チップ代が別途必要だったりするが、こうしたものを含めてすべて込みの価格として、追加の料金が発生しないようにするなど工夫した。

テレビショッピングでの訴求が奏功

外国船に乗ったことがない日本の方からするとやはり不安や不満になってしまうことがある。我々としてはなるべくそうした不安や不満をお客さまが感じなくてもよいよう最大限の工夫を施した。豪華で快適な旅であることに加えて、初心者でもハードルはそれほど高くないことなどをグループ会社であるBS放送局「BSJapanext」の旅行番組や我々の強みであるテレビショッピングでしっかりと丁寧にお客さまにお伝えできたことなどが多くのクルーズ未経験層に参加頂けた一因になったと思う。

課題は客船大型化に伴うオーバーツーリズム

――現状の課題は。

お客さまの船内での楽しみを追求するためにクルーズで使用される客船はどんどんと大型化してきている。顧客満足度のためにはよいことだが一方でそれだけの乗客を受け入れるためのキャパシティには限界も出てきている。寄港地について観光する際にバスが足りないとか、寄港地の食事処も人であふれてしまうなどいわゆるオーバーツーリズムの問題だ。その部分のケアが課題と言える。

対策としては敢えて乗客は定員を下回る数に抑えるなどの取り組みを行っている。もちろん、売り上げを考えれば定員いっぱいまで販売すべきだろうが、それではお客さまにストレスがかかってしまうためだ。そうしたことはお客さまにはお伝えしていないが、極力お客さまに楽しんで頂けるような施策は今後もやっていく。

2024年はリピーター向け施策を加速

――今期（2024年12月期）のクルーズ事業の目標は。

初心者の方に安心してクルーズを楽しんでもらうための工夫を行っていくというのは引き続き継続して改善を重ねていくがもう1つ、2024年からリピーター向けの施策を強化していきたい。

より高級なクルーズを楽しみたい方向けのラグジュアリーな客船で行うクルーズや日本一周ではなく、沖縄など特定の場所にクルーズで行くツアー、海外まで飛行機で行き、そこから客船に乗り込んで各地を巡るものであったりと一度、当社のクルーズ旅行に参加した方々がもう一度、参加してみたいと思えるような内容の異なる企画を行っていきたい。

売上高見込みは100億円超。堅調な推移を想定

――売上高の目標は。

2024年の春の催行分はほぼ売り切れてる状態で非常に順調に販売が進んでいる。円安など為替の問題もあるため、目標の売り上げは不透明な部分もあるが、2023年の売上高(約100億円)を上回る水準になるだろうと思っている。

とはいえ、あまり売り上げの拡大は意識していない。まだまだ新規顧客の開拓の余地はあり、加えてリピーター向けの企画もこれから。あわてず着実に行っていくことで引き続き順調に伸びていくと思っている。

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オリジナル記事：ジャパネットのクルーズ事業が好調のワケは？ 2023年は4万人が利用、売上約100億円。“ツーリズム”社長が要因を語る | 通販新聞ダイジェスト
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楽天は1月24日、「楽天市場」に出店する5万5000店舗以上のなかから、「購入者からの投票」「2023年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2023（楽天SOY2023）」を開催し、「ヤマダ電機 楽天市場支店」（運営はヤマダ電機）が総合グランプリを受賞した。

総合2位は、ゼビオコミュニケーションネットワークスが運営する「SuperSportsXEBIO 楽天市場支店」。2023年の「楽天SOY2022」は総合4位だった。

3位は「サプリ専門SHOP シードコムス」（運営はエフ琉球）で、2023年の「楽天SOY2022」も総合3位。2年連続の3位受賞となった。

4位は「Z-CRAFT」（運営はロイヤル）、5位はアットコンタクト（運営はカズマ）、6位は「リカーBOSS 楽天市場店」（運営はモリフジ）、7位は「FANCL公式ショップ楽天市場店」（運営はファンケル）、8位は「アースコンタクト」（運営はブラスト）、9位は「野球用品ベースボールタウン」（運営はB．B．T）、10位は「ソムリエ@ギフト」（運営はベルヴィ）。

「楽天SOY2023」の模様はオンデマンド配信で実施、受賞ショップのみオフラインで参加した。プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行った。

過去の総合賞上位店舗

2023年の「楽天SOY2022」

「アルペン楽天市場展」（運営はアルペン）が総合グランプリを受賞した。総合2位は、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開するサンドラッグ運営の「サンドラッグe-shop」。総合3位は、健康食品を沖縄県から販売する「サプリ専門SHOPシードコムス」（運営はエフ琉球）が受賞した。

2022年の「楽天SOY2021」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを2年連続で受賞した。総合2位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「XPRICE楽天市場店」（運営はエクスプライス）。総合3位は、スポーツ用品「アルペン楽天市場店」を運営するアルペンが受賞した。

2021年の「楽天SOY2020」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを受賞。総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」（運営はヤマダ電機）。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）だった。

2020年の「楽天SOY2019」

家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。

2019年の「楽天SOY2018」

スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」（運営はタンスのゲン）。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。

2018年の「楽天SOY2017」

総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」（運営はグァルダ）。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」（運営は九南サービス）、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。

2017年の「楽天SOY2016」

グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営：上新電機）、2位は「エディオン楽天市場店」（運営：エディオン）、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

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オリジナル記事：【楽天SOY2023】総合グランプリはヤマダ電機、2位はゼビオ、3位は「サプリ専門SHOP シードコムス」
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日本郵便は1月24日から、石川県の珠洲市、輪島市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の郵便局窓口で、郵便物と既に引き受けた「ゆうパック」などの引き渡し業務を再開すると発表した。

