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DMG森精機と野村総合研究所の合弁会社で工作機械に関連するソフトウェア販売などを手がけるテクニウムは、DMG森精機の工作機械を購入した顧客向けのクローズ型BtoB-ECサイトを立ち上げる。

テクニウムはDMG森精機の工作機械を購入した顧客に対し、機械の技術情報提供、稼働状況の分析によるメンテナンスのアドバイス、機械導入後のサポートなどを提供する会員制オンラインポータルサイト「my DMG MORI」の企画・運営を手がけている。

この「my DMG MORI」内に、DMQP品（DMG森精機認定の周辺機器）を中心とした周辺機器や工場内で使用する消耗品などを、外部メーカーや卸売業者などから仕入れ、販売するECサイトを構築する。

一度のユーザー認証処理で別サービスも利用できるシングルサインオン機能を取り入れ、「my DMG MORI」に自動連携。顧客の機械に適した商品を提案する機能を搭載するなど、ユーザーのサービスレベル向上も図る。

クローズ型BtoB-ECサイトのプラットフォームには、ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。高いレベルのセキュリティ、BtoB専用のECプラットフォーム、高い実績やノウハウ、開発などの人的リソースの豊富さなどが選定理由という。

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オリジナル記事：テクニウムがDMG森精機ユーザー向けのクローズ型BtoB-ECサイトを新規構築、プラットフォームに「ecbeing」を採用
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インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。

「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」（インターファクトリー）。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。

「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。

インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。

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オリジナル記事：【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」「BASE Cookies」を展開するベースフードは、香港、台湾、シンガポール向けECサイトに定期販売機能を実装した。

定期販売機能を追加したのは、ベースフードが運営する「BASE FOOD HK（香港）」「BASE FOOD TW（台湾）」「BASE FOOD SG（シンガポール）」。ECプラットフォームには「Shopify」を使っており、定期通販・ECマーケティングのShopifyアプリ「Mikawaya Subscription」の導入で実現した。

たとえば、「BASE FOOD HK（香港）」ではストア側が決めた固定セットが届く「スタートセットプラン」などを販売。定期便2回目以降は、顧客が初回購入時のセット商品を解除して、自分の好きなフレーバーに変更できる。

ベースフードは越境ECをシンガポール、台湾、香港および中国で展開。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で「BASE BREAD」を販売している。2024年1月中旬からは、新たに台湾とシンガポールに商圏を広げている。

香港では、現地の国内ECモール「HKTV Mall」での販売に加え、2023年10月には公式ECサイトもオープン。「BASE BREAD」「BASE Cookies」の現在の累計販売数は30万袋超となっている。

2024年2月期の連結通期業績予想は、売上高が前期比53.6％増の151億4300万円、営業損失は10億9900万円（前期は9億7000万円）、経常損失は11億1500万円（前期は9億9500万円）、当期純損失は11億2100万円（前期は10億800万円）を見込んでいる。

前期からの赤字幅拡大は、2023年10月末に実施した一部商品の自主回収が影響している。

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オリジナル記事：完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化
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   【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

   大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

   2024/2/5

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   【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

   大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じている

   2024/2/5

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   小学館子会社、単行本のオンデマンド印刷サービスを開始。電子コミックの“受注印刷”を実現

   漫画配信アプリ「マンガワン」の作品を対象に、単行本の受注印刷に対応するという。好きな作品を「紙の本でほしい」というファンのニーズに応える

   2024/2/5

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   日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入

   電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす

   2024/2/5
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   Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円

   セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで前年比5.4増。第三者販売サービス売上は1400億5300万ドルで同19.0%増えた

   2024/2/2
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   AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意！ 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月29日～2月4日のニュース

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   良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売

   コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で「無印良品」を扱う。専用商品カタログ、ECサイト「コープデリeフレンズ」で受け付ける

   2024/2/6
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   愛知県のアパレルブランドが低予算で全国に商圏を拡大＆ファンを獲得した秘訣。「UZUiRO」に学ぶお客に選ばれるECサイト作り

   プラットフォームにはECサイト構築サービス「カラーミーショップ」の「プレミアムプラン」を活用し、決済の利便性向上をめざして導入した「Amazon Pay」はCV率の向上に寄与している、アパレルブランド「UZUiRO」を手がける渦japanに取材した

   2024/2/5
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   味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現

   味の素は新サービスの展開に合わせて、食品ECの「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供するイングリウッドと資本業務提携を締結した

