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食材宅配サービス、利用経験上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」【食材宅配サービス利用に関する調査】

2 years 10ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年食材宅配に関する利用実態調査」によると、現在食材宅配サービスを利用している人の注文・購入方法は「Web」が51.0%だった。調査対象は18歳~69歳の男女7000人。期間は2023年4月10日~4月12日。

食材宅配サービスの利用経験は23.8%

調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人に食材宅配サービスの利用経験について聞いたところ、「現在利用している」(14.6%)と「過去利用していた」(9.2%)を合わせて、23.8%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの認知と利用
食材宅配サービスの認知と利用経験(n=5287、出典:MMD研究所)

世帯別に見ると、一人暮らしは「現在利用している」が10.4%、「過去利用していた」が8.1%で、合わせて「利用経験がある」と回答したのは18.5%となった。

同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」が20.3%、「過去利用していた」が11.5%で、合わせて31.8%が「利用経験がある」と回答した。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの認知と利用 世帯別
食材宅配サービスの認知と利用経験(世帯別、出典:MMD研究所)

最も利用経験がある食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」

食材宅配サービスの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験がある食材宅配サービスを聞いたところ、最多は「おうちCO-OP」(15.9%)、次いで「コープデリ」(11.4%)「パルシステム」(10.3%)だった。

MMD研究所 調査データ 最も利用経験がある食材宅配サービス
最も利用経験がある食材宅配サービス(n=1259、出典:MMD研究所)

食材宅配サービスの注文方法、現在利用者は「Web」が51.0%

食材宅配サービスの注文方法について聞いたところ、現在利用者は「ネット(Web)」が51.0%、「ネット(アプリ)」が26.6%で、合わせて77.7%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が2.1%、「注文用紙の提出」が20.3%で合わせて22.4%だった。

過去利用者では、「ネット(Web)」が47.9%、「ネット(アプリ)」が23.3%で、合わせて71.2%がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が5.7%、「注文用紙の提出」が23.1%で合わせて28.8%だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの注文方法 現在利用者と過去利用者
食材宅配サービスの注文方法(現在、過去利用別、出典:MMD研究所)

食材宅配サービスを「電話」または「注文用紙の提出」で注文している人に、ネット以外で行っている理由を聞いたところ、最多は「以前はネット注文に対応していなかった」(30.0%)で、次いで「ネット注文は商品が選びにくい、選びにくそう」(19.5%)「ネット上で商品を見ることに慣れていない」(16.9%)だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスの注文をネット以外で行っている理由
食材宅配サービスの注文をネット以外で行っている理由(n=313/複数回答可、出典:MMD研究所)

食材宅配サービス利用理由の上位は「重たいものを届けてくれる」「買い物時間の節約」

食材宅配サービスを利用する理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」(42.1%)が最も多く、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」(39.1%)「時間を気にせず注文出来るから」(31.5%)だった。

MMD研究所 調査データ 食材宅配サービスを利用する理由
食材宅配サービスを利用する理由(n=1259/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2023年食材宅配に関する利用実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年4月10日~4月12日
  • 調査対象:18歳~69歳の男女
  • 有効回答:7000人 ※人口構成比に合わせて回収
  • 設問数:20問
藤田遥

【今日からスタートのECイベント】当日申込できます!visumo、セールスフォース、ZETA、W2などが語るEC売上アップの打ち手

2 years 10ヶ月 ago
UGC活用術、ChatGPT活用法、世界と日本のECの成長トレンドなど、EC売上アップにつながるヒントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日(木)+19日(金)に開催

本日(5/18)から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、「スノーピークのEC戦略」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」「I-neが挑む日本一のダイレクトマーケター組織作り」「GA4の基礎と活用法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑫ インスタUGC活用術、ChatGPT活用法、CVRを向上させるナビゲーション術、世界と日本のECの成長トレンド、Shopify使いこなし術座談会など

ECで躍進するキャンプメディア「hinata」のインスタUGC活用術
11:35~12:15 A2-2 講演

キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

成功要因の一つにUGC活用があり、#hinatastoreによる“ファン化促進”だけでなく“話題を生み出すMD”にまで生かされる取り組みについてお話します。

株式会社visumo 取締役 井上純氏
株式会社visumo 取締役 井上純氏

ヘッドレスコマース入門:世界でトレンドとなっているその理由とは?
11:35~12:15 B2-2 講演

近年、世界的にヘッドレスコマースを採用する企業が増えています。ヘッドレスコマースとはECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離し、それぞれが独立した形で構成されるシステムアーキテクチャで、開発の自由度が高く、UXの改善を追求できるのが利点です。

講演では、企業は何を目的としてヘッドレスコマースを採用し、どうUXの改善を実現しているか、その仕組みや特徴、事例や成功ポイントを解説します。

株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏
株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏

UGCの活用で広がるコマース2.0。ユーザーも巻き込んだコマース経済圏の果たす役割とは?
12:30~13:10 A2-3 講演

ECは、単なる買い物からメディア化という新時代に突入しつつあります。2005年にWeb2.0という概念が提唱され、ネットのコミュニケーションは双方向時代を迎えました。そうした双方向性はSNSで広がりましたが、それに限らずニュースサイトやECにもこうしたUGCの波は広がってきています。

すでにニュースサイトでは、一次情報すなわち記事についてユーザー同志の活発なコミュニケーションが繰り広げられていますが、ECにおいての一次情報は商品とその購買体験だと言えます。

CXという概念の重要性が広まって久しいですが、UGCはCX向上の中核をなす要素の一つです。ECにおけるUGCといえば、現状ではクチコミやハッシュタグであると言えるでしょう。CXの要素概念ともいえるCROやOMOにおいても、クチコミやハッシュタグの活用は急速に広まりつつあります。

ZETAの具体的事例なども引用して、データに基づき詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏

EC担当者が知るべきChatGPT活用法とは?
8つの最新EC活用例とEC構築の失敗事例を同時解説!
12:30~13:10 B2-3 講演

いま話題の最強AIツール「ChatGPT」はご存じでしょうか? 「ChatGPT」とは、高度な対話を行うことができるAIツールでありEC事業者にとっても非常に有用なツールです。

講演では誰でも無料で利用できる「ChatGPT」の概要からEC施策への具体的な最新活用術を8つ解説します。売上向上や業務工数改善など、EC担当者にとって今後のEC業務に役立てられる内容になっています。

また同時に、ECサイト構築における失敗事例と注意ポイントについてもご紹介します。ECサイト構築で起こりうる失敗事例とECカートシステムの選定ポイントを事前に知れるため、EC事業責任者の方にとっては必見の内容です。

W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏
W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏

EC年商100億円を超える大手EC事業者から学ぶ中小規模ECが今やるべき事
14:25~15:05 A2-5 講演

昨今のEC業界では「One to One」「パーソナライズ」というキーワードが主流になるとよく耳にするようになりました。講演では、今後複雑化するマーケットで中小規模ECを事業成長させるために今から取り組むべきことを大企業の動向を通して網羅的にお話しします。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏
株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏

世界14市場対象調査から分析した、世界と日本のECの成長トレンドとは?
~世界のECトレンド解説と日本のEC成功事例~
14:25~15:05 B2-5 講演

コロナ禍でのEコマースの成長を受け、世界や日本での市場も大きく変化し、成長しました。今後のさらなる成長のために、世界と日本のECトレンドを押さえておくことが鍵となります。

講演では世界14の市場対象をもとに分析した、世界のECトレンドと日本のECの成功事例についてご紹介します。また、これから行うべき施策や対策についても解説します。

ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏
ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏

ECサイトの売れるレイアウトはこれ! 2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
15:20~16:00 A2-6 講演

実際にこれからのクライアントで効果があった、購入率の上がる(売れる)サイトのレイアウトについてご紹介します。支援実績1万6000件を超えるこれからが、最も得意とする支援領域がECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップです。実際に効果のあった施策とノウハウを紹介します。

株式会社これから 取締役 川村拓也氏
株式会社これから 取締役 川村拓也氏

売上の上がるECが必ずやっているオートメーション施策
~定番MAツール・EC販促施策の売上を、3割増しにする方法~
15:20~16:00 B2-6 講演

MAツールを導入したら、カゴ落ちメール・サイト改善などの「ECで必ずやるべき施策」が存在します。そんな、いわゆる“鉄板施策”でも、改善の余地があることをご存じでしょうか?

