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帝国データバンクが実施した「ChatGPT」など生成AI（人工知能）の活用状況に関するアンケート調査によると、「自社の業務で活用している」「活用を検討する」と前向きに捉えている企業は6割超に達している。一方、4割弱は活用意向はあるものの、自社の業務での具体的な使い方や活用場面が想定できていない。

生成AIを「活用・検討」している企業は6割超

生成AIを「業務で活用している」と回答した企業の割合は9.1％。内訳は「利用に関する社内ルールあり」（1.2％）「社内ルール等はない」（7.8％）。

「業務での活用を検討」している企業は52.0％。内訳は「活用を具体的に検討していく」（14.2％）「現時点では活用イメージが湧かない」（37.8％）。

生成AIを「活用・検討」している企業の割合は6割を超えている。

「業務での活用を検討していない」企業は23.3％。内訳は「今後も活用するつもりはない」（17.7％）「業務での利用が認められていない」（5.6％）。「知らない」（4.3％）「わからない」（11.4％）という回答もあった。

「活用を検討しているが、現時点では活用イメージが湧かない」という企業の割合は4割弱。回答企業からは「業務とのつながりがイメージできない」「使用したいが、使い方がよくわからない。詳しい社員もいないのでしばらくは静観するしかない」といった声があった。

企業規模に比例して生成AI活用の割合が高まる

企業の規模別に見てみると、「業務で活用している」は「大企業」が13.1％、「中小企業」が8.5％、「小規模企業」が7.7％。

利用に関する社内ルールがある企業は、「大企業」は3.4％、「中小企業」は0.9％、「小規模企業」は0.4％。

「業務での活用を検討していない」という企業で、会社から業務での利用を認められていない企業でも、「大企業」（11.4％）が最も高く、「中小企業」（4.7％）「小規模企業」（4.3％）と続いた。

「情報漏えいリスクが懸念されており、グループ全体で使用禁止になっている」など、規模の大きい企業やグループを中心に利用ルールが定められているケースが多い一方で、利用を認められていないケースも少なくないようだ。

「活用あり」「活用したい」生成AIは「ChatGPT」がトップ

生成AIを活用・検討している企業に、「活用したことがある、または活用したい生成AI」について聞いたところ、「ChatGPT」などを含む「文章・コード生成AI（総合型）」（93.1％）が最多。「画像生成AI」（14.3％）「音声・音楽・動画生成AI」（7.4％）が続いた。

「文章・コード生成AI」を見ると、「ChatGPT」（87.9％）、「Bard」（27.2％）「Smartling」（4.7％）と続いた。

回答者からは「利用の制限はデメリット」「有益な人物が加わった感覚」などの声

アンケートに回答した企業からのコメントは次の通り（一部を抜粋）。

業務で活用している

• 小規模な会社のため、ルールの策定はせずに対応できている。社内のアイデア出しやビジネスチャットにおける雑談相手、教育用途ではそのままの状態で十分実用になる。個人情報や非公開情報を入力しないなど一般的な注意事項を守れば、社内での利用を厳しく制限するのはデメリットの方が大きい （不動産）
• アイデアに困ったときのヒントとして利用。社外秘情報や個人情報を含む質問は行わない（機械・器具卸売）
• 自分が相談する人脈のなかに、新たに有益な人物が加わったという感覚（不動産）

業務での活用を検討している

• 「ChatGPT」を試しに利用しているレベル。文書作成やアイデア出しのたたき台としては使えそうな感触を得ている（専門サービス）

• まずは社内のFAQ的な部分から活用してみたい（金融）
• 生成AIによってエンジニアをはじめとする社員の能力が低下するのではないかという懸念点がある（情報サービス）

業務での活用を検討していない

• 生成AIで得た情報が正確なものであるか、公序良俗に反してはいないかなどを確認する必要があり、信頼できるレベルにはないと思っている（建設）

調査概要

• 調査対象：有効回答企業数は1380社（インターネット調査）
• 調査期間：2023年6月12日～15日
• 調査機関：帝国データバンク

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ChatGPT」など生成AIを活用・検討している企業は6割超。回答者から「新たに有益な相談役が加わった感覚」の声
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ムラサキスポーツは6月23日、自社ECサイト「ムラサキスポーツオンラインストア」をリニューアルし、グランドオープンする。

ECサイトリニューアルのポイントはOMO。オンラインストアと全国展開している約150店舗をシームレスにつなぐことで、利用者の利便性と買い物体験の向上をめざす。

リニューアル後のECサイトでは、実店舗の在庫確認から店舗での商品取り置きをオンライン上で行えるようにするほか、オンラインで購入した商品の店舗受け取りを提供する。店舗での受け取り時には専門スタッフが商品を説明するという。店舗受け取りは送料無料。

直営店舗で消費者が求める商品の在庫切れ、サイズ・カラーバリエーションが欠品している場合、売り場に設置している接客用端末からECサイトで在庫を確認・注文できる「エンドレスアイル」を全店舗で導入する。

その他、店舗スタッフのスタイリング機能、ムラサキスポーツ契約選手のブログ機能、アクションスポーツアイテムを含め、アイテムページを並べて比較検討できる機能、サーフボードのカタログサイトや初心者には難しいサーフボードリッター計算機能など、商品購入以外のコンテンツを充実。アクションスポーツの総合サイトをめざす。

2023年秋には新機能の追加を予定している。

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オリジナル記事：ムラサキスポーツのECサイト刷新のポイントは「OMO」。エンドレスアイル、店舗受け取りなど展開
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自社ECとモールでMDを変えるEC戦略

RIZAPグループのナラカミーチェジャパンは、ビジネスシャツやブラウスを中心にイタリアから仕入れた衣料品を販売している。直営店や百貨店への出店など合計25店の実店舗を展開するほか、ECでは、自社EC、仮想モールへの出店など合計8店舗を運営している。現在のEC化率は30％台。

EC売上は、注力している自社ECがEC全体の約7割を占めており、残り3割がECモール売上。コロナ禍では自社EC売上が前年比40％増程度で増加したという。

ナラカミーチェジャパンは自社ECとECモールでMD戦略を変え、自社ECの強化につなげている。自社ECではイタリアの高価格帯のこだわりのアイテム、自社EC限定商品を展開する一方、ECモールではモールに適したアイテムを強化。価格競争力を重視して、アウトレット商品のラインアップも強化している。こうしたEC戦略で、それぞれ異なるニーズの顧客を獲得している。

自社ECサイトの課題は決済時のページ遷移数

ナラカミーチェジャパンが自社ECサイトを運営する上で抱えていた課題は、決済時に商品をカートに入れてから画面を3回遷移しなければ決済が完了しないこと。これを2回に減らすことで購入時のストレスを減らし、離脱の抑制、コンバージョン率の向上につなげようと考えた。

「ページ遷移が増えると離脱率が高くなるだけでなく、サーバーの負荷も高くなります。移動数は絶対に減らした方がいい。そこは多くの企業が同じ考えを持っているはずです。カート内の遷移ページ数を減らすことで、売り上げと顧客体験が大きく変わると考えました」と語る末吉氏が、この課題を解決するために採用したアプローチが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入だった。

「『Amazonアカウント』を使い自社ECサイトで買い物ができる」「住所や支払い情報の入力が不要」「『Amazonアカウント』へのログインと注文確定の数クリックで決済が完了する」――顧客の利便性向上につながり、決済までのページ移動数を減らすという目標も実現できる「Amazon Pay」の導入は、ナラカミーチェジャパンのECサイトが抱えていたさまざまな課題を解決していくことになる。

やはりページの遷移数が増えれば増えるほど、コンバージョン率が下がっていくのは間違いありません。「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「顧客の利便性を向上したい」――。EC事業者が抱えるこのような課題を数クリックで決済が完了する「Amazon Pay」を、さまざまな事業者さまがマーケティングツールとして導入されています。（井野川氏）

ナラカミーチェ末吉氏とAmazon井野川氏の対談～「Amazon Pay」でゲスト購入が増加

「Amazon Pay」導入で、ナラカミーチェジャパンの自社ECサイトはどのように変わっていったのか。末吉氏と井野川氏の対談から、ナラカミーチェジャパンが抱えていた課題を「Amazon Pay」がどのように解決していったのか、「6つの導入効果」の切り口で見ていく。

「Amazon Pay」を使う人はリピート購入しやすいという傾向が見えてきた

末吉氏：ナラカミーチェジャパンは2017年に「Amazon Pay」を導入しました。現在、自社ECの決済のうち「Amazon Pay」が利用されている割合は20％。クレジットカードに次いで2番目に利用される決済手段になっています。

井野川氏：「Amazon Pay」を導入している他の事業者さまも、20～30％程度の利用割合というところを多く聞きます。初めて購入するショップでも情報入力の手間が省けるので、新規顧客獲得に効果が期待できるという特長があります。会員登録する手間を省略できるので、ゲスト購入を選択するお客さまにも「Amazon Pay」は選ばれています。

末吉氏：ナラカミーチェジャパンの自社ECでは、ゲスト購入の利用が顕著です。2023年1～3月を見ると、ゲスト購入者が「Amazon Pay」を利用した件数は、前年同月比で1月は146％増、2月は273％増、3月は127％増で、1～3月累計では160％増で推移しました。

「新規購入」「リピート」「ゲスト購入」に分けて見ていますが、ゲスト購入のほか、「Amazon Pay」を使ったリピート数は1～3月で70％増、新規購入も同53％増でした。LTVも3か月間で同10％増と好調に推移しています。「新規購入」「ゲスト購入」に対する効果は想定していましたが、「Amazon Pay」を使う人はリピート購入しやすいという傾向が見えてきたのは驚きでした。

「Amazon Pay」経由の売り上げも好調に伸びています。2022年4～12月を見ると、「Amazon Pay」経由売上はすべての月で前年同月比プラス成長を達成しました。クレジットカードも前年実績を上回っていましたが、「Amazon Pay」はそれよりも高い伸び率を記録しています。

高単価商品の購入も「Amazon Pay」で。利用者には60代の顧客も

末吉氏：「Amazon Pay」の利用者は顧客単価も高い傾向にあります。ナラカミーチェジャパンの商品は、たとえばブラウスだと2万円から2万円台後半の価格。そのような高価格商品も、お客さまは「Amazon Pay」で購入しています。

「Amazon Pay」利用者には60代のお客さまも多く、私たちが思っていた以上に「Amazon Pay」は幅広い年齢層で使われており、比較的高齢層にも決済に「Amazon Pay」が使われているのはうれしい発見でした。

井野川氏：自社ECサイトで買い物する際に「Amazon Pay」「Amazon」のマークが自社ECに掲載されていることでお客さまに安心感を与えることができ、商品が欲しいときに買いやすくなるのではないかという声は導入事業者さまから多く寄せられています。

直近の会員数は15％増。会員登録につながる仕組みとは

井野川氏：「Amazon Pay」を利用する事業者さまに評価いただいているポイントとして、ゲスト購入だけでなく、「そのままAmazonアカウントの情報を活用して会員登録にまでつながる」という点があります。注文確定画面に会員登録やメルマガ購読の登録ボタンを配置すれば、Amazonアカウントの情報を利用して新規会員登録を促進することができ、その結果、会員獲得数が伸びたというお声をいただいていますが、ナラカミーチェさまではいかがでしたか？

末吉氏：「Amazon Pay」で注文を確定する際、お客さまの同意があれば顧客情報をマーケティングに活用できるのは、ありがたい機能です。その機能のおかげもあり、自社ECサイトにおける月次ベースの会員数は、直近では前年同月比15％増で伸長。2023年3月はセールを強化して広告費も投下したので、会員数の伸びがさらに高くなりました。「Amazon Pay」による決済金額を見ると、3月度は新規購入で前年同月比1.5倍を記録しています。

