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窓口に寄せられた声をプラットフォームの改善につなげる「モニタリング・レビュー」

記者：「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）」の設置背景を教えてください。

経済産業省 皆川氏（以下「皆川氏」）：デジタルプラットフォームと利用事業者間の諸問題に対応するために、2020年5月に「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」、いわゆる「透明化法」が成立し、2021年2月に施行しました。これに合わせてデジタルプラットフォーム取引相談窓口を開設し、経済産業省の委託事業として、オンラインモール（ECモール）はJADMAに運営を委託しています。

指定対象分野は「オンラインモール分野」と「アプリストア分野」、そして2022年からは「デジタル広告分野」も追加し、3分野それぞれに取引相談窓口を設置しています。今回は「オンラインモール分野」について説明します。

記者：DPCDに寄せられた声はどのように生かされるのでしょうか？

皆川氏：大きく分けて次の2点です。1つ目は、ご相談いただいた利用事業者に寄り添い、悩みを解消すること。これは、DPCDの最も重要な使命です。この観点から、DPCDを運営するJADMAは、通販・ECに関する知見、デジタルプラットフォームに関する規約の見方などの面から、相談者にアドバイスをしています。

もう1つは、「モニタリング・レビュー」という政府のモニタリングの仕組みのなかで、窓口に寄せられた声をさまざまな議論につなげています。

各社が開設している苦情相談対応窓口とモニタリング・レビューのフロー

＜モニタリング・レビューのフロー＞

• 特定デジタルプラットフォーム提供者より提出された報告書と、DPCDに相談者から寄せられた声を、有識者や利用事業者の業界団体などからなるモニタリング会合での議論に反映。特定デジタルプラットフォーム提供者の運営状況についてレビューを行う
• モニタリング会合での議論の結果を踏まえ、経済産業大臣による評価を報告書の概要とともに公表
• 大臣評価を受けて、特定デジタルプラットフォーム提供者は運営改善に努める

記者：「透明化法」施行後約3年が経過しました。法律の趣旨を教えてください。

経済産業省 仙田氏（以下「仙田氏」）：デジタルプラットフォームでの取引は、取引条件などを記載した利用規約やガイドラインに基づいています。デジタルプラットフォーム提供者が設定した利用規約などについて、デジタルプラットフォームを使う事業者はそれを把握・理解することが必要です。

BtoBの取引では、本来、取引条件を変更する際には、両事業者間で協議がなされるべきですが、数多くの利用事業者の取引条件を一括して取り扱う関係で、こうした取引条件の変更について利用事業者の声が反映されにくい状況があります。また、取引条件の変更に当たり、変更の理由がわかりやすく示されないこと、利用事業者側が対応するための準備時間が十分に確保されないこともあります。

そこで、「透明化法」では、利用事業者の声を寄せていただき、その声を踏まえてデジタルプラットフォームでの取引の透明化や公正化をめざしていく。これが法律の趣旨になります。

その意味で、「透明化法」を最大限生かすには、プラットフォームを利用されている事業者の声が大事です。自分の悩みを取引相談窓口に持ち込んでよいのか不安に思われる利用事業者の方もいらっしゃるでしょう。その内容は外部に漏れることはありません。ぜひ声を寄せてください。

対応日時：平日9時～12時、13時～17時（土日・祝日・年末年始などを除く）
問い合わせ先：https://www.online-mall.meti.go.jp/
メールアドレス：info@online-mall.meti.go.jp
電話番号：0120-088-004
FAX：03-5962-3907

第1回大臣評価では「改善見られる」

記者：モニタリング・レビューのフローを教えてください。

仙田氏：毎年度の春に、特定デジタルプラットフォーム提供者が「透明化法」に基づいて報告書を提出するのがファーストステップです。それと並行して、DPCDには年間を通じて利用事業者から情報が常に寄せられています。

特定デジタルプラットフォーム提供者から出された報告書や利用事業者の声をもとに、有識者がモニタリング会合の場で議論し、特定デジタルプラットフォーム提供者に求める運営改善の方向性を話し合います。その結果を踏まえ、経済産業大臣が特定デジタルプラットフォームの透明性や公正性についての評価を行う――というフローです。