講演では、EC向けMAツール「EC Intelligence」の事例を元に、鉄板施策の効果が3割増しになった事例や、簡単なサイト改善でCVRが劇的に改善した事例について解説します。

株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏
株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏

EC事業急成長の3社に聞く~Shopify使いこなし術座談会~
16:15~16:55 A2-7 講演

「Shopify」の最上位プランである「Shopify Plus」に興味がある方や、実際に利用いただいている方から寄せられる「(他企業が)どうShopifyを使いこなしているのか知りたい!」の声に応えるべく、「Shopify Plus」を導入しているブランド企業のなかでも、EC売上が急成長している3社が登壇します。

「Shopify Plus」を使う上で意識していることや、実際に使いこんでいる機能、最近導入した“イケてる”アプリなどについての座談会を行います。

株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏(モデレーター兼スピーカー)
株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏(モデレーター兼スピーカー)
BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏(スピーカー)
BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏(スピーカー)
ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC&デジタル 橋野学氏(スピーカー)
ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC&デジタル 橋野学氏(スピーカー)

ECサイトの売上は「検索」で伸ばせ! CVRを向上させるナビゲーション術
16:15~16:55 B2-7 講演

ECの需要の高まりとともに業界も激化し、ECで売り上げを上げるためには新規流入の増加施策だけではなく、流入したユーザに1人でも多く購入してもらうためのCVR向上施策が重要視されています。

CVRを向上させるためには、ユーザをいかにスムーズに目的の商品にたどり着かせるかがポイントです。また、多様化するユーザのニーズに対し、よりパーソナライズされた情報を提供することで、顧客単価をアップさせることも可能となります。

Web上での顧客接点となるECサイトはブランドイメージにも大きな影響を及ぼすため、サイト導線を整えることは売り上げのアップにつながるだけでなく、「ブランドイメージ」を向上させるためにも有効です。

サイト内検索ナビゲーションを活用し売り上げを伸ばすコツと、ユーザに求められるサイトを作るために必要なポイントについて事例を交えながらお伝えします。

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部 部長 平井孝弥氏
ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部
部長 平井孝弥氏

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
ネットショップ担当者フォーラム編集部

注目されやすい広告在庫に入札

2 years 10ヶ月 ago

ダブルベリファイが、プログラマティック広告取引向けに入札前のアテンション最適化セグメントを提供。注目されやすい広告在庫に入札できる。

DoubleVerify Launches Programmatic Pre-Bid Attention Optimization Segments To Maximize Campaign Performance
https://doubleverify.com/newsroom/doubleverify-launches-programmatic-pre-bid-attention-optimization-segments-to-maximize-campaign-performance/
https://digitalpr.jp/r/71077

noreply@blogger.com (Kenji)

エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円(2023年3月期)

2 years 10ヶ月 ago

エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円だった。

2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小によって需要が減少。2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大などで需要が回復し、EC売上高は前の期比42.0%増の126億8000万円だった。

2019年3月期のEC売上高は147億円。コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある。

エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円
音楽事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン

2 years 10ヶ月 ago

楽天グループは5月16日、日用品の直販サービス「楽天24」の新店舗としてECコスメショップ「楽天24 コスメ館」をオープンした。

5月16日時点で、キンケア用品やメイクアップ用品、ヘアケア商品など3万点以上を販売。1980円以上の購入については、送料を楽天グループが負担する。

「楽天24」は水やトイレットペーパーなどの日用品、化粧品や食品など、日常的に使用する生活雑貨や家庭用品、消耗品を販売する楽天グループ直営店舗。「楽天24」「楽天24 ベビー館」「楽天24 ドリンク館」「楽天24 ペット館」「楽天24 ヘルスケア館」を運営している。

ECモールでは、米Amazonが化粧品ECのアイスタイルに出資し、アマゾンジャパンを通じてコスメ分野を強化。「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」をオープンしている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2021年にコスメ専門モール「ZOZOCOSME(ゾゾコスメ)」を「ZOZOTOWN」上に開設。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーを活用してコスメ購入のハードルを下げる取り組みを進めている。

瀧川 正実

売上が伸びない原因の見つけ方とは? アフターコロナのEC業界はどうなる? | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
EC事業者向けの支援を行う菊池龍之介氏が、自社ECをグロースさせるための手法の解説や、アフターコロナのEC業界を独自分析する

EC事業に携わられている皆さまは日々、さまざまな課題に向き合われていることと思います。ECの課題は内容も多岐にわたりますが、共通して課題解決には「問題の本質を見抜くこと」が重要になります!

ですが、そもそも本質的な思考とはどのようなものなのでしょうか? また、行き詰まった時にはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか?

そんなお悩みをお助けするべく、今回はECのプロとして活躍されている菊池龍之介さんにインタビューしました。「自社ECの売り上げアップのコツ」「本質的思考」を解説いただいたほか、さらに、「新型コロナウイルス流行前後でのEC業界の変化」「今後の市場予測」についても語っていただきました。

ECタイムズ 菊池龍之介氏
菊池龍之介氏について

2014年に野村総合研究所に入社。その後、株式会社フリークアウトのPdM(プロダクトマネジャー)、ECプラットフォームを作っているスタートアップ会社のPdMを経て、2年前に独立。現在はEC事業者の支援や関連サービスの開発を行っている。

自社ECをグロースさせるための考え方とは

まずやるべきことは自社の“健康診断”

――自社ECを運営されている事業者さまから、売上に悩んでいるが、どこから手をつければいいのかわからないというお悩みが多く寄せられています。この場合、菊池さんはどのようなアドバイスをされますか?

基本的に「これをすれば劇的にもうかる」みたいな汎用(はんよう)的な解はほとんどありません。あったとしてもその効果は部分的で本質的な策ではないと思います。

事業者さまごとの業態、ジャンル、フェーズ、プロダクト、世界観、大切にしている思いによって解は異なるので、それぞれの個別解を導き出すために事業者さまの思いを何度もヒアリングして、現状とのギャップを洗い出す“健康診断”を行うことが大切だと考えています。

――スタート地点を間違えないようにするにはとても大切なプロセスですね。この「健康診断」というワードについてもう少し詳しく教えてください。

まず前提として、「EC事業」と一言で言っても運営に必要な専門知識(マーケット情報、SNS、広告、システム、商品開発、ロジスティックなど)は多岐にわたり、密に絡み合うため、売り上げを構成する変数がかなり複雑な事業です。

また、それらの変数も短期的な施策によって変動する変数、長期的に変動していく変数があるので、どの変数をKPIとおくべきかの選定が難しいと思っています。

この“健康診断”で私が重要視している点は「潜在的な課題を認識すること」です。売り上げ、セッション数、CVR、注文単価のような変数を見ておくことももちろん大切なのですが、それらの数値は短期的な成果に直結して変動するケースが多いです。

菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する
菊池氏は潜在的な課題を見つけることが重要だと指摘する

本質的な課題は短期的な1つの変数としてわかりやすく計測できるものではなく、中長期的に複雑に変動するケースが多いため多角的なアプローチで向き合うことを大切にしています。

――“健康診断”をおこたって病気の進行に気が付かないという事態は避けたいですね。

事業者が専念すべき“トップダウン的”打ち手、ECのジェネラリストに委ねるべき“ボトムアップ的”打ち手

――それでは“健康診断”後に、具体的に現場では事業者とどのような役割で取り組んでいるのでしょうか。

‍まず事業者さまとパートナーは、フォーカスポイントするポイントをそれぞれわけた方がいいと考えています。

その上で、フェーズや業種によっても異なりますが、大規模なEC運営でなければパートナーとしてはジェネラリストのような人材が適しており、ボトムアップ的打ち手にリソースを割くべきだと考えます。

事業者側はトップダウン的打ち手に専念していただきたいと考えています。

――なぜスペシャリストではなく、ジェネラリストが適しているのでしょうか? また、トップダウン的打ち手、ボトムアップ的打ち手についても詳しくお聞かせください。

まずスペシャリストとジェネラリストの違いを説明すると、特定の分野で活躍する人材(=スペシャリスト)か、分野横断的に活躍する人材(=ジェネラリスト)かという意味になります。

たとえば、ある程度自社のECサイトが成長している事業者様は、各ジャンルに精通した人の採用・育成に成功していることが多いと思います。そのため、その規模で求める人材は自社の弱みを補完するためのCRM・SNSといった特定分野で90~120点をとれるスペシャリストになります。

