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旅行需要が回復、アウトドアアクティビティの人気が高まると予測

「楽天 2023年 ゴールデンウィーク お出かけ＆アウトドアグッズトレンド」は、「楽天市場」における商品の購買動向、旅行予約サービス「楽天トラベル」の大型連休（ゴールデンウィーク）に向けた旅行などの予約動向に基づき、2023年の大型連休のお出かけ・アウトドアグッズのトレンドを予測したもの。

2019年から2022年の期間における「楽天市場」のアウトドアカテゴリの流通額は、年平均24.3%増で推移（2019年～2022年におけるアウトドアカテゴリの流通額を比較）。そのため、2023年の大型連休は、キャンプやバーベキューなど関連アイテムを使用したアウトドアアクティビティの人気が高くなると予測した。

また、「楽天トラベル」における2023年の大型連休の国内予約ピーク期間は、4月29日～5月7日までの9日間で、3月下旬時点の該当期間の国内宿泊の予約泊数は2022年同期比約1.4倍で、旅行需要は堅調に回復しているという。

GWお出かけトレンドは「女性ひとり旅」「お手軽アウトドア」など

トレンド予測①：「女性ひとり旅」

2023年の大型連休における国内宿泊予約は、宿泊構成を問わず好調に推移している。そのなかでも「女性ひとり旅」の予約泊数が顕著に伸びており、3月下旬時点で前年比約1.6倍に拡大している（2023年3月28日時点で、2023年4月29日～2023年5月7日と前年同時期の宿泊数を宿泊構成別に比較）。

「女性ひとり旅」は2泊以上の連泊の比率も高く、2023年3月31日時点で約6割が連泊という。また、都市部が多く選ばれている傾向がある。

こうした背景には、「人気アーティストの音楽ライブなど、対面型イベントの回復」「ひとり旅向けプランの増加」「旅行を自由に組める柔軟性」「コロナ禍における1人行動への慣れ」が増加の要因として考えられる。（楽天グループ 楽天トラベル PR推進室 樋口詩織氏）

トレンド予測②：「グルメ旅満喫」

好みの料理を好きな量だけ味わえる「ビュッフェ」のキーワードを含んだ宿泊プランの予約泊数は、前年同期比1.78倍に伸長した（2023年3月31日時点で、キーワードに「ビュッフェ」を含む宿泊プランの宿泊数を、2023年4月29日～2023年5月7日と前年同時期を比較）。

また、滞在中の食事や軽食、ドリンクなどを追加料金なく楽しめる「オールインクルーシブ」のキーワードを含んだ宿泊プランの予約泊数は、前年比約2倍に増加した（2023年3月31日時点で、キーワードに「オールインクルーシブ」を含む宿泊プランの宿泊数を、2023年4月29日～2023年5月7日と前年同時期を比較）。

トレンド予測③：「お手軽アウトドア」

新型コロナウイルス感染拡大の影響や、屋外でアウトドアチェアに座ってくつろぐ「チェアリング」のブームにより、2020年以降「楽天市場」では「アウトドアチェア」（2022年の年間流通額が2019年比83％増）「屋外用ソファ」（同127％増）「アウトドアテーブル」（同105%増）の売れ行きが拡大した。

こうした動向から、混雑回避のため、自宅の庭やベランダ、近隣の公園などで手軽に自然に触れたり、家族や友人とバーベキューをしたりする人が増えると予想。コロナ禍以降、流通が拡大傾向にある「七輪」や「キャンプ用食器」などが大型連休に向けてさらに伸びが期待できるという。

トレンド予測④：「シアターキャンプ」

ここ数年で「キャンプやアウトドアに必要な基本的なギアは一式揃えた」という人も多い。ポータブル電源を取り入れることで「アウトドアをより快適に充実させる」といった需要が顕在化しているという。

「楽天市場」では、ポータブルプロジェクターや防水のポータブルスピーカーなど、娯楽をより充実させるエンターテインメント関連商品の流通が好調。

また、テントの中で過ごす時間が増えることで、より快適なキャンプ環境を求めて、広々としたロッジ型テントやエアベッド購入する人も増加している。

2023年の大型連休を活用して、自然に囲まれた環境で、時間を気にせず映画や音楽などの鑑賞を楽しむ人が増えると予測した。

GWアウトドアグッズトレンドは、「チェアリング」「キャンプ家電」など

トレンド予測①：「チェアリング」

「楽天市場」における「アウトドアチェア」の2022年の年間流通額は2019年比で83%増。「アウトドアワゴン」など関連商品の検索・流通も増加傾向にあることから、大型連休に向け「チェアリング」関連商品が大きなトレンドになると予測した。