記者：2022年の年末に大臣評価が初めて出されました。どんな感触でしょうか？

仙田氏：たとえば、利用事業者に対する取引条件の情報開示、苦情処理・紛争解決の体制整備は、一定の前進が見られました。大臣評価全体としては、さまざまな運営改善を求めているところであり、本年度のモニタリング・レビューの過程でフォローアップを進めているところです。

記者：大手のデジタルプラットフォームが改善に向けて取り組みを進めています。実際に変わってきたと感じている点は。

皆川氏：大臣評価を初めて公表したのが2022年の年末で、次の定期報告書が2023年5月。準備時間が短く、まだ「抜本的に大きく変わった」というフェーズではありませんが、各社改善に向けてさまざまな検討を進めているといった報告が見られました。

たとえば、取り引きが大規模になっていく過程で、規約がどんどん複雑になっていきます。そうしたなか、今後に向けて規約をわかりやすくするために努力しているという報告がありました。このような動きについて記載があったことは前進だと見ています。

記者：長期的な目線が必要ということですね。

皆川氏：そうですね。「透明化法」では、政府が指定対象事業者の取り組みをモニタリングしていくという仕組みを採用していますので、長期的な視点が必要です。

現在もモニタリング・レビューをしており、有識者や利用事業者の業界団体など、さまざまなバックグラウンドを持つ方々に議論いただいています。2024年1月9日現在、2023年度の大臣評価案のパブリックコメントを募集しています。その後、正式な大臣評価を公表する予定です。それを踏まえて、今後も徐々に変化や改善を進めていくイメージです。

記者：改善のための“現場の声”として、出店している利用事業者の声が大切なのですね。

皆川氏：そうです。「定期報告書に書かれていることと実際の現場では異なる」といった気付きは、当事者である現場の声がなければわからない。経済産業省はデジタルプラットフォーム提供者でもなければ、出店する利用事業者でもないからです。

デジタルプラットフォーム側が「改善している」と言っても、利用事業者に寄り添う改善が本当にされているかどうかはわかりません。それを判断する意味でも、利用事業者から寄せられる声はとても重要です。

2022年度の情報提供件数は2045件。相談上位は「苦情の申し出又は協議の申入れをするための方法に関する事項」「取引条件の変更に関する事項」

記者：これまで特定デジタルプラットフォーム利用事業者からDPCDに寄せられた情報提供の件数を教えてください。

皆川氏：2022年度の件数は、合計で2045件です。JADMAがDPCDで受け付けた声のほか、経済産業省に直接入ってくる声も加えています。またこの件数には、ネガティブな問い合わせだけではなく、ポジティブな内容や不明点を確認するだけの内容も含みます。

我々は、JADMAから報告を受けた相談件数だけを見ているのではなく、毎週、JADMAとミーティングを行い、内容を把握するとともに、対応策について話し合っています。定期的なミーティングだけでなく、ホットラインでつながっていますので、緊急対応することもあります。JADMA、特定デジタルプラットフォーム提供者を交えた3者協議を行うこともあります。

記者：利用事業者からの相談内容は。

皆川氏：特定プラットフォーム提供者に対する「商品等提供利用者（利用事業者）からの苦情の申し出又は協議の申し入れをするための方法に関する事項」が最も多いです。「ECモールに対して苦情の申入れや相談をしたけど、納得のいく対応をしてもらえない」といったご相談です。

これと同じくらい多い相談内容として、「取引条件の変更に関する事項」があげられます。デジタルプラットフォーム側による取引条件の変更理由は、一定程度の開示が進んでいるのは確かですが、まだ変更理由が不明確だったりすることもあります。それに関連する相談も多いですね。

相談者事業者の事業者名は秘匿

記者：相談する側は、DPCDに連絡をしたり、経産省に相談したりすることに対して、情報の扱われ方などの面で心理的なハードルがあるのでは。

皆川氏：情報管理は厳格に運営しています。情報を寄せていただいた事業者側に同意を得ることなくプラットフォーム提供者に個社の具体的な名前を出したりすることは決してありません。事前に事業者側の許諾を得て、ご希望を踏まえた上で我々が動くというスタンスです。