一方で、まだ伸び悩んでいるECサイトをお持ちの事業者さまには、多くの領域でまずベースとなる方針を設計する必要があったり、各ステークホルダーと共通言語で対等に議論を必要とするシーンが多いので、どの分野でも80~90点くらいをとることができるジェネラリストの方が適任だと考えています。

「ボトムアップ的打ち手」の内訳

そんなジェネラリストがまず取り組むべきなのが、ボトムアップ的打ち手です。

これは「生じている課題から導き出された施策」のことです。日々顕在化していく課題を流動的に解決するためにジェネラリストならではの複数の領域をまたがって解決していくことが必要になります。

「トップダウン的打ち手」の内訳

それに対して、トップダウン的打ち手とは、「ブランドやショップが大切にする世界観・カルチャーから派生した施策」を指します。

これは課題ベースから生じたり、数値を眺めても浮かぶものではなく、外部の人材よりも、そのブランド、プロダクト、抱える顧客に強い思いを持っている事業者サイドが取り組むべきだと言えます。

そしてこのアプローチで生まれたアイデアは合理的だったり定量的に計測できるものである必要はありません。非合理的であり定性的であっても大切にすべきものだと考えており、これらのアイデアこそが中長期的に見た時にブランドアイデンティティーを形成して強みになると考えております。

これらの事業者さまの頭の中にある思いを解きほぐして引き出して形にしていくのもECの専門家の腕の見せ所だと思います。

EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる
EC事業者の状況ごとに、適切な人材や打ち手は異なる

バイアスなしで事業者の課題に向き合う

――少し話を変えまして、菊池さんご自身のお話をお伺いしていきます。これまで数多くの企業の支援に携わられてきたかと思いますが、その中でポリシーとされているところはありますか?

バイアスなしに事業者さまの本質的な問題に向き合うことを心掛けています。

――バイアスとは具体的にどのようなものですか?

バイアスというのは、事業者さまのEC事業に関わる専門家やベンダーが施策や運営方法について提案する際に自身の見地から物事を述べているということです。

それらの意見の全てとまでは言いませんが、多くの場合あくまで彼らが解決できる得意領域にフォーカスした課題にスポットライトを当てるので、その課題が事業者さまの限りあるリソースの中で最優先課題なのか、解決方法はほかにないかはフラットに考える必要があります。

ただ、多くの専門領域を横断しなければならないEC事業では、ステークホルダーは相当数になり、すべての提案を自社の本質的な課題に照らし合わせて考えるのは至難の業です。

そのような状況下で、私個人としても認知バイアスがなるべくかからないように、私の引き出しから答えを出すのではなく、しっかりと事業者さまに向き合い共に考える存在が必要だと考えました。

バイアスなく、事業者さまが本質的な課題や価値提供により多くの時間を割けるよう伴走していきたいですね。

EC事業者から頼られる“ドラえもん”になる

――なるほど。では、そのためにどのような姿勢が大切だと思いますか?

そうですね。事業者さまに今必要なのは秘密道具ではなくて、“ドラえもん”であり、パートナーだと考えています。

――ドラえもんですか?

ドラえもんというのは単なるたとえですが、要は事業者さまの「こんなこと良いな・出来たらいいな」をかなえる存在をめざすことが大事だと思います。

ここ10年くらいでECプラットフォームの台頭はもちろんのこと、EC上で使える秘密道具(ツール)が急激に増加し、EC運営の民主化が目まぐるしく進歩してきました。

今の課題は、それらの部分的な課題に対するツールが不足しているというわけではなく、適切な課題設定と構造的課題理解にあると考えているので、それらの状況に応じてツールを取捨選択しながら事業者さまの理想の状態に導くことが重要だと考えています。

――なるほど。“ドラえもん”という表現がしっくりくる気がします!

はい。やはり本質的な問題とは非常に曖昧で、長期的なスパンで眺めることが重要です。

我々が提供すべき価値は、はっきりと線引きができる課題を解決することではなく、それらの課題を事業者さまが自分の力で見つけ考え抜ける状態を作り出すことです。

すべての知識と作業を事業者さまにインストールして目の前の課題に対して、対等に議論・思考できるプロセスを実現したいと考えています。

知識を秘匿して、自分がいなければ業務が回らない状態を作るのではなく、自分がいなくても企業が自走できる力を身に付けることをめざします。

一方で、本質的な部分に関しては私が多角的なアプローチを提案することで、「ずっと一緒にいたい存在」になりたいですね。

コロナ禍明けのEC業界をプロはどう見る?

SNSの変化で新規獲得はさらに難しくなる⁉

――コロナ後のEC業界全般についてどのような意見をお持ちか伺ってもよろしいですか?

コロナ禍前後による劇的な変化はそこまでないと考えているので、それよりもパンデミックの少し前からEC業界で言われている今後の戦略について話したいと思います。

まず言えるのが、数年前から事業者さま側がTikTokをはじめ、YouTubeの「shorts」やInstagramの「リール」といった短尺系の動画配信プラットフォームを活用することが増えたということです。

この縦型動画フォーマットにより生じたSNSの変化によって多くの事象者さまはSNSに苦戦しているところが多い印象です。

――それはなぜですか? 画像やテキストよりも多くの情報を提供できる分、商品の魅力も伝わりやすくなって事業者さまにとってはうれしい変化のような気がしますが……。

確かにそのような側面も否定できませんが、それだけSNSユーザーが多くの情報、つまりコンテンツ力を求めるようになったとも言えると思います。

ひと昔前まではスマホの解像度が低かったり、編集アプリの普及が進んでいなかったことで、一定以上のクオリティーのきれいな写真さえ投稿すればある程度差別化できていました。

しかし、今ではスマホやアプリの進化により誰でもスマホ一つで高いクオリティーの写真・動画の撮影ができるようになり、法人・個人問わずクオリティーの高いコンテンツがあふれるようになりました。

その結果SNSで露出されやすいのは、1投稿あたりで視聴者の余暇時間をシェアしやすいエンタメ系の動画が支配的になっていきました。その影響で、これまで世界観を主としてきたような事業者さまの投稿の露出機会は減っていき、フォロワーの10%未満にしかリーチできないアカウントも少なくありません

SNSの変化により新規へのリーチがさらに難しくなる、つまりディスカバリーの難化が顕著になっています。

これらの動向を踏まえて、今後の事業者さまの抑えるべきトレンドとしては大きく2つあると思っています。

事業者が抑えるべきポイント① ロイヤルカスタマーの育成

一つ目は、ロイヤルカスタマーの育成です。新規の獲得が難化する中、既存顧客の囲い込みのトレンドは今後もまだ続くと思われます。

事業者が抑えるべきポイント① マルチチャネル戦略

‍二つ目は、マルチチャネル戦略です。消費者のオンラインにおける購買行動もある程度成熟し、特定のSNSで欲しいものを探す人、ECモールでしか探さない人、オフラインが基本の人などそれぞれ人によって消費鼓動のパターンが固まりつつある印象です。

それらの背景から、自社ECだけでなく、ECモールやオフラインで出店することでマルチなチャネルを構築する戦略が注目されています。

アフターコロナで重要視するべきポイント
アフターコロナで重要視するべきポイント

ここで重要な考え方は、それらのチャネルを点として捉えて個々の売り上げを追いかけるのではなく、それらのチャネルの特性・出店目的を考えて立体的に戦略を組み立てることが重要です。

売り上げだけを追いかけると、ただ費用対効果の側面で失敗と捉えたり、その逆に売り上げを落とせないからECモールに売り上げのシェアの依存度が高まり吸収されたりなど、俯瞰(ふかん)的に見ないと全体のバランスが崩れるので、各チャネルの変化を横断的に見ながら検証のための時間軸と影響範囲を広く見て判断することが大切です。

――ロイヤルカスタマー戦略、マルチチャネル戦略が今後のトレンドということですね。その中で、菊池さん個人としての目標をお聞かせください。

‍個人的な思いではありますが、その気になればECを誰でも始められる時代になり、生産力がないメーカーであっても商品を遠くのお客さまに届けられるようになりました。

マーケットの動向や全体的なトレンドはSNSの情報やニュースを見ていればキャッチアップできますが、現場のクライアントさんからしかキャッチアップできない情報もたくさんあります。そのような生の情報をできるだけ多く受け取るためにも、より多くのクライアントさまのご支援をさせていただきたいですね。

