
関東甲信越、東海、近畿、北陸、四国地域で発生した線状降水帯に伴う広い範囲での記録的な豪雨の影響についてヤマト運輸と佐川急便は6月3日、主要高速道路や幹線道路の通行止めなどの交通規制が発生し、荷物の配送に遅延が生じていると公表した。
ヤマト運輸は詳細な集配状況を公表。河川の氾濫や土砂災害の影響で、一部地域では集配が困難になっているという。また、以下の地域では大幅な遅延が発生しているとした。
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オリジナル記事:ヤマト運輸と佐川急便の荷物の配送、全国的に遅延が発生中【台風2号の影響】
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アマゾンジャパンは6月1日、千葉県千葉市と埼玉県狭山市にフルフィルメントセンター(FC)を新設すると発表した。開設日は2023年8月を予定している。
拠点拡大でアマゾンジャパン全体の商品保管容量は過去最大の1700万立方フィート以上となり、日本国内のFCの数は合計で25か所以上となる。
2拠点の延べ床面積は合計約20万平方メートル。エリアマネージャー、職場の安全・衛生管理者、商品の品質管理者、設備の保全管理者、テクノロジーを使って商品のピッキング・梱包・出荷作業などを担うポジションなど、さまざまな職種で3000人以上の雇用機会を創出する。
千葉県の「Amazon千葉みなとFC」には、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」を導入する。「Amazon Robotics」導入拠点としては国内最大規模。

「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が専用の商品棚「Pod(ポッド)」の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する仕組み。商品棚を作業員の前まで運ぶため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がない。入荷した商品の棚入れと、受注商品の棚出しの作業時間を削減できるとしている。
また、最大で40%多くの在庫を保管することができるため、豊富な品ぞろえを提供することが可能。「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を通じて、多くの企業に幅広いビジネスチャンスを提供することができるという。
埼玉県狭山市の「Amazon狭山広瀬台FC」は、洋服や時計、靴などのファッション関連の商品を専門に取り扱う物流拠点。ファッション商品特有の保管や梱包などのニーズに対応した設計を採用した。

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オリジナル記事:Amazon、フルフィルメントセンターを千葉市と埼玉県狭山市に新設
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GMOペイメントゲートウェイは、オンライン総合決済サービス「PG マルチペイメントサービス」をメジャーアップデートし、新たな接続方式「OpenAPIタイプ」の提供を開始した。
新たに追加する決済手段ごとの個別開発の日数・工数を削減し、追加コストを従来の10分の1(GMOペイメントゲートウェイ調べ)に削減できるようにした。

決済手段を増やす際、「開発リソースが確保できない」といった要因で導入が遅れるのが課題ではないか。こうした課題があることで、消費者のニーズをタイムリーに捉えられない。EC・オンライン決済、キャッシュレス決済をさらに加速させる時に阻害要因になっているのではないか。そう考え、新しい決済手段ということでアップデートを行った。
GMOペイメントゲートウェイ 上席専務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部 本部長の小出達也氏
各決済手段のAPIをいくつかのグループに集約したAPIで提供する構造で、世界標準の「OpenAPI Specification(OAS)」に準拠した接続方式。「OpenAPI Specification」を用いたことで、エンジニアの学習コスト、コーディングやテストなどの開発工数、コードの保守性・再利用性向上による品質管理プロセスの効率化などが期待できるという。

決済手段選びはABテストの時代になる。コスト削減はもちろんだが、事業者にはいろいろな決済を気軽に試してほしい。最適な決済を試行錯誤できる環境を提供したかった。その先にいるユーザーがお気に入りの決済を使える状況が増える、ということを実現したい。
GMOペイメントゲートウェイ システム本部 決済サービス統括部 統括部長の鈴木隆志氏
日本のキャッシュレス決済比率は年々上昇しているものの、2022年で36.0%と諸外国に比べて低い。日本政府は2025年までに4割程度、将来的には80%をめざしてキャッシュレス決済を推進している。