トレンド予測②：「キャンプ家電」

便利で快適なキャンプを楽しみたいというトレンドのなか、キャンプで取り入れやすい防水家電やポータブル家電への注目が高まっているという。

大型連休には家族でのアウトドアも増加することから、「ポータブルプロジェクター」「ポータブルスクリーン」「防水のポータブルスピーカー」といった商品がトレンド入りすると予測した。

トレンド予測③：「NEXTヒットブランド」

近年、アウトドアの楽しみ方が多様化したことでユーザーのすそ野が拡大。商品に対するニーズも多様化していることから、定番の人気アウトドアブランドに加え、ECショップが展開するプライベートブランドの商品や、韓国・中国などアジア発のアウトドアブランドの商品が、徐々に注目を集めているという。

アジア発のアウトドアブランドは、「人と違うものを使いたい」というニーズに対応しているブランドや、コスパの良いブランドが多い。（楽天グループ マーケットプレイス事業 ECコンサルティング部 並木英敬氏）

トレンド予測④：「アウトドアトイ」

大型連休は家族ぐるみでアウトドアを楽しむ人が増えることから、年齢・性別を問わずに盛り上がれる、取り入れることでアウトドアがより楽しくなるアクティビティのニーズが高まることが予測される。

「楽天市場」では、「モルック」「水鉄砲」などの人気が緩やかに高まっており、家族や友人で集まる機会が増える大型連休に、さらに勢いが増すと予測した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2023年GWのお出かけトレンドは「グルメ満喫旅」「お手軽アウトドア」など。特集ページを「楽天市場」に開設
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顧客満足向上のために多様化する決済ニーズに対応

コロナ禍以降、ECの需要が高まり、パルグループは「PAL CLOSET」に訪れる顧客の利便性を向上させるための取り組みを強化してきた。なかでも特に力を入れたのが決済だ。

「多様化する決済手段に対応していかなければ、ユーザーの満足は得られない」（高橋氏）と話す通り、利用できる決済手段を順次拡充してきた。クレジットカード、代金引換、後払い、「Amazon Pay」に代表されるID決済など、豊富な決済手段を用意。決済強化の一環として、2022年に「Amazon Pay」が提供しているさまざまな新機能を追加・実装した。

それは、「Amazon Pay」の機能を強化し、「PAL CLOSET」とAmazonとの親和性をより高めれば、ECのさらなる成長につながると考えたからだ。

AmazonアカウントのIDとパスワードを入力するだけで簡単に決済できる「Amazon Pay」は、顧客にとっての利便性と安心感が大きく、加えて、多くの顧客がAmazonアカウントを保有しているため、これまでも「Amazon Pay」は「PAL CLOSET」の新規顧客の獲得に寄与してきたという。

「Amazon Pay」の機能強化が新規獲得や予約販売に効果を発揮

「PAL CLOSET」では、2022年5月に「Amazon Pay」をCV2へ移行し、翌月までにログイン連携（マイページへのログインなどにAmazonアカウントでログインできるログイン機能）に加えて予約機能を実装した。

「PAL CLOSET」は予約に力を入れており、アパレル・雑貨ECのなかで予約販売のニーズも高い。新たに予約機能を追加で実装し、予約商品の購入でも「Amazon Pay」を利用できるようにしたのだ。

以前はクレジットカード決済、代金引換、銀行振込のみが予約販売に対応していたが、今後は「Amazon Pay」による予約受注に力を入れ、代金引換による受け取り拒否などのリスクも軽減していきたいという。

注文から出荷まで30日を超える商品に対応できる「Amazon Pay」の予約機能

一般的にクレジットカード決済の与信保持期間が30～90日程度であるのと同様に、「Amazon Pay」も通常の与信保持期間は30日としているが、予約販売に対応した再オーソリの機能を実装すれば、与信を再度取り直すことで、注文から出荷までに30日を超える日数を要する受注にも対応できるようになる。

「PAL CLOSET」の予約商品は、注文から出荷まで17～18日程度の商品が多いものの、なかには30日を超えるケースもある。そのため、「Amazon Pay」の予約機能を実装する以前は、予約商品の購入に「Amazon Pay」が利用できなかった。