「Amazonギフトカード」残高で決済すると購入額最大1％を「Amazonギフトカード」で還元

井野川氏：2021年から「Amazon Pay」では、「Amazonギフトカード」の残高で決済すると、購入額の最大1％を「Amazonギフトカード」で還元するプログラムを実施しています（還元率はAmazonプライム会員には1%、通常会員には0.5％）。事前登録などは必要なく自動的にギフトカード残高に還元する仕組みです。この還元プログラムの還元費用はすべて「Amazon Pay」が負担しており、販売事業者さまの負担はゼロの施策となっています。

末吉氏：「Amazonギフトカード」残高で支払いできるのはとても便利ですよね。「Amazonギフトカード」還元プログラムに関するバナーをご提供いただけるため、ナラカミーチェジャパンでは、過去に「Amazon Pay」を利用して購入した既存顧客を抽出し、「Amazonギフトカード」の残高を「Amazon Pay」での買い物時に使えることで、より利用しやすくなったことをアピールするような案内を送ったりしています。

不正取引対策に有効な「Amazon Pay」

末吉氏：2022年10月頃から不正注文が増加し、数百万円規模にのぼりました。ただ、10～11月時点では購入者の名前が明らかにおかしく、不正な注文であることが事前にわかったため防ぐことができました。しかし、12月に入ると実在しそうな人物の名前で不正注文が入るようになり、手口は巧妙化してきましたが、対策にかけるリソースと時間にも限界があるのが現実でした。

こうした状況下、世界水準のシステムで不正取引を検知し、事業者側の不正取引対策の手間やコスト、時間などを大幅に削減できる「Amazon Pay」を導入したことのメリットを感じることができました。「Amazon Pay」の決済の割合が増えたことにより、不正取引に関する確認作業などを軽減することができているんです。

井野川氏：Amazonにとって、セキュリティは最優先される事項で、大規模な投資を継続して行っています。クレジットカード決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用しています。

グローバル化する不正取引に対しては、米国やヨーロッパ、インド、中国、南米などさまざまな国で事業を展開している強みを生かし、情報をいち早くキャッチして対応しています。また、「Amazon Pay」を利用すれば、セキュリティのメリットである、クレジットカード情報の非保持化を実現できます。

末吉氏：自社ECサイトにおける手の込んだ不正取引を1件1件確認していくことは非現実的なんです。世界水準のシステムで不正取引を検知する「Amazon Pay」の決済割合が増えていくと、チャージバックによる損失の軽減に役立てることができると感じています。また、購入者に対してはAmazonが購入者に対して保証している「Amazonマーケットプレイス保証※」の対象であることから、お客さまにとって安心・安全に買い物ができると思わせてくれる決済手段ですよね。

※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいて顧客に販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる（ただし、一部の条件の場合は対象外となる）。

井野川氏：「Amazon Pay」で発生した不正取引には、Amazonが一定の条件のもとでお客さま、事業者さまそれぞれの損害を補填（ほてん）する仕組みがあります。Amazonアカウントから連携された配送先住所への取引であれば、万一チャージバックが発生した場合でも、必要な手続きを経ることで支払保証ポリシーの対象になり、事業者さまの取引リスクの軽減につながります。

Amazon Payの新バージョン「CV2」への移行がもたらしたさまざまな効果

井野川氏：以前のバージョンはウィジェットとして住所情報・クレジット情報をサイト内に埋め込む実装が必要でしたが、「Amazon Pay」の新バージョン「CV2」では、「Amazon Pay」が実装されている事業者さまのサイトでは、Amazon側で表示するページ上で「配送先住所」も、「支払い方法」を、確認（または変更）するという購入フローに統一されました。

また、「Amazon Pay」のUIに関するエラーメッセージも、統一した内容をご案内し、購入者の方がどのサイトで購入した際にも同じUXを提供しています。これらの結果として購入者の買いやすさにつながり、ひいては、事業者さまの売り上げをしっかりと担保できるようになります。

末吉氏：ナラカミーチェジャパンではすでにCV2への移行を終えました。以前は「Amazon Pay」ボタンのサイズは4種類からの選択でしたが、CV2では事業者側で自由にサイズの変更が可能になりました。以前はカート画面内の「Amazon Pay」決済ボタンを目立たせることができませんでしたが、CV2によって目立つ形で表示できるようになり、「Amazon Pay」の利用が大きく伸びた一因だと感じています。

CV2移行に伴って、「Amazon Pay」利用促進につながるバナーを設置しました。このバナーは、Amazon側で表示されるコンテンツが管理されているので、新たなキャンペーンが開始されれば自動的にバナーも表示内容が切り替わるので運用の手間がないのも魅力的です。

また、「Amazon Pay」利用者に向けたメルマガも強化しました。メールの開封率は他のメルマガに比べてとても高い結果が出ています。今後もイベントやキャンペーンなどを展開する際には、メルマガを通じてしっかりと訴求し成果につなげていきたいと考えています。

新規顧客獲得や販売機会ロスの軽減をかなえる「再オーソリ機能」「Web接客機能」

井野川氏：CV2は再与信作業を自動で行う「再オーソリ機能」も備えています。再オーソリの期間は通常30日間ですが、ナラカミーチェジャパンさまが利用されているECプラットフォーム「ecbeing」では、「再オーソリ機能」を標準搭載しているので、注文から発送まで30日以上の期間がある予約商品でも「Amazon Pay」が利用できます。この機能によって、新規顧客の獲得や販売機会のロス・軽減などが期待できます。

末吉氏：この機能が使えるようになったことで、予約注文の際に、お客さまが予約を取りやすくなるため、ナラカミーチェジャパンとしても先の売り上げを見通しやすくなるのは大きな利点になります。現在、「再オーソリ機能」の導入について検討しているところです。

井野川氏：このほか、「Amazon Pay」には「Web接客型Amazon Pay」という導入方法もご提案しています。たとえば、購入者が住所などの情報入力ページに遷移した際に、入力内容の多さから離脱しようとするのを防ぐために、ポップアップ画面でAmazonアカウントの情報を使って簡単にエントリーフォームを埋めて、すぐに購入ができる旨を伝える。これが「Web接客型Amazon Pay」です。

事業者さまのなかには、この機能を活用することで、2割から3割程度のお客さまの離脱を防げたという結果も出ています。「Amazon Pay」のさまざまな機能を組み合わせて、自社ECの事業成長に役立てていただきたいです。

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オリジナル記事：ゲスト購入者の利用2.6倍、新規購入金額1.5倍に拡大！ ナラカミーチェジャパンが自社ECで成功した「Amazon Pay」の活用事例
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話題の「ChatGPT」とは

OpenAI社が開発したAIサービス。対話型で誰もが簡単に利用できるため、急速に利用者を伸ばしています。OpenAI社は、テスラで有名なイーロン・マスク氏や現CEOのサム・アルトマン氏らが2015年にAIの開発を目的として設立した組織です。

AIの開発は大きな投資が必要で、かつ「将来、AIが人間を支配してしまうのでは」といった倫理的な問題が絡むため、大企業にAI技術を独占されることのないようにオープンな非営利組織として誕生しました。

日本でその名が広く知れ渡るようになったのは2022年11月。対話型AIのChatGPTの公開です。1週間で100万ユーザ、2か月で1億ユーザに到達。世界最速で1億ユーザを獲得したサービスとも言われています。

• ChatGPT……2か月(2023年1月）
• TikTok……9か月（2017年6月）
• Instagram……2年4か月（2013年2月）
• Facebook……4年6か月（2008年8月）
• Twitter……5年5か月（2011年8月）

短期間にこれだけのユーザを獲得できたのは、その性能の高さと使いやすさ。一度でもChatGPTを触ったことのある方は、これまで私たちがECサイトで触れてきたチャットボットと比べると、まるで人間と自然な会話をしているような感覚に驚いたことでしょう。

ChatGPTがEC担当者にもたらしたインパクトと活用例

EC向け活用例① 非エンジニアでもプログラミングができる

ChatGPTは、言語の壁を越えます。多言語対応だけでなく、自然言語とプログラミング言語の壁も乗り越えてしまいました。つまり、自然言語でコンピュータに命令ができるのです。

しかも出力する言語も壁がありません。EC担当者のなかには、コーディングが苦手という方もいるでしょう。たとえば、「ECサイトのバナーを1列から2列にしたいのに見た目がよくない。頼りにしている制作会社は営業時間外……」といったシーン。そんな時は、ChatGPTに聞いてみましょう。日本語でお願いしても、HTMLやCSSなどの言語でちゃんと返してくれますよ。

ちょっとした作業効率化もお手のもの。著者は非エンジニアですが、Googleドライブに関する単純作業に飽き飽きし、日本語で指示をしたら、Google App Script（GAS）のコードが返ってきたことに驚きました。しかも、ちゃんと動作しますし、お願いすれば親切に解説文までつけてくれるのです。その結果、これまで20分かかっていた作業が、GASのボタン1つで完了し、驚愕しました。

EC担当者の皆さんは、ExcelやGoogleスプレッドシートを使った業務において、マクロやGASを活用することで日々の業務を効率化できるでしょう。

EC向け活用例② EC担当者の文書作成を圧倒的に楽にする

販売促進において言葉のコミュニケーションはつきもの。たとえば、新商品を1つ取り扱うことになれば、プレスリリース、ECサイト上のお知らせ、トップバナーのキャッチコピー、テキストの広告文、SNS投稿、メルマガ、商品ページの紹介文、パンフレット、チラシ――など文章作成の連続です。

また、各種ABテストを実施するのであれば、さまざまなパターンの文章を複数作成しなければなりません。「とても大変……」。今まではそうでしょう。しかし、ChatGPTは24時間、脳が疲れることなく、文章を捻り出してくれます。たとえば、メルマガのSubject作り。以下のようなプロンプトで、ChatGPTにSubject作りを依頼してみました。

気に入らないな！と思ったら、条件にあなたのノウハウを足していけばいいのです。「倒置法を使って」「数字！数字！数字は絶対使って！」「新発売は絶対入れて」何度お願いしても、文句ひとついわず、何案も作ってくれますよ！

EC向け活用例③ チャットボッとでWeb上の顧客体験を大きく変える

これまでのチャットボットでは、定型文を交えた購入前後のサポートが中心でした。一方、ChatGPTでは、商品提案を含めた接客ができるようになります。

皆さんもお客さまの立場で、店舗で店員さんと会話していたら「つい買ってしまった」という経験があるのではないでしょうか。

ChatGPTの登場で、消費者がチャットでAIの店舗スタッフと自然な会話をしながら商品を選ぶといった世界観が実現します。しかも、AIには感情がありません。クレームにも適切に消費者の感情に配慮した丁寧な対応ができ、多言語対応にも対応しています。海外の消費者にも、言語の壁を越え、スムーズな接客ができるようになるでしょう。

なお、ECサイトにChatGPTを実装するにはAPIを用いて、EC側のデータと連携し、学習やカスタマイズを行う必要があります。

「ChatGPT」の仕組み

ChatGPTが自然な会話だと感じるのは、技術に秘密があります。ChatGPTは、GPTというAIを使った言語処理のプログラムを使ったチャットサービスです。

GPTは大規模言語モデル「LLM（Large Language Model）」の1つ。LLMは入力されたテキストから、最も確率が高いと推論される次の文字列を生成します。たとえば、「日本の首都は」の次にくる文章が「東京」なのか「法律で定められていない」なのかを推論して、文字列を生成します。よくChatGPTにおいて「具体的な指示が大事だ」と言われるのは、推論を重ねて1つの成果物を導く過程で、具体的な指示をしなければ推論が違った方向に行ってしまうからです。