そのなかで、クレジットカード決済やコンビニ決済だけでなく、スマホ決済、後払いなど決済手段が多様化。GMOペイメントゲートウェイの小出氏は「決済手段の多さが日本の特徴。2008年は4種類だった対応決済手段が、現在は30種類を超える」と言う。
ECの支払いにおいてもオンライン・オフライン問わず利用できる決済手段のニーズが多様化。オンラインビジネスを行う事業者は、消費者ニーズに応えるためにさまざまな決済手段に対応する必要があるが、複数導入には決済手段ごとの個別開発が必要なため、費用や工数がかかるのが現状だ。
こうした背景を受け、さまざまな決済手段を一括で導入できるオンライン総合決済サービス「PG マルチペイントサービス」の接続方法を刷新し、「OpenAPIタイプ」の提供を始めた。
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」は、「PG マルチペイメントサービス」と連携している。「OpenAPIタイプ」の提供に際し、斉藤淳氏(ecbeing 上席執行役員 マーケティング本部 本部長)は、「さまざまな決済手段が提供されると、プラットフォームとしては都度対応していたが、決済ごとにルールが違うため対応に時間がかかっていた」と話す。
これまではコストを考えると決済面でのテストマーケティングができなかった。しかし、1つのOpenAPIを通じて提供できるので、ABテストを行えるようになる。テストマーケティングを行えるようになれば、決済のテストデータを蓄積できるため、プラットフォーム提供側としても、事業者に提どのような決済手段が良いか提案しやすくなる。(斉藤氏)
ecbeing 上席執行役員 マーケティング本部 本部長の斉藤淳氏
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オリジナル記事:決済手段の追加コストを10分の1に削減。GMO-PGが決済サービスに新接続方式「OpenAPIタイプ」を導入
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【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」

バルクオム野口氏、I-ne伊藤氏、サティス製薬の山﨑氏が語るヒット商品を生む黄金法則【BULK HOMME、BOTANISTの成功秘話】

日本航空グループが始めたECモール「JAL Mall(ジャルモール)」とは

半日でインターネット販売をやめました(笑)――幻の「レインボーラムネ」の社長の話が面白すぎた!【ネッ担まとめ】

「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし!

「ChatGPT」などのAI(人工知能)はどんなもの? ECビジネスに役立ちますか? などの基礎情報を解説

キューサイが公式ECサイトを刷新。顧客体験の向上をめざしたリニューアルのポイントとは

グロース市場に上場するフードロス削減に取り組むEC企業「クラダシ」とは

ECサイトにおける商品の探し方「キーワード検索」が約7割。タグ検索では「商品カテゴリ」がトップ
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:首都高6/10までの通行止めで配送に遅れの可能性/日本郵便の「ゆうパック」値上げ「改定率や実施時期は検討中」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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フードロスの削減をめざす食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは、東急モールズデベロップメントの商業施設「たまプラーザ テラス」に、「Kuradashi」の常設店舗を開店した。
常設店舗では、①商品が日々入れ替わる楽しさ②フードロス削減への貢献や支援団体への寄付を気軽にできる③商品をお得な価格で購入できる――という3点の価値を顧客に提供。東急モールズデベロップメントとの共創を通じた地産地消・フードロス削減の推進にも取り組む。

クラダシは「Kuradashi」初となる常設店舗を、東急田園都市線たまプラーザ駅直結の「たまプラーザ テラス」に開店した。「Kuradashi」の購入体験を、オンラインだけにとどまらずオフラインの拠点を持ちながら双方で連携して発信していきたい考え。
東急モールズデベロップメントさまが掲げる「循環型社会の実現に向けて、地域の皆さまと一緒にサステナブルなまちづくりを共創していく」ことに共感し、クラダシは初の常設店舗を「たまプラーザ テラス」に出店した。
当社のビジョンは“日本で最もフードロスを削減する会社”で、大切にしているのは「社会性」「環境性」「経済性」。この3つの合理性を成していくことをミッションに掲げている。東急モールズデベロップメントさまとともに、地域に根差したサステナブルな世の中を作っていきたい。
クラダシ 代表取締役社長 関藤竜也氏
ECサイト「Kuradashi」では、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などをお得な価格で販売している。売り上げの一部は、環境保護などさまざまな団体への寄付などに充てているという。
「Kuradashi」の常設店舗には「見る・知る・関わる」の3つのテーマに合わせた仕掛けを用意している。
常設店舗では、さまざまな理由でフードロスになってしまう恐れのあるメーカー各社の食品、ロスが問題になっている化粧品などの販売も行う。食品はECサイトと同様に、冷蔵・冷凍の商品やロスワインなどの酒類、産地直送の商品もラインアップする。
ECサイトでは原則、ケース単位での販売を行っているが、常設店舗では1点単位での購入が可能となる。