相談料は無料ですし、フリーダイヤルなので電話代の負担もありません。また、ホームページにはWebフォームを設けています。

仙田氏：利用事業者にはご不安なく、どんどん相談や意見を寄せてほしいです。デジタルプラットフォーム提供者は報告書で「こういう措置を講じました」と記載しますが、そうした取り組みを評価する際に、利用事業者からの視点が大事になります。

現場目線のリアルな反応をデジタルプラットフォーム提供者側にフィードバックすることにより、デジタルプラットフォームの円滑な運用改善につながると考えています。

業界発展をめざして継続的にモニタリング

記者：「透明化法」の施行から約3年が経過しました。今後の展望を教えてください。

仙田氏：デジタルプラットフォームは、技術の進展とともにビジネスモデルが変わります。このため、継続的なモニタリングが重要です。現在は、2022年度の大臣評価を踏まえ、2年度目のモニタリングを進めています。モニタリングの手法についても、確立されたものがあるわけではなく、過年度の経験を振り返りながら、より良い在り方を追求していく必要があります。

記者：これまでの「透明化法」を振り返って、評価できるところは。

仙田氏：デジタルプラットフォーム提供者の運営改善に向けた取り組みについて「見える化」がなされた、との声をいただいています。運営改善がある程度なされた課題もある一方で、継続的に運営改善を求めていく必要がある課題もあります。我々としても、PDCAを回しながら、法律の執行に当たっています。

記者：「透明化法」のもとで対策を進めていくにあたって、今後の展望を教えてください。

仙田氏：デジタルプラットフォーム提供者と利用事業者の間の取引環境を改善することを通じて、市場全体を発展させていくことをめざしています。そのためにも、デジタルプラットフォームを利用している事業者にDPCDを積極的に利用いただきたいと思います。

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オリジナル記事：「楽天」「Amazon」「ヤフー」出店者から寄せられた相談件数は2000件超。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の運用状況＋改善事例を経産省担当者に聞いてみた
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一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）は1月24日（水）、「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を東京都渋谷区とオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

第1部では日本アフィリエイト協議会事務局より、アフィリエイト・ビジネスの基礎知識や運用面での基本施策、広告主側が知っておかなければならない法律（景品表示法、薬機法、医療ガイドラインなど）、アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策などについて解説する。

第2部では鈴木珠世氏（すずきたまよ事務所）が、アフィリエイト広告を利用している広告主のアフィリエイト担当者、代理店を対象に、運用方法の基礎、アフィリエイト運用の課題へのアプローチについて解説する。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはアフィリエイト広告の出稿を検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能（JAO正会員限定）。

●セミナープログラム

　13:40～14:00　受付（オンライン配信開始）

　14:00～14:50　日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局講座

　14:50～15:00　休憩

　15:00～16:15　鈴木珠世氏によるアフィリエイト講座

　16:15～16:30　質疑応答

　16:30　オンライン配信終了

　16:30～17:00　個別相談＆個別質問タイム（現地参加者限定）

　17:00　終了予定

　17:15～19:15　懇親会（任意参加）

●開催概要

• セミナー名：【JAO】広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー
• 日程：2024年1月24日（水）
• 時間：14:00～17:00 （受付＆オンライン配信開始13:40～）
• 場所：アットビジネスセンター渋谷東口駅前 306号室　東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル3階［地図］
• 参加費：無料（懇親会参加費は5000円）
• 定員：現地参加は先着20名（1社あたり2人まで）、オンライン視聴・録画視聴は条件あり
• 主催：一般社団法人 日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局
• 詳細と申込み：https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku241024/

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オリジナル記事：景表法への対応、売上アップにつなげる運用施策、成功事例などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを1/24に渋谷で開催【広告主向け】
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「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（楽天SOY）」常連店でスイーツECを手がける、おいもや」が、食品メーカーの名糖産業の傘下に入る。