なお、「ゆうパック」（保冷扱い含む）「ゆうパケット」（クリックポスト含む）「ゆうメール」については、引き続き引き受けを停止している。

「ゆうパック」などの引き受け再開は今後の道路状況、天候、業務運行状況を踏まえ、準備が整った地域から順次再開。集配業務も再開を予定しているという。

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オリジナル記事：石川県奥能登地域での郵便物、引受済の「ゆうパック」などの引き渡しを再開
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ヤマト運輸は1月23日、「令和6年能登半島地震」における被災地の復旧・復興への支援を目的に、石川県へ1億円を寄付することを決めたと発表した。

ヤマト運輸は、「ヤマトグループの代表として、主要事業である『宅急便』を長年にわたり地域の方々に育てていただいたことに対する恩返し」と寄付についてコメント。

また、今後について「ヤマトグループは、被災者の皆さまが一日でも早く平穏な生活を取り戻されるよう、全力で復興支援に取り組んでいく」としている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸が「能登半島地震」被災地の復旧・復興支援を目的に石川県へ1億円を寄付
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1月23日から25日頃にかけてこの冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、東日本から西日本の日本海側を中心に警報級の大雪となり、24日は北陸地方や近畿北部、山陰などで降雪が強まる恐れがあると発表した気象庁の予報を受け、ヤマト運輸は荷物の配達に遅れが生じる可能性があると発表した。

日本海側を中心に大雪となる見込みを受け、ヤマト運輸は「広い範囲で交通規制などが発生し、お荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンスしている。

気象庁の発表によると、北陸地方と中国地方で大雪の可能性が高いと予測している。

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オリジナル記事：【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性
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インボイス制度に伴い、事業者が迫られる対応とは？

「適格請求書等保存方式」――いわゆるインボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のこと。一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、買い手が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる。裏を返せば、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は、原則として仕入税額控除を受けることができない。

免税事業者はこれまでと同様に消費税を納める義務がない一方、適格請求書を発行することはできないため、免税事業者から購入する側（請求書受領側）は仕入税額の控除ができず、納める税金が多くなってしまう。

そのため事業者は、取引先との関係性などを念頭において、次の2点を検討する必要がある。

• 課税事業者に転換してインボイスを発行するか
• このまま免税事業者として事業を続けるか

もし免税事業者がインボイスを発行するため課税事業者に転換する場合は、事前に登録手続きが必要だ。ここからは手続きのフローおよびポイントを説明する。

インボイス発行事業者になるためのフロー

免税事業者がインボイス発行のため課税事業者に転換することを決めたら、まず何をすればいいのだろうか。

1.「適格請求書発行事業者」の登録

最初に必要なのは、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「申請書」）を提出して、「適格請求書発行事業者」として登録することだ（※2）。

申請方法には、郵送と、国税庁が運営する、国税に関連する申告・申請・ 納税のオンラインサービス「e-Tax（イータックス）」の2通りがある。

郵送で登録申請する場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に必要事項を記入した後、納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ郵送する。「適格請求書発行事業者の登録申請書」は、国税庁のホームページからダウンロードが可能だ。

「e-Tax」の場合には、画面上で質問事項に答えていくと適格請求書発行事業者の登録申請が完了する。回答にはマイナンバーカードなどの電子証明書・利用者識別番号などが必要となるため、それらの証明書を事前に用意しておくとスムーズだ。

このとき申請書に記載した登録希望日、適格請求書発行事業者の登録日となる。登録が完了したら登録通知書が交付される。自分の登録番号を確認して取引先への周知や請求書への記載を行うと良いだろう。

また、「免税事業者のままでいる」の選択をした人と取引をした場合であっても、
消費税の全額分が直ちに仕入税額控除の適用外となるわけではない。

インボイス制度の開始後、6年間（令和5年10月から令和11年9月までの間）の経過措置期間は、免税事業者からの仕入であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる。

この経過措置を適用できる期間と仕入税額の割合は、

• 令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80％
• 令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50％

となっている。経過措置期間を有意義に使い、自身の状況に合わせた選択や、取引先との交渉を進めよう。

2.請求書の「発行」業務

適格請求書発行事業者の登録が済んだら、次に着手するのは請求書の「発行側」としての対応が求められる。

請求書の「発行」業務でのチェックポイント

1. 自社で発行する請求書が、適格請求書のフォーマットに沿っているか
   自社で発行している請求書を適格請求書のフォーマットに沿って作成・発行する
2. 発行した請求書の控えの保存ができているか
   発行した適格請求書の控えを要件に従って保存し、管理する

適格請求書の要件を満たすためには、インボイス制度で新たに追加された次の項目を記載する必要がある。

そして、発行した請求書の控えの作成と保存が義務化されていることも忘れてはならない。

控えは、紙での保存のほか、電子で保存することも認められているが、その場合は「真実性の確保」や「可視性の確保」といった電子帳簿保存法で定められた要件を満たすことが必要なため、社内の業務フローを見直す必要がある。

自社で対応・管理するのが難しい場合は、外部サービスを導入して、保存・管理業務を効率化するのも一手だ。

3.請求書の「受領」業務

意外に見落としがちな「受領」の対応も押さえておこう。一般的に、受領の対応は発行よりも複雑になる。なぜなら、請求書の書式や形式は発行元の企業に依存するため、受領側でのコントロールが難しいからだ。取引先ごとに異なるフォーマットの請求書一つひとつに対応する工数が新たに発生することになる。