東急グループは横浜市・青葉区の地元農家と連携している。クラダシは東急モールズデベロップメントとの共創を通じ、規格外品や天候によって豊作になってしまった地元農家の農作物の不定期販売などを「Kuradashi」で行う。地域と連携したフードロス削減をめざしていく。

今後は、地元農産物と生産者、都市農業を知る機会作り、食育などの活動にも取り組む予定。東急モールズデベロップメントの佐々木桃子社長は「クラダシさまと一緒にフードロス削減活動に取り組んでいきたい」と話している。

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オリジナル記事:フードロス削減ECのクラダシ、商品1点から購入できる常設店舗。実店舗ならではの「3つの仕掛け」とは?
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iKala Interactive Media Inc.(本社台湾)の日本法人iKala Japan(アイカラジャパン)は、企業とインフルエンサーのマッチングを支援するプラットフォーム「KOL Radar(ケーオーエルレーダー)」にChatGPT搭載の新機能を実装、利用企業は自社の商品のPRに最適なインフルエンサーを見つけることができるようになる。
新機能はChatGPTを搭載した「AIインフルエンサー検索」。従来のキーワード検索に加え、テキスト検索ができるようになった。

たとえば「25~35歳に人気の美容・スキンケアインフルエンサーを探して」といったテキスト検索で、広告主にとって最適なインフルエンサーを表示する。
「KOL Radar」で表示するインフルエンサーは、Facebook、YouTube、Instagram、TikTok、Twitterといったメディアから抽出する。対象インフルエンサーは1万5000人(2023年4月21日時点)。独自のAI技術とビッグデータを活用し、インフルエンサーの選定に関わるデータを解析。企業の届けたい商品やサービスとインフルエンサーとの相性を可視化している。
AIによってデータを分析しているため、マーケティングに向けたとても正確なデータを得ることができます。「KOL Radar」を利用いただいているクライアントのアカウント数は、日本を含めて約4万件となっています。
iKala Interactive Media Inc.の共同創設者 兼 CEO セガ・チェン氏
これにより、企業やブランドは、時間をかけずに最適なインフルエンサーを選ぶことができるようになる。「KOL Radar」の利用企業は、テキスト検索を追加料金なしで利用できる。
「KOL Radar」の費用は月額5万円(税別)から。日本では化粧品のEC事業者による利用が多いという。
「KOL Radar」の導入事業者とそうでない事業者を比べると、エンゲージメント率は約30%高いことがわかっています。この場合のエンゲージメント率は、起用したインフルエンサーの投稿に対する「いいね」の数、ポジティブなコメントの数、シェア数などです。(セガ氏)
なお、従来のキーワード検索や、ChatGPTを搭載したテキスト検索に加え、2023年7~9月をめどに、画像検索もできる仕様にバージョンアップを計画している。
「KOL Radar」が保有するインフルエンサーのデータは、台湾、日本、香港、マレーシアの4つの国と地域。アジア向けの越境ECに乗り出す企業にぜひ導入をお勧めしたいです。
アフターコロナが近づくにつれて、ほとんどの人が各国を行き来できるようになってきています。クライアント企業からは、インバウンド需要に向けたマーケティングも、アウトバウンド需要に向けたマーケティングも、問い合わせが両方増えてきました。インフルエンサーマーケティングの市場は明るいと言えます。(セガ氏)
iKalaは、AI技術によるDXおよびD2Cの支援事業を手がける台湾のスタートアップ企業。台湾、日本、シンガポール、タイ、香港、マレーシアでサービスを展開している。日本法人は2021年9月に設立した。日本では「KOL Radar」を中心に事業を展開している。

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オリジナル記事:広告主のインフルエンサー探しを助けるプラットフォーム 「KOL Radar」とは? ChatGPT搭載でテキスト検索も可能に
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グーグルは、自然言語による会話型の広告設定や広告画像の生成など、生成AIを活用して広告を進化させる方針。
AIによる新たな時代のGoogle広告
https://japan.googleblog.com/2023/05/ai-powered-ads-GML.html