名糖産業はアルファベットチョコレートなどの製造・販売を手がける東証プライム市場、名証プレミア市場の上場企業。おいもやと、おいもや代表取締役の関谷夕佳氏が大株主で干し芋と焼き芋の製造・販売を手がける平松商店の全株式を取得し、完全子会社化する。株式の譲渡実行予定日は1月22日。

おいもやの株主は合同会社おいもやセブン、平松商店の株主は関谷氏を含めた4人。名糖産業はそれぞれの株主から全株主を買い取る予定。

おいもやは、「楽天SOY」のスイーツ部門で16年連続ジャンル賞を獲得するなどスイーツECの有力店。干し芋・焼き芋の製造・加工会社である平松商店のネット通販部門を独立する形で、関谷氏が2007年に立ち上げた。

2023年9月期業績は、売上高が21億3900万円、営業利益は1億8600万円、経常利益は1億9100万円、当期純利益は1億3400万円。直近3年間でのピークは2021年9月期で、売上高は22億9900万円、当期純利益は2億3700万円を計上している。

買収価格は非公表。外部機関による法務、税務、財務デュー、デリジェンスの結果を勘案し、合理的なバリュエーションを実施して株式取得価格を決定しているという。

名糖産業は中期経営計画の成長戦略として「M&A等による事業拡張」を掲げ、「業容拡大・利益創出に向けたM&Aへのチャレンジ」「グループ会社間のシナジー強化」に取り組むとしていた。

おいもやを買収することで、名糖産業は「両社の強みを生かした事業展開が推進でき、将来に向けた当社グループのさらなる業容拡大および利益創出につながるものと判断した」と説明している。

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オリジナル記事：スイーツECの「おいもや」、上場企業の傘下に。「アルファベットチョコレート」の名糖産業が買収
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能登地方を震源とする能登半島地震で石川県は、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受け付けている。

石川県健康福祉部厚生政策課が、電子申請、メール、FAXで企業・団体からの申し出を受け付け、義援物資の内容を確認した後、被災地のニーズを踏まえて企業・団体へ連絡する。

企業・団体には、直接搬入ではなく指定した場所への送付を要請している。交通渋滞の発生などが救命活動の妨げとなる可能性があるため。

なお、企業・団体からのまとまった規模の義援物資に限定し、個人からの提供を受け付けていないのは、仕分けなどの手間を考慮したため。個人には義援金などの検討を提案している。

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オリジナル記事：【能登半島地震】石川県、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受付
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羽田空港で起きた日航機衝突事故の影響を受け日本郵便は1月4日、ゆうパックなど一部荷物の配送に遅延が生じていると発表した。

羽田空港を発着する一部航空便の欠航が発生しているのが主な理由。

遅延が起きているのは、北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物。

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オリジナル記事：【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生
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1月1日に発生した能登半島地震の影響で、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると発表している。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングスは1月4日17時現在、全国から石川県の一部、富山県の一部に向けた荷物の預かりを停止。石川県と富山県の一部地域から全国宛ての荷物の預かりを停止している。

同様に、全国から石川県と富山県の一部、石川県と富山県の一部地域から全国に配送する荷物に遅れが生じている。

佐川急便

1月4日14時現在、富山県全域、石川県全域（荷物の預かり・配送を停止している地域を除く）への荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

石川県の七尾市・輪島市・羽咋市・珠洲市・鹿島郡・羽咋郡（志賀町）・鳳珠郡（穴水町・能登町）では集配業務を停止。そのため、この地域に向けた全国からの荷物の預かりを停止している。

なお、これらの地域では安全を確認しながら集配しているが、状況により遅れや配達ができない可能性があるとしている。

日本郵便

1月4日9時現在、全国から石川県の七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町、鹿島郡中能登町の全域、新潟県新潟市西区の一部に向けて配送する荷物（ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール）の預かりを停止。