また、GPTは"transformer" という仕組みを採用しています。transformerの特徴は、文章全体を同時に見ることができること。つまり、前後の文脈を判断できるため、矛盾のない自然な回答が返ってくるのです。さらに、対話型のChatGTPでは以下のような手順で学習し、自然な会話を実現しています。

Step1. 事前学習

インターネット上の膨大なテキストデータを用いて学習し、知識や文脈の基本的な理解を身につけます。これよって、さまざまなテーマ、言語、表現に対応できるようになります。

Step2. 微調整

チャットサービスとして、自然な会話になるよう、以下のようなステップで微調整を図っています。

ステップ① 教師あり学習

データを読み込んで学習する段階です。チャットボットの導入に関わったネットショップ担当者の方がおられたら、質問例と回答例を大量に作った経験はないでしょうか。それが教師あり学習です。また、ChatGPTはユーザーとAIの「会話」のサンプルも学習をさせています。これにより、会話特有の砕けた表現でも意味を理解できるのです。

ステップ② 報酬モデルの学習

人間が「良い回答」と「悪い回答」を評価し、スコアをつける方法を学ぶ段階です。ChatGPTは、人間が回答を評価し、真実性、無害性、有益性の観点から、どんな回答がスコアが良いのか、また悪いのかを学びます。

たとえば、武器の作り方といった倫理的な問題がある質問は、害があり有益性も低く悪い評価を与えられるため、回答がなされないのです。

なお、ChatGPTの画面には「いいね」ボタンがありますが、これは即座に評価として取り込まれるわけではなく、OpenAI社が今後の開発の参考情報として利用するために収集しています。

ステップ③ 強化学習

スコアが最大になるような回答を見つけて、それを覚え込むステップです。これにより、より、適切で人間が好む回答とは何かを学習し、回答として提供することができるようになります。

このように、ChatGPTは、前後の文脈を適切に判断し、人が好む回答とは何かを学習しているからこそ、会話をしているような「自然」な回答を生み出せるのです。

間違った利用をしていないか？「ChatGPT」には苦手なことも

一見、万能なAIにみえるChatGPTにも苦手な処理があります。最初にやってしまいがちなのが「自分の名前を検索する」「近所のお店を検索する」などの「検索」です。結果、落胆した経験はないでしょうか。だからChatGPTは使えない、と考えるのは軽率です。ChatGPTの得手・不得手を理解しましょう。

最新情報、固有名詞、ローカルな情報の検索

よくクローズアップされているのが間違ったことを自然に回答してしまう点です。GPT-4では「私の知識は2021年9月までの情報しか持っておらず、それ以降の情報は提供できない」と回答する修正が加えられています。

では、2021年8月以前の情報なら正しいのかといえばそうとも限りません。確率上、ありそうな回答を返すにすぎず、ネット上の膨大なデータから、正誤を判断するのが難しいのでしょう。以下はGPT-4を使った出力例です。2021年8月以前も目黒の次は、五反田、大崎、品川が正しい順序ですが、順序を間違えるだけでなく、同じ駅が2度出てくるなど間違った回答をしています。正確な情報をアウトプットする必要がある業務では、ファクトチェックが欠かせないのが実情です。

複雑な計算

GPT-3.5は計算が苦手です。3桁の計算でも間違えることがあります。「順序立てて計算して」という指示を加えることで、多少正解率はアップしますが、やはり苦手なことがわかります。

GTP-4は高性能になったとはいえ、間違った回答をします。これは、先ほどの仕組みを読んだ方は納得いただける結果でしょう。

インターネット上の情報からは特定の計算結果の学習は困難です。また、LLMは生成される文章が正しいかどうかよりも、自然でスムーズな会話を重視します。このため、複雑な計算で誤った答えを返すことがあるのです。

なお、以下の例の回答は、（1）は「3」、（2）は「1,376」、（3）は「19,404」、（4）は「908,682,210」、（5）は「45,211,784」です。

明確な答えのない問いへの回答

人の価値観や意見が分かれる問いへの回答も、ChatGPTは苦手としています。微調整の学習過程で、人が判断した良し悪しのスコアが分かれてしまうため、最適解の判断が難しいのです。

以下の例では、ギャグを生成してもらいましたが、面白さは主観であるため人の評価が分かれることの典型かもしれません。

また、日本の価値観や会話の学習が不足していることも一因でしょう。「日本語の例証は、多くても英語の10分の1程度」「ファインチューニング（微調整）もヨーロッパや英語にバイアスがかかっている」と2023年2月にOpenAI社の社員が述べています。

ここまでChatGPTの概要や仕組みを踏まえ、ChatGPTが苦手な処理を解説してきました。「ChatGPTって、何がすごいの？」と思っている方は、このような使い方をしていなかったでしょうか。次回「後編」では、いざChatGPTを使う際に、ChatGPTが得意とする処理、業務で使う際の留意点などを解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの現場で使える「ChatGPT」活用法。ネット通販担当者がビジネスシーンで利用するための基礎知識と事例を解説 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法
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みなさん、Facebookは使っていますか？ Facebookの投稿のなかには、セミナーの案内や商品の紹介など、広告が混じっているときがありますよね。Facebookで広告を出すと自分と同じような人にアプローチできるはず、と思ったマーケターも多いことでしょう。EC事業を展開する上で、効果的なマーケティング手法は不可欠です。

そのなかでもFacebook広告は、リーチの広さとターゲットオーディエンスへの正確なアプローチが可能なため、多くのEC事業者にとって魅力的な選択肢の一つです。ここでは、EC事業者がFacebook広告を効果的に活用するためのノウハウを詳しく解説していきます。

Facebook広告の基礎知識

Facebook広告の基本的なところをおさらいしておきましょう。Facebookは、世界で29億もの人が使用している巨大なSNSプラットフォームです。日本では月間利用者数 2600万人（2019年7月時点）が使用しており、近況報告やビジネスの交流などに使われています。

Facebook広告は、Facebookのフィードやストーリーズに表示される広告のことです。以下にFacebook広告の基礎知識3つをまとめました。それぞれ解説します。

1. 広告目的の設定
2. ターゲットオーディエンスの設定
3. 予算と入札戦略

効果的に活用するため、基本的な概念と仕組みを理解することが重要ですよね。

①広告目的の設定

まずは、広告の目的を明確に設定しましょう。EC事業者にとって一般的な目的は、ブランド認知の向上、トラフィックの増加、コンバージョン率の向上などです。

たとえば、自社のECサイトに誘導して、商品を閲覧し購入するようにコンバージョン率の向上をめざすことなどが目的となります。EC事業者の目的に合わせて適切な広告タイプを選びましょう。

②ターゲットオーディエンスの設定

Facebook広告をうまく運用するには、ターゲットをしっかりすることが重要です。Facebook広告では、ユーザーのプロフィール情報やFacebookの行動履歴によって、セグメント分けされており、ターゲットオーディエンスを細かく設定することができます。

性別、年齢、地域、興味関心などの情報を活用し、自社のターゲットに最も適したユーザー層を絞り込みましょう。

参照：オーディエンス広告のターゲット設定|Meta

③予算と入札戦略

Facebook広告費用は、1日の上限予算や掲載期間内での上限予算など自身で設定できます。Facebook広告はオークション形式となっており、入札価格が高いほどユーザーに表示される傾向が高くなります。広告予算と入札戦略は広告の効果に直結する重要な要素といえるでしょう。予算を事前に設定し、適切な入札戦略を考える必要があるでしょう。

参照:広告オークションについて|Meta

広告のタイプ別活用方法

Facebook広告にはさまざまなタイプがあります。以下に代表的な広告タイプとそれぞれの活用方法を紹介します。

• リンク広告
• 動画広告
• カルーセル広告
• レコメンド広告の活用

（1）リンク広告

リンク広告は、EC事業者が特定の商品ページやキャンペーンページへのリンクを表示するための広告形式です。

たとえば、以下のような活用方法があります。

• 新製品のプロモーション
• セールや特別キャンペーンの宣伝
• 特定の商品カテゴリーのプロモーション

リンク広告の活用にあたっては、魅力的な画像やキャッチコピーを使い、ユーザーの注意を引くことが重要です。

また、リンク先のページがユーザーにとって魅力的で使いやすいものであることも大切です。

（2）動画広告

動画が掲載される広告は、視覚的な要素とストーリーテリングを活用してブランドや商品を魅力的に伝えることができます。たとえば、以下のような活用方法があります。

• ブランドストーリーの紹介
• 新商品のデモンストレーション
• ユーザーのレビューや体験談の共有

動画広告はユーザーの注意を引きやすく、高いエンゲージメントを生み出す可能性があります。

クオリティの高い動画コンテンツを作成し、ユーザーの感情や興味を刺激するようなストーリーを構築しましょう。

（3）カルーセル広告

カルーセル広告は、1つの広告内で複数の画像やリンクを表示することができる広告形式です。たとえば、以下のような活用方法があります。

• 複数の商品を一度に紹介する
• 商品の特徴やバリエーションを比較する
• ストーリーテリングを通じて商品の魅力を伝える

カルーセル広告は情報量が多く、ユーザーが興味を持つ可能性が高いです。商品の魅力や特徴を効果的に伝えるために、各画像やキャプションの配置や順序にも工夫を凝らしましょう。

（4）レコメンド広告の活用

レコメンド広告は、ユーザーに対してよりパーソナライズされた体験を提供することができます。ユーザーの関心や購買履歴を分析し、最適な商品やオファーを提示することで、コンバージョン率の向上が期待できます。

データ分析＋最適化で効率アップ

Facebook広告の効果を最大限に引き出すためには、データの分析とキャンペーンの最適化が欠かせません。以下のマーケティング手法を活用しながら、常にデータをモニタリングし改善を行いましょう。

• インサイトの確認
• A/Bテストの実施
• リターゲティングの活用

（ⅰ）インサイトの確認

Facebook広告マネージャーを使用して、広告のパフォーマンスデータや指標を分析しましょう。

クリックしたかどうかの割合を示すCTR（クリック率）、その商品を申し込みしたかどうかの割合を示すCVR（コンバージョン率）、広告費用対効果などを把握し、改善の方向性を見つけましょう。

（ⅱ）A/Bテストの実施

異なる広告バリエーションやターゲット設定を比較するために、A／Bテストを実施しましょう。ターゲットオーディエンス、広告コピー、画像などを変えてテストし、より効果的な結果を得るための最適な組み合わせを見つけましょう。

（ⅲ）リターゲティングの活用

リターゲティング広告は、webサイトに以前訪問したユーザーに対して表示される広告のことをいいます。

ユーザーの行動や関心に基づいて、既存のユーザーやウェブサイト訪問者に対してリターゲティング広告を配信しましょう。

カート放棄者へのリマーケティングや類似商品の提案など、ユーザーの関与を高める施策が有効です。

顧客エンゲージメントを高めるために

Facebook広告を活用して集めたリードや顧客との関係構築は、EC事業の成功に欠かせません。以下の方法を活用し、顧客エンゲージメントを高めましょう。

• メールマーケティングの統合
• コミュニティの構築
• ソーシャルメディアの活用

（Ⅰ）メールマーケティングの統合

Facebook広告のリストを使用してメールリストを作成し、メールマーケティングキャンペーンを展開しましょう。

新商品情報や特別なオファーを提供することで、顧客との関係を深め、リピーターや熱量の高い顧客を育てましょう。

（Ⅱ）コミュニティの構築

Facebook広告を通じて、自社のコミュニティを構築しましょう。グループやページを作成し、顧客との対話や情報共有の場を提供します。コミュニティのメンバーとのつながりを強化し、ブランドへの熱量を高めることができます。