博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所は、Z世代の買い物行動・買い物価値観の深掘り、次世代コマースの利用動向の把握を目的とした「Z世代×ニューコマース調査」を実施した。
Z世代特有のコマース行動を把握するため、今回の調査では主にY(ミレニアル)世代(26~41歳)とX世代(42~59歳)と比較。Z世代(15~25歳)特有のコマース行動を「バイヤー型消費」と命名し、4つの特徴を提示した。
「トレンドを気にしながらSNSを駆使して人と被らない商品を探し続ける」「独自の消費スタイルである研究消費(自分の好きなカテゴリーでの買い物では多少の失敗は気にせず、それを自分の知見にしていく)」「次世代コマースも活用しながら新しい商品を探す」など、積極的な情報収集をしながら買い物を行う消費行動。
定量調査の「トレンドや流行りの商品を選ぶ」に対して、該当すると答えたZ世代は39%。Y世代よりも12ポイント、X世代よりも23ポイント高い。「人と被らないブランド・メーカーを選びたい」と答えたZ世代は42%で、Y世代よりも6ポイント高く、X世代よりも7ポイント高かった。
「店舗よりもSNSで商品を探した方が人と被らないファッションを探すことができると感じる」に該当すると回答したZ世代は45%で、Y世代よりも16ポイント、X世代よりも24ポイント高い。
生活意識において、「趣味や好きなことを深く極めたい」という質問に対して、Z世代は74%、Y世代は64%、X世代は63%となっている。
「ライブコマース内で扱う商品のことを、事前にどの程度知っていることが多い」かを聞いたところ、Z・Y世代ともに42%が「新しい商品を見つけるために視聴」と回答した。

Z世代がソーシャルコマースを利用する理由は、1位が「お店に行かなくても商品が買えるから」(28%)。2位は「欲しいと思う商品が多いから」(24%)、3位が「今まで全く知らなかった商品を知ることができるから」(22%)、4位が「思いがけず良い商品に出会えるから」(20%)、5位が「珍しい商品に出会えるから」(20%)。

国内のメーカー・ブランドだから購入するという意識は薄く、良い商品を追い求めて海外サービスも駆使しながら商品を購入する行動。
「越境志向」においては、海外の新興ECサイトを通じて購買を行うユーザーも一定数見られた。「自分が知らない海外メーカーの商品でも、SNS上で日本人の評価が高ければ購入したいと思う」と回答したZ世代は57%で、Y世代よりも14ポイント高い。
「日本のブランド・メーカーを応援したい」に当てはまると答えたZ世代は53%。Y世代よりも7ポイント低く、X世代よりも13ポイント低かった。

SNSのタイムラインに流れる情報を鵜呑みにせず、お気に入りのインフルエンサーや個人のアカウントの商品への評価や投稿から情報を集めて吟味する消費行動。
「企業が発信する情報よりも、評価が高い個人のSNSの情報を参考にして買うことが多い」に当てはまると回答したZ世代は51%で、Y世代よりも16ポイント、X世代よりも28ポイント高い。
「製造プロセスや情報を公開している(透明性のある)ブランド・商品を選びたいと思う」に該当すると回答したZ世代は43%で、Y世代よりも5ポイント高い。

今までの情報収集やその時に自分が本当に欲しいと思った直観を信じて即決で購入する消費行動。
定量調査で「衝動買いをよくする」と答えたZ世代は37%で、Y世代よりも7ポイント高い。
クイックコマースユーザーの利用理由を聞いたところ、「自由に使える時間が増えたから」にZ世代の20%が回答。Y世代・X世代よりもそれぞれポイントが高かった。