予約機能の実装後、2022年11月には「PAL CLOSET」の予約販売における「Amazon Pay」の利用率が6ポイント程度アップし、「『Amazon Pay』が予約商品のニーズと結び付いていると実感する数値だ」（高橋氏）と話している。

新規顧客獲得にも有効な「Amazon Pay」、アプリでも効果を発揮

主力雑貨ブランド「スリーコインズ」のアプリの決済手段にも「Amazon Pay」をラインアップした。2019年から店舗顧客のアプリによる会員化を進めているスリーコインズでは、会員数がまもなく1000万人に迫る勢いと、増加の一途をたどっており、そのアプリの利便性向上も重視した結果の判断だ。

その結果、「PAL CLOSET」の決済全体における「Amazon Pay」のシェアは、従来から6ポイント程度増加した。

「Amazon Pay」実装後の流通額の伸長率（2022年実績）は、前年比79％増で、その内「Amazon Pay」の実装改善効果だけを算出すると同60％増という。また、「Amazon Pay」で購入した顧客数の成長率も同様に算出すると同57％増。2022年の「Amazon  Pay」利用者の顧客単価は同15～20％増で推移するなど、実装改善効果が随所に表れているという。その要因について、高橋氏は次のように話す。

「PAL CLOSET」は予約も盛んな為、予約商品を購入するお客さまのニーズと「Amazon Pay」の機能が合致したことが1つの大きな要因だろう。また、「PAL CLOSET」ではアプリからの売上シェアが年々増加しているため、「Amazon Pay」がアプリでも使えるようになったことも大きく影響したと考えている。顧客体験を向上させるための取り組みを、今後も強化していきたい。（高橋氏）

ここで特に注目したいのが、新規顧客の「Amazon Pay」の決済シェアだ。

新規顧客の「Amazon Pay」利用率は、実装改善後に12ポイント程度増加したという。この点からも、「Amazon Pay」の利便性向上が新規顧客獲得に大きく寄与していることがわかる。

「PAL CLOSET」における「Amazon Pay」決済の流通額は、今後も伸長していくと考えており、有効な機能を随時追加・実装していきたいという。

また、「Amazon Pay」による流通額のうち、アプリ経由の売り上げが約25％を占めていることから、2023年はアプリにおける機能強化にも力を入れていく考えだ。

自社EC売上高250億円に向けて、決済のさらなる拡充・強化は必須

「PAL CLOSET」は、今後も引き続き「Amazon Pay」の機能強化に取り組んでいく計画だ。その施策の1つとしてまず、アプリ上でもAmazonログインによる新規会員登録ができるようにすることをあげている。

Amazonログインによる新規会員登録が実現すれば顧客体験の向上に大きく寄与すると見られる。今後もアプリ会員数やアプリ経由での購入は増加していくと見込んでおり、アプリでの「Amazon Pay」の機能を強化すれば、新規顧客の獲得・エンゲージメント強化により効果を発揮すると考えられるためだ。

高橋氏は「利便性を高めるために決済手段を拡充しているのだから、アプリにおいても同等の利便性を提供したい」と話し、アプリ周りの課題解決にも力を入れていく考えだ。

コロナ禍ではECの需要と価値が一気に高まり、また、アプリへの「スリーコインズ」ユーザーの流入により、アプリの重要性もいっそう高まった。そして現在は、実店舗も再び賑わいを見せるようになっている。EC・アプリ・店舗の価値を掛け合わせて、コロナ禍前にはなかったような新しい発想のオムニチャネルを進化させていきたい。（高橋氏）

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オリジナル記事：「満足度の向上には決済面が重要」。3COINSなどのパルが取り組む自社ECサイトの買い物体験向上＆新規顧客獲得事例
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運用基準を大幅に追記・修正

告示は、外見上、第三者による表示に見えるものの、実際は事業者が内容の決定に関与しているものを規制する。施行は、10月1日。

公表同日に会見した河野太郎大臣は、「多くの事業者、消費者に関係する」として十分な周知期間を取る考えを示した。プラットフォーム運営事業者と連携した情報収集の取り組みや通報窓口の設置、事業者からの相談窓口も設けることで規制の実効性を高める。