（Ⅲ）ソーシャルメディアの活用

Facebook広告の効果を最大限に引き出すために、他のソーシャルメディアプラットフォームとの連携を図りましょう。

たとえば、若い世代が中心のInstagramや幅広い世代に人気があるTwitterなどのプラットフォームでもターゲットオーディエンスにリーチし、ブランドや認知度向上に使えます。

EC事業者がFacebook広告を効果的に活用するためには、基礎知識の理解、適切な広告タイプの選択、ターゲットオーディエンスの設定、データ分析と最適化の実施、顧客エンゲージメントの強化などが重要なのがわかりました。

ステップバイステップで計画を立て、戦略的なFacebook広告キャンペーンを展開しましょう。

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オリジナル記事：【知識ゼロからわかるFacebook広告】タイプ別活用法＋運用の基礎＋顧客エンゲージメントを高めるための基礎知識 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCMKHD）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友カード（SMCC）は、SMBCグループの「Vポイント」とCCCグループが提供する「Tポイント」を統合し、新たな「Vポイント」として2024年春をめどに提供を始める。

「Vポイント」は、有効ID数約1億3000万のTポイント、世界中のVisa加盟店で使えるVポイントが統合して生まれる新たな共通ポイント。

現在全国約15万店あるTポイント提携先で「Tカード」「モバイルTカード」を提示すると、現金による決済でも貯めることが可能。

Visa加盟店を含めた世界1億店以上のクレジットカード加盟店において、三井住友カード発行のクレジットカードやOliveフレキシブルペイ、「三井住友銀行」「SMBC日興証券」「SMBCコンシューマーファイナンス」「SBI証券」などの利用でもポイントが貯まる。

今後、Tポイントアプリに、貯まったポイントを世界のVisa加盟店での支払いに利用できる決済機能を搭載する予定。

マーケティング支援でも協業する。三井住友カードはキャッシュレスデータ分析サービス「Custella」を通じて、クレジットカード加盟店へマーケティング支援を実施。CCCMKHDはTポイント提携先へデータベースを活用したマーケティングサービスを提供している。三井住友カードとCCCMKHDはマーケティング分野でも協業し、事業者のマーケティング支援を実施する。

新ポイントサービスの提供に向け、三井住友フィナンシャルグループと三井住友カードは2023年4月10日、CCCMKHDへ出資。これは2022年10月に発表した「SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意」に基づくもので、CCCMKHDは発行済株式の60%をCCC、40％をSMBCグループが保有する会社となる。

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オリジナル記事：新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは？ Tポイント＋VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ
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買ってくれている人を優先に考えた素晴らしい商売

ホームページもカートもない！口コミのみで現役ライダーが作る餃子が年間数万個売れる大ヒットの理由とは？ | コマースプラス
https://commerceplus.jp/watanebe/

渡辺 学さん
1997年にプロのモトクロス選手としてデビュー。2012年モトクロス選手を引退した後はエンデューロレースに転向し、歴代タイとなる5回のチャンピオンを獲得。現在も競技活動を続けながら、若手ライダーの指導やトレーニングに力を注ぐ傍ら、マナブ餃子として通販餃子の事業を開始。バイク業界では「食べるとタイムが1秒縮む」と知る人ぞ知る餃子と言われている。

元々中華の料理人だった父から送ってもらった餃子で、選手時代に友人と餃子パーティーをしていたことを思い出したんです。私は小さい頃から当たり前に食べていた餃子ですが、餃子パーティーに参加した友人から、個別に餃子を送ってほしいという要望をもらっていたんです。

もし美味しいと言ってもらえて、ニーズがあるのであれば、商売になるかはわからないけど冷凍で全国配送もできる餃子屋をやってみようと始めたのがきっかけです。

半年間ほど父の感覚をデータとして数値化し、一緒に試行錯誤をしていきました。1回で約600個の餃子を作るのですが、にんにく1グラム単位で調整するのですが、餃子600個に対しての1グラムなので、1つ当たりの餃子でみたら誤差ですよね（笑）

餃子は自分の味を作ることができるので、新車のバイクや車を売るのとは一味違いますよね。だからこそ、味にハマってくれたお客さんは買い続けてくれるし、ハマらなければ買ってくれないという構図も単純明快です。味があるものは、そこでしか食べれないし、欲しいと思ってくれたら送料がかかっても買ってくれる人がいるんです。

最近はInstagramから新規で注文を頂く機会も増えましたが、基本は知り合い経由でショートメールや電話から注文をもらいます。
（中略）

お客さんの立場だと、ホームページを作って、クレジット払いに対応したり、問い合わせフォームから注文できる方が楽だし、注文数も増えると思うんです。
ただ、それが簡単っていう人と同じぐらい、めんどくさいと感じる人もいるんですよね。そういう人はショートメールで「いつも通り送って」と注文されたりもします。
（中略）

その場で住所を伝える方がお客さんも常連感に加えて、覚えててくれた嬉しさがあると思うんですよ。

スーパーで200円10個入りの餃子が売ってる時代で、わざわざマナブ餃子を買ってくれる人に対して、餃子を100円に値上げをして大手Eコマースに出店することは手段と目的が逆転してしまうと感じるので、そうはしたくない想いが強いですね。

今週の要チェック記事

【2023年最新版】EC物流の巨大拠点、物流センターの延べ床面積まとめ | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/84116

「石に擬態するダンボール」で置き配トラブル対策、288円から | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230613_337274.html

「ChatGPT」をEC事業者はどう使う？ 活用できるシーンとその効果＋注意すべきポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11024

ECモール利用実態調査 人気はAmazon・楽天の2強 利用頻度「月に数回」1ヵ月の利用金額「1万円未満」が最多（Appliv TOPICS調べ） | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/36572

PayPayフリマ、イベントグッズやカプセルトイなどの“ランダムグッズ”を匿名で交換できる「グッズ交換機能」の提供を開始　“推し活”で広がるファン同士のグッズ交換を安全安心にサポート | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/36557

ラクマ、販売手数料を6.6％→10％に引き上げ　ただし条件次第で4.5％も可能に | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/15/news162.html

楽天の三木谷社長、「Rakuten Optimism 2023」で何を語る？ 4年ぶりリアル開催！ グループ最大級の体験イベント | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/39395/

通販・ECなどの「無店舗小売業」倒産件数が3年ぶり増加した理由とは？東京商工リサーチは「淘汰が始まった」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11058

「お試し」のつもりが、実際は「定期購入契約」だった…明記されていても見落とす人が多数 | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230610-OYT1T50087/

今週の名言

ビル・ゲイツが「Amazonを使わなくなる」未来を予見！MicrosoftがChatGPTで世界覇権へ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/324413

パーソナルエージェントを制する者が誰であろうと、それは大きな意味を持つ。なぜなら、あなたは二度と検索サイトには行かず、生産性向上サイトには行かず、アマゾンにも二度と行かなくなるだろうからだ

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オリジナル記事：ライダーが作る餃子、ECは「Amazon」と「楽天」の2強に、通販・ECの倒産件数増加――先週のECニュース【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「EC運用力」は成長するための基礎力

EC運用力は「販売スケジュール作り」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」「SNS活用」「ページ作り」「客単価対策」「CVR対策」「バックオフィス」の8つの中項目から成ります。

EC運営は土台に「組織と人材」があってこそ成り立つもの。「EC組織力」「EC人材力」の土台が整っていることで、「EC運用力」が生み出す成果が大きく変わります。

SNS活用①：SNSを活用した定期的な情報発信を行い、お客さまとの接触頻度を上げているか

インターネットに情報があふれているなかで、「お客さまの時間」をいかに押さえるかがポイント。SNSで定期的に情報を発信し、お客さまとの接触頻度を上げましょう。前日知った情報を今日にはすでに忘れている時代、継続的な刷り込みが大切です。

SNS活用②：自社のブランドについて発信してくれているフォロワー（ファン）を把握できているか

従来のマーケティングでは、ロイヤルカスタマーといえばショップでの購入回数や購入金額が多いお客さまを指していました。しかし、現在では「購入回数は多くないが、好意的な情報発信をしてくれるお客さま」をロイヤルカスタマーの条件に加えることが大切です。

SNS活用③：定期的なリアルイベントを開催し、フォロワー（ファン）とのエンゲージメント強化ができているか

SNS上のつながりをリアルのイベントでより強固なものにし、さらなるSNS上での交流につなげていく。これが現代のマーケティングの基本です。SNSでのつながりが強いお客さまにリアルの場を提供することで、ブランドへのエンゲージメントを強化することができます。

ページ作り①：ヘッダー、フッター、サイドナビについて、売れ筋商品や関連商品への回遊性を意識してデザインしているか

ECサイトのヘッダー、フッター、サイドナビにはネットショップにより長く滞在してもらうための工夫が必要になります。売れ筋商品や関連商品の導線など、より良い回遊性を意識してサイトを設計しているかが大切です。

ページ作り②：新商品紹介、「What's New」の更新、レビュー掲載など、店舗が動いている“ライブ感”を出しているか

お客さまからはECサイトのスタッフさんたちが見えません。新商品の紹介や「What's New」の更新が滞ると、お客さまは店舗が動いていないように感じてしまいます。販売実績やレビュー掲載により「人が集まっていること」をお客さまに伝え、店舗が動いている“ライブ感”を感じてもらいましょう。

ページ作り③：スマホ版の商品ページでは、決済情報や配送情報といった店舗情報も網羅的に掲載できているか

10年以上前から、多くのECサイトはスマホからのアクセスの方がパソコンより多い状態です。しかし私たちはEC運営業務をパソコンで行っている、ここが盲点です。あくまでスマホを使うお客さまの視点でページを作れているかがポイントになります。

客単価対策①：「初めてセット」や「スターターパック」を企画し、間接的なまとめ買いを促進しているか

特に商品数が多いショップでは、不慣れなお客さまが「まず何を買えばいいのか」迷ってしまいます。「初めてセット」や「スターターパック」を企画・提案することで、もっとも自信のある商品にお客さまを誘導できるほか、間接的なまとめ買いによる客単価アップにもつながります。

客単価対策②：商品購入における送料無料ラインを設定し、買い物カゴの客単価アップを促進しているか

送料無料ラインはお客さまが「もう一品」を探す理由を作り出してくれます。もちろん、送料無料ラインの設定は利益との関係性で決められるべきですが、設定した場合、現状の客単価と送料無料ラインの「購入金額ギャップを埋める」商品を用意してください。

CVR対策①：累計の販売実績や表彰・ランキング掲載など、お客さまに数値的な実績をページ上で提案しているか

ネットの特性として、実店舗のような「人気（ひとけ）」を感じにくい・わかりにくい点があります。商品の販売実績や表彰履歴などをサイトに掲載することで、お客さまからの信用度を上げることができます。ECサイト、商品ページの両面で有効です。

CVR対策②：専門家の意見や調査データ結果をページ上で提案し、商品の付加価値を上げることができているか

自社発信のデータだけではなく、第三者である専門家の意見や調査データ（いわゆるエビデンス）を商品ページに掲載しましょう。商品の付加価値を上げることが、よりお客さまの購入意欲を刺激してくれるはずです。