Z世代のクイックコマースユーザーに利用理由を自由回答で聞いたところ、「大事な時間を確保したいとき」「欲しいものをすぐに手に入れたいとき」という利用理由がZ世代に顕著だった。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」
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オンワードホールディングスは、若年層向けアパレル「WEGO」を展開するウィゴーの発行済み株式20.27%を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。
オンワードHDは、ウィゴーの第三者割当増資を引き受け、約20%の発行済み株式を取得。資本業務提携は、オンワードHDとウィゴーがそれぞれ培ってきた強みを組み合わせ、事業拡大につなげることを目的としている。
ウィゴーは10~20代のZ世代をメーンターゲットに、「ファッション」「カルチャー」「ライフスタイル」を組み合わせて新しい価値を創造するファッションカンパニー。全国の有力ショッピングセンターなどの商業施設で168店舗を展開している。
オンワードHDはウィゴーの強みであるZ世代向けのマーケティングプラットフォームを活用し、若年層といった新たな顧客の獲得につなげる。
ウィゴーは、オンワードHDが有する商品・生産プラットフォーム、ECを中心としたデジタルプラットフォームを活用することによるさらなる事業発展を期待している。
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オリジナル記事:オンワードHD、ウィゴーの発行済み株式20%を取得し資本業務提携
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オンライン通販の利用者がどのようなマーケティングに反応するのかを理解することは、小売事業者が事業に投資する際の指針になります。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが実施したデジタルマーケティング調査(2023年5月にオンライン通販利用者1070人を対象に実施)から、Eメール、マーケットプレイス、リテールメディア、ソーシャルメディア、インフルエンサーなど、デジタルマーケティングに生かせる消費者動向をお伝えします。
オンライン通販利用者の購買行動には、さまざまなマーケティング施策が影響を与えており、なかでもEメールは購買行動に結び付く大きな要素になっています。
「どのような取り組みが購買行動に影響力を持つか」という質問に対して、43%が「以前見た商品がセール中であることを示すメールが最も影響力がある」と回答。一般的な内容のメールでも39%が影響力を受けていると答えています。Eメールによるマーケティングの有用性が高いと言える結果ではないでしょうか。
そのほかには、「在庫切れ商品の再入荷メール」(24%)「カートに入れたままの商品」(20%)「注文・発送確認メール内のプロモーション」(13%)なども、購買行動に影響を与えているようです。
ソーシャルメディアが購買行動に大きな影響力を持つと回答したのは36%。ソーシャルメディア上の広告に注目していると答えたのは27%でした。一方、インフルエンサーの影響は14%にとどまり、購入を促進する可能性は低いと言えます。
また、カタログや印刷物などのアナログなマーケティングが購買行動に影響すると回答した割合は24%。実店舗やショッピングモールでの広告は26%でした。これらのマーケティングや広告も、購買意欲を高める要因となっていることがわかりました。
会員やロイヤルティプログラムの特典は、オンライン通販利用者の22%がコンバージョン促進する影響力があると答えています。
また、購買行動に影響力があるマーケティング施策に21%がテキストメッセージをあげました。マーケティングの観点からテキストメッセージが購買行動に影響力を与えていることは興味深いことです。
一方、「検索エンジンに連動した広告」(16%)「オンラインで閲覧したコンテンツ」(14%)「オンラインで商品を見た後に消費者を追跡するリターゲティング広告」(10%)は、他の項目よりも購買行動への影響力が低いようです。

以下のグラフから、Eメールが小売事業者にとってマーケティングの強力な武器であり続ける理由がわかります。オンライン通販利用者の半数が少なくとも毎日Eメール広告を閲覧し、25%が少なくとも週に数回、9%が毎週、6%が毎月閲覧しています。

オンライン通販利用者の3人に1人は、単にメールを開封するだけでなく、メールの内容を参考にして、少なくとも週に1回は商品を購入。16%が「毎日」または「1日に何度も」という高い頻度で購入しています。「週1回」または「週に数回」と回答した割合は20%に達しています。
「月1回」は23%、残りの32%が年に数回購入していることがわかりました。「Eメールをきっかけに購入したことがない」と回答したのは9%にとどまっています。

Eメールを開封する可能性が高い上位3つのプロモーションを聞いたところ、プロモーションや割引に関するメッセージが最多で、半数が「開封する」と答えています。
また、注文に関するメールも開封率が高くなっています。その内訳は、「発送確認」(40%)「注文確認」(38%)「配送確認」(32%)です。
そのほか、「ロイヤルティプログラムに関連したプロモーション」(31%)「送料無料の案内」(30%)「新商品の案内」(23%)なども関心を集めています。
回答割合が低かったのが、「在庫再入荷のお知らせ」が17%、「シーズンキャンペーンのお知らせ」が15%。「購入した商品のレビュー依頼」は14%、在庫切れする前に通知を送る「商品補充のリマインド」は9%にとどまっています。
いずれにしても、Eメールは、マーケティングおよび顧客に対する情報提供の重要な手段であることがうかがえます。