   2024/2/5
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    客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載2回目】

    2024/2/7

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：【関東の大雪予報】配送に遅れが生じる可能性／小学館子会社が単行本のオンデマンド印刷サービスを開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ニトリが、ECのマーケットプレイス事業に進出する。自社ECサイトに他社が出品できるようにし、新たな顧客の獲得などを通じて事業領域を拡大する。

ニトリグループは、中長期ビジョンである「2032年、3000店舗3兆円」の目標達成に向けた取り組みの一環として、事業領域の拡大、顧客支持獲得を目的としたEコマース変革に着手している。

その背景にあるのがEC市場の伸び率。今後も成長が期待できるEコマースプラットフォームのなかで、群を抜いて成長しているマーケットプレイスに着目した。幅広い品ぞろえによるスケールメリットを生かして在庫・物流コストを削減、収益性の向上が見込めると判断した。

システムの協力会社に選定したのが、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル）。Miraklはフランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、世界400社を超える導入実績とベストプラクティスを持つ。Miraklのマーケットプレイス構築のSaaSを導入し、「ニトリマーケットプレイス」を立ち上げる。

ニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は前期比28.3%増の911億円。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%となっている。

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オリジナル記事：ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速
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EC、実店舗で利用できる後払い決済サービス

「アトカラ」は、ユーザーが商品を受取後、コンビニや銀行で代金を支払う後払い決済サービス。ECサイトやアプリでの購入時、携帯電話番号とメールアドレスのみ利用して決済できるため、クレジットカード情報の入力は不要。

また、利用から請求までをWebで完結でき、締め払いを採用しているため、まとめての支払いにも対応。対面取引でも利用できるという特徴を持つ。

従来までの後払い決済サービスはECでの利用が中心で、ユーザーは商品と同梱される紙の請求書を元に都度支払いする方法が主流だった。

「アトカラ」では、ユーザーが「アトカラ」アプリに表示されるQRコードを使用して実店舗でも利用できる。ECでの利用時も「アトカラ」アプリや専用Webサイトで月々の利用状況を管理できる。また、締め払いによって、請求書1件ずつの支払いだけでなく、まとめての支払いも可能だ。

決済方法は、以下の2通りを提供する。

1. 都度与信型：事前の会員登録が不要で、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、1回払いで支払う方法。ECでの利用のみ可能
2. 会員登録型：事前に会員登録を行い、その内容を元に利用枠を設定する決済方法

「都度与信型」は1回払いのみだが、「会員登録型」では1回～36回払いに対応し、6回払いまでの分割払い手数料が無料。

また、ECでの利用だけでなく、三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」、オールインワンモバイル端末「stera mobile（ステラモバイル）」を設置している加盟店では、対面取引も可能だ。

サービスは三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの3社が開発、提供している。

アイリスプラザ、ジャパネットたかたなどで順次導入される

ECでは、以下の加盟店が導入する。

エクスプライス、ジャパネットたかたは「会員登録型」のみ利用可能。また、ジャパネットたかたは分割払い手数料を無料で提供する予定だという。

対面加盟店は2024年2月末から順次展開予定。

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オリジナル記事：ジャパネット、アイリスプラザ、赤ちゃん本舗、ベルーナ、コーナン商事などが導入予定の後払い決済「アトカラ」とは
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アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）

日本事業のドルベースでの売上高は260億200万ドルで前期比6.6%増（2022年の日本事業売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増）。

アメリカ、ドイツ、イギリスといった売上高を公表しているエリアのなかで1ケタ増は日本のみ。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたものの、直近2年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本事業の割合は4.5%で、2022年比で0.2ポイントダウンした。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2023年中）の2023年平均レート「1ドル＝140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は3兆6662億8200万円となった。

2023年は一段と円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。なお、1ドル=131円で換算した2022年の日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円。

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6～7兆円程度に達していると推測される。

グローバルの販売状況

2023年度（2023年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む）→ 2318億7200万ドル（前期比前5.4%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）→ 1400億5300万ドル（同19.0%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）→ 402億900万ドル（同14.2%増）
• AWS（Amazon Web Service）→ 907億5700万ドル（同13.3%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）→ 200億3000万ドル（同5.6%増）
• 広告サービス→ 469億600万ドル（同24.3%増）
• その他（クレジットカード契約などの売上高）→ 49億5800万ドル（同11.8%増）