こうしたことが原因となってか、Sansanが2023年7月に実施した調査（※2）では、インボイス制度への対応を進めていると回答した人のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了した」と答えたのはわずか2割程度だった。

請求書の「受領」業務でのチェックポイント

受領した請求書の「確認」「検算」「保存」フローがそれぞれ構築できているか。

具体的にはどのような業務が発生するのだろうか。「確認」「検算」「保存」の3つの業務に分けて解説する。

受領した適格請求書の「確認」

まずは「確認」業務だ。適格請求書を受領した際には、必要な項目が記載されているかどうか、そしてそれが正しいかどうかを確認する必要がある。たとえば、下の画像の請求書は、適格請求書に該当しないケースだ。その理由は、「取引年月日」が記載されていないから。

適格請求書には、「取引年月日」を含む上述の6項目（「適格請求書に必要な要件」参照）を記載する必要があり、受領側はその項目が正しく記載されているかをそれぞれ確認する必要がなる。

受領した適格請求書の「検算」

次に「検算」の業務だ。受領した請求書に記載されている「税率ごとの消費税額」が、新しい計算方法にのっとって正しく計算されているかどうか、受領企業側で検算する必要がある。インボイス制度では、消費税額の計算方法が「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という原則に変更された。請求書を確認する担当者も消費税の計算方法を正しく把握しておかなければならない。

たとえば、下記の請求書のように「商品ごとに端数処理し、その合計額を記載する」といった方法は認められていない。税率ごとに集計した対価の合計額に税率を乗じるなどの方法で計算することになるので、注意しておく必要がある。

受領した適格請求書の「保存」

最後は「保存」だ。2022年1月に改正施行された電子帳簿保存法では、受領した請求書が電子であった場合、原則として電子で保存することが義務付けられている。すなわち、次の2つの要件を満たすことが必要となる。

• 「真実性の確保」（改ざんされていないユニークなデータであるかどうか）
• 「可視性の確保」（読める、探せるかどうか）

インボイスの「発行」「受領」で増加する工数の効率化

業務フローの構築

上述の通り、請求書を「発行」することはフォーマットの変更など一時的な工数発生で対応可能だが、「受領」については既存の業務フローの見直しや、新たな工数が発生する。

「受領」の対応のうち、確認の業務ひとつとっても、たとえば適格請求書に記載されている登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照合する手間がかかる。膨大な枚数の請求書を目視で確認していては、抜けや漏れなどの人的ミスが発生する可能性も高くなるだろう。

正確性を保つためにチェックリストを作るなど、新たな工数が発生することもあるため、「誰が」「どのように」確認するのか、具体的に落とし込んで業務フローを構築しなければならない。

検算の業務では、消費税の計算を、すでに導入されている支払いシステムにて実施している事業者もあるかもしれない。新たな計算方法となることで、システム改修が必要な場合もあるだろう。

保存の業務では、請求書を電子保存する場合の「真実性の確保」と「可視性の確保」に新たな工数がかかる。企業自身で規程を備え付けたり、タイムスタンプを付与したり、請求書データのファイル名を整理して「日付・取引先名称・取引金額」の3要素ですぐに探せるようにしておく必要があるなど、これまでの保存フローを見直し、もし要件を満たせていない場合は、早急に新たな業務フローを構築しなければならない。

法改正の理解

さらに、今後も変更される可能性がある法改正の内容を正しく把握することも大事だ。

こうした、新たな工数への対応や法改正への都度対応は、自社で対応可能な範囲もあるが、外部サービスを導入してサポートを得るのも有効な一手だ。

課税事業者への転換者の負担を減らす支援措置

課税事業者の負担を軽減するための優遇措置についても押さえておきたい。

税額負担の軽減についての措置

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者へと転換した小規模事業者に対する、期間限定の負担軽減措置策が用意されている。これは国税庁によるもの。通称「2割特例」と呼ばれている。

令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む課税期間を対象として、この期間に免税事業者がインボイス制度に対応した場合、その課税期間中の消費税額は売上税額の2割にできるという特例だ。
※注：個人事業者は、令和5年10月～12月の申告から令和8年分の申告まで対象

制度開始後に新たに発生する事務負担や税負担をいかに軽減するかが、スムーズなインボイス制度対応の鍵だ。外部サービスや優遇措置を賢く使いながら、できるだけ負荷がかからず移行できるよう、対応を進めてほしい。

次回は、インボイス移行に関連する小売業界の課題、適格請求書の抜け漏れが発生しやすい項目、課題への対応策について解説します。

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オリジナル記事：インボイス制度の「つまずきやすいポイント」「理解しておくべき基本」とは？ NG例付きでやさしく解説
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売れるネット広告社は、新たに「インフルエンサーチーム」を立ち上げると発表した。SNSで人気のインフルエンサーとクライアント企業のマッチング強化を目的とする。

SNSの利用者増加に伴い、ソーシャルメディア市場は成長を続けている。売れるネット広告社は「業種・業界を問わず、インフルエンサーを活用したマーケティングやPRの取り組みが拡大しているが、一方でインフルエンサー活用に悩んでいる事業者も多い」と見ており、「インフルエンサーチーム」の設立を決めた。

SNSやライブコマースを通じ、化粧品・健康食品・食品といったD2C（ネット通販）のさらなる販売促進に取り組む。支援する領域は、イベント・グルメ・地域PRなど幅広い領域を視野に入れている。