CVR対策③：「正規取扱店」や「優良代理店」など、業界内での立ち位置や信頼性をお客さまに伝えているか

特に実店舗がある会社、長く事業を行っている会社に有効な手段が、「業界内での立ち位置」「信頼性」をECサイトでもお客さまに伝えることです。事業の「実体性」をアピールすることで、お客さまの購入ハードルを下げることができます。

バックオフィス①：カスタマーサポートに寄せられたお客さまの要望や改善項目を、漏れなくマーケティング定例会議で取り上げているか

「EC人材力」の項でもあげた通り、お客さまの定性データは次のマーケティングのヒントになります。カスタマーサポートに寄せられる小さな意見や質問が大きな改善施策につながる可能性もあります特に「●●（主にメディア名）で見たのですが……」といった声はマーケティング活動に大きなヒントを与えてくれるはずです。

バックオフィス②：月1回、商品別の在庫金額データを作成し、在庫対策を検討・実施できているか

EC事業成長の課題で切っても切り離せないのが在庫問題です。必ずルーチンとして月1回は商品別の在庫金額データを作成すること。在庫対策を検討・実施し、その成果を翌月の会議で必ず確認してください。定期的な倉庫見学（在庫の目視）も在庫を意識するために有効です。

今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC運用力」について13個のチェックポイントをご紹介しました。このシリーズは今回で最終回となります。ぜひECマーケティング人財育成のWebサイトから資料請求をしていただき、「自社の運営サイクルレベル」を図るために定期的な進捗をチェックしてみてください。

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オリジナル記事：売上アップに直結する「EC運用力」の向上に必要な13ポイント。SNS活用、ページ作り、CVR、客単価、バックオフィスの視点で解説 | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了する。終了後は、それぞれ新サービスへと刷新し、日本郵便に配送を委託する。ヤマト運輸が日本郵便に配送を委託するのは「メール便領域」「小型薄物荷物領域」。

日本郵便の配送網がヤマトの「メール便」「小型薄物荷物」をカバー

メール便領域

ヤマト運輸が展開している「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を2024年1月31日に終了する。

その後、日本郵便の「ゆうメール」（1kgまでの冊子、商品カタログなど安い送料で届けることができるサービス）を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを始める。

ヤマト運輸はクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

小型薄物荷物領域

ヤマト運輸が展開している「ネコポス」（小さな荷物を郵便受けに届けるサービス）は2023年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」（小さな荷物の発送に適した配送サービス）を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」として取り扱いを始める。

ヤマト運輸がクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

ヤマト運輸および日本郵便は、2024年度末（2025年3月）をめどに、全ての地域で新サービスを利用できるようにする。

「2024年問題」を見据えた協業

今回の取り組みは、日本郵政グループとヤマトグループの協業の一環。6月19日に協業に関する基本合意書を締結した。物流業界の「2024年問題」を見据えた措置という。

「2024年問題」とは、運送会社は収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される問題。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることが要因となっている。

日本郵政グループとヤマトグループが発表した協業の内容は次の通り。

• 両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る
• 相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決をめざす
  • 「2024年問題」の緩和への貢献
  • 環境問題（カーボンニュートラル）への貢献

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オリジナル記事：ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ
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インテリア業界でDtoC事業を始めたきっかけ

江戸氏は2017年9月にひなたライフを設立、2018年1月にECサイト「Hinata Life」をオープンした。インテリア雑貨を中心に厳選されたメーカー商品やオリジナル商品を販売し、商品の価値訴求やライフスタイル提案を丁寧に行うことでファンを増やしている。

2022年1月に毎日放送（MBS）と資本提携し、同年2月からテレビ通販事業「カチモ」を新たに開始。現在は「Hinata Life」と「カチモ」を主軸に事業を展開している。

ひなたライフの2つの事業「Hinata Life」（左）と「カチモ」（右）

同社は早い段階からD2C事業を展開しているが、江戸氏はもともとアパレル業界のEC事業を手がけてきたキャリアを持つ。アパレルEC事業について江戸氏は「粗利が低く、流行り廃りが激しくサイクルの早い商材だったため、商売を成り立たせるのが正直難しかった」と話す。

インテリア雑貨市場の調査をしたところ、はやり廃りがそこまでなく、長く使えて長く販売できる商品が多かったので、1つひとつのコンテンツに魂を入れることができると感じた。アパレルで培ったノウハウをインテリア雑貨にシフトしていけば、うまくいくのではないかと思った。（江戸氏）

ひなたライフ 代表取締役社長　江戸英雅氏

あえて値段の高い商品をラインアップする

現在の「Hinata Life」は、比較的高価格帯の商品を中心に扱っている。インテリア雑貨のなかでも、あえて値段の高い商品を選定・販売するねらいは何だろうか。

価格が安い消耗品はリピートされてよく売れるが、価格が低い分1人の顧客が購入する金額も安くなる。必要なものは価格競争に陥りやすいが、本当に欲しいものは高くても購入する。「必要」以上に「欲しい」というマインドで購入してもらえるような商品を揃え、コンテンツも作っている。（江戸氏）

価格が高めの商品でも、コンテンツで「そのモノの良さ」をきちんと見せることで、顧客に納得して購入してもらえる流れを作っているという。

ひなたライフの商品ラインアップ

メーカーとのコミュニケーションは「信頼してもらうこと」が重要

今では多数のメーカーとの取引があるひなたライフだが、事業開始当初は仕入れで苦労したという。

最初は「実店舗を持たない、インターネット上のEコマースだけで販売するところには商品を卸せない」と言われて、非常に衝撃を受けたのを覚えている。（江戸氏）

当時、インテリア業界のECはモール出店が中心で、価格を勝手に下げられてしまうこともあり、メーカーは「ブランドを毀損（きそん）される」というイメージを抱いていた。

そこで、「すべての商品において、独自のコンテンツで販売していく」という、他サイトとの差別化ポイントをきちんとメーカーに伝えていったところ、最初は断っていたメーカーも、「面白そうだから話を聞いてみたい」と商談が進むようになり、取り扱いが決まったという。

江戸氏はメーカーとの会話やコミュニケーションのなかで、売り上げや取引金額だけでなく、まずはとにかくコミュニケーションを密にして、信頼関係をきちんと作ることを大事にしてきたという。

まず取引してもらえるかどうかで言うと、自分たちのサイトに対する思いやコンセプトをきちんと理解していただくことは必要。作り手は商品に対するこだわりや確固たる思いがある一方で、「どうやって自分たちの商品を世に出すか」「もっと広めていけるか」に悩んでいるところもある。

商品を売るだけでなく「こんなやり方はどうか」といった提案を含め、双方向のコミュニケーションを取って、メーカーとの関係を築いてきた。（江戸氏）

広告なしでフォロワー数60万人になるまでの集客戦略

それまで特に広告を打ってこなかったひなたライフだが、Googleアナリティクスを見ると、Instagram経由のエンゲージメントが一番高かった。そのため、まずはInstagramに注力してみた。

SNSは、見る人にとって有益な情報をきちんとコンテンツとして作っていくことが大前提だ。その上で量と質を担保する運営をめざした。

ひなたライフのInstagramアカウントとインフルエンサー

当初はスタッフが1日1ポスト投稿し、サイトにも1日1商品をアップする、InstagramとECサイトを連動する形式でスタートした。

Instagram開設から3か月後にフォロワーが1000人まで増加したが、ポストし続けているだけではフォロワーを一気に増やすのは難しいと考え、インテリアのインフルエンサーによる自社商品のPRを試した。

最初は代理店経由でインフルエンサーを集めた。流入数もフォロワー数も増え、商品も購入されたが、なかなかコストが合わなかった。

「自分たちでもできるのではないか？」と思い、実際に自分たちでインテリアや暮らし系のインフルエンサーを検索し、約10人に直接DMを送って声をかけた。最初は1、2人がOKしてくれたら良いと思っていたが、予想外なことに8、9人から「面白そうなのでやってみたい」という回答をもらえた。（江戸氏）

承諾を得られたインフルエンサーに商品をギフティングし、Instagramに投稿してもらったところ、早速消費者からの反応があったという。その後「Hinata Life公式アンバサダー」という名称でインフルエンサーを30人に増やしたことで運営が軌道に乗り、月に1万人から1万5000人ほどフォロワーが増えるようになった。

2018年8月頃にはフォロワーが約5万人になり、Googleアナリティクス上でもInstagramからしっかりと集客できていることが確認できた。

EC業界は黒字化させるまでに時間がかかると言われているが、設立から13か月目の2018年9月には自分たちで集客できるようになり、初めて単月黒字化を達成した。

当時は暮らし系のインフルエンサーは企業とのタイアップ・PRがほぼなかったと思う。しかし5年ほど経った現在ではフォロワーもPR・タイアップを見慣れてきているので、UGC的な考えでインフルエンサーや一般のお客さまがポストしてくれた素材をどう自分たちのサービスに展開していくかという、次のフェーズに移っている。（江戸氏）

現在は「visumo」を活用しUGCをECサイトやアプリにコンテンツ展開している。UGCをSNS上の拡散だけにとどめず、オウンドメディアで掲載することでコンテンツがより充実し、買い物をするときの接客にもつながる。

また、掲載されることはユーザーとのエンゲージメントを高め、さらにUGCが生まれる好循環を生んでいる。

SNS頼りにならない、顧客のコミュニティ化施策

ひなたライフは2020年に公式アプリをスタート。広告費をかけていないにもかかわらず、毎月1.5万人ペースで増えている。公式アプリを始めたのは、ファンときちんとコミュニケーションを取り、LTVを高めていく方向にシフトしたかったからだという。

Instagramのフォロワーは順調に増えていたが、やはりSNSやIT業界はスピードが早い。極端な話、昨日あったサービスが今日あるかわからない世界で、Instagramだけに頼るのは非常にリスクがあると感じていた。（江戸氏）

しかし、多くの消費者がスマホに何十個とアプリを入れているなかで、毎日使うアプリはおそらく数個。できる限り毎日使われるアプリにしたいと作り手は誰もが思うものの、正直、難しい。

アプリを使ってもらえるということは、一定のファンである可能性が非常に高い。自分たちがこれからやっていきたい新しいサービスを考えた時、アプリに主眼を置くことにした。

自分たちのアプリ上のプッシュ通知であれば、いくらでもパーソナライズしてコミュニケーションを取れるということが一番のメリット。アプリのプッシュ通知やトップページからの購入は通常のWebサイトからの購入よりも圧倒的にCVRが高い。（江戸氏）

ひなたライフの公式アプリ

リアルの接客をWebで超えるサイト運営をめざす

ひなたライフでは「リアルの接客をWebで超える」という目標を掲げている。同社のサイトやアプリでは、写真や動画を含めてコンテンツを作り込んでいる。

コロナ禍になる前はインテリア商品を実際に触って、質感や大きさを確かめたいというお客さまが多かった。

一方、リアルの接客は接客するスタッフによってどうしてもばらつきが出てしまう。これは恐らく、オフラインで一番の難点だと思う。（江戸氏）

オンラインであれば、商品に対するユーザーのメリット、どんな課題を解決できるのか、どんなシーンで利用できるかなどを徹底的に考えた上で、Webのコンテンツとして最大限表現することにより、接客レベルを保つことができる。

最大限のコンテンツであれば、最大限の接客を維持できる。まずはお客さまに納得してもらい、「欲しい」と思ってもらえるコンテンツを作っていきたいという思いで運営している。（江戸氏）

ひなたライフでは、コンテンツを制作する上でのガイドラインを設けている。まずコンテンツを制作する前に、スタッフが商品のことをよく知ることが大事だという。実際に商品を手に取って、その良さをしっかり知る。