私は、熱い思いをもっている事業者さまの可能性を広げることで、その先のお客さまの世界を少しずつ変え、ミクロな変化が大きな潮流となると信じています。

そのために、テクノロジーの進化についていけない事業者さまが世界から置いてきぼりにならないように寄り添える存在でありたいと考えています。

ECタイムズ

売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り&陥りやすい“落とし穴”とは | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

2 years 10ヶ月 ago
I-neが社内で注力している人材育成の取り組みを聞く連載の第3回。企業が人材育成で陥りやすい落とし穴や、I-neならではの組織作り、マーケティングの強みを解説する

組織における人材育成は全ての企業にとって重要なテーマであり課題でもある。 I-ne はダイレクトマーケターの育成を完全内製化し、日本一優秀なデジタルマーケターの育成をめざしている。執行役員の伊藤翔哉氏(ダイレクトマーケティング本部本部長)と、I-neのマーケティング人材育成をサポートするグロースXの津下本耕太郎社長が対談。I-neならではのマーケティングの強み、組織内の人材育成において企業が陥りやすい“落とし穴”などを語った。

I-neならではの「組織作り=全社一丸となったマーケティング」

――津下本氏から見たI-neのマーケティングの強みを教えてください。

津下本氏:I-neさんの事業展開は、オンラインを販路としたD2Cブランドから出発して、ドラッグストアチェーンなど小売店を通じた大規模な卸売……というようにマスに展開していくというものが多い。いわば、コンパクトな事業規模で迅速・柔軟にPDCAを回しながら、ブランドを大きく成長させることに長けた事業者です。「ボタニスト」など数々のブランドがマスで反響を得ていることから、それは明確であると言えます。

I-neさんは部分最適ではなく、それぞれの部門が横串でしっかりと統合している(連携している)企業体質があると思っています。たとえば、社内の意思疎通がしっかりできていて、調整しなくてはならないことも比較的少ないのではないでしょうか。

I-neさんの人材育成は、「一人前のビジネスマンをきちんと育成する」という意識がとても明確。マーケティングだけに長けたプロになるのではなく、マーケティングをベースとした、「会社の事業全体のビジネスのプロになる」というゴールを皆が描けている会社なのかなと、客観的な視点で感じています。

たとえば「顧客のライフタイムバリュー(LTV)を高める」という目標があるとします。部分最適の組織だと、純粋に売上アップをミッションとする部門、ブランディングを追求する部門で意見の食い違いや衝突が起きることがあります。そうすると、顧客に対するコミュニケーションの一貫性を失ってしまうことが発生します。これは、部門間で利害が対立する組織構造が原因のことが圧倒的に多い。しかし、I-neさんはこうした問題が少ないそうですね。

グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏
グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏

伊藤氏:はい、社内でそのような課題はほとんどありませんね。それは、創業時の経営方針に由来していますね。私を含めた初期の経営メンバー5人は、ブランディング、商品開発、セールスなどそれぞれの役割が明確であったため、事業成長のためのディスカッションを毎日行ってきました。

これにより、納得いくまで議論して、皆が腹落ちできる答えを探るというカルチャーが社内に醸成されたように感じています。会社の規模が大きくなっても、各チームに少なからずそうした意識が根付いているのでしょう。

津下本氏:I-neさんの社内ではリスペクトという言葉が多く聞かれるそうですね。

伊藤氏:はい。社内ですごく飛び交っています(笑)。お客さまに対してももちろんリスペクトの気持ちを持っていますし、一緒に働く仲間に対してもそう。他部署の仕事にリスペクトを持たないスタッフはいません。

津下本氏部署横断かつ、風通しの良い組織作りを体現されていますね。

I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している
I-neは部分最適ではなく、全体最適を実現している

組織内の人材育成で企業が陥りやすい“落とし穴”とは

――人を育てるという観点で、企業が陥りやすい“落とし穴”とは何だと考えますか。

津下本氏長期継続の育成に取り組むことができず、その場しのぎの単発の育成プログラムを組み、育成できた気になってしまうことだと考えます。その結果として、当初思い描いていた成果(人材育成)をあげることができない企業が多いように見えます。

伊藤氏:企業によっては、新入社員の研修のやり方を毎年変更したり、外部の講師を月に1度招いてマーケティングや経営ノウハウなどを講義してもらい、それで「育成したつもりになっている」ケースもありそうですよね。

I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏

津下本氏:それは実際に多いですね。時間的コスト、人的コストを適切に費やして、長期目線で育成しなければ、一人前の経営人材を育てることは難しいでしょう。

伊藤氏:同感です。I-neは完全に長期的なビジョンで人材を育成しています。新入社員や中途入社の社員だけではなく、組織の中堅以上のポジションにいる人材も、自らのスキルをアップデートしていくことは欠かせません。

津下本氏:そうですね。旧来型のキャリアの考え方は、たとえば40歳くらいで自分の職業的スキルが「仕上がる」感覚かもしれませんが、現在は40歳でスキルが仕上がることはありません。新しいテクノロジー、刻々と変化していく市況、顧客のニーズ――。こういったものを次々とキャッチアップして、本質たる幹を捉えながら枝葉も見ていくというのが、社会人の素養の1つとしてすごく大きいですね。

伊藤氏学び続けるという基礎習慣はとても大切ですよね。市況やニーズに応じて事業の方向性をアジャストできなかったり、組織の体質を柔軟に変えていくことができなくなってしまったりした瞬間に、その企業は時代遅れのレガシーになってしまいます。

経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない
経営側は「育成したつもり」、人材側は「育成されたつもり」になってしまっている企業は少なくない

DX化の波が去ったら、組織が問われるのは「人」の能力

――人材育成といえば、「リスキリング(職業能力の再開発、再教育)」という言葉を耳にすることが多くなりました。

津下本氏:リスキリングは、近年急速に進んだDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するために人材戦略としても注目されており、これはDXの次の段階の世相を反映しているとも言えます。どんなにDX化が進んでも、やはり“人の問題”が立ちはだかるということです。DX化は何もかも解決してくれる「魔法の杖」ではありません。

組織としてどのような体制を作って、「あなたのキャリアはこういうふうに考えていく必要があるよ」ということをきちんと教えて、育成される側にもそういう意識を根付かせる。人材育成においてはそれが大切なポイントだと思います。I-neさんはすでに実現していますが。

伊藤氏スキルやキャリアが育つのは元来、楽しいし、うれしいことですよね。逆に言うと、その喜びを設計できないマネジメントには問題があるでしょうね。

津下本氏:往々にして、長期ビジョンを描いて組織作りをする企業は将来が明るいですし、そうでない企業は逆になってしまいます。組織に属する人を育てることは一番、レバレッジがかかること。会社全体の大きな成長、成果に貢献してくれる人材になってくれるかもしれません。一社でも多くの企業に、手を抜いたり、挫折せずに人材育成に取り組んでいただきたいです。

I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏
I-neの伊藤氏(右)とグロースXの津下本氏

めざすは売上高1000億円。成長の裏に人材育成あり

――I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円(2022年12月期は352億円)、営業利益率13%(同9.2%)をめざす方針を掲げています。

伊藤氏:ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させていく予定です。また、この中期経営計画を終えて、2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15%を計画しています。

ブランドを育てるためには、人を育てることが欠かせません。人材育成プログラムの受講者には今後、新たなブランドの発案や運営などに携わってもらい、さらなる成長の加速を促したいと考えています。

I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
I-neが描く、長期ビジョンの事業成長
◇◇◇

本連載の最終回となる第4回では、I-neの人材プログラムを受講する社員2名が登場。成長の手応えや今後の抱負などを語ってもらいます。

高野 真維

【申込はまだ間に合います】ecbeing、アマゾンジャパン、NTTレゾナント、Forter、ヤプリなどが語るECビジネス成功の秘訣(全31講演のECイベント)

2 years 10ヶ月 ago
D2Cのマーケティングモデル、本当に売り上げを上げるOMO施策、顧客育成など、EC成功のポイントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日(木)+19日(金)に開催