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.5%。2022年比で0.2ポイント減った。

• アメリカ → 3956億3700万ドル（前期比11.1%増）
• ドイツ → 375億8800万ドル（同11.9%増）
• イギリス → 335億9100万ドル（同11.7%増）
• 日本 → 260億200万ドル（同6.6%増）
• その他 → 819億6700万ドル（同17.4%増）

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オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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「TikTok shop」に多くの小売事業者が注目

家電・電化製品を展開する米国EC事業者であるNewegg Commerce（ニューエッグ・コマース）は、2023年12月中旬から年末年始までのホリデーシーズンに、ライブショッピング戦略の一環として「TikTok shop」を全面採用。24時間のライブストリームショッピングイベントを実施しました。

「TikTok shop」で販売したゲーミング機器の好調な売り上げが、2023年12月期第4四半期（2023年10-12月期）の好業績をけん引したそうです。

ニューエッグで他社などのデジタルコンテンツ制作を支援するチーム「ニューエッグスタジオ」のディレクターであるドリュー・ローダー氏によると、「TikTokは、これまでにニューエッグで買い物をしたことがない人々にを知ってもらう素晴らしい方法です」と言います。

2024年のEC業界では、「TikTok shop」がより大きな役割を担うことになると考えられます。ニューエッグだけでなく他の小売事業者も「TikTok shop」を開設するかどうか、また、開設した「TikTok shop」をどのような活用方法がベストなのかを模索しています。

「TikTok shop」の仕組みと利用状況

「TikTok」の広報担当者によると、「TikTok shop」は20万以上の販売業者と10万人以上のクリエイターが、アフィリエイトプログラムを通じて商品を販売しているそうです。

「TikTok shop」には、ショッピング機能付きの動画からアクセスできます。小売事業者やクリエイターが動画やフィードに商品をタグ付けすると、視聴者はアプリ内で直接商品を購入することが可能。インフルエンサーなどは、プロモーションを通じた売り上げに応じて歩合の報酬を受けとることもできます。

また、バイトダンス社は、「TikTok Shop」と連携した物流サービス「Fulfilled by TikTok（FBT）」も提供しています。

ホリデーシーズンに新規500万人が流入

バイトダンス社は「TikTok Shop」の流通総額を公表していませんが、ホリデープロモーションの期間中、2023年11月だけで500万人の新規顧客が「TikTok Shop」で商品を購入したそうです。

この期間中、「TikTok Shop」を運用する小売事業者などは「＃ブラックフライデー」「＃サイバーマンデー」のハッシュタグを付けたショッピング機能付きのショート動画を26万2000本作成。再生回数は25億1000万回に達しました。ショッピング機能付きのライブ配信は、この期間に228億回の再生数を記録しています。

ユーザー層は購買意欲の高い人

「TikTok」の米国ユーザー数は現在、1億5000万人です。「TikTok」は、特に若い女性消費者の買い物の意思決定に今後も大きな役割を果たす可能性が高いと言えます。

米国のデータ分析会社であるモーニング・コンサルトのブランドアナリスト、エリン・ブリッグス氏は「TikTokのユーザーは買い物に意欲的な消費者であることが証明されています」と米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』の取材で話しています。

「TikTok」は、オンラインと実店舗の両方で、平均的な消費者よりもたくさんの買い物をする消費者のためのショッピングガイドのような役割を果たしています。（ブリッグス氏）

また、Z世代にとって、「TikTok」は好みのブランドを見つけるきっかけの1です。Z世代は他のどの世代よりも新しいブランドの購入に意欲的。米国の調査会社モーニング・コンサルトのデータによると、自分がこれまでに買ったことがないブランドから商品を購入する購買意欲が、Z世代は77％となっています。

ニューエッグの「TikTok Shop」活用法

バイトダンス社は「TikTok Shop」ローンチ時に参加した小売事業者に対し、ショッピング機能付きの動画の無料配信と、手数料の無料化をオプションとして提供しました。ニューエッグはライブショッピングを積極的に導入していたこともあり、いち早く「TikTok Shop」に参加しました。

ニューエッグは「TikTok Shop」を運用する前から、「TikTok」やその他のストリーミングプラットフォームを通じて、ライブショッピングですでに数百万ドルを売り上げていました。「TikTok Shop」の利点は、購入ステップの簡略化で、カスタマージャーニーのロードマップから購入までの障害を取り除けることと言います。