これら石川県の地域から全国宛てに送る荷物の引き受けも停止している。

なお、石川県、新潟県、北海道、山形県、長野県、富山県、福井県、兵庫県の一部において、荷物の引き受け、ゆうパックなどの配送に遅れが生じている。

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オリジナル記事：【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）
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小売企業からの声「生成AIの導入はどこから手をつけていいかわからない」

小売業にとって、11月下旬のセールイベント「ブラックフライデー」からホリデーシーズンの出荷締め切りまでの期間は、あっという間に感じられるかもしれません。多くの注文への対応や、締め切りに追われるなか、この数週間の期間は事業者のオペレーションやカスタマーサービス部門に「あらゆるリソースを最大限に活用しなければならない」というプレッシャーが降りかかってきます。

そしてそのリソースには、AIリテール戦略への新たな投資も含まれています。迅速かつ効率的なオペレーションとカスタマーサービスは、ビジネス向けのオートメーションプラットフォームを提供しているコグニトスが注力している分野。コグニトスは2023年11月、2000万ドルのシリーズA（スタートアップに対する投資ラウンドの1つの段階、シリーズAは数億円～十数億円程度）の資金調達を完了し、さらなる成長をめざしています。

コグニトスは、小売業や消費者向けのパッケージ商品、製造業や物流でのユースケースに取り組んでいます。コグニトスのサービスを採用している企業には、食品大手の米ペプシコ、インドに本社を置くIT大手のウィプロ、センチュリー・サプライ・チェーン・ソリューションズ、交通機関向けの座席製造などのノーコ・インダストリーズなどがあります。

コグニトスのサービス導入を検討する事業者の経営層からは、「自社のビジネスにAIを活用した戦略が必要なのはわかっている。たとえば、生成AIを導入したいのはやまやまだ。しかし、安全性についてさまざまな懸念があり、どこから手をつけていいかわからない」という声がよく聞かれています。（ウェイド氏）

企業の経営層はAI活用に意欲も、安全性に懸念

経営者がこのような視点を持っていることは、ビジネスの世界における機運を反映しています。ITソリューションインテグレーター会社のInsight（インサイト）と調査会社Harris Poll（ハリス・ポール）が行った2023年の調査によると、フォーチュン500（米国のフォーチュン誌が年1回編集・発行するリストの1つで、全米の上位500社を対象とした総収益ランキング）企業のリーダーの73％が、従業員の生産性を向上させるために今後3年以内に生成AIを取り入れることを期待していることがわかりました。

また、回答者が優先事項にあげている項目には、「顧客エンゲージメント」（66％）、「サプライチェーン」（41％）、「在庫管理」（40％）が入っています。

しかし、この調査で回答者はAIに対する懸念も認めており、「品質と管理」（51％）、「安全性とセキュリティーリスク」（49％）に対する懸念が最も多くあげられました。

コグニトスは、コンピューターが人間同士の会話のように自然な言語を用いて対話することによるアクセシビリティーを重視しており、その際、高度な知見や用語が存在する場合の精度を高めることが今後の課題だと考えています。ロジックとパターン認識機能によるAIの強みをアピールしていますが、透明性とチェック機能に強みを持っていることは、ウェイド氏が企業の経営層の懸念に応えるチャンスだと考えている分野です。

たとえば、OpenAI社が提供する「ChatGPT」に何かを入力して答えが返ってきても、なぜその答えが返ってきたのかわかりません。モデルを微調整したとしても、なぜそういう結果になったのかわかりません。OpenAIも他の誰も、「ChatGPT」がどれほど素晴らしい技術を持っていたとしても、結局は技術そのものの透明性が不十分で、わからないのです。（ウェイド氏）

ウェイド氏は、コグニトスのサービスが持つ透明性は、競合他社と比べて差別化できると考えています。さらに、サービスが可視性に優れていることは、事業者の保守的・保護的なニーズに応えると見ています。

わかりやすい例をあげると、銀行でローンを組みたい人の理由が不明瞭であれば、住宅ローンを申請されたとしても銀行側が許可することはありませんよね。同じように、AIが一度でもハルシネーションを見たら、深刻な問題が生じます。（ウェイド氏）