明日(5/18)から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、「サントリーウエルネスの成長の秘訣」「スノーピークのEC戦略」「物流2024年問題」「エシカルコマース」「ECメーカー成功の秘訣」「GA4の基礎」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑪ 顧客育成との向き合い方、返品率削減のポイント、アプリ活用、不正対策、AI活用の重要性、CDP構築による既存顧客育成のコツ、「Amazon Pay」大解剖、D2Cのマーケティングモデル徹底解説、オムニチャネルマーケティングなど

ECだけじゃない! クライアントと共に新たな価値を共創し、Eビジネスの事業拡大を支援する新時代の成功事例セミナー
11:35~12:15 A1-2 講演

昨今のデジタルマーケティングの支援領域はECにとどまらず、Eビジネス全体の支援に広がっています。

顧客データや購買・行動データが集まるプラットフォームを構築し、データに基づいたマーケティングを通じて、クライアントと新たなビジネスチャンスを見出すECの枠を超えたEビジネスとしての支援が増えています。

セミナーでは実際のEビジネス支援の実例を紹介しながら、Eビジネスの拡大支援についてお話しします。

株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏
株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏

7万回のA/Bテストで見えてきた顧客育成との向き合い方
11:35~12:15 B1-2 講演

既存顧客の育成について「LTV」や「NPS」よりももっと手前の中間指標を見つけて打ち手を考えていくセッションです。

Sprocketは各企業のWebサイト上でパーソナライズされた顧客体験を提供することで、コンバージョン最大化を支援してきました。

これまで約7万回以上のA/Bテストをおこなうなか、特定のユーザー行動を促すことが再訪・回遊・リピートといった顧客育成に繋がっていくことを発見しました。今回は検証結果の一部を公開し、顧客育成との向き合い方について語ります。

株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏
株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏

返品率を削減させるポイントとは? 知識ゼロでも始められる、自社EC商品ページの作り方と事例解説
12:30~13:10 A1-3 講演

セミナーでは、ファッションアイテムのサイズレコメンドエンジン「unisize」を提供するメイキップが、「unisize」導入事例から押さえておきたい商品ページのポイントを紹介します。

ファッションアイテムを扱う事業者だけでなく、ECサイトの商品ページで課題を持つ方に広く参考になるような内容を予定しています。

また、業界業種問わず累計700超の中堅・大手EC構築実績を持つクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」およびスモールスタート向けEC構築システム「ebisumart zero」を提供するインターファクトリーのカスタマーサクセスチームから、知識ゼロからでも始められる、EC商品ページの作り方を成功例・失敗例を交えて解説します。

株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏
株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏

ファンが“ハマる”アプリ体験
12:30~13:10 B1-3 講演

ファンマーケティングが注目され、企業と生活者の関係値強化で自社アプリの利用が急激に増えています。アプリ経由の再購入率が80%と驚異的な実績も出ています。既存のファンの方はもちろん、新たに接点を持った顧客と今後も良い関係値を築くことができる自社アプリ。どんな運用を行うとファンに嬉しい体験になるのか? 750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏

EC売上拡大を加速する効果的な不正対策とは? ーEMV 3Dセキュアのメリットを最大限に活用するソリューション実例ー
14:25~15:05 A1-5 講演

今後、不正対策を検討する上で、重要となるクレジットカード決済の認証サービス「EMV3Dセキュア」。3月に経済産業省・日本クレジット協会が改訂したクレジットカード・セキュリティガイドライン 4.0版で原則、すべてのEC加盟店において2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入が求められています。

セッションでは、EMV3Dセキュア導入によって得られるメリットおよび課題を、先行する欧州での状況を紹介しながら解説します。また、高精度な取引をリアルタイムに自動判定し、高精度に不正行為を検知するForterソリューションについて、顧客維持率の向上を実現した実績を事例を交えて紹介します。

Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏
Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏

アフターコロナ、ECサイトは実店舗と「共に」成長する時代へ~1000人アンケートの結果から読み解く、ECサイトのAI活用の重要性とZ世代の接客~
14:25~15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響でEC市場は大きく成長しましたが、2022年は成長が鈍化した年となりました。実店舗回帰とも言われるなか、ECサイトは次の一手として今何をすべきなのか、実店舗とどう関わっていくべきなのか。

セミナーでは、2022年2月に実施した1000人へのユーザーアンケートの結果から、今すべきECサイトの施策を読み解きます。またアンケートから見えてきたZ世代と呼ばれる若年層ならではの傾向から、新しい「商品との出会合わせ方」も紹介します。

NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏
NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏

自社ECの課題を解決に導く「Amazon Pay」大解剖&総復習! ~買い物体験向上、新規顧客増加、リピーター増、不正対策、ギフトカード支払いなどを解説~
15:20~16:00 A1-6 講演

自社ECサイトに多くの顧客を惹きつけるのは、商品の世界観はもちろん、スムーズな購買体験の提供も重要です。昨今、スマホの台頭、タイムパフォーマンスを求める顧客が増え、「顧客の満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者が増加しています。そんなニーズや環境の変化などに対応するのが、単なる決済機能だけではなく、マーケティング効果まで期待できるID決済サービス「Amazon Pay」。

セッションでは、自社ECの課題をどのように「Amazon Pay」が解決するのか、その導入効果などを総点検。「Amazon Pay」の機能や事例を総復習できるので、さらなる自社ECの飛躍につながるヒントを得ることができます。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部
Head of Marketing 永田毅俊氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏(講師)
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実(モデレーター)

EC担当者様必見! CDP構築による既存顧客育成のコツを徹底解説~メール×LINE×web接客により""平均購入単価130%""を実現した秘訣とは~
15:20~16:00 B1-6 講演

新型コロナウイルスを契機とした巣ごもり需要により、EC市場では成長・拡大を続けています。一方、EC市場における新規参入企業が増加した結果、インターネット広告の入札競争が激化し、新規顧客の獲得コストが高騰しています。

このような背景から、限られたマーケティング予算を活用し、業績を維持していくために、現在注目されているテーマとして「既存顧客の育成」があります。

セミナーでは、小売企業がCDP構築に取り組み、MA・LINE・Web接客施策を実施した結果、購入単価を向上できた事例を紹介します。EC・店舗・アプリのデータを売上向上につなげる方法を解説しますので、興味がある方はぜひご参加ください。

株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏
株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏

顧客獲得~LTV最大化まで一気通貫で再現性あるインパクトを実現! 今求められるデータドリブンD2Cのマーケティングモデル徹底解説
16:15~16:55 A1-7 講演

最も利益効率よく消費者に商品を届けられるビジネスモデルとして注目されてきたD2C。しかし相次ぐ新規参入の結果、近年では事業者間でその明暗が分かれ始めています。

その分岐を生んでいるのは、事業成長を実現するためのマーケティングモデルとデータ活用のノウハウです。本セミナーでは、EC上のコミュニケーション設計やデータをフル活用したマーケティングモデルの解説を成功事例も交えてご紹介します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏
株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏

OMOで“本当に”売上を上げる! - 店舗・ECを統合する実践的なオムニチャネルマーケティングとは
16:15~16:55 B1-7 講演

OMOを加速させたい。そして、EC化率の上昇を加速したいといった声がよく聞かれますが、まず解決すべき課題は主に「顧客がECと実店舗を行き来する理由が作れていない」「実店舗側がECと連携することのメリットを感じることができない」の2つに集約されます。

これらを解決するためには、実は「仕掛けと仕組み」が非常に重要です。セッションでは、OMOを促進させるための仕掛けや、その後のコミュニケーションの仕組み構築について、成功と失敗実例を交えて紹介します。OMOで成果を出したいと考えている企業は、ぜひご参加ください。

株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田啓氏

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

スープストックトーキョーのECがデジタルギフトに対応。住所がわからなくても冷凍スープを気軽に贈れる仕組みとは

2 years 10ヶ月 ago

スープストックトーキョーは、公式ECサイト「Soup Stock Tokyo オンラインショップ」で扱う商品を、住所がわからなくてもLINEやメールなどで贈ることができるデジタルギフト(=eギフト)サービスの提供を開始した。

ECにデジタルギフトサービスを導入

受け取る相手の事情を気にせずにギフトを贈ることができるギフトサービス「AnyGift(エニーギフト)」(AnyReachが開発)を導入した。LINEなどのSNSやメールを通じて、相手の住所がわからなくてもデジタルギフトを贈ることができる。