規制は、商品に言及するあらゆる表示について、事業者との関係性に踏み込んで実態を把握する必要がある。消費者を含め、自由な表現活動に対する圧力になりかねず、憲法が保障する「表現の自由」と鋭く対立する。

消費者庁「“あらゆるものに規制が及ぶ”という誤解があった」

事業者にとっても、サンプル・商品提供を伴うレビュー投稿の依頼など、顧客との関係性の中で行われてきた通常の商習慣に及ぼす影響が大きい。こうした懸念を受け、事業者の予見性を担保する目的で策定した「運用基準」は、大幅な追記・修正を行なった。

消費者庁は、追記・修正の目的を「景表法の範囲内で行おうとしている中で、あらゆるものに規制が及ぶという誤解があった。ターゲットを明確にし、なぜ景表法上の問題となるのかわかりやすいものにした」（南雅晴表示対策課長）と話す。

ステマをする人の社会的立場や職業を考慮

ポイントは、告示の対象外とする事業者の表示が「明瞭となっている」事例に「社会的な立場・職業等（例えば観光大使等）から、消費者にとって事業者の依頼を受けて表示を行うことが社会通念上明らかな者が行う表示」が追記されたことだろう。

ステマは、事業者が第三者を装う「なりすまし型」と、事業者が第三者に表示させる「利益提供秘匿型」がある。後者は、事業者が「表示内容の決定」に関与している場合に、「事業者の表示」となり、明瞭でなければ景表法による措置命令の対象になる。

執行の判断は、「関与（依頼）の有無」→「第三者の意思」というステップを踏む。

第三者との「具体的なやり取りの内容（メール、口頭等）」「対価の内容」「提供理由（宣伝目的等）」「両者の関係性（過去から将来に向けた対価提供・継続性）」から関与の有無を評価。

明示的な依頼・指示がなくても表示内容を決定できる程度の関係性があれば「事業者の表示」になる。関与があっても、「第三者の自主的な意思」による表示であれば規制の対象にならない。

第三者との関係には最新の注意を

ただ、過去の基準案に沿えば、日本に根付く贈答文化を含め、あらゆる物品などの提供が「対価」と捉えられかねず、事業者は消費者、第三者との関係に細心の注意を払う必要があった。

加えて、判断の裁量は消費者庁側にある。事業者の防衛策は、あらゆる表示で「広告」の明示を心がけるか、第三者と一切の情報のやり取りを行わないことなど。

「どの程度のサジェストまで許容されるかわからない」（事業者）といった懸念があり、顧客や消費者とのやり取りが予測不能な“ステマリスク”にさらされる可能性があった。

事業活動の過度な委縮を招き、本来メリットもある企業と消費者の関係性を必要以上に遮断する恐れもあった。

追記は、「社会的立場・職業」を判断要素とした点で、ほかの「事業者表示が明瞭なもの」と異なる。「第三者の自主的な意思」でない場合も「事業者の表示」と判断されない基準が明記された。

「あえて広告と言う必要はない」パターンとは？

社会的立場・職業とされる「観光大使等」は、あくまで一例だ。

ある人が（事業者との関係から）表示するのがわかるのであれば規制の必要はない。たとえばスポーツ選手がアパレルブランドの協賛を受けている。着用する服にロゴが入っている。選手がそのブランドに言及した場合もあえて広告と言う必要はない。「事業者の表示」とみなさない。（消費者庁 南雅晴表示対策課長）

著名なインスタグラマー、アフィリエイターも、これを生業としていることが明らかな場合、「社会的立場・職業」に属する可能性がある。ただ、知名度や職業の実態は程度問題がある。

これには、「言われる通りで、網羅的に判断を示すことが難しい。個別ケースによる」（同）とする。

販促に関係のない内容なら従業員の発信は対象外

事業者自身が行う表示も、従業員が行った表示を対象にすることによる予測不能な「なりすまし」のリスクに配慮した。

判断基準は、基準案においても表示を行った者の「地位、立場、権限、担当業務、表示目的」から「事業者の表示」の該当性を判断するとされていた。

ただ、「問題事例」と「問題にならない事例」をより具体的に明記することで、懸念の払しょくが図られた。

たとえば、商品の販売促進に関わる役員、管理職、担当チームの一員が事業者であることを隠して表示を行った場合は黄信号が灯る。

加えて、内容が「商品の認知向上」「競合商品の誹謗中傷による自社商品の品質・性能の優良さへの言及」など自社商品の販売促進に関係するものである場合、告示による規制の対象になる。