「インフルエンサーチーム」が取り組む事業領域は次の通り。

1. インフルエンサーとの協業により、業種・業界を問わない新規獲得・認知拡大を成果報酬型で支援
2. インフルエンサーを起用した、2次利用可能な素材の制作
3. 成果報酬型での新規獲得に特化してきた、売れるネット広告社のメディア部が蓄積したノウハウや実績に基づく、インフルエンサーの最適なキャスティング

「インフルエンサーチーム」責任者を務める島本悠己氏は次のようにコメントしている。

新規営業部署で「事業者の新規獲得の課題解決」をモットーに日々活動してきたなかで、多くの事業者が悩んでいたのが、SNSを活用した施策の選定でした。

情報発信自体は容易になったものの、自社の商品・サービスを認知してもらうことが年々難しくなっています。そこで今回、SNSを活用した施策をメインにした「インフルエンサーチーム」を設立する運びとなりました。業種・業界を問わず、多くの事業者の成功のために活動していきます。（島本氏）

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EC物流とは？

EC物流とは、ネットショップにおける商品の流通機能のことです。近年では代金引換決済の利用も多いことから、EC物流は単に商品を届けるだけでなく、商流としての役割も担っています。

これにより、EC物流は電子商取引において不可欠な要素となっており、その効率と信頼性はネットショッピングの成功に直結しています。

EC物流の倉庫業務には「自社」と「業務委託」の2パターンがある

EC物流における倉庫業務には、自社運営と業務委託の2つの主要な形態があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

自社運営

• 企業が直接倉庫を管理する
• 自由度が高い
• 在庫や出荷をコントロールできる
• 自社のリソースを割く必要がある

業務委託

• 専門の物流企業に業務を外注する
• 在庫管理は多品種小ロットに対応している
• さまざまな流通加工のニーズに応じる能力がある
• アフターフォロー体制が整っている

コストや運営の柔軟性に関して、それぞれ異なるメリットと課題があります。

最近では業務委託が増えている

インターネット通販への参入には、物流が大きな障壁となります。商品の保管・管理には専用の倉庫と人員が必要であり、物流を適切に運営するためのノウハウも欠かせません。

この問題を解決するため、物流業務をアウトソーシングする企業が増えています。物流代行システムを利用することで、商品の入荷・登録業務、発送、在庫管理などの物流関連業務を外部に委託できます。これにより、企業は業者が所有する倉庫に商品を保管・管理することが可能です。

また、物流代行システムの活用により、インターネット通販への参入障壁である物流問題をクリアできます。これにより、企業は物流に関するコストや労力を削減し、より効率的に事業を展開することが可能になります。

マルチチャネル

スタートアップのECサイトが成長する過程では、物流のマルチチャネル戦略が鍵となります。ここでは、チャネルごとに「1件いくら」というレベニューシェアモデルを採用し、効率と収益を同時に追求します。

このアプローチにより、小さなオンラインストアからはじまり、大手ECプラットフォームへと展開していく過程で、スタートアップは持続可能な成長の実現が可能です。

EC物流倉庫を自社で行うメリット・デメリット

EC物流倉庫を自社で行うメリット・デメリットを解説します。

倉庫業務を自社で行うメリット

倉庫業務を自社で行うメリットは、以下の3つがあげられます。

• 品質をコントロールしやすい
• スタートアップの場合、低コストで物流業務ができる
• ノウハウが蓄積される

それぞれ解説しますので、詳しくみていきましょう。

品質をコントロールしやすい

自社で物流プロセスを管理することで、在庫、注文処理、出荷といった各段階において細かなコントロールが可能になります。このアプローチは、特定の顧客ニーズへのスピーディーな対応を可能にし、業務の柔軟性を向上させることが可能です。

さらに、品質の問題が発生した際には迅速に原因を特定し、改善措置を講じることが容易になります。これは、顧客の信頼を維持し、ブランドイメージを高めるうえで非常に重要です。

スタートアップの場合、低コストで物流業務ができる

スタートアップの初期段階は、出荷量が少ない場合がほとんどです。その場合、外部に委託するよりもコストを低く抑えられます。たとえば、小規模な事業であれば、まずは自社の小さな事務所内で物流業務を実施することが効果的です。

また、物流コストの削減は、資金が限られているスタートアップにとって大きなメリットです。自社で物流を実施することにより、運用コストを抑えながらビジネスの成長を促進できます。

ノウハウが蓄積される

物流業務を自社で実施することで、重要なノウハウを蓄積できます。蓄積した知識は企業の貴重な資産となり、長期的には高品質なサービスの提供につなげることが可能です。結果として、顧客の満足度を高め、事業成長への貢献が期待できます。

また、社内でノウハウを蓄積することにより、将来の事業拡張や新しいビジネスチャンスへの対応が容易になり、競争優位を確保するための土台を築けます。

倉庫業務を自社で行うデメリット

倉庫業務を自社で行うデメリットには、以下の4つがあげられます。

• コストがかかる
• 需要の減少に対応しにくい
• 専門知識が必要
• 季節など需要の増加に対応しにくい

それぞれ詳しくみていきましょう。

コストがかかる

倉庫の取得や運営には高額な初期費用がかかります。これには購入やリース費用のほか、継続的なメンテナンス、人件費、設備の投資が含まれます。とくに、ECビジネスの初期段階では、これらのコストが現実的ではない場合がほとんどです。

さらに、市場環境の変化に伴い、倉庫の場所や規模の調整が必要になる場合、追加の費用が発生するケースもあります。これは特に、事業規模が小さい企業にとって大きな負担となります。