そのなかで「お客さまにとってどんなメリットがあるか」「どんな課題を解決してくれる商品なのか」「どんなシーンで使えるのか」「何とセットにしたらおしゃれになるか」といったことを考え、コンテンツや構成の準備をする。それをもとにカメラマンやライターがコンテンツを作っていくという流れだ。

こうしたガイドラインがあるからこそ、ユーザーがサイトでショッピングを楽しんだり、購入したりするきっかけや動機が生まれていくのだろう。

メーカーが作った商品に魂を吹き込むような形で販売促進しているが、お客さまの理解と接客がきちんとできていることが大事。そういった差別化はできていると創業時から実感している。（江戸氏）

コンテンツにおいて写真はとても重要だが、インテリアはスタジオを使った撮影が難しい。そのため、ひなたライフではスタッフの自宅で撮影することが多いという。自宅をスタジオにしてスタッフがモデルになり、コンテンツを作っている。これは起業した時から変わらない運用スタイルで、創業当時は江戸氏の自宅で撮影していたそうだ。

自宅で撮影した写真を使用した商品ページ

インフルエンサーとの新たな施策「MUSE LINK」

2023年4月、ひなたライフは新たに「MUSE LINK（ミューズリンク）」というサービスを開始。「インフルエンサーがPR・タイアップではなく、フォロワーにおすすめしたい、本当にいいと思う商品を忖度（そんたく）なく出品できるプラットフォームになる」と江戸氏は話す。今までSNS上でよくある「この商品は素敵だけど、PRなのか本当のおすすめなのかわからない」といったことが排除されるということだ。

「MUSE LINK」インフルエンサー（Cast）の投稿

企業が商品を提案するよりも、お客さまやフォロワーとより近い目線を持つインフルエンサーが提案することで、親密感や信頼感がある。（江戸氏）

まずはインテリア系のインフルエンサー15名が参加し、それぞれの得意なカテゴリーでおすすめしたい商品、本当に使って良かった商品をサイトに登録してアップする。インフルエンサーとオリジナルアイテムの開発なども進めている。

ひなたライフとvisumoは、2022年10月頃からこの「MUSE LINK」の取り組みを開始した。「visumoの提供するインフルエンサーがECサイトに直接コンテンツを投稿できる機能がなかったらこの短期間で『MUSE LINK』の立ち上げができなかった」（江戸氏）という。

visumoの井上氏も「昨今、インターネットにおける情報の透明性が問われるなか、『MUSE LINK』は次なるソーシャルコマースの形であり、visumoとしても事業拡大に求められるサービス開発を続け支援していく」と語る。今後の新たな取り組みからも目が離せない。

visumo 取締役　井上 純氏

ひなたライフが選んだvisumoとは

visumoはブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理するビジュアルマーケティングプラットフォーム。導入実績は国内600社を超え、Instagram上のUGCを活用する機能やYouTubeなどの動画データをオウンドメディアで活用する機能、スタッフのリソースを活用してコンテンツ投稿を強化する機能など、事業者のWebサイトでのデジタル接客を強化するサービスを提供している。

1. Instagram上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用する「visumo social」
2. ECサイトの動画コマースを推進する「visumo video」
3. アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツール「visumo snap」
4. ノーコードで商品ページを充実させる次世代CMS「visumo comment」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DtoCブランド「ひなたライフ」が語る、Instagramフォロワー数60万人＆創業3年で月商1億達成のカギとは
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通販の電話受注における「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する特定商取引法に関する法律施行令・施行規則改正が6月1日に施行された。

新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそれらの広告媒体に掲載していない商品の購入を勧めると、電話勧誘販売規制の適用を受けるようになる。

消費者庁は、「特定商取引法ガイド」の「電話勧誘販売の解釈に関するQ＆A」に改正法の解釈を追加（Q3）。たとえば、「1回のみのお届け商品の広告に、注記として『電話で定期購入の案内を行います』」「広告に注記として『電話で他の商品の案内を行う場合があります』」と記載した場合についても、通信販売の広告に必要な事項（特商法第11条で求められている事項）の表示がない場合、電話勧誘販売の規制対象になるとした。

特商法11条で求めている広告に表示する事項は、販売価格、代金の支払時期や方法、契約の申し込みの撤回または解除に関する事項、申し込み位期間に関する定めがある時はその旨と内容など。

消費者庁は新たに追加した解釈について、「電話勧誘販売の例の1つとして『Q3』を設けた」（消費者庁 取引対策課）としている。

電話勧誘販売の規制対象になる場合、クーリング・オフの適用を受けることになる。また、契約書面などの交付も義務付けられる。なお、消費者の事前の承諾を条件に、書面（契約書面・申込書面・概要書面）の電子化（①電子メール等によって送信②事業者のWebサイトを利用③記録媒体を交付）を認める規定が、改正法で新たに新設されている。

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オリジナル記事：広告に掲載ない商品の「アップセル」「クロスセル」、通販広告に必要な事項あれば通信販売に、表示がない場合は電話勧誘販売に | 【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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EC企業が最初のフェーズで 必ずぶつかる課題とは

成長のスピードを上げるには、広告宣伝やプロモーションにどれだけ資金を投下できるかが重要なポイントになります。しかし、初期の段階では足元の資金が乏しく、広告に先行投資できていない企業がほとんどです。（石川氏）

現在は総合通販大手DINOS CORPORATIONのCECOなども兼務し、これまでSBIナビ（現在はナビプラス）の発足、マガシークのEC責任者、製菓製パン向けECサイト「cotta」のTUKURU社長などベンチャー企業の立ち上げ、経営にも携わった石川氏はこう話す。

昨今、マーケティングの主流になってきているSNS活用では、一定数のコアなファンがいても早期に想定の売上ボリュームへ直結させるのは難しい状況だ。「スピード感を持って認知拡大を図り顧客数を増やすには広告宣伝が必須になります」（石川氏）

その広告費を調達するにはどうすればいいのだろうか？ さまざまな資金調達の手段のなかで最も手堅いのは金融機関からの融資だが、広告費の調達を目的にした融資はハードルが高いことが難しいところだ。

調達した資金の使途が広告費の場合は「投資金額がすぐに収益につながらない」ことから、融資不可と判断されやすいのです。運良く借り入れや融資が受けられても、一般的な広告費の支払いサイクルを考えると、キャッシュフローの圧迫は避けられないでしょう。（バンカブル 髙瀬氏）

こう話す髙瀬氏が社長を務めるバンカブルでは、広告費の4分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL」を提供している。「AD YELL」を利用すると、金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告費をバンカブルで立て替え払いによってまかない、4分割での支払いによって、売り上げが立つまでにキャッシュアウトしてしまう懸念を軽減できるという。

「AD YELL」の特徴・メリット

広告費に特化した4分割・後払いサービス。広告宣伝費をバンカブルが立て替え払いをし、事業者は4回に分けてその立替金を支払う仕組み。企業情報や財務情報、広告出稿実績などをオンラインフォームに入力。独自の広告リターン予測モデリングを含む審査で問題がなければ、一定額の資金サポートを開始。

特徴① 広告費を4分割・後払い。 キャッシュフロー改善を支援

利用事業者は広告費100に対し、手数料3.0を加えた合計額である103を利用月の翌月から4か月間に分割して返済する仕組み。一括での支払いによる広告費の支出を抑え、支払いと並行して売り上げを立てる。初期投資を抑制、追加投資も可能に。

特徴② 資金調達より、手間なく広告費を確保

原則、決算書や財務諸表は必要なく審査はオンライン完結。最短3営業日で資金サポート開始。
※審査内容によっては決算書のご提出や面談をお願いする場合もあり

特徴③ 借入枠はそのまま、広告費を立替可能

金融機関などからの借入枠を温存したまま、広告投資にアクセルを踏むことができる。

「AD YELL」活用後、 新規会員数が50％増加した事例も

「AD YELL」を利用している企業の利用前後での売上成長率の中央値は62.1％増。ここで、事業成長を遂げているベンナーズの事例を紹介する。

未利用魚（味には関係のない理由で市場に出回らない魚）を、ミールキットや加工品にして販売しているベンナーズ。VCの調達なども受けながら、未利用の魚を活用した商品のサブスクリプションサービスを展開している。

ビジネスモデル上、売り上げが立つ前に広告費が先に出て行ってしまうため、広告費を投資すればするだけ、常にキャッシュフローが圧迫される状況だ。

事業状況を踏まえ、「今」という広告投資をすべきと判断したタイミングを逃したくないことから「AD YELL」を利用。広告の出稿量を増やし、新規会員数が2023年2月時点で当初計画より50％増加した。

石川氏と髙瀬社長の対談～ 企業の成長性を判断し支える 「AD YELL」の優位性とは

――多くのベンチャー企業に携わる石川氏から見て、成長期フェーズにある企業に「AD YELL」はどう映るのか。

石川氏：バンカブルさんは「AD YELL」を必要とする企業の事業理解が深い企業です。VCなどからの資金は人材や設備などビジネスの根幹部分に投じ、広告費は「AD YELL」で立て替えをする――というのをお勧めします。財布が2個になるイメージです。

既存の金融機関は、対象企業の成長性を判断できるまで積極的に融資をしません。バンカブルさんは既存の金融機関の判定基準より手前の成長シグナルをキャッチし、判断します。これは事業会社であるからこそ判断できる大きな強みだと思います。

次のシリーズへの成長に向かう上で広告費という成長資金を「まさに今」確保したい企業に向いていますね。「ユニットエコノミクスが成立していく過程の大事な時期に、アクセルを踏み込んで最短で走り抜けたい」という的確なタイミングで「AD YELL」は背中を押す役割を果たしていると感じます。

「AD YELL」ではどのくらいまでの金額をサポート可能にしているのでしょうか？

髙瀬氏：ミニマムだと月20万円という規模もありますが、月数千万円、1億円といった高額サポートも用意しています。決算情報だけに依存しない「AD YELL」独自の判断基準があるので、金融機関では融資されなくても、我々の審査基準では支援できるというケースもあります。

ECスタートアップパッケージ「TUNA」と「AD YELL」が連携。 事業者との伴走を強固に

――バンカブルは、石川氏がファウンダーの一人として立ち上げた「Shopify」を活用したECのスタートアップパッケージ「TUNA」と連携。「AD YELL」と「TUNA」で、スタートアップのEC実施企業の事業拡大をサポートする体制を整えている。

髙瀬氏：「TUNA」は、ECビジネスへの新規参入・自社ECを始める企業さまに対して、ECの土台を“効率的に運用できる内容”でしっかりと構築。バンカブルは「AD YELL」を通じて資金繰りをサポートし、成長のアクセルを踏むお手伝いをします。「TUNA」と「AD YELL」の親和性は極めて高いと感じています。ECビジネスを始めようとする事業者さまには「TUNA」の利用をお勧めしたいです。

石川氏：経験豊富なECの専門家のノウハウを詰め込んで「TUNA」を作っています。「AD YELL」の利用段階になるまでにやっておくべきことは「TUNA」で解決できることが多いため、「AD YELL」とセットにすることで、成長速度のアップが期待できます。

すでに広告を打ってきた企業も含めて、「AD YELL」を使った売上成長率が62.1％増は驚異的な数字としか言いようがありません。

髙瀬氏：ドーンと広告を入れたことで、認知向上と新規顧客の集客が実現し、売り上げが伸びたというイメージ。成長戦略として一気に攻勢を掛けたいという時に「AD YELL」を利用するケースが多いです。