一方で、「問題とならない事例」も追記した。従業員であっても販売促進にかかわらない者が、これを目的とせず表示を行う場合は問題にしないとの説明を加えた。従業員が消費者の立場から行う自由な表現活動に配慮したものとみられる。

まずは規制されるステマの周知か

ステマは、人により捉え方が異なる。河野大臣は、公表にあたり「海外に比べると規制が緩いという指摘もある。

まずは何が広告で、何が違うか認識して選択してもらうことにつながればいい」と、規制されるべき「ステマ」の概念の浸透を図る考えを示した。過剰規制を避けつつ、執行実績の積み上げを図るものとみられる。

自由な表現活動に配慮、「不必要な不安、本意ではない」

＜運用基準修正の意味＞

ステルスマーケティング規制は、これまでの景品表示法規制と性質が大きく異なる。ステマに対する消費者、事業者の認識も一致していない。規制すべきステマの社会への浸透を図る必要があり、慎重な運用が求められる。

景表法は、広告の「優良・有利誤認」など、商品の品質や性能、取引条件の内容を評価し、消費者の誤認を招く表示を規制する。

一方、ステマ規制は、内容の悪質性は考慮しない。「事業者の表示」を隠していると認められるかだ。違反の構成要件はシンプル。措置命令のハードルは下がるが、「優良誤認」などと同じ制裁効果を持つ。

景表法の規制対象は、「商品・役務の供給者」のため、規制を受けるのは基本的に広告主だ。ただ、ステマの実態把握に向けた調査過程で、消費者庁は、景表法に定める調査権限（報告徴収、立入検査）を活用するとしている。

権限は、広告主に関係する広告代理店、アフィリエイター、インフルエンサーなどにも及ぶ。「第三者の自主的な意思」など関係性の把握に必要なためだ。

事業活動に大きな影響があるにもかかわらず、運用基準は、問題事例が抽象的であるため、事業者から不満の声があがっていた。これを受け、規制の提言を行った自民党部会でも慎重な調整が行われていた。

事業者の予見性に対しても配慮

「なりすまし」と判断される可能性のある事業者の従業員による表示では、販促担当でない従業員による個人としての発信は、問題とならないとした。

「ある意味で、規制の抜け道になる」（業界関係者）との指摘もある。明記したのは、個人の自由な表現活動を優先したためだろう。

基準も、前段で改めて景表法の趣旨、規制対象の説明に触れ、事業者の自由な広告、第三者の自由な表現活動を不当に制約するものではないと明記した。

ある公取OBは、「ガイドラインで景表法の趣旨に改めて触れるケースは珍しい。全く新しい規制であり、丁寧な説明を心がけたのだろう」と印象を話す。

「利益提供秘匿型」においても、第三者が行った表示に誤記があり、その修正を依頼しても、これをもって「表示内容の決定に関与」と判断しない旨を追記した。

アフィリエイト広告規制でも課題として浮上した「適切な表示を心がけても管理すればするほど、関係が密になり、表示に関与したと判断される」（事業者）という懸念の払しょくを図ったとみられる。

消費者庁は、ステマ規制について、「規制の趣旨はあくまで、一見、第三者の表示であるのに事業者の表示であるものを規制すること。不必要に不安を与えるのは本意ではない」（南雅晴表示対策課長）と話す。

悪質なステマは、確信犯のケースが少なくない。セーフハーバーを示し、予見性や「表現の自由」への配慮を優先したのも、丁寧な調査に基づく実態把握を通じ、取り締まるべき対象を絞り対処する意思の表れだろう。

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オリジナル記事：【ステマ規制の運用基準】内容の悪質性は考慮せず、「事業者の表示」を隠しているか否かが違反の構成要件 | 通販新聞ダイジェスト
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セブン＆アイ・ホールディングスは、2023年2月期連結業績で子会社が手がける主要なEC事業の売上高を公表した。

セブンネットショッピングのEC売上高は前期比8.8%減の230億1800万円。2022年9月22日付でギフトの取り扱いをセブン‐イレブン・ジャパン運営のギフト専用サイト「セブン-イレブンネットギフト」に移管したことが減収に影響した。