「エニーギフト」の導入により、住所がわからなくてもギフトを贈ることができるようになった

シーズンごとのギフトのほか、日々の感謝を伝えるなど「気軽にギフトを贈りたい」という顧客ニーズに応える。

スープストックトーキョーがECサイトで取り扱うメイン商品は、店舗の味をそのまま個包装にした冷凍スープ。冷凍品であるため、贈り主は贈り先の冷凍庫のスペース、受け取りのタイミングを気にする必要があった。

デジタルギフトは、贈られる側が住所を入力するため、事前に冷凍品が届く準備ができる。そのため、贈る側と贈られる側、双方に心理的な負担が少ない。住所を知らない間柄でも気軽にギフトを贈ることができる。

SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる
SNSなどのメッセージで気軽に贈ることができる

冷凍スープをデジタルギフトで贈るときの利用方法は次の通り。

贈り手

  1. 「eギフトで贈る」を選択:商品ページで「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選択
  2. メッセージの作成:メッセージカードのデザインを選び、メッセージを入力
  3. 購入完了で受け取りURLを発行:購入が完了すると、eギフトの受け取りURLが発行される。完了画面でURLのコピーや、受け取りページの確認をすることができる
  4. メールやSNSで送信:LINE、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSやメールで、コピーしたeギフトのURLを贈ることができる
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
ECサイトの商品画面で「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選ぶ
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる
受け取りページのイメージ画像。URLをコピーして、SNSなどで贈ることができる

受け取り手

  1. eギフトのURLが届く:「eギフトを受け取る」ボタンをタップして届け先情報の入力に進む
  2. 届け先の情報を入力する(入力した情報は贈り主に公開されない)
  3. ギフトを受け取る:入力した届け先に商品が配送される
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
受け取り手は「eギフトを受け取る」ボタンをタップする
高野 真維

ZETA、リテールメディアにおける共同事業展開に向けてジーニーと提携

2 years 10ヶ月 ago

ZETAは、リテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供するジーニーと、リテールメディアにおける共同事業展開に向けて提携した。両社のソリューション連携を視野に入れている。実現するサービス内容などは今後発表していく予定。

国内のリテールメディア広告市場は2026年に805億円規模になると予測される。ZETAは、「リテールメディア広告は有望で、今後のサイジニアグループの事業においても大きな柱になる」と考えている。

ZETAはサイト内広告エンジン「ZETA AD」について、有益なリテールメディア化を実現するソリューションとして、提携を機に今後さらに注力していく予定。

ジーニーは、企業の収益拡大・生産性向上といった課題解決につながるソリューションを開発・提供している。ソリューションの1つとしてリテールメディア向けプラットフォーム「GENIEE RMP」を提供しており、小売・EC事業者の新規収益の創出、メーカーの次世代販促プロモーション機会の創出を支援する。

藤田遥

楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

2 years 10ヶ月 ago
楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

楽天グループの2023年1-3月期(第1四半期)連結業績における国内EC流通総額は1兆4154億円で前年同期比12.2%増だった。出店店舗数は2022年12月末の5万6983店舗から、2023年3月末には5万7079店舗に拡大している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。2023年第1四半期から、楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管しており、遡及修正を実施している。

楽天グループは、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けしており、コアビジネスは1兆3208億円で同12.6%増、成長投資ビジネスは946億円で同6.9%増。コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。

売上高にあたる国内EC売上収益は2049億5100万円で同12.1%増。国内ECのNon-GAAP営業利益(FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの)は、同3.0%増の209億1700万円。

楽天グループ 流通総額
国内ECの流通総額などの推移(画像はIR資料からキャプチャ)

連結業績は売上収益は同9.3%増の4756億3500万円、営業損失は761億9400万円(前年同期は1131億8400万円の損失)、最終損失は825億6700万円(同918億4200万円の損失)。

「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は同35.6%増、楽天ファッションは同6.3%増だった。

楽天グループ 流通総額 クロスユースについて
クロスユースについて(画像はIR資料からキャプチャ)

「楽天市場」流通総額の拡大に楽天モバイルが寄与している数値として、MNO契約者(1年以上の利用者)と非契約者の平均購買額の差を公表。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げているという。

楽天グループ 流通総額 楽天モバイルの効果
楽天モバイルの効果(画像はIR資料からキャプチャ)

楽天グループは国内で1位。EC化率は世界水準の20%に対して日本のマーケットは9%。成長ポテンシャルがあり、楽天グループは2030年までに流通総額を10兆円まで拡大させる。(三木谷浩史会長兼社長)

日本のEC市場について
日本のEC市場について(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実

「BMW Films」に再び新作

2 years 10ヶ月 ago

BMWが「BMW Films」のオリジナルシリーズ「The Hire」を公開したのは2001年。その15年後の2016年に「The Escape」を公開。そして、まもなく新作「THE CALM」を公開へ。電気自動車「BMW i7 M70」ならではの「calm」なストーリーや演出があるのだろうか。

THE CALM: Hollywood-ready movie premiere | BMW.com
https://bmw.com/thecalm

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」

2 years 10ヶ月 ago

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通しだ。

2024年3月期の宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)取扱個数は前期比1.1%増の19億4740万個を予想。このうち、非対面など置き配にも対応しているEASYの取扱個数は、同3.4%増の5億1040万個を見込んでいる。

ヤマト運輸は2023年4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げした。サイズ、届け先などで値上げ率は異なるが約10%という。

業績の改善にもつながる。前期は増収減益だったが、2024年3月期は増収増益の見通し。営業利益率は前期の3.3%から1ポイント改善の4.3%に上昇する。

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通し
連結業績予想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、2024年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境などの変化・対応のため、値上げに踏み切った。

個別契約を締結している法人顧客に対しても、これまでの取引状況や契約内容などを踏まえ、運賃値上げの交渉を進めているという。

2024年3月期の宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の単価予想について、物流業界を取り巻く外部環境の変化などを踏まえ、改定を公表した2023年2月以降の顧客の反応や感触を見ながら設定した。

個別契約の更新時期は法人顧客ごとに異なる。そのため、交渉の進捗状況および契約更新のタイミングに応じて、平均単価は段階的に上昇していくと想定している。

運賃料金を運輸局に提出する届出運賃などは今後、年度ごとに見直す方針。外部環境の変化による影響を適時適切に運賃などへ反映させるためという。

ヤマト運輸の2023年度(2024年3月期)における宅急便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は736円で、前期比4.7%増となる見通し
宅急便の動向(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

CROOZ SHOPLISTがファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入

2 years 10ヶ月 ago

CROOZ SHOPLISTはファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に、サイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入した。

検索条件と連動した広告を掲載

PR枠商品の露出箇所を自由度高く設定することができ、「キーワード・カテゴリ検索ページ」や「商品詳細ページ下部」など、面への広告掲出を実現した。

CROOZ SHOPLIST ZETA AD PR枠商品の露出箇所を高い自由度腕設定できる
PR枠商品の露出箇所を高い自由度で設定できる

CROOZ SHOPLISTは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。検索エンジンとサイト内広告エンジンの連携で、CVRやサイト回遊率の向上といった効果が見込めるという。

「ZETA AD」とは

検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

ZETA AD サイト内広告エンジン
「ZETA AD」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日~5月14日のニュース

ノーコードツールなどの自動化ツールって、導入したけれど使いこなせないことが多いです。その原因は会社にシステムを合わせてしまうため。ツールが動きやすい環境を先に作っておくとうまくいくようです。

忙しくなってきたら業務フローの整備を

月10万件の受注処理を自動化 ノーコードツールTēPsを使い倒すフォルダさんにその秘訣を聞いた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12462

ECの売上が拡大すると、バックオフィスの業務も増加します。それを管理するシステムが煩雑化と肥大化を繰り返してコストがかさんでいきます。この問題を、業務を自動化するツールを自ら作成できるノーコードクラウドサービスTēPs(テープス)を活用して解消しているのが、フォルダ株式会社さんです。

ECの業務は規模が小さい時は難なくこなせるのですが、売り上げが上がってくるとそうもいきません。受注処理や発送、問い合わせ対応などが一気に増えてきます。この時に新しい人が入ってきて業務がスムーズに回らなかったり、手作業が多くて非効率な状況になったりしてしまいがちです。

取材をしたTēPsは業務を自動化するツールを自分自身でつくれる、ノーコードクラウドサービスです。こういったツールを導入してもうまくいかないケースがあるのですが、フォルダさんはうまく対応していました。