石川氏：私は、事業を運営・経営するなかでたくさんの苦労を経験し、落とし穴にはまってきました。後に続く人たちが同じ轍（てつ）を踏まなくて済むように、「TUNA」を通じてリスクを減らし、成長スピードを上げていく手伝いをしたいと思っています。「AD YELL」との連携はそのための新しい武器の一つになると確信しています。

髙瀬氏：ECビジネスはチャレンジャブルな世界ですが、そこを応援するサービスが「AD YELL」です。「TUNA」も含めて、思いを同じくする事業者さまと組み、チャレンジするEC事業者さま、スタートアップの皆さまと伴走してEC市場の健全な拡大に貢献していきたいと考えています。

注意事項（こちらをクリックしてください）

■サポート手数料について

• 付帯サービスであるクレジットカードまたは請求書払による広告額100に対し3.0（税込、広告額の分割払金とあわせて4分割または一括でのお支払い）
  ※ECカートシステム等とデータ連携を行う場合は、別途ストアのシステムを提供しているパートナー企業等に対し、データ連携費用が掛かることがございます

■専用クレジットカードについて

• 月末締め、翌月より各27日口座振替（金融機関休業日は翌営業日）
• 分割回数：4回（ショッピング分割手数料：なし）または一括　
• 支払期間：4回払いの場合4か月、一括の場合1か月
• 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。ADYELLをご契約中のみご利用可能です。 本クレジットは途中解約できません。 利用可能先媒体は、 Google(Youtube含)・Yahoo！・LINE ・Facebook(Instagram含)・Twitter・Tiktok・LinkedIn・CRITEO・INDEED・Apple Search Ads・Pinterest・Amazonとなりますが、 いずれにおいても決済可能であることを保証するものではありません
• 主な分割返済の例：100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料：0円 ※支払総額：1,000,000円（1,000,000円+0円） ※分割支払金：1,000,000円÷4=250,000円 （なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円（税込）について、7,500円（税込）ずつ4回に分けてお支払い頂きます）
• その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください

■立替払について

• 広告月の月末締め翌月末に立替払、その翌月より各27日口座振替（金融機関休業日は翌営業日）
• 分割回数：4回（ショッピング分割手数料：なし）または一括
• 支払期間：4回払いの場合4か月、一括の場合1か月 (立替払日から起算)
• 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。 ADYELL契約中のみご利用可能です。 原則として本クレジットの途中解約はできません。
• 本立替払いの対象となる広告代理等契約がなくなった場合は、立替払の申込撤回されたものとみなします
• 主な分割返済の例：100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料：0円 ※支払総額：1,000,000円（1,000,000円+0円） ※分割支払金：1,000,000円÷4=250,000円 （なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円（税込）について、7,500円（税込）ずつ4回に分けてお支払い頂きます）
• こちらは立替払の標準的な条件例です、その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください
  ※上記すべて、2023年6月時点の情報となります

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オリジナル記事：売上6割増の実績、キャッシュフロー改善& 広告費を捻出できる「AD YELL」とは？ EC業界のけん引役 石川氏と バンカブル社長が語る新たな事業拡大手法
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ヒマラヤはEC事業の売上高が全体の4分の1を占めるまで成長していることを明らかにした。2022年8月期の売上高は589億1400万円だったことから、EC事業の売上高は約150億円に達していると推測される。

ヒマラヤは2022年8月期を初年度とする3か年の中期経営計画（中計）で、中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針を掲げている。なお、2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%。

中計達成、顧客満足度や企業価値の向上をめざすヒマラヤは、2023年6月実施の取締役会で、新たな代表取締役社長兼CEOの就任を内定した。新経営体制では、創業者として47年にわたってヒマラヤを牽引してきた現代表取締役会長兼社長の小森裕作氏が退任し、現社長室長兼販売本部長の小田学氏が新たに代表取締役社長兼CEOに昇格する。

11月29日実施予定の定時株主総会および取締役会での承認を得て正式に就任する。

小田氏はこのほど、代表就任にあたりコメントを発表した。

創業以来「お客さま第一主義」を掲げるヒマラヤは、全国に広がる店舗網と成長を続けるEC事業を強みとしている。中期経営計画（2022年8月期～2024年8月期）の2年目である当期は、自社アプリのリリースを皮切りに、積極的にデジタル投資を推し進め、リアル店舗とEC事業の融合を加速させるステージに入っている。デジタル技術が世界を包み、オフラインの時間がほぼ存在しない現代社会においては、お客さまに、今以上に好きな時にお買い物を楽しんで頂ける環境作りが大切となる。そうした利便性をさらに高めるため、これからは、オンライン・オフラインの垣根なくお客さまのさまざまな情報を統合し、1人ひとりのお客さまに対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する「ユニファイド・コマース化」を推進する。

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オリジナル記事：ヒマラヤのEC売上は150億円規模、小田新社長「ユニファイド・コマース化を推進していく」
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【お話をうかがった方】

【聞き手】

「熊本馬刺しドットコム」とは？

「熊本馬刺しドットコム」は馬刺しや馬肉を中心に、あか牛、牛もつ鍋といった九州の食品を販売しているネットショップです。2012年の会社設立から10年間で、自社ECサイトの年間売上高を数億円規模まで伸ばしました。2020年度には「馬刺し・馬肉通信販売 年間売上No.1」（東京商工リサーチ調べ）を獲得しています。

2014年にはECモールでの販売も開始。現在は「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などに出店しています。

自社ECサイトの売上高は通販事業全体の約6割。顧客のおよそ7割は自宅用の注文で、残り約3割はギフトの注文です。個人向けサイトとは別に、飲食店など法人を対象とした業務用ECサイトも運営しています。

食品通販事業部のメンバー（マーケター）は7人。自社ECサイトのチームが3人、ECモールのチームが2人、顧客対応の担当者が1人、そして田尻さんが部署全体を統括しています。

馬刺しの製造方法と鮮度を保つ物流

フューチャーショップ 安原貴之（以下、fs安原）：本日はインタビューの機会をいただき、ありがとうございます。「熊本馬刺しドットコム」さんが「futureshop」を使い始めてから約10年間、自社ECサイトの売上を伸ばすために取り組んできた施策についてお話をお聞かせください。

利他フーズ 田尻慶祐部長（以下、田尻さん）：わかりました。よろしくお願いします。

fs安原：まずは、利他フーズさんが馬刺しのECに参入した経緯をお聞かせいただけますか？

田尻さん：創業者である会長の倉崎が、県外で馬刺しを食べた際に、熊本県の馬刺しとの違いにショックを受けて、おいしい馬刺しを全国に届けたいと強く思ったことがきっかけです。

国内で流通している馬刺しのなかには、鮮度があまり良くないものもあるようです。熊本の食文化とも言える馬刺しが、「それほどおいしくないもの」として認知されてしまうのは、熊本県民としてあまりにも悲しい。そういった思いから、新鮮な馬刺しを全国の消費者に届けるために、「熊本馬刺しドットコム」を立ち上げたと聞いています。

fs安原：倉崎会長はそれまで、馬刺し業界に携わっていたわけではないのですね。

田尻さん：はい。倉崎は利他フーズを創業する以前にサプリメントなどのECを手がけていましたが、馬刺しを扱うのは初めてでした。熊本県内の牧場や屠畜場を回って仕入先を開拓し、冷凍物流のロジスティクスも構築しました。

fs安原：「熊本馬刺しドットコム」で販売している商品は、どのように仕入れているのでしょうか。

田尻さん：熊本県内の提携牧場から仕入れています。また、海外産の馬肉も一部取り扱っています。

fs安原：生ものをECサイトで販売するには、鮮度を保つために流通工程での品質管理が重要になりそうです。

田尻さん：おっしゃる通り、馬刺しは鮮度が命です。

新鮮な馬刺しをお届けするために、屠畜して即座に真空パックへと加工し、マイナス70度の冷風で急速冷凍した上で、冷凍倉庫で保管します。そして、ECサイトで注文が入り次第、冷凍便で出荷します。

需要予測に基づいて毎日必要な分量だけを屠畜し、馬肉の特徴を知り尽くした熟練の職人が、手さばきで丁寧に加工しています。

機械を使って馬肉を一度に大量に加工し、冷凍倉庫で長期間ストックしておけば効率的ですが、それでは新鮮な馬刺しをお客さまに食べていただくことはできません。

馬肉本来のおいしさを実感していただくために、手間やコストをかけてでも、鮮度には徹底的にこだわっています。

牧場と連携して在庫管理を徹底、「食品ロス削減推進会議」も毎週実施

fs安原：過剰在庫を防ぐことにも力を注いでいると聞きました。

田尻さん：「食品ロス削減推進会議」を毎週行い、在庫の残数や需要予測に基づいて生産計画を立てます。在庫回転率が下がっている商品があれば、その商品を優先的にECサイトで訴求するなど、生産部門と販売部門が連携して食品の廃棄を防いでいます。

過剰在庫を防ぐことは経営的に重要であるだけでなく、なにより馬の命をいただいているわけですから、食品の廃棄をできる限り減らしていくことは私たちにとって重要なテーマです。

利他フーズ 山本綾リーダー（以下、山本さん）：フードロス削減の別の取り組みとして、馬肉を加工する際に出る端肉を使ったドッグフードを2016年に発売しました。ドッグフード専用のECサイト「健康いぬ生活」で販売しています。

マーケットインで開発した「50gパック」がヒット

fs安原：商品開発には、顧客のニーズや要望を反映しているそうですね。

田尻さん：はい。私たちは創業以来、お客さまの満足度を高めるために、まずはお客さまの気持ちを理解することを第一に考えてきました。商品開発にせよ、サービスを提供するにせよ、お客さまの視点に立つことを常に意識しています。

fs安原：顧客ニーズを反映して商品化した事例をお聞かせいただけますか？

田尻さん：たとえば、馬刺しを50gに小分けにして真空パックにした商品は、お客さまから寄せられた要望を反映して商品化しました。

実は馬刺し業界では、かつては最低100g単位でのパッキングが主流でした。100g以下の真空パックは製造に手間がかかりますし、形をそろえるために端肉が出てしまいコストがかさむためです。

ただ、100g単位では１度に食べきれないというお客さまもいらっしゃったんです。

せっかく新鮮な馬刺しをお届けしても、ご自宅で食べるときに鮮度が落ちてしまっては意味がありません。ですから、弊社は新鮮な馬刺しをお客さまに食べていただくことを優先し、コストをかけてでも50gパックを商品化しました。

fs安原：50gパックを商品化した結果、売れ行きはいかがでしたか？

田尻さん：おかげさまでヒット商品になりました。「お客さまの視点に立って商品を作るべきだ」という弊社の考えが間違っていなかったと確信できた出来事でした。

顧客からの問い合わせをECサイトのコンテンツにも反映

fs安原：顧客ニーズを把握するために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

田尻さん：さまざまな取り組みがありますが、一例を挙げると、コールセンターを内製化し、お客さまから寄せられた問い合わせの内容から顧客ニーズを把握しています。

ちなみに、食品通販事業部のマーケター全員が交代で、お客さまからの電話に対応しています。マーケターの感性を研ぎ澄ますためには、お客さまの生の声を聞くことが重要だと考えているためです。

fs安原：お客さまの声を直接聞いて、それを商品開発に活かしているのですね。

田尻さん：はい。マーケットインの発想は、商品開発に限ったものではありません。ECサイトのコンテンツを作る際にも、お客さまから寄せられた意見や要望を参考にしています。