需要の減少に対応しにくい

需要の増減に応じて、適切なスペースや資源を調整するのは複雑な作業です。とくに需要が低下した際には、使用しない余剰スペースが生じるリスクがあり、企業にとって大きな課題となります。

余剰スペースの有効活用やコストの最適化は、需要の変動が激しい業界では重要な経営判断です。適切な資産管理が行われない場合、企業の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

専門知識が必要

効果的な物流業務運営には、専門的な知識とリソースが欠かせません。これには適切な人材の確保と育成、最新技術への投資が必要です。これらが不十分だと、顧客の満足度低下につながるリスクがあります。

効率的な在庫管理や物流システムの開発には高度な専門知識が必要であり、内製するための時間と費用は非常に大きくなります。これらの要素が欠けると、企業の競争力低下につながる可能性があります。

季節など需要の増加に対応しにくい

季節による需要の急増時は、大量の荷物を処理する必要があります。しかし、必要なリソースの確保は難しい場合が多いでしょう。そのため、季節の変わり目やシーズンイベント時などの荷物の増加に対してスピーディーに対応することは、一定の課題となります。

また、繁忙期に十分な人員や設備を確保するための追加投資が必要となる場合もあり、財務的な制約を持つ企業にとっては大きな挑戦です。このような状況に迅速かつ効率的に対応するためには、柔軟な運営戦略が必要です。

EC物流倉庫を業務委託するメリット・デメリット

EC物流倉庫を業務委託するメリット・デメリットを解説します。

倉庫業務を業務委託するメリット

倉庫業務を業務委託するメリットには、以下の3つがあげられます。

• リードタイムの短縮につながる
• 本業に集中できる
• 季節など需要の増加に対応しやすい

それぞれ解説しますので、詳しくみていきましょう。

リードタイムの短縮につながる

出荷リードタイムの最適化は物流業務における大きな課題です。注文ピーク時の人員確保の難しさや、作業スペース不足、倉庫業務の遅延など多様な問題が生じます。

これらの課題に対処するために、多くの企業は物流業務を専門家にアウトソーシングすることを選択しています。これにより、入荷検収から在庫管理、ピッキング、梱包、出荷までの各ステップが効率化され、出荷リードタイムの短縮を図ることができます。

本業に集中できる

倉庫業務を外部に委託することで、本来の事業活動に注力する時間が増えます。倉庫の管理は規模が大きくなるほど複雑化し多くの時間を要するため、内部で処理するとほかの重要な業務に支障をきたすことがあります。

アウトソーシングすることで、新製品開発やマーケティング戦略など企業にとって重要な業務に集中できるようになることは大きなメリットです。

季節など需要の増加に対応しやすい

セールやキャンペーン時の注文急増に対して、アウトソーシングを利用することで迅速かつ柔軟な対応が可能です。自社で倉庫業務を実施する場合、人的リソースの急激な増加が困難となり、販売制限を設ける必要が出てくる場合があります。

しかし、外部の専門業者に業務を委託することで、急な人員確保の問題から解放されます。これにより、機会損失の防止につなげられるでしょう。

倉庫業務を業務委託するデメリット

倉庫業務を業務委託するデメリットは、以下の4つがあげられます。

• コミュニケーションコストがかかる
• 品質がぶれる可能性がある
• イレギュラーに対応しにくい
• 需要の減少に対応しにくい

コミュニケーションコストがかかる

外部のサービスプロバイダーとのやり取りには時間と労力がかかり、スピーディーな意思決定や個別のカスタマイズが難しいケースもあります。

また、人件費というコストも重要であり、適切に計算しなければなりません。さらに、外部業者とのコミュニケーションにはミスコミュニケーションのリスクが伴い、プロジェクトの遅延や品質の問題につながる可能性があります。

したがって、外部業者との効果的なコミュニケーションには、特定のスキルとリソースが必要となり、これが追加コストになる場合もあります。

品質がぶれる可能性がある

外部サービスプロバイダーによっては、提供サービスの品質にばらつきが生じる場合があります。多くのクライアントを同時に扱う場合、サービスレベルに影響を与える可能性もあります。

このようなデメリットを軽減するには、効果的なコミュニケーションと品質管理が重要です。さらに、外部プロバイダーの選定や評価プロセスを厳格に実施し、定期的なパフォーマンスレビューの実施が必要です。

これにより、サービス品質の一貫性を確保し、顧客の期待に応えられます。しかし、これらの管理作業は時間とコストを要するため、外部サービスの利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

イレギュラーに対応しにくい

物流業務を外部に委託すると、自社が直接コントロールできることは少なくなり、特別な顧客要望に対応することが難しい場合もあります。独自のオペレーションが求められる状況では、品質の問題や対応できないケースが発生することもありますが、これは事前の確認である程度対処可能です。

エンドユーザーにとってより良いサービスを提供するための物流システムの変更にも制限が生じることがあります。委託先と協力して変更することは可能ですが、追加費用や手間が伴い、実現が難しいこともあります。

需要の減少に対応しにくい

物流業務を外部委託すると、需要の変動に柔軟に対応するのが難しくなります。とくに需要が減少した場合、余剰スペースが発生する点がリスクです。たとえば、需要減少に対応しようとスペースの縮小を実施すると、その後の市場の変化に対応できなくなるおそれがあります。

将来、需要が増加した時に再び適切なスペースやリソースを確保する必要が生じ、追加のコストと時間がかかるという問題を引き起こします。また、外部委託先との長期契約により、変動する需要に迅速に対応するための契約内容の変更や再交渉が必要になることもあり、さらなる管理コストや手間を要することになります。