ハルシネーションとは、AIモデルが事実に反する出力をしてしまうことです。人間のユーザーが見るであろうものを正常に反映できず、不十分なパターンや状態を見てしまうことが原因です。これを防止する観点で、可視性が高いことは強みです。

生成AIの活用、カスタマーサービス（CS）の向上に期待

ウェイド氏は、社内の内部データや情報にアクセスする経路を短縮することは、時間や工数の削減という点で、AIが対応できる課題だと考えています。このようなスピードと効率化のニーズは、コグニトスがすでに取り組んでいる分野です。

すでに何社かのクライアントに対して、過去のデータをさかのぼってAIに「11月の全注文の平均マージンはいくらだったのか」といった問い合わせができる仕組みを構築しています。

次のステップは、AIに簡単な質問をして、そのデータを実際に照会することです。データはすべて記録されるため、問い合わせをすることは非常に簡単と言います。

コグニトスはコードを英語で簡単に作れるインタープリター（プログラム）を開発。大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用し、ユーザー体験を向上させています。（ウェイド氏）

大規模言語モデルであるLLMは、Amazon、Google、Meta、OpenAI、その他のIT企業が現在使用しているAI用のディープラーニングモデルのなかで、最も一般的なタイプの1つです。ウェイド氏は、インタープリターはコグニートが提供するものの「中核」だと強調しました。その上で、複数のLLMを使って出力を生成していきます。

米メタ社が公開した、対話型AIの基盤技術とも言える大規模言語モデル「Llama（ラマ）」のようなLLMを組み合わせて調整します。そして、ときにはOpenAIの「ChatGPT」のようなものも使います（ウェイド氏）

ウェイド氏によれば、この手法によってコグニトスは1つのLLMに依存しすぎることを避けることができるそうです。

LLMを活用するユースケースのなかには、非標準的なフォームのフィールドに関する質問が来ることもあります。たとえば、異なるベンダーからの発注書などです。場合によっては、検索システムが、あるベンダーの書式を認識していないためにエラーになるかもしれません。コグニトスは、技術や知見を持たないユーザーでも会話を通じてトラブルシューティングできるようにすることで、より良いサービスを提供したいと考えています。

たとえば、コグニトスのプラットフォームで、「この発注書や発注書番号が見つかりません。手伝ってもらえますか？」という質問を英語で入力します。すると、AIが「Amazonの場合、発注書は常に日付の真下にあります」と、自然な英語で答えてくれるのです。（ウェイド氏）

同じシステムで、社内で利用可能なデータに基づいて、顧客に対する回答を作成することもできます。「LLMが役割を発揮するもう1つのシーンは、コンテンツの生成、翻訳、文脈作りをしたいときです」とウェイド氏は話しています。

コグニトスはこのシステムを「Koncierge（コンシェルジュ）」と呼んでいます。使い方は、まず、カスタマーサポートチケットの要約に基づいてメールを作成するよう「コンシェルジュ」に依頼します。そして、「モデル『GPT-4』（「Generative Pre-trained Transformer 4」の略。OpenAIが開発した大規模言語モデルの1つ）を使ってください」と伝えるのです。モデルは「GPT-4」だけでなく、「Llama」やUAEの研究機関が開発した大規模言語モデル「Falcon」のような代替LLMも選ぶことができます。（ウェイド氏）

エンドユーザーから好感を持ってもらうためには、より迅速なカスタマーサービスが良い効果をもたらす可能性があります。これは、ウェイド氏が小売業におけるAIとの接点を期待している分野です。

小売業もEコマースも、どちらも大規模なコンタクトセンターを持っています。コグニトスは実際にコンタクトセンターで同時書き起こしを行う、あるいは通話を同時書き起こしするツールと接続する――というユースケースを行っています。そして、そのツールでメモを書き、LLMを使用して、その会話の要約をSnowflake（米Snowflake社が提供する、ソフトウェアをインストールすることなく使えるクラウド型サービス）に作成します。（ウェイド氏）