AmazonやeBayなどのマーケットプレイスで買い物をする際に閲覧できる広告について、ユーザーに与える影響を調べたところ、「いつも影響がある」または「よく影響がある」と回答した割合は35%、「たまに影響がある」とのは37%でした。
一方、「めったにない」または「まったくない」と回答した割合は28%。小売事業者にとって、このようなマーケットプレイスに表示する広告で自社の存在感を出すのは難しいことですが、購買行動につながるマーケティングの機会にもなり得ます。

6つのSNSについて、オンライン購入につながるかどうかの順位を調べたところ、Facebook、YouTube、Instagramはオンラインでの購買に関連する機会を多く提供している可能性があることがわかりました。順位は次の通りです。
オンライン通販利用者の半数以上が、ソーシャルメディアのアプリやプラットフォームを通じて商品を購入することに抵抗がないことが判明しました。このことは、デジタルマーケティングや市場の成長にとって良い兆候です。

オンライン通販利用者の大半は「インフルエンサーの影響で購入しない」(55%)と回答。一方、26%は「小売事業者のWebサイトに掲載されているインフルエンサーのコンテンツから購入する」と答えています。
「インフルエンサーのリンクツリーを通じて購入する」と答えたのは19%。このことから、インフルエンサーの役割は購買行動の観点では限定的であると言えます。

ソーシャルメディア利用者がSNSを通じて買い物をする理由は、商品発掘と魅力的なプロモーションが上位を占めています。
オンライン通販利用者の38%がソーシャルメディアを新しい商品を見つける場所として捉えていると回答。26%は新しいブランドや商品を試すことができる、22%はインフルエンサーを評価すると答えています。
利便性の側面もあります。36%はソーシャルメディアを定期的に利用して買い物をしています。また、24%は、ソーシャルメディアの影響で常に最新の情報を得ることができると回答しました。ソーシャルメディアを通じて買い物をしないと答えた人は、わずか4%でした。

多くの小売事業者が、自社のECサイト上でさまざまなブランドや外部の小売事業者からの広告を配信しています。
オンライン通販利用者の4人に3人は、小売メディアネットワーク上の競合他社の広告に気が付くものの、その多くは購買行動に影響を受けていないようです。ECサイト上に表示される広告について、「まったく気にしない」(24%)を除くと、以下のような調査結果が得られました。

消費者は、いつ、どこで、どのように事業者からのマーケティングをうけとり、購買行動に影響を受けるかを自ら決めています。
つまり、小売事業者が効果的なマーケティングを行うには、消費者の行動やニーズを観察し、マーケティング施策に注意を払い、結果を分析することが必要です。
マーケティングで唯一変わらないことは、「変化していくこと」だからです。
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オリジナル記事:商品購入に直結するデジタルマーケティングは何? 上位を占めたのはEメールとSNS【消費者1000人調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2月に本決算を迎えた有力アパレル6社のEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは“リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。
一方、コロナ3年目も順調にEC売上を伸ばしたアパレル企業には、モール型ECで数多くのブランドを販売しているなど、いくつかの共通点が見られる。有力アパレルの2023年2月期におけるEC業績と今期の施策などを見ていく。
コロナ3年目も継続的にEC売上高を伸ばしたのは、アダストリア、オンワードホールディングス、パルの3社だ。
3社とも数多くの人気ブランドを扱うモール型の自社ECを運営。ユーザーがブランドをまたいで買い回りしやすい環境は、ネット時代にはアドバンテージとなる。
また、オンワードは自社ECの構成比が高いが、アダストリアとパルは「ゾゾタウン」を軸に外部モールでも売れる商品を開発して販売好調で、ECチャネル全体で消費者から支持されているのが強みだ。
アダストリアの前期における自社ECと外部モール経由を含む国内EC売上高は前年比8.9%増の626億円だった。
同社は30以上の自社ブランドを取り扱う自社通販サイト「ドットエスティ」が好調だが、今年1月に不正アクセスを受けて自社ECも8日間休止したものの、前期はプロモーションの強化や商材の拡大などで自社ECが継続成長したほか、子供服のEC専業をグループ化したこともEC売り上げを押し上げた。