いちばん大きかったのは、TēPsの思想そのものが当社の考えかたに似ていたという点ですね。先進的といって良いかはわかりませんが、商品数を増やすなど、拠点に合わせて商品を複雑に分散させることを、当社では一切行っていませんでした。あとは、そこにスパッとはまる画期的なシステムさえあれば、すべてを自動化できると考えていました。

うまくいった理由の1つが、そもそもの思想がフォルダさんとTēPsで似ていたということです。同じ思想で動いていれば導入もスムーズになるはずですね。ツールの思想というのが意外と重要なので、機能や価格の前に確認しておいたほうがいいです。ここで違和感がある場合はうまくいかない可能性があります。

シンプルな業務フローのおかげで、社内体制を変更する部分がかなり少なかったことが、導入をスムーズにした大きな要因ではあります。また、社風として業務にシステムを合わせるより、システムに業務を合わせる「Fit to Standard」方式を採用しているため、ツールに合わせて社内体制を変えることに抵抗感がなかったのも良かった点だと思います。

2つ目の理由はこちら。そもそもの業務フローがシンプルなことと、システムに業務を合わせる社風であることです。自社の独自の考えでシステムを作るとどうしても煩雑になりますし、会社にシステムを合わせることになってカスタマイズだらけになってしまいます。ECのシステムはどんどん進化していって、ツールもそれに合わせて進化していきますので、会社に合わせるよりもシステムに合わせたほうがなにかとうまくいく時代になっています。

たくさんワークフローを作ってしまうと、ワークフロー自体がバッティングしてしまうこともあります。最初に業務を整理して、さらに磨き上げるツールとして使うのがおすすめです。

ECは、注文が全然来ないときもそれはそれで苦しいのですが、いちばん苦しいのは注文が増えたときだと思うんですよね。出荷を自社でやっている場合であれば、土日休みも確保しなければいけないので、月曜日の出荷が多くなります。朝8時からパートの方が10人ぐらい出勤して一気に出荷作業をやったり。このように、出荷量が増えてきたタイミングで導入するのが良いと思います。小さいうちはどうにかなりますから。

担当者さんと社長が語るTēPsのような自動化ツール導入のポイントはこちら。ツールが何かをするわけではないので、整理された業務フローを作って効率化してからさらに磨き上げるために使う。忙しくなる前ではなくて、忙しくなる時に導入する。

つまり、忙しくなってから人力や根性で対応するのではなくて、忙しくなりそうになる前に業務フローを整理しておいて、忙しくなってきたらツールを導入するということですね。日ごろの効率化がキモですので勘違いしないようにしましょう。

今週の要チェック記事

EC事業者も他人事ではいられない…配送料が激しく値上がりしているワケとは | コマースわいわいワイド
https://note.com/commerce_waiwai/n/n65d6f044f059

燃料費と人件費が上がるのは仕方ないですよね。まとめて配送、急がないなど、配送方法も変わってきそう。

物流企業のイノベーションがEC事業者、消費者、地球環境にもたらすメリットとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10876

ピンチはチャンスで新たな動きも。

【迫る物流「2024年問題」、通販事業者の見解は?】EC・通販事業者の82.3%が「2024年問題」に危機意識あり「配送コスト増加」や「商品到着の遅延」に不安の声 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/34980

配送料だけを見ていても改善しないので、通販事業者側も配達の工夫をお願いしたいですね。

【楽天店舗必見】「楽天SKUプロジェクト」に対応できていますか? 新たな店舗管理のポイントまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10901

SKUプロジェクト進む楽天市場でのCVR改善 負のスパイラルに陥らない施策実践時の思考術とは | ECzine
https://netshop.impress.co.jp/node/10901

SKUプロジェクト関連を2つ。対応必須なので逃げずに頑張りましょう。

今話題のChatGPT ECビジネス成長に寄与する使い方は?基礎知識からリスクまで網羅的に解説 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12702

注目の「ChatGPT」。ネットショップサービスごとのAI機能を活用したサービスを比較 | BASE U
https://baseu.jp/29353

「ChatGPT」関連も2つ。どんなものかと聞く前に使ってみると使い方がわかるはず。

ショッピング広告を停止したのに、まだ掲載されてる?Google 無料リスティングの掲載確認と停止したいときの設定方法 | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/how-to-check-the-placement-of-google-free-listings/

ふとした時に気づくのがこれ。対応方法を知っておきましょう。

アパレルEC 消費者の課題は本当に「サイズ」アパレル業界の真の顧客課題を探そう? | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/34644

「似合わない」だと返品できなさそうなので「サイズが合わない」と言う。ヒアリング重要ですね。

今週の名言

怖くても発信し続けたら、人生が変わった話 | Yoshi
https://note.com/yoshi_bpwire/n/nac6bb72822bc

もし発信することに躊躇している方がいたら、小さくてもよいのでぜひ発信してみてください。その記事1つがあなたの人生を変えてしまうかもしれません。

効果を狙わない方の、力が抜けた発信が反響を呼ぶ時があります。素直な気持ちで発信してみましょう。

このまとめも狙いすぎないほうがいいのかな?(笑)。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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通販事業者が押さえておくべきステマ規制&特商法、EC向けGA4の基礎+活用法【全31講演のECイベント】

2 years 10ヶ月 ago
オフラインで講師や聴講者との情報交換もできる! 全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」を5月18日(木)・19日(金)に開催

5月18日(木)・19日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、良品計画、POST COFFEE、I-ne、運営堂といった企業やECビジネス・ウェブ通販事業に強みを持つ弁護士などが登壇。東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで3年ぶりにオフラインで開催します。

「EC事業者が知っておくべき特商法&景表法」「GA4の基礎と活用法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

まだお申し込みをしていない方のために、31講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ⑩ ステマ規制、アップセル・クロスセル規制など法を守って効果を最大化するには?
~EC専門弁護士がステマ規制、特商法施行令&景表法の改正案を解説~

17:10~17:55 SA2-8 クロージング講演

故意の不当表示には措置命令などを経ずに100万円以下の罰金を科す規定、繰り返し違反に対する課徴金の割増しなどを規定した景品表示法と、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」を規制する特定商取引法施行令の改正案が閣議決定され、「ステルスマーケティング」は景品表示法が禁じる不当表示に追加されました。

セッションでは、ステマ規制を中心に法改正の概要、EC事業者が守らなければならないポイントをわかりやすく解説。それを踏まえて、広告効果などを最大化して売り上げを伸ばすためのヒントをお伝えします。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士 小野智博氏
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士 小野智博氏
企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持ち、日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。ECビジネス・ウェブ通販事業の法務については特に強みがあり、事業の立上げ・運営・販売促進・トラブル対応・債権回収・海外展開まで、一貫してサポートできる体制を整えているEC・通販法務サービスを運営している。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 ファースト&タンデムスプリント法律事務所
ファースト&タンデムスプリント法律事務所のサイト https://ec-lawyer.com/より

見どころ⑪ 自社ECの運用に必ず役立つ“EC向け”GA4の基礎と活用法
~移行まであと1か月! UAとの違い、注意点や活用ポイントなどをプロが解説~

17:10~17:55 SB2-8 クロージング講演

UA(ユニバーサルアナリティクス)での計測ができなくなるまであと1か月強。ネッ担で「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の著者が、ECビジネスに特化したGA4の基礎、活用ポイントを解説します。

設定の注意点から活用ポイント、EC向けのお勧めレポート機能、みるべき標準レポートのポイント、ECビジネスに役立つ探索レポートの作り方などをお伝えします。リアル会場ならではの、“その場でしか聞けない”という質問に、会場で回答していきます。

運営堂 代表 森野誠之氏
運営堂 代表 森野誠之氏
運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト改善支援を中心に、Web制作会社と提携し分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。尊敬する人はゴルゴ13。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 運営堂
運営堂のサイト https://www.uneidou.com/より

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

売上高1000億円めざすタンスのゲン。新社長の橋爪氏が語る成長戦略+家具ECトッププレーヤーの秘訣とは | 通販新聞ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
参入以降、右肩上がりに売り上げが成長している家具ECのタンスのゲン。新たな代表取締役に就任した橋爪裕和氏が、成長の秘訣や、売上高1000億円に向けた成長戦略を語る

家具ネット販売のタンスのゲンでは4月1日付で、橋爪福寿代表取締役が取締役会長となり、常務取締役の橋爪裕和氏が代表取締役に就任した。同社は2002年にECへと参入して以降、売り上げが右肩上がりとなっており、22年7月期の売上高は243億9000万円に達した。