EC物流業務の5つのステップ

EC物流業務を自社で行う場合のステップには、以下の5つがあげられます。

• ステップ1. 仕入れ・検品
• ステップ2. 棚入れ
• ステップ3. 商品ピッキング
• ステップ4. 流通加工
• ステップ5. 梱包・出荷

それぞれ詳しくみていきましょう。

ステップ1. 仕入れ・検品

ECサイトで商品を販売する際は仕入れと検品が重要で、サイトのテーマやジャンルに合った商品を入荷する必要があります。たとえば、アパレルや化粧品などは多品種かつ小ロットの商材を扱うため、倉庫管理は複雑化する傾向があります。

とくに入荷時は、ケース数の間違いや棚入れミスなどのヒューマンエラーが発生しやすく、注意しなければなりません。

入庫時には、荷主から届いた商品と伝票が一致しているかを確認し、ズレがあれば荷主に連絡して状況を確認します。さらに、検品を実施し、商品の数量、破損、汚れ、異物混入、電子機器の動作などをチェックし、トラブルを未然に防ぐようにしてください。

ステップ2. 棚入れ

棚入れのプロセスでは、入庫した商品を所定の場所に効率良く保管することが重要です。倉庫内での商品管理は、保管場所をすぐに把握できるようにしなければなりません。商品のサイズや重量、最小単位などを考慮し、作業効率を最大化する保管方法を決定します。

適切な棚入れができなければ、保管効率や作業効率に影響が出るため、注意が必要です。

ステップ3. 商品ピッキング

ピッキングは、注文に基づく商品の出荷指示が倉庫に届いた際に行われるプロセスです。注文に応じて、倉庫内の所定のロケーションから商品を取り出し、出荷に向けた工程へと進めます。この際、品番や数量、配送先を確認することは、正確な出荷を保証するために欠かせません。

現代の物流企業では、「iPad」などのデバイスを使用してペーパーレスでデータ管理を行うことが増えています。作業員はピッキングリストに基づいて商品をピッキングし、出荷・検品作業を実施します。出荷・検品作業では、出荷先別に仕分けた商品が出荷指示通りにピッキングされているかどうかを確認し、出荷の正確性を高めます。

業務委託時の商品ピッキング

業務委託時の商品ピッキングは、ECプラットフォームからの注文を受けると、物流サービスプロバイダーに伝達され、受注に基づくピッキングリストが作成されます。そこには商品の種類や数量、保管場所が記載されているのです。

委託を受けた倉庫スタッフはリストに基づいて商品をピックアップし、手動または自動化システム（ロボットやコンベヤなど）を使用して行います。これにより、リードタイムの短縮に貢献しています。

ステップ4. 流通加工

流通加工は、商品に付加価値をつける目的で行われる一連の加工作業を指し、荷主の依頼に基づいて実施します。この工程には、商品タグや値札を付ける作業、ギフト用ラッピング、商品の詰め合わせ作業などが含まれます。

とくにEC物流では、注文者の希望に沿ったラッピングが重要であり、ユーザー満足度を高めるうえで欠かせない工程の一部です。また、値札つけや小分け包装などの作業も流通加工に含まれます。

これらの作業は、商品の魅力を引き立て、消費者にとっての価値を高めるために実施します。丁寧に施された流通加工は、顧客の期待を超えるサービスを提供し、最終的な商品の受け取り体験を向上させる重要な工程です。

業務委託時の流通加工

業務委託時の流通加工は、商品に対する加工要件（ラベル貼りや価格タグの変更など）を確認し、指定された作業を施します。これにより、商品は市場や顧客のニーズに合わせて調整されます。

品質チェックでは、加工後の商品が指定の品質基準を満たしているかを検証します。外部委託時は、これらのプロセスを自社で細かく管理することが重要です。

ステップ5. 梱包・出荷

商品のピッキング完了後は、出荷可能な状態にするための梱包作業を行います。梱包は、商品を適切なサイズの段ボールに入れ、発行した宛名シールや発送伝票を貼付するまでの一連の工程を含みます。

この際、消費者が到着した商品を見て不愉快に感じないよう、慎重かつ丁寧な作業が必要です。単に発送用の箱に入れるだけではなく、最終チェックを経て配送トラックに積み込むことで「発送完了」となります。

梱包した商品を配送業者に引き渡し、出荷が完了します。ユーザーが希望する日までに商品を届けるためには、配送業者の集荷時間までに出庫作業を完了させることが大切です。

EC物流で起こりがちな5つの課題

EC物流で起こりがちな課題には、以下の5つがあげられます。

1. 最短納期の常態化
2. 在庫管理が複雑になる
3. キャンセルへの対応
4. 配送や在庫管理にコストがかかる
5. 深刻な人手不足

それぞれ分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。

1. 最短納期の常態化

EC物流における配送リードタイムの最適化は、消費者にとって利便性を高めるために重要な要素です。多くの顧客が早い配送を理由に特定のECサイトでの購入を決めており、「当日出荷・当日配送」や「時間指定配送」などのサービスが定着しつつあります。

これらのサービスは、最短納期に合わせた出荷を必要とし、物流業務にスピーディーかつ集中的な作業を強いています。とくに当日出荷の場合、配送業者の集荷時間までに出庫作業を完了させる必要があるため、15時直前に出庫が集中する傾向があります。