国内の全社売上高に占めるEC化率は前年比1.4ポイント減の28.7%で、そのうち自社ECは約15%となり、引き続きEC売り上げの過半を占めた。
前期は、自社ECの認知向上を目的としたテレビCMなどの集客強化に取り組み、自社ECの会員数は前年度末から190万人増となる1550万人に拡大した。
EC売上高は今年1月単月では前年同期比11.4%減だったが、サイト再開後のクーポン施策や春物需要の好調もあって2月単月は同14.8%増と急回復。サイト休止がなければ、EC売上高は2ケタ成長もあり得た。
今後は、中計で掲げる「デジタルの顧客接点・サービスの強化」を推進する。店舗販売員がスタイリングを発信できるツール「スタッフボード」のSNS展開を強化。SNSフォロワー数の多い社内インフルエンサーのインセンティブ額をアップしてモチベーションの向上を図るほか、研修制度を充実させることでスタッフのSNS総フォロワー数を前期末の約300万人から600万人をめざす。

一方、自社ECのオープン化戦略を推進中で、「ヤーマン」「シロカ」「靴下屋」など、各カテゴリーの有力企業が参画したことで、新規顧客の獲得や相互送客につなげている。
オンワードホールディングスの国内EC売上高は前年比9.5%増の約448億円で、EC化率は同0.2ポイント増の30.0%だった。
主力事業会社のオンワード樫山を中心とした自社EC売上高は前年比8.8%増の約385億円、外部EC経由の売上高は同14.1%増の約63億円となり、自社EC比率は85.9%と引き続き高い水準を維持した。

オンワードでは自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で取り扱うほぼすべての商品を実店舗に取り寄せて試着、購入ができるサービス「クリック&トライ」を強化しており、前期末時点の導入店舗数は前年の200店舗から340店舗に拡大。全体の43%まで導入が進んだ。
「クリック&トライ」の予約点数は前年上期の5万5000点に対し、下期は11万6000点に急増し、通期では17万1000点となった。また導入店舗の売上高はコロナ前の2019年度水準に回復。未導入店舗の売り上げを19ポイント上回るなど、リアル販路の売り上げ拡大に貢献した。
「クリック&トライ」は取り寄せた店舗で決済するため、EC売り上げにはカウントされないが、自社ECの閲覧数や、実店舗と自社ECを併用するクロスユース率が拡大することで、ECの成長にも貢献すると見ており、今後も同サービスの導入店舗を広げる。
D2Cブランドは、「アンフィーロ」がロングセラーヒット商品の誕生で前期売り上げが96.3%増と急拡大。昨年秋冬シーズンからはメンズ・ユニセックスラインも本格始動した。「アンクレイヴ」もECを主販路に、ポップアップ展開とSNSでの顧客接点を拡大。素材感にこだわったセットアップ商品に加え、ニットやカットソー、ブラウスなどが好調で売上高は17.0%増となった。
パルのEC売上高は前年比28.7%増の約423億円とコロナ3年目も高成長を維持。計画の400億円を大きく上振れした。
50以上のブランドを取り扱う自社通販サイト「パルクローゼット」の売り上げは35・3%増の約156億円、「ゾゾタウン」経由が27.9%増の約223億円、その他が12.6%増の約44億円となり、各売り場で好調を維持。衣料品の売上高に占めるEC化率は40.0%まで高まった。