たとえば、馬刺しの食べ方について問い合わせが頻繁に寄せられたことを受け、おいしい食べ方をわかりやすく伝えるコンテンツをECサイトに追加しました。さらに、食べ方の説明書を商品に同梱しています。

fs安原：お客さまの声を、ECサイトのページ改善にも活かしていると。

田尻さん：はい。お客さまから問い合わせが寄せられるということは、ECサイトのコンテンツが足りていない、もしくはわかりにくい可能性があります。コールセンターに届いた問い合わせや、ECサイトに書き込まれたレビューなどをもとに、お客さまの目線に立って商品開発やネットショップの改善に取り組むことは、創業以来大切にしているスタンスです。

自社ECサイトにおける新規顧客獲得の方法

fs安原：自社ECサイトの新規顧客を獲得するために、どのような施策を打っているのでしょうか。

山本さん：主に、馬刺しやもつ鍋などの「お試しセット」で新規顧客を獲得しています。

専用のランディングページ（LP）を制作し、リスティング広告やSNS広告などで集客した上で、ランディングページ最適化などを行いながらコンバージョン率（CVR）アップに取り組んでいます。

広告媒体はリスティング広告やSNS広告が中心ですが、以前はラジオCMや新聞広告を出稿していたこともあります。

fs安原：新規顧客のターゲット層の性別や年齢を教えていただけますか？

山本さん：自家消費のお客さまは40～50歳の男性がボリュームゾーンです。ご自宅でのお祝い事や、お酒のおつまみとして召し上がる方が比較的多いようです。

また、お中元やお歳暮などのシーズンになるとギフト用の注文が増えますので、ギフトを想定した広告やLPも展開しています。

fs安原：Web広告やSNS広告などの運用は、社内で行っているのでしょうか。

山本さん：広告運用は、グループ会社のRITAマーケティングパートナーズと連携して行っています。

弊社側で広告予算やKPIなどを設定し、それに合わせてLP制作や広告運用などの一部をRITAマーケティングパートナーズにお任せするという役割分担です。

新規獲得の成功事例は「LP専用サーバ」と「キャッチコピー」

fs安原：新規顧客獲得の成功事例をお聞かせいただけますか？

山本さん：LPをECサイトとは別のサーバで運用し、ECサイト側の影響を受けないように分離した結果、LPの表示スピードが上がって離脱や直帰が減り、CVRの向上につながりました。

「futureshop」のオプション機能「CMSオプション」で借りたサーバにLPを設置しています。LPのドメインはECサイトと共通ですが、サーバを分けることで、ページの表示速度を高速化することに成功しました。

fs安原：「futureshop」の機能を上手く活用していただけて何よりです。

山本さん：最近の成功事例でもう1つ、もつ鍋のLPに「もう失敗しない」というキャッチコピーを入れたところ、CVRが向上しました。

おいしい牛もつを自信を持ってお届けするというニュアンスに加え、「熊本馬刺しドットコム」の牛もつは下処理の必要がないため、「調理でも失敗しない」というメリットを訴求したことが奏功しました。

fs安原：キャッチコピー1つで売り上げが伸びるのはECの醍醐味ですね。

山本さん：そうですね。また、新規獲得に限りませんが、「送料無料セット」を発売したことも販売件数の増加につながっています。以前は送料がかかっていた商品を送料無料に変更したところ、売上個数が大幅に増えてトータルでの収益向上につながりました。

F2転換とリピート率アップの成功事例

fs安原：新規のお客さまに2回目以降も買っていただくために、どのような施策を打っているのでしょうか。

田尻さん：ステップメール、クーポン、ダイレクトメール、かご落ちメール、ECサイトでのレコメンド、入荷のお知らせなど、さまざまな施策を打っています。飲食店さま向けには休眠顧客への架電も行うこともあります。

fs安原：リピート促進で成果が出た施策の事例をお聞かせいただけますか？

田尻さん：カゴ落ちメールはCVR向上に効果が出ています。弊社の場合、カゴ落ちの「3時間後」と「24時間後」にメールを送信すると特に効果が高いです。

カゴ落ちメールは「futureshop」の「カートリカバリー」を使っているのですが、さまざまな送信タイミングを試して、弊社にとっての最適なタイミングを見つけました。

山本さん：お客さまの購入状況に合わせたステップメールもF2転換に効果がありました。LINEアカウントに友だち登録したお客さまに対しては、LINE限定のお得な商品をご案内することもあります。

fs安原：カゴ落ちメールの送信タイミングをテストするなど、手間を惜しまずにPDCAサイクルを回していることが、「熊本馬刺しドットコム」の売り上げが伸びている理由の1つなのでしょうね。

「futureshop」のレポート・分析機能をデジタルマーケティングに活用

fs安原：デジタルマーケティングを行う際に、「futureshop」の機能は役に立っているでしょうか。

田尻さん：もちろん、大いに活用しています。先ほど例に挙げたカートリカバリーやレコメンド、入荷通知、LINE配信といった機能のほかにも、クーポンやレビューなどさまざまな機能を使っています。

山本さん：「futureshop」に最近追加された「レポート・分析機能」も、とても役に立っています。

たとえば、新規顧客の属性や地域分布、流入媒体などを分析することで、広告媒体の選定やクリエイティブ改善のヒントを見つけることができます。

田尻さん：「futureshop」に分析ツールが実装されたことは、本当にありがたいです。馬刺しのEC業界は近年、競合が増えており、ライバルとの競争に勝つにはコンテンツの精緻なセグメント配信が求められるようになりました。セグメント配信のベースとなるECサイトの分析は、これまで以上に重要になっています。

実は「futureshop」にレポート・分析機能が実装される以前に、分析ツールの導入を検討したことがあったんです。しかし、どれもオーバースペックでコストが合わず、また、ツールが増えることで管理が大変になるなど、課題もあって導入に踏み切ることができませんでした。

そういったなかで、「futureshop」にレポート・分析機能が実装されたことは大変ありがたかったです。

fs安原：田尻さんがおっしゃった通り、分析ツールを導入したくてもコストなどの問題で導入に踏み切れないという店舗さまの声は、以前から耳にしていました。

そういった課題を解決するために、店舗さまにとって使い勝手の良いレポート・分析機能を「futureshop」に実装したという経緯がありますので、ご満足いただけて大変嬉しいです。

山本さん：「fuureshop」にレポート・分析機能が実装されたことで、数字をもとに、ECサイトのどこを優先的に改善すべきなのか分析しやすくなりました。EC事業を限られた人数で運営していく上で、分析作業に多くのリソースを割くことは正直難しいです。そういった意味でも、重要な数値を簡単にチェックできるレポート・分析機能はとても役に立っています。

「futureshop」のセミナーや勉強会を人材育成に活用

田尻さん：フューチャーショップさんはマニュアルやサポートだけでなく、勉強会やセミナーも充実しているのが良いですよね。

「futureshop」の使い方について、私がメンバーに教えなくても、メンバーが自発的に勉強できる環境が整っているので助かっています。フューチャーショップさんのセミナーや勉強会などは、弊社の人材育成にも活用させていただいています。

fs安原：店舗さま向けのセミナーや勉強会など、EC担当者さんが自走できるようにサポートする取り組みは、弊社が昔から力入れてきたことの1つです。

売り上げを伸ばしている店舗さまに共通しているのは、必要な施策を自分たちで考え、手を動かしているということ。自社ECサイトの運営の一部を外部パートナーに委託することは、決して悪いことではありません。ただし、外部パートナーに丸投げするのではなく、自分たちで手を動かしてノウハウを溜めていくことが、持続的な成長には不可欠だと思います。

ECサイトの運営を内製化するには、ECそのものの知識を身につけるとともに、「futureshop」の使い方も熟知していただくことが重要です。

ですから、弊社は勉強会などを通じて「futureshop」の設定方法や機能の使い方をお伝えしてきました。「futureshop」を使うと何ができるのか。やりたいことを実現するには、どの機能を使えば良いのか。現場の方々に実践的な知見を身につけていただく機会を、今後も提供していきます。

自社ECサイトの成長戦略は「九州の食品を全国に発信」

fs安原：今後の戦略についてうかがいます。先ほど、馬刺しEC業界は競合が増えているというお話もありましたが、ライバルとの競争を勝ち抜き、自社ECサイトの売り上げをさらに伸ばしていくために、どのような成長戦略を描いているのでしょうか。

田尻さん：弊社は馬刺し・馬肉の専門店として、通販売上No.1を獲得することができました。これからは、馬刺し・馬肉にとどまらず、九州の他の食材も取り扱っていきたいと考えています。

すでにもつ鍋や、あか牛などを販売していますが、今後は海産物なども検討中です。九州には、おいしい食材がまだまだたくさんあります。それを私たちがECサイトで発信し、全国のお客さまに知っていただくことが、「熊本馬刺しドットコム」の成長にもつながると考えています。

fs安原：馬刺しや馬肉を軸に、九州の食品を扱うネットショップとして、さらなる飛躍が期待されますね。本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました！

取材を終えて（「futureshop」編集部より）

「熊本馬刺しドットコム」の売り上げが伸びている背景には、顧客目線での商品開発と、10年間地道に続けてきたサービス改善の取り組みがありました。

お客さまの声を聞き、ニーズに応えること。そして、カゴ落ちメールの効果的な配信タイミングを把握するためにPDCAサイクルを回すなど、泥臭い施策にも手間を惜しまず取り組んできたことが、馬刺し・馬肉の通販売上No.1という大きな実績につながったのでしょう。

今回は食品ECの成功事例を詳しく紹介しました。食品ECを手がけている企業はもちろん、食品以外の企業にとっても、自社ECサイトを改善する際の参考になったのではないでしょうか。ぜひ皆さんが運営しているネットショップの売上アップに活かしてください。

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オリジナル記事：マーケターも電話対応、顧客ニーズを商品＆コンテンツに反映――「熊本馬刺しドットコム」に学ぶ、自社ECサイト成長のポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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▼「Shopify Plus Meetup」（7/6開催）

セミナーには、コマースメディアの井澤孝宏氏、受注管理システム（OMS/WMS）を提供するロジレスの足立直之氏が登壇し、運用事例を紹介する。

また、ゲストとしてクラダシの河村晃平氏を招き、「売上拡大機における運営の変化について」をテーマにしたパネルディスカッションを行う。

EC事業者、もしくはこれからEC事業を検討している企業のみ参加できる。

こんな方にオススメ

• 「Shopify Plus」を検討しているマーチャント
• 「Shopify」を利用していて、更に運用改善をしたいマーチャント

●セミナープログラム

• 18:30～18:05　オープニング
• 18:35～18:50　「Shopify Plus」の紹介
  （登壇者：徳満泰彰氏（Shopify Japan パートナーシップ兼事業開発部長））
• 18:50～19:10　ロジレス＆コマースメディアの運用事例紹介
  （登壇者：足立直之氏（ロジレス CEO）、井澤孝宏氏（コマースメディア CEO） ）
• 19:10～19:50　パネルディスカッション：売上拡大機における運営の変化について（特別ゲスト：河村晃平氏（クラダシ 取締役執行役員CEO））
• 19:50～20:00　質疑応答
• 20:00～20:30　懇親会
• 20:25～20:30　クロージング

開催概要

• イベント名：Shopify Plus Meetup
• 日時：7月6日（木）18:30～20:30
• 会場：WeWork アイスバーグ（東京都渋谷区神宮前6-12-18 The Iceberg 1F）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 主催：Shopify
• 詳細と申し込み： https://shopify-logiless-commercemedia.splashthat.com/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コマースメディア＆ロジレス＆クラダシが登壇するオフラインイベント「Shopify Plus Meetup」【7/6開催】
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