このような状況下でも、注文された商品を効率的にピッキングし、適切な資材でミスなく梱包し、最適な配送ルートで迅速に商品を届ける必要があります。ただし、通常業務と並行して物流の効率化を進めることはリソースを多く消費するため、問題を認識していても改善が進まない企業も少なくありません。

2. 在庫管理が複雑になる

EC物流においては、多種多様なアイテムを扱うことが一般的です。これにより在庫管理が複雑になってしまいます。とくに、アパレル業界のようにサイズやカラー展開が豊富な場合、アイテム数が増えると在庫管理の手間は大幅に膨らみます。ピッキング作業が煩雑になることで、手間やコストが増加し、クレームにつながるリスクが高まりかねません。

さらに、EC市場ではキャンセルや返品の発生が珍しくなく、在庫のズレが生じることがあります。EC物流は1つのミスが企業の経営に甚大な影響を及ぼす可能性があり、在庫管理の自動化や効率化、業務の最適化が欠かせません。

3. キャンセルへの対応

EC物流では、ユーザーからのキャンセルや返品に対する弾力的な対応が一般的です。しかし、これが物流の負担を増大させる原因の1つとなっています。急なキャンセルや返品が発生することは珍しくなく、返品された商品を確認して再入庫する作業が必要です。

また、キャンセルやサイズ・カラーの変更などのオーダーがある度に、倉庫スタッフはキャンセル内容の確認、商品の再出庫、返品商品の再入庫などの作業が発生します。これらの作業は、倉庫スタッフの負担を増加させると同時に、作業進行上のミスが発生しやすくなるリスクも高めます。

したがって、EC物流においては、キャンセルや返品への迅速かつ正確な対応が求められると同時に、物流プロセスの最適化や効率化に向けた取り組みが重要です。

4. 配送や在庫管理にコストがかかる

自社物流を構築する際、さまざまなコストが発生することが大きな課題です。配送トラックの燃料費や倉庫の土地代・賃料・設備費など、細かなコストが積み重なると膨大な金額になります。

とくに小規模事業者にとっては、これらのコストが大きな金銭的負担となることが多く、人的コストも含めて物流業務に割り振らなければならないリソースがコストの一部となります。

さらに、働き方改革や最低賃金の上昇により人件費も上昇し、繁忙期と閑散期の波が激しいEC事業では、固定の人件費を圧縮できない事業者が多いのが現状です。これらの要因は、EC物流の体制を整える上で事業者にとって大きなハードルになりがちであり、コストの問題は事業運営における重要な課題といえます。

5. 深刻な人手不足

現在EC物流業界は、人手不足という大きな課題に直面しています。少子高齢化による労働人口の減少がこの業界にも影響を与えており、オペレーションにおけるデジタル化やロボット技術の導入が急務となっています。施設の多機能化は進められていますが、現場がこれに十分に対応できているとは言えない状況です。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によりEC市場の需要が急激に増加しました。市場規模の拡大に伴い、宅配便の取扱件数は過去5年間で6億件以上も増加していると言われています。

これにより、物流業界では配送オペレーションの効率化と人手不足の解消が一層重要な課題となっており、業界全体でこれらの問題に対応するための努力が必要です。

EC物流の課題を解決するための3つの施策

EC物流の課題を解決するための施策は、以下の3つがあります。

1. オペレーション作業の見直し
2. ITシステムや倉庫ロボットの活用
3. 業務委託化、外注先の変更

1. オペレーション作業の見直し

EC物流における多品種小ロットの商品取扱は、現場の作業量を増加させ、ギフト発送などの個別対応が必要になることがあります。このような状況では、属人的な業務体制が形成されがちで、スタッフの熟練度によって品質が左右されたり、ルールが不明確で連携や情報共有がうまくいかないことからミスが発生したりしやすいケースが多いです。

マニュアル化を進めることで、一定の品質を担保すると同時に、オペレーションの見直しを通じて改善ポイントを検討することも重要です。作業オペレーションの改善は、物流工程全体をスムーズに進行させ、配送の効率性を高めるために効果的です。

一度既存の業務を振り返り、無駄な作業の発見や改善に取り組むことは、商品のリードタイム短縮にもつながります。

2. ITシステムや倉庫ロボットの活用

IT技術の導入により、EC物流における業務効率化、人材確保、ヒューマンエラーの削減など多岐にわたる課題に対応することが可能です。倉庫管理システム（WMS）や倉庫ロボット、ハンディターミナル、RFIDの活用は倉庫内の作業を効率化し、ミスの削減に大きく寄与します。

また、倉庫ロボットの活用は、人手不足による長時間労働の解消に貢献し、ハンディターミナルの使用により、バーコードを読み取ることで商品の状況確認や作業処理を瞬時に把握することが可能です。これにより、従来の目視や手書き、PCやタブレットへの入力作業に比べて、労力や時間を大幅に削減することが見込めます。

このように、倉庫内でのデータ管理や作業オペレーションの効率化は、EC物流における競争力を高める重要な要素です。

3. 業務委託化、外注先の変更

物流アウトソーシングは物流業務を外部企業に委託する選択肢であり、多くのEC物流の課題を解決する手段となり得ます。自社で物流業務を行う際に発生する手間やコスト、リソースの消費を削減することが可能です。

また、物流アウトソーシングを利用することで、自社物流で必要とされるリソースを他の基幹業務に割り振れるため、業務の効率化と生産性の向上につながります。これにより、EC事業者は物流業務に関するさまざまな課題を解決し、より事業拡大に集中することが可能です。