他のWebサイトに遷移することなく、商品を販売している事業者から「TikTok」内で直接買うことができます。商品の認知から購買行動まで、購入までのすべてを30秒で終わらせることができるのです。（ローダー氏）

ニューエッグのプロデューサーであるベン・ティベルズ氏によると、「TikTok」におけるニューエッグの売れ筋商品はゲーム関連だそうです。ニューエッグは一般的に、コンピューター部品の販売で広く認知されていますが、「TikTok Shop」の顧客は若年層が多いからだと言います。なかでも、ゲーミングコントローラーや、複数のプレイヤーによる提携が可能な協力型ゲーム向けの機器は人気が高くなっています。

リピーター育成にも手応え

ティベルズ氏は、新しい購買チャネルにもかかわらず、「TikTok」のユーザーは「TikTok Shop」での商品購入にあまりためらいが見られなかったと指摘しています。

「TikTok」のユーザーにとって、「TikTok Shop」での買い物にためらいはなかったと思います。になりました。（ティベルズ氏）

特に2023年第4四半期（2023年10-12月期）のホリデーシーズンは、消費者がアプリ上で「TikTok」のお得な情報に引き寄せられたため、ニューエッグにとっては売上アップの大きな機会になりました。

しかし、ニューエッグの「TikTok Shop」の売り上げは、新規顧客向けの割引施策だけに依存しているわけではありません。

リピーターもいます。「TikTok Shop」で買い物をした多くの人が、自分が好む特定のブランドのためにショップに戻ってくるのです。お客さまは単に商品の買い物をするだけでなく、ブランドにも愛着を持ってつながりを深めているのです（ローダー氏）

ニューエッグはまた、「TikTok Shop」に掲載する商品カテゴリーについてアフィリエイターからのリクエストも受け付けています。「アフィリエイターとの深い関係性構築は「TikTok」でのマーケティングの鍵です」とローダー氏は言います。

ニューエッグにはアフィリエイトマーケティング専門のチームがあります。社員が1日に何時間もアフィリエイターやクリエイターと電話で戦略を話し合ったり、質問に答えたりすることは珍しくありません。「TikTokの売り上げの強さは、視聴者との関係の強さにかかっているからです」（ローダー氏）

小売事業者各社の「TikTok Shop」運用例

ナイトキャップ社は撤退

テクノロジー機器の小売事業者であるニューエッグは、「TikTok Shop」のような新興プラットフォームの動きを常に把握しておく必要があるとローダー氏は言います。

ただ、他の小売事業者における「TikTok Shop」の結果はまちまちです。たとえば、米ナイトキャップ社が販売する、薬や毒が飲み物に混入されるのを防ぐために開発されたドリンクカバーの「NightCap（ナイトキャップ）」は、「TikTok Shop」での販売をやめました。

「『TikTok Shop』は当初、私たちにとって素晴らしいサービスでした」とナイトキャップのCEO兼共同設立者であるシラー・ベナルド氏は話しています。

「TikTok Shop」での販売当初、「ナイトキャップ」の動画をプッシュし、定期的に拡散しました。ところが、「その後、市場が飽和状態になるにつれて再生回数は急降下しました」（ベナルド氏）

その理由は、ナイトキャップ社のアカウントが“Webサイト”や“Amazon”という単語に言及した際、「TikTok」のルールに違反したと見なされてフラグが立てられたからだと言います。違反に認定されると、1回につき、アカウントは24時間から48時間凍結されます。

結局、「TikTok Shop」での商品販売は運用不可能となり、現在は消費者向けの直販サイトとAmazonでの販売に注力しています。（べナルド氏）

ヴェラ・ブラッドリーはオーガニック流入＋インフルエンサー施策で成功

米国の鞄メーカーVera Bradley（ヴェラ・ブラッドリー）は、「TikTok Shop」では堅実な手法を取っています。最高マーケティング責任者（CMO）のアリソン・ハイアット氏が『DigitalCommerce360』の取材に話した内容によると、ヴェラ・ブラッドリーは公式アカウントが直接投稿しなくても、クリエイターからのオーガニックトラフィックのおかげで「TikTok」から利益を得られているそうです。

「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画は、「TikTok」でこれまでに1億500万回再生されており、ブランドの認知度向上につながりました。また、インフルエンサーと直接連携した投稿も行っています。