イトーヨーカ堂のEC売上高は同35.7%減の39億900万円。ネットスーパー売上高は同3.5%減の349億2300万円。

そごう・西武のEC売上高は42億2300万円で同16.7%減。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7（オムニ7）」の運用を2023年1月で終了。統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が通販サイトを単独運営する体制へ移行した。

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカ堂の「ネットスーパー」とネット通販、食材宅配サービス「セブンミール」、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

今回の発表では「セブンミール」「アカチャンホンポ」「ロフト」のEC売上高は非公表。セブンネットショッピング、イトーヨーカ堂、そごう・西武のEC売上高は軒並み前年割れとなった。

一方、グループの営業収益は同35%増の11兆8113億円、国内コンビニエンスストア事業の売上高は8902億9300万円で同2.0%増と好調だった。

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オリジナル記事：セブン＆アイ子会社のEC売上は軒並み前年割れ
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池部楽器店は、自社ECサイト「イケベ楽器店オンラインストア」で購入した商品を顧客が店舗で受け取ることができる「店舗受取サービス」を開始した。サービス対応店舗は東京・大阪エリアの4店舗。今後、対応店舗の拡大を進める。

ECで購入した商品が店舗で受け取り可能に

「店舗受取サービス」は、顧客が「イケベ楽器店オンラインストア」で購入した商品を店頭で受け取ることができるサービス。近くの店頭に取り扱いのない商品も、「イケベ楽器店オンラインストア」で購入し、取り寄せることができる。

「イケベ楽器店オンラインストア」以外の、池部楽器店がECモールに出店・出品しているオンラインショップはサービスの対象外となる。

「店舗受取サービス」の利用は商品1点から。手数料や配送料など、商品の代金以外の料金は発生しない。サービス営業時間は、各店舗共通で11:00～20:00。元日を除いて 年中無休。

「店舗受取サービス」の対応店舗は、東京エリア「イケシブ（IKEBE SHIBUYA）」1F、「リボレ秋葉原」1F、「ロックハウスイケベ池袋」1F、大阪エリア「プレミアムギターズ」1Fの4店舗。順次、対応店舗を拡大していく予定。

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ネットショップ支援室は、BtoBの受発注をWeb化するクラウドサービス「楽楽B2B」と、オービックビジネスコンサルタントの販売・仕入れ・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」をAPI連携した。

「楽楽B2B」で受注した取引先の注文データをそのまま「商蔵奉行クラウド」へ自動で取り込むことができるようになるため、出荷指示や売上データの登録作業を削減することが可能。また、即時に「商蔵奉行クラウド」で情報を確認できる。

受注処理業務・手入力・問い合わせ対応などのアナログ業務を大幅に削減。空いたリソースで売上向上施策などを実行できる。

「商蔵奉行クラウド」とは？

販売管理・在庫管理クラウドシステム・ソフト。販売管理システムの「商奉行クラウド」に、常にクラウドで管理された最新のデータを活用し、業務スピードの向上や、販売管理・仕入れ・在庫管理業務の生産性を高める。

「楽楽B2B」とは？

法人向けのBtoB-ECカートシステム。FAXや電話での注文をWebに切り替えて企業間取引の無駄をなくし、ECによる売上向上を支援する。

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サマンサタバサジャパンリミテッドは4月12日から、公式ECサイトで販売する「Samantha Thavasa Petit Choice」「KINGZ」の2ブランドにおいて、高品質な商品を“お試ししてから購入する”という「お試しサービス」を始めた。

「いきなりオンラインストアで商品を購入するのは少し不安」「憧れのアイテムだけど金額が……」「買う前にサイズ感や機能性を確かめてみたい」といったユーザーに向けて、10日間の試用サービスを3300円（税込、往復送料含む）で提供する。

商品を試して気に入った場合は、延長、もしくは購入できる。その商品を購入する場合は、商品価格とお試しサービスの差額を支払う必要がある。

また、一度試用された商品（お試しサービス終了で戻った商品）を試して購入する場合、別ユーザーのお試しサービス利用料を差し引いた金額で購入できる。

「お試しサービス」の対象は、財布やパスケース、スマホケースやポーチなどの小物をメインとしたブランド「Samantha Thavasa Petit Choice」と、バッグや財布を中心としたメンズブランド「KINGZ」。

「日常生活の中で実際に使ってもらう上で、納得して購入してもらう」という新たなユーザー体験を提供するため、“お試ししてから購入する”というサービスをトライアルで始めた。今後対象商品のラインナップを拡充していく。