一代で同社を家具ECのトッププレーヤーに育てた橋爪福寿氏からバトンを受け継ぐ形となる、橋爪裕和氏に今後の成長戦略を聞いた。

タンスのゲン 代表取締役 橋爪裕和氏 
タンスのゲン 代表取締役 橋爪裕和氏 

小型家具への切り替えで再成長

――会社の歴史は。

当社は1964年に婚礼家具メーカーとして福岡県大川市に九州工芸としてスタートした。ただ、嫁入り時に家具を一式用意するという風習がなくなってきたこともあり、11年には大川市と福岡県筑後市に店舗を設け、小売りとオーダー家具中心にシフトした。その後、02年に「楽天市場」に出店、ECへと進出した。

――ECをはじめたきっかけは。

現会長の橋爪福寿が、ルートで回ってくる営業マンから「ネットで月500万円売ってる会社がある」という話を聞いて、いろいろ調べたら「面白そうだし俺でもできるんじゃないか」と思って始めたと聞いている。

「タンスのゲン」公式通販サイトのトップページ(画像は編集部が同サイトからキャプチャ)
「タンスのゲン」公式通販サイトのトップページ(画像は編集部が同サイトからキャプチャ)

――参入以降、右肩上がりに売り上げが伸びているが、停滞した時期はないのか。

東日本大震災後に運賃が高騰し、売上高が減った年がある。大型商品を運ぶ配送事業者から、ファクス1枚で運賃が2倍になる旨を告げられるなど、「このままではネットでの商売が成り立たない」という事態に陥った。そこで、商材を大型家具メインから、小型家具へと切り替えた

以前は2段ベッドや3Pソファなど、大型の家具ばかり取り扱っていたが、布団や寝具、オフィス関連など、なるべくコンパクトな商品を開発するようにした。海外の協力工場にお願いして、オリジナルの商品企画をどんどん直輸入する体制に変えた。それが当たり、再成長を遂げることができた。

布団や寝具などコンパクトな商品の開発にかじを切った(画像は「タンスのゲン」公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
布団や寝具などコンパクトな商品の開発にかじを切った(画像は「タンスのゲン」公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

家具ECトッププレーヤーの理由は【商品力+顧客対応】

――タンスのゲンが家具やインテリアのECでトッププレーヤーになれた理由をどう分析しているか。

一つは商品力。顧客のニーズを満たすためにさまざまな商品を販売してきたし、商品開発のスピードが速かったことも大きい。日本のマーケットを注視していることはもちろん、海外の展示会でまだ日本にはない技術や特徴を持った商品があれば、いち早く取り入れてきた。もう一つ、顧客対応に力を入れ続けてきたことも他社との差別化ポイントになっている。

タンスのゲンが自社の強みとしている項目の一例(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
タンスのゲンが自社の強みとしている項目の一例(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

――顧客対応ではどんな取り組みをしてきたのか。

今年3月に営業時間を朝10時から夜10時とし、電話とメール、チャットで対応している。実は夜12時まで対応していた時期もあったが、コロナ禍を受けて夜8時までの対応としていた。やはり、夜の時間帯が一番アクセスされ、売り上げも多いわけで、夜10時近くでも購買意欲の高い顧客からの問い合わせに返信しているが、購入の後押しになっているようだ。

――顧客対応は内製とのことだが、コールセンター業界は近年、人員集めに悩まされている。人手不足にはなっていないのか。

人集めには苦労している。人海戦術には限度があるので、システムに投資をして、機械ができることはそちらに任せている。注文管理の部分で、在庫があって決済に問題がない商品なら、クリックするだけで配送伝票が出るような仕組みを導入している。

顧客対応やシステムでカバーしきれない部分に人員を割くようにしている。

長期目標は売上高1000億円

――代表取締役就任にあたり、まずどんなことに取り組みたいと考えているのか。

一代でEC事業を大きくした現会長の色が強い会社なので、今後はトップダウンからボトムアップ型の組織に変えていきたいと思っている。スタッフからいろいろな提案が上がってくるような組織にしたい。

今いるスタッフの成長を促しながら、新規事業の立ち上げにもつなげていく長期的なビジョンとしては、2040年に売上高1000億円という目標を掲げている。

ただ、今のままでは達成は難しいので、新しいアイデアをどんどん取り入れていきたい。

海外事業の目標は売上比率30%

――売上高1000億円に向けた道筋は立っているのか。

商品の取り扱いを増やしていくほか、海外売り上げの比率を高めていく予定だ。現在は1%程度の海外売り上げの比率を2040年までには30%にしたい

――海外事業は中国が中心なのか。

今のところは中国、あとは最近開始した米国向けだ。現地の仮想モールに出店し、商品を販売する形となる。中国では、現地で生産した商品を販売しているほか、日本から羽毛布団などの日本製商品を輸入して売っている。

――販売する国は増やしていくのか。

国ごとにマーケットやGDPを見ながら、チャンスがありそうな国に進出していく。

中国向けの手応えは「ベースができてきた」

――海外で家具ECを成功させるためのコツは。

試行錯誤している段階だ。中国には5~6年前に進出したが、日本と同じような売り方では全然結果が出なかった現地のマーケットや商流をしっかりと調べないと通用しないことがわかった。中国はようやくベースができてきた感じで、何となくではあるが、効果的な販売方法がわかってきた。

――家具やインテリア以外の新たな商品ジャンルへの参入は。

適宜、良さそうなジャンルがあれば取り組みたいと思っている。

顧客対応は自動化促進。物流拠点は拡大予定

――カスタマサポートや物流での新たな取り組みは。

カスタマサポートに関しては、顧客との時間を多く保てるように、システム部分での自動化をさらに進めていきたい。物流は、注文があってからできるだけ早く届けられるように、拠点を増やしていく

顧客対応は自動化を促進(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
顧客対応は自動化を促進(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

――現在は大川市から出荷しているのか。

半分くらいは大川市から出荷しており、関東にも3PL会社に委託して2拠点から出荷している。関西にも拠点を持つ必要が出てくるかもしれないので、顧客のニーズにあわせて柔軟に対応していきたい。

――「大川を、世界のインテリアバレーに」というコーポレートメッセージを掲げている。

大川市で創業して約60年が経つが、大川市は当社が婚礼家具メーカーだった時期が最も賑わっていた。その頃は人口が5~6万人いたものが、現在は4万人を切るまでになってしまい、若い人も少なくなっている。行政とタッグを組みながら、地方活性化につながる事業にも取り組んでいる。

商品のストーリーに“共感して買ってもらう”仕組みを展開

――SNSを活用した販促には取り組んでいるのか。

さまざまな分野で知識やセンスを持っている有名人のパートナーと組んで商品を開発する「タンスのゲン公式アンバサダー」制度を設けている。商品開発にストーリー性を持たせ、インフルエンサーにそのストーリーを語ってもらいながら、共感を持って買ってもらうのが狙いだ。

「タンスのゲン」公式アンバサダー(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)
「タンスのゲン」公式アンバサダー(画像は編集部が「タンスのゲン」公式通販サイトからキャプチャ)

コロナ禍の揺り戻しで苦戦も、今期着地は前年並みを予想

――将来の株式上場は考えているのか。

全く考えていない。

――2023年7月期の業績予想は。また、アフターコロナの戦略についても教えてほしい。

コロナ禍で売り上げが大きく伸びたときの数字と戦っていることもあり、足元の数字は厳しい。前期比でいうとトントンというところ。

アフターコロナといっても、商品展開を大きく転換することはなく、インフルエンサーを使った販促などで、今まで当社を知らなかった消費者にリーチし、売り上げにつなげていく

ECを地盤にしつつ「チャンスがあれば他の販路にも」意欲

――その他、今後の目標などは。

まずは人材育成に注力しながら、国内売り上げに関して、販路を拡大しながら増やしていき、海外販売に注力していくのが今後の取り組みになる。国内はECが基本となるが、チャンスがあれば他の販路にも取り組みたい

――近年はO2OやOMOが脚光を浴びている。実店舗を設ける予定はあるか。

婚礼家具メーカーから転換を図った際に、店舗を設けていた時期もあったが、問題になったのは固定費ECは販売効率が良いので、O2O的なことをやる予定はない

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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