「TikTok Shop」への参入は、ヴェラ・ブラッドリーにおける2024年の優先事項の1つに掲げられています。

ほとんどのブランドは、何らかの形でインフルエンサーと協力しなければ勝ち残れません。このことは今後も強力な市場トレンドであり続けると見ています。

多くの人々が「TikTok」で好みのブランドを発見し、お気に入りのブランドと関係値を深めています。ブランドにとっては、「TikTok Shop」で買いたいものを見つけたユーザーが簡単に購入できるようにした方が良いと思います。（ハイアット氏）

2024年、米国でECシェア拡大をめざす「TikTok」

米国の経済通信社ブルームバーグの報道によると、「TikTok」は2024年、米国市場における事業規模を175億ドルにまで拡大することをめざしているそうです。

「TikTok」はインフルエンサー以外にも、あらゆる投稿の商品を識別してリンクする機能をテストしているため、さらに多くの動画による買い物ができるようになる可能性があります。「TikTok」は以前、人工知能（AI）を使って動画をスキャンし、マーケットプレイスで購入可能な類似商品を提案していることを明らかにしました。

「TikTok Shop」の初期開設特典が間もなく期限切れとなるため、小売事業者はより高いコストでの運用に対応することを求められます。「TikTok Shop」の運用手数料は2024年4月、6％に引き上げられ、7月にはさらに8％に引き上げると発表しています。

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オリジナル記事：「TikTok」は売れる？ 「TikTok shop」の仕組み＋活用法＋現在値を米国EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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▼「【全てのEC事業者様必見！】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは？集客～物流～CRMまで最新トレンド大解説！」（2/14開催）

セミナーでは「物流2024年問題」への解決策を解説。また、サイト制作から物流、CRMに至るまでの最新トレンドなどについても紹介する。

講師としてスクロール360の高山隆司氏、これからの志岐大地氏、E-Grantの中澤直大氏が登壇する。

こんな方にオススメ

• 「物流2024年問題」について理解を深めたい
• 物流コスト高騰への対応を悩んでいる
• 最新のCRMについて知りたい
• EC運営を始めたばかり
• 集客施策に課題を抱えている
• 社内リソース/ノウハウ不足に悩んでいる

タイムスケジュール

• 13:00～
  開始・挨拶
• 13:00～13:30【第1部】
  「物流2024年問題」は実は今年起こらない！？ EC通販事業者が今知っておくべき、超最新情報と本当にやるべき対策とは！（スクロール360 高山隆司氏）
• 13:30～14:00【第2部】
  来る2024年問題への対策は？ フルフィルコスト増に伴うECサイト最適化と集客の攻めの一手とは？（これから 志岐大地氏）
• 14:00～14:30【第3部】
  顧客の本質をつかむ！ CRM講座（E-Grant 中澤直大氏）

開催概要

• イベント名：【全てのEC事業者様必見！】 EC業界を取り巻く「2024年問題」とは？集客～物流～CRMまで最新トレンド大解説！
• 日時：2024年2月14日（水）13:00～14:30
• 開催方法：Zoom
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：E-Grant
• 詳細と申し込み： https://www.uchideno-kozuchi.com/8624

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オリジナル記事：「物流2024年問題」、集客&CRMの最新トレンドについて学べるオンラインセミナー【2/14開催】
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カレンダーシェアアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を運営するTimeTreeは、アプリ内で商品の購入・プレゼントができるギフトサービス「TimeTreeギフト」で、指定した住所宛にプレゼントが届く「配送ギフト」の提供を始めた。

「配送ギフト」は、デジタルギフトのECサイト「TANP（タンプ）」を運営するGracia（グラシア）との連携で実現した。

「TimeTreeギフト」は、家族やパートナー間の予定の管理・共有に使われる「タイムツリー」の特性を生かし、「ありがとう」「おめでとう」「ごめんね」「お疲れさま」などの気持ちを代弁するギフトを贈り合えるサービス。

グラシアとの連携で、送り先の住所にプレゼントを贈る配送サービスにも対応。これにより、直接贈るのに近いギフト体験を提供し、顧客満足度アップを図る。

この“配送型”のギフト商品としては、誕生日など記念日に贈りやすい化粧品やスイーツを展開。今後もラインアップ拡充を予定している。商品への名入れ加工や、そのほかのギフト加工も順次追加する。

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オリジナル記事：eギフトの「TANP」、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」と連携。「TimeTree」ユーザーに配送ギフトを提供
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KDDI、三菱商事、ローソンの3社は2月6日、資本業務提携契約を締結したと発表した。「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に取り組むとしている。