この仕組みは、自社ECサイト上に「お試し」「リユース」の機能を実装できる「Retailor（リテーラー）」（Free Standardが提供）を導入して実現した。

メーカー・ブランドのECサイトで商品を試用できるサービスはめずらしい。“お試ししてから購入する”という機会の提供で、消費者が安心して購入できる買い物体験を提供する。

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オリジナル記事：「試してから買う」でEC購入に安心感を。サマンサタバサが通販サイトで始めた新たな買い物体験とは？
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​リクシスが実施したシニア世代のネットショッピング利用実態調査によると、ネットショッピングの利用経験があるシニアは91.6％にのぼった。一方で、「最初はネットショッピングがうまくできなかった」という回答者も目立った。シニア世代がECの利用につまずくポイントは、会員登録や決済方法の登録が多いようだ。

ネットショッピングの利用経験は9割超

ネットショッピングの利用経験があるシニアは91.6％で、男性60代は97.9％が「利用経験がある」と回答した。

「利用経験がある」と回答したシニアに、初めから問題なく買い物ができたかを聞いたところ、84.8％は「最初から問題なくできた」と回答。一方で、女性70代以上の約2割は「最初はうまくできなかった」と答えた。

「ネットショッピングをやろうと思ったができなかった」というシニアも含めて、リクシスは「一部のシニアにはまだネットショッピングは難しいものとなっている様子がうかがえる」と分析している。

シニアによるネットショッピングの利用は以前よりも広がってきているが、ハードルを感じる経験をしているシニアも一定数いることが見えてきた。

シニア市場を考える上で、シニア自身がインターネット上で商品やサービスを購入、申し込みできる環境を整えていくことが、ますます重要になる。

シニアが“つまずく”ポイントは会員登録

インターネットで商品やサービスを買ったり、申し込んだ際に、どこでつまずいたのかを聞いたところ、「会員登録」が48.9％が最多。次いで「決済方法の登録」が47.9％だった。

こうした登録について、「エラー表示が出るが、何がエラーなのかわからない」が50.7％で最も高かった。

エラー表示内容や用語などが初心者でもわかりやすい状態にしておくこと、困った際に迅速にシニアの疑問に応えられる仕組みが必要なのかもしれない。（リクシス）

調査の概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2023年3月14日〜3月17日
• 調査対象：全国60代以上の男女640人

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オリジナル記事：シニア世代のネットショッピング利用率は91%、 ECで“つまずく”ポイントは「会意登録」「決済」
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消費者庁は4月11日、空間のウイルス・菌を除去すると標ぼうした「クレベリン」の5製品の広告表示には根拠がなかったとして、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。課徴金額は6億744万円。

対象は「クレベリン 置き型」「クレベリンスティックペンタイプ」「クレベリンスティックフックタイプ」「クレベリンスプレー」「クレベリンミニスプレー」の除菌製品。

「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」「空間のウイルス除去・除菌・消臭にご使用いただけます」などと、2018年9月から自社ECサイト、テレビCM、YouTubeでの動画広で表示。商品を使用すれば二酸化塩素の作用によって、室内空間に浮遊するウイルスまたは菌が除去・除菌される効果が得られるかのような表示をしていた。

消費者庁はそれぞれ、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、大幸薬品に対して期間を定め、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。大幸薬品は資料を提出したものの、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものでなかったと判断した。

一方、大幸薬品は表示において「利用環境により成分の広がりは異なる」「すべてを除去できるものではない」といった打ち消し表示を行っていたものの、消費者庁は無効と判断している。

課徴金は、2022年1月の景品表示法に基づく措置命令によるもの。

大幸薬品は措置命令を受けた商品について、景品表示法上の問題がない表示に変更して販売を再開。景品表示法に関しては、「役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めている」という。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

大幸薬品のケースは優良誤認に該当。商品・サービス品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないがあたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が、優良誤認表示に当たる。

景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収するもの。課徴金の金額は違法表示によって得た売上額の3%。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：景表法違反（優良誤認）で大幸薬品に6億円の課徴金納付命令、何が問題だった？
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オンラインはコスト負担が大きく、収益を上げにくい？