ウェイド氏によると、大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用して、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができるといいます。プラットフォームはすでにインプットしている作業手順を参照できるため、ここでAIによる自動文書化の出番となります。

過去の情報に基づいて、その特定のシナリオでエージェントが何をすべきか、標準的な操作手順をAIが調べます。その操作手順に基づいて、行動を起こし、どのようなフォローアップをするのかを顧客に伝えるためのメールを自動で作成します。（ウェイド氏）

不正行為の防止

コグニトスが注力しているもう1つの分野は詐欺の防止です。ウェイド氏は、このユースケースについて、フォーチュン500にランクインしているD2Cブランドとの、ロイヤルティ会員向けのポイント付与の文脈で語りました。このD2Cブランドは、コグニートのサービスを導入しています。

ポイント付与は、顧客が購入したレシートの写真を撮ると、そのレシートに商品が表示され、ポイントがもらえるというプログラムです。問題なのは、ガソリンスタンドや食料品店のレシートはすべてフォーマットが違うということです。ほとんどが構造化されていないため、通常のプログラムであれば対応させることができないのです。（ウェイド氏）

しかし、コグニトスは非構造化データであるため、対応させることができると言います。

コグニトスでは、実際にその情報を取得し、すべての異なるレシートからデータを抽出することができます。データをエクセルのフォーマットに分類して、市場調査のためにマーケティングソフトウェアにアップロードし、購入している特定の商品を調べ、そこから不正の検出をすることも可能です。（ウェイド氏）

不正検出の目的は、レシートの重複提出をなくすことです。結果として、クライアント企業側の問題をいくつも見つけ出すことができます。

コグニトスはLLMを筆頭に、これまでに構築したいくつかのカスタムモデルを使用しています。そして、それをインタープリター内で実行することで、不正のサインをインプットし、余分なポイントを支払ったり、市場調査データが壊れたりするのを防ぐことができます。（ウェイド氏）

インタープリターの使命は、不正の兆候を一般のビジネスユーザーにとって理解しやすい、実用的なインサイトに変えることです。そのためには、単に人と対話するだけでなく、人間を理解することも必要になります。「コグニトスは常に、機械とのコミュニケーション方法を人々に教えてきました。そうではなく、最終的には機械が人間を理解できるようにする必要があったのです」（ウェイド氏）

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オリジナル記事：【2024年注目の生成AI】米国企業の責任者が語る小売業における課題＋期待される活用方法とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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I-neは、社員が社会貢献活動に積極的に参加できるように、年間3日間の有給休暇を付与する制度を運用している。制度の設立は2023年度（2023年1月-12月期）から。運用初年度の2023年は社員の77.4%がこの制度を利用し、ボランティア活動に取り組んだ。

I-neが2023年度に設立した制度は「COH（Chain of Happiness）休暇」。制度の一環として、清掃活動や森林保護活動など、I-neが社員にボランティア活動の参加先を紹介している。また、社員が参加しやすいボランティアイベントも開催した。

制度を通じて持続可能な社会の実現に貢献する考え。関連して、I-neが持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる活動は次の通り（一部抜粋）。

• 森林保全活動
• 商品パッケージの環境対応
• アップサイクル原料の活用
• 「コスメバンクプロジェクト」（一般社団法人バンクフォースマイルズが運営する、化粧品の余剰品を経済的困難下にある女性に無償で届けるプロジェクト）への協力
• 「Sedex」（責任ある調達に関する情報共有プラットフォームを提供する会員制組織「Sedex Information Exchange Limited」）への加入。持続可能なサプライチェーンの構築推進
• 社会貢献を目的とする財団法人「一般財団法人BOTANIST財団」の設立
• 植物資源の循環。新たな植物資源の循環プロジェクトとして、白樺原料用農場「BOTANIST白樺ファーム」を北海道中川郡美深町に開設
• 使わなくなった家電を次の資源に生かすサーキュラーエコノミー型プロジェクト「SALONIA RECYCLE BOX PROJECT」を開始

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オリジナル記事：I-ne、社員の77%が“ボランティア休暇”を活用。会社が社会貢献活動をバックアップ
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