ローソンの株式を三菱商事、KDDIで50%ずつ保有し、共同経営体制を敷くことで合意した。KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）を実施し、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制へ移行する。TOBの実施は4月頃の予定。

共同経営体制への移行で、「Pontaポイント経済圏の拡大」のほか、リアル・デジタル融合型サービスの開発、ローソン・KDDIの店舗の相互活用、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信・金融・ヘルスケアなどの提供サービスの拡充などに取り組む。

KDDIが有する約3100万人の消費者とのデジタル接点、ローソンの約1万4600店舗に訪れる1日あたり約1000万人のリアル接点に、各社が有する機能・サービスを連携。消費者のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出するとしている。

KDDIはグループのauコマース＆ライフと共同運営するEC「au PAY マーケット」を展開しており、auサービスなどで蓄積した「Pontaポイント」を利用する場として機能している。「Pontaポイント経済圏の拡大」などにより、「au PAY マーケット」のユーザー数増加などのシナジーが期待されそうだ。

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オリジナル記事：KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営体制へ。ポイント経済圏の拡大、店舗・デジタル融合型サービスの開発など
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総務省統計局が2月6日に発表した家計消費状況調査によると、2023年のネットショッピングによる月間平均支出額は2万3021円で、前年比10.6%増、金額ベースで同2211円増えた。
1世帯あたりにおけるネットショッピングの月平均支出額は同8.9%増の4万2937円。金額ベースでは同3494円の増加となっている。

2023年におけるネットショッピング利用世帯数は、同0.8ポイント増の53.5%だった。10年前の2013年における利用世帯数は24.3%で、29.2ポイントと大きく増えている。

項目別ネットショッピングの支出額で最も高かったのが「食品」で同5.8%増の4911円。「旅行関係費」は同49.5%増の4498円、「化粧品」「自動車等関係用品」「他に当てはまらない商品・サービス」の合計となる「その他」が同2.2%増の4371円で続いた。

増減率で見ると、増加率が最も大きかったのが「旅行関係費」で同49.5%増、「チケット」が同20.7%増（950円）、「衣類・履物」が同6.5%増（2393円）。

月次ベースで見ると、2023年12月度のネットショッピング支出額は、前年同月比9.5%増の2万8334円、ネットショッピング利用1世帯あたりの支出額は同3.9%増の4万9162円。2023年におけるネットショッピングの支出額は、各月とも2022年の実績を上回っている。

2023年12月度におけるネットショッピング利用世帯の割合は、前年同月比3.0ポイント増の57.6%。ネットショッピング支出額の名目増減率は、「旅行関係費」が同31.5%増、「家電」が同13.1%増、「衣類・履物」が同6.9%増、「食料」が同5.2%増。

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オリジナル記事：EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］
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三越伊勢丹はECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、2024年3月上旬から専用のAIモデルの提供を始める。

「三越伊勢丹オンラインストア」の内のセレクトショップ「リ・スタイル」「プライムガーデン」「クローバーショップ」で専用AIモデルを生成。それぞれのセレクトショップに出店しているブランドを対象に専用AIモデルを展開し、BtoBビジネス拡大に取り組む。

各ブランド専属のオリジナルファッションモデルとしてもオーダーを受け付ける。ブランドによるサイズ感の違いも、同一モデルに着用させることでエンドユーザーにわかりやすく商品を提案できるという。

AIモデルの導入効果として、クリック率、売り上げ、離脱率などの実証実験も行う。

AIモデルの生成は、三越伊勢丹が運営するBtoB向け撮影サービス「ISETAN STUDIO」と、AIで生成したファッションモデルを法人に提供するAI model社との協業による。

協業により、「ISETAN STUDIO」はこれまで、BtoB向けのAIモデル撮影サービスとして2023年9月から提供してきた。AI技術によるモデル・画像生成を通じて、モデル起用の裾野を広げている。AIモデルの活用メリットは次の通り。

• 顧客満足度の向上
• 顧客に合わせたスタイリングの提案
• 業務効率化
  モデル撮影やささげ撮影におけるコスト削減、リードタイム短縮に寄与
• ブランディング活用
  ECサイト、カタログ、広告キービジュアルなどさまざまなチャネルでの展開

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オリジナル記事：三越伊勢丹が「三越伊勢丹オンラインストア」出店ブランド向けに専用AIモデルを提供、BtoB展開を強化へ
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