20年2月期のEC売上高は176億円、うち自社ECは52億円だったが、コロナ禍の3年間でEC売上高は2.4倍、自社ECは3倍に拡大した。
同社はこの間、服などをECで購入するのに慣れていないユーザーでも安心して利用できるサイト作りに注力したほか、店舗スタッフによる情報発信を強化してきた。
前期からは、自社ECの価値を高める取り組みとして、ブランド横断型の企画を強化。小柄な女性向けの商品を集めた「低身長女子」コーナーを設けた。同社では小柄女性専用のブランドを立ち上げるのではなく、各ブランドで対象となる商品を作る方が、デザインやテイストなどを含めて顧客の選択肢が増えると判断した。
また、SDGsをテーマに、必要なものを必要なだけ生産するという完全受注生産型のTシャツを販売する企画には30以上のブランドが参加し、それぞれがオリジナルデザインのTシャツを作った。
加えて、自分の骨格から似合う服を探したいというニーズがあることから、骨格診断のコンテンツ「骨格タイプ別ほめられ服」を定期的に発信。スタッフのSNSでも骨格別の着こなし方などを提案し、人気が高いことから、常設コンテンツとして展開することも視野にあるようだ。
今期はEC売上高500億円超、うち自社ECは230億円を目標に掲げている。

一方、EC事業で伸び悩んでいるのがTSIホールディングスとバロックジャパン、三陽商会だ。伸長率が低い理由はそれぞれだが、各社ともSNS活用とOMO推進などに取り組むことでEC再成長を目指している。
TSIホールディングスの国内EC売上高は前年比1.1%減の約388億円で、EC化率は同3.4ポイント減の31.0%だった。自社EC売上高は1.5%増の181億円、自社EC比率は同1.2ポイント増の46.6%だった。
前期のEC事業は上期に停滞したものの、下期は前年同期比2.0%増と回復した。自社ECは上期にサプライチェーンの乱れもあって苦戦。下期はSNSを軸にしたOMO施策や、コンテンツの拡充などでV字回復した。とくに直近の12~2月は7.9%増で、今期に入っても好調を維持しているという。

昨年9月のオフィス移転時に新設したライブ専用の撮影スペースを活用し、レディースブランドを中心にEC事業のSNS運営改革が進展した。
外部ECモールについては、過度な値引きの抑制や専売品強化などで収益性が大幅に改善し、全社営業利益計画の達成に貢献。今後は収益性を保ちつつ売り上げ拡大をめざす。
バロックジャパンの国内EC売上高は前年比1.2%増の約105億円だった。前期は、SNSの発信力を軸にしたOMOを推進。インスタグラムで発信する社員比率は80%に上り、オンライン接客コンテスト「スタッフオブザイヤー」では同社ショップ店員が2年連続で上位受賞するなどSNSを活用した接客力を強化している。
今期は、公式アプリ「シェルターパス」会員のロイヤリティアップ施策を強化するほか、試着予約などのオムニチャネルサービスを加速してファン層の囲い込みを図る。

外部ECは新規獲得チャネルとして活用する。とくに経由売上高が50億円を突破した「ゾゾタウン」との連携を強化しており、OMOの一環として「ゾゾモ」を導入。「ゾゾタウン」上でバロック店舗の在庫確認や取り置きができ、実店舗への送客が実現した。
三陽商会のEC売上高は前年比1.6%増の約82億円だった。前期は値引き販売の抑制を継続しながら、EC専用商材の拡充や実店舗との相互送客の強化などに取り組んだ。
昨年4月には新ライン「シービー・クレストブリッジ」の1号店と自社ECの顧客行動データをシームレスに解析・統合し、ユーザーごとに最適な商品やイベントなどの情報を紹介する取り組みのトライアルも実施した。

今期は9月をメドにECプラットフォームを刷新。ブランドサイトとECを統合してメディアコマース化を推進するほか、各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の買い回りを促す。
また、ブランド横断企画やスタッフコーディネート、EC限定商材などのコンテンツ強化により、プロパー販売を強化するという。
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オリジナル記事:【有力アパレルのEC】好調のアダストリア、オンワード、パル。伸び悩んだTSI、バロックジャパン、三陽商会。その理由は? | 通販新聞ダイジェスト
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自分史(中高時代)に続いて、こんどは大学時代について書いていく。なおこの回顧録には自分以外に登場する人達がいるが、直接的な人物名の記載はない。但し一部所属や肩書などの記載から推測できる場合はあるが、自分との関係性の文脈で必要最小限にしか触れていない。
自分史(~小学生時代)に続いて、こんどは中高時代について書いていく。なおこの回顧録には自分以外に登場する人達がいるが、直接的な人物名の記載はない。但し一部所属や肩書などの記載から推測できる場合はあるが、自分との関係性の文脈で必要最小限にしか触れていない。