EC物流でよくある4つの質問

EC物流でよくある質問には、以下の4つがあげられます。

• 質問1. EC物流のアウトソーシングを検討するタイミングは？
• 質問2. EC物流を重視すべき理由は？
• 質問3. 梱包・パッケージを差別化するポイントは？
• 質問4. 物流の2024年問題とは何ですか？

それぞれ詳しくみていきましょう。

質問1. EC物流のアウトソーシングを検討するタイミングは？

EC物流を外部にアウトソーシングする適切なタイミングは、以下のような状況です。

• リソース不足で現場が回らなくなってきた
• コア業務にリソースを集中させたい
• 今後も安定的な売上増加を見込める

アウトソーシングする際には、どの業者を選ぶかが重要です。解決したい課題とサービス内容がマッチしているか、導入後のサポート体制がしっかりしているか、信頼できる実績があるかなどを検討することが必要です。

質問2. EC物流を重視すべき理由は？

EC物流を重視すべき理由には、以下のようなものがあげられます。

• 顧客満足度に影響する
• コスト削減につながる

EC市場の拡大により宅配便取扱個数が増加し、迅速な配送と物流コスト削減が重要です。また、顧客満足度向上と競争力強化のため、検品・出荷の効率化や自動化が求められています。

今後のEC市場のさらなる拡大に伴い、これらの課題に対する適切な対応が事業の成長と顧客満足度向上の鍵となります。

質問3. 梱包・パッケージを差別化するポイントは？

梱包・パッケージの差別化における改善ポイントは以下のとおりです。

• ポストインタイプのパッケージ導入
• オシャレなデザインのパッケージ
• 緩衝材の工夫
• エコ素材の活用
• 資材コストの削減

EC物流における梱包・パッケージング戦略では、非対面配送の実現、顧客印象の向上、信頼と好感度の向上、環境への配慮およびコスト削減が重要です。非対面配送は感染予防にもなります。

また、工夫を凝らしたデザインはリピート購入を促しブランディングに効果的です。丁寧な緩衝材使用は顧客の信頼を得る一方で、環境配慮型素材の利用は企業のCSR活動を強化します。

さらに、コスト効率の良い包装資材への切り替えは経済的効率を高め、顧客満足度と自社ブランド価値を高めることが可能です。

質問4. 物流の2024年問題とは何ですか？

2024年4月に施行される働き方改革関連法案により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されます。この変更は、1人当たりの労働時間の削減を意味し、その結果、国内の輸送能力が不足する可能性があります。

政府の試算では、2024年度の輸送能力が14%低下することが予測されており、宅配便の取扱個数が増加している現状を考えると、この法案の施行はトラックドライバー不足をさらに悪化させると見られている問題です。

まとめ

この記事では、EC物流に関して詳しく解説しました。ECにおける物流は自社・業務委託と大きく2つのパターンで実施します。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の状況に応じて使い分けることが重要です。

また、直面する課題や解決策についても紹介しましたので、自社のEC物流改善をめざす方は参考にしてみてください。

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オリジナル記事：EC物流の特徴とは？ 市場規模や業務内容、抱えている課題の解決策を詳しく解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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フードロスEC運営のソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するクラダシは、初のプライベートブランド（PB）の販売を1月24日から始める。ECサイト「Kuradashi」のほか、神奈川県の「たまプラーザ テラス店」でも展開する。

PBの名称は「つくってKuradashi」で3種の冷凍スープを販売。食材には、規格外や輸送途上の箱潰れ、需要予測が外れたことによる在庫過多などの理由によりフードロスになる可能性がある食品・食材を採用する。

「つくってKuradashi」は今後、「Kuradashi」ユーザーからの「こんな商品が欲しい」という声などから、総菜などを展開する。3種の冷凍スープは第1弾の位置づけ。

ABCクッキングスタジオ傘下のグループ会社で、レシピ開発や食のコンサルティングを手がけるABCスタイルと協業・開発した。ABCスタイルが抱える料理家や管理栄養士などがレシピ開発を担い、クラダシが食材の提供や商品を販売する。クラダシが東京都の「フードテックを活用した食品ロス削減推進事業」に採択されたことを受けてスタートした。

冷凍スープの特徴は次の3つ。

1. フードロス削減につながる食材を使用
2. 「Kuradashi」ユーザーの声をもとにしたレシピ開発
   ｢毎日の食卓の1品になるもの｣「ボリュームがあり満腹感を得られるもの」「冷凍であればストック時にあまり場所をとらないもの」など、フードロス問題や食に関心の高いユーザーの声をもとにレシピを開発した。
3. 防災用の備蓄にもなる
   作りたてを熱いまま真空包装し、そのまま急速冷凍している。一度加熱調理しているので、自然解凍後にそのまま食べられる。そのため、防災用の備蓄にも向く。

「つくってKuradashi」で展開する冷凍スープは、2023年11月30日から開始した予約販売が好評だったことを受けて増産を決定し、プライベートブランドの本格展開に乗り出した。ECではオンラインでは9食セットのみを取り扱うが、実店舗では単品で一つから販売する。

商品概要は次の通り。

ECサイト「Kuradashi」での販売

• 商品名：つくってKuradashi「3種の冷凍スープ」計9食
• 内容量：9食セット（3種×3パックずつ）
• 販売価格：4980円（送料・クール便代金込）
• 販売日時：2024年1月24日から本格販売開始

店頭販売

• 商品名：つくってKuradashi「3種の冷凍スープ」単品販売
• 内容量： 200g／1パック
• 販売価格：553円（1パック・税込）
• 販売日時：2024年1月24日
• 販売場所：Kuradashi たまプラーザ テラス店

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