小売業で利益を伸ばすのは決して簡単なことではありません。昨今はオンライン販売への投資額が大きくなり、利益の拡大はさらに厳しくなっています。

デロイトによると、Webサイト、モバイルアプリ、店頭受け取りなどのオムニチャネルサービスに関連するコストが、小売業の利益率悪化に影響。2012年には9.7%だったEBITDAの中央値は、2019年には6.7%に減少しました。

2022年にEBITDAの中央値は8.6%に回復しましたが、それは、コロナ禍による商品需要や政府の景気回復施策のおかげです。

EBITDAの中央値は、食料品、ドラッグストア、会員制大型ディスカウントショップといったカテゴリーの小売企業で最も低くなっています。

一方で、アパレル、家庭用品、百貨店、専門店などのカテゴリーでは、最も高い値を示しました。オンライン販売やその他のダイレクトマーケティング企業は、その中間に位置しています。

オンラインは超高収益の業態とは言えません。小売事業者にとって、オンラインはまだコストのかかるビジネスモデルなのです。（スケリー氏）

コストの抑制は不可欠！

デロイトのロドニー・R・サイズ氏（米国リサーチリーダー）とスケリー氏は、2021年発行の『MITスローンマネジメントレビュー』（編注：米国のマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院が発行するマネジメント誌）のなかで、「デロイトの上場小売企業99社の分析によると、2012年から2019年にかけての小売事業者の収益低下はコストの上昇が大きな要因だった」と説明しています。

いくつかの企業の倒産によって調査対象企業の数は減少しましたが、最近の上場小売企業86社を分析したデータによると、スケリー氏は「コロナ禍の間に利益が回復したことが示されました」と『Digital Commerce 360』に語っています。

しかし、スケリー氏によると、デロイトが最近インタビューした小売事業者の幹部は懸念を示したそうです。「インフレによるコスト増加と、高い商品価格を支払うことに対する消費者の抵抗感によって、2023年に再び利益が圧迫される可能性がある」――。

そのため、スケリー氏は「小売事業者はオンライン販売に関連するコストを含め、コストの抑制に注力することが不可欠」だと警鐘を鳴らしています。

コスト削減に成功し、利益を上げるコツとは？

スケリー氏は、小売事業者がオンライン関連のコストを抑えることができる3つのポイントをあげています。

①「送料無料」の乱発はNG

送料無料を打ち出す施策は長く続けられない。限界にきています。（スケリー氏）

スケリー氏は、小売事業者に対して、優良顧客やロイヤルティプログラムの一環としてのみ、送料を無料にすることを勧めています。

②新しいオンライン機能は手数料負担に注意

スケリー氏は、小売事業者は、新しいオンラインサービスを追加することに、厳しい目を向けるべきだと指摘。その理由は、機能を提供するプロバイダーへの手数料を伴うことが多いからです。

その例としてあげたのが、BNPL（Buy Now, Pay Later）、いわゆる「後払い」の人気の高まりです。BNPLサービスには通常、1回の取引につき最大50セントと販売額の10％がかかるようです。スケリー氏は「これは、かなり早い段階で小売企業の負担になっていきます」と話しています。

③迅速な返品処理がコスト減のカギ

返品に伴う手数料は販売額の15%から30%に上り、一般的に売上1ドルに対して約5セントの純利益しか得られない計算になる。オンラインショップにとっては破滅的です。（スケリー氏）

この対策として、ネット上で商品を視覚化し買い物を支援するツールを導入すると、返品を40％削減できると言います。

また、多くのオンラインショップの返品を請け負う業者が運営する「リターン・バー」を利用すれば、20％のコスト削減が可能だそうです。

このほか、スケリー氏は、小売事業者は消費者の返品を迅速に処理するようアドバイスしています。消費者から「いつ返金されるのか」という質問があった場合、1回の問い合わせに通常5ドルほどのコストがかかるためです。

オンラインやダイレクトマーケティングは資本利益率が低い傾向？

オンライン販売に関連するコストは、デロイトのROA（総資産利益率）分析に表れています。

総資産に対する利益の割合は、他の小売カテゴリーでは回復しているにもかかわらず、オンライン小売事業者とダイレクトマーケティング事業者では、コロナ禍の間、減少し続けました。

Eコマースは販管費が多くなりやすい

また、オンラインショップや直営店では、売上高に占める販売費・一般管理費の割合が最も高くなっています。これは、ECサイトの運営、オンラインマーケティング、カタログ印刷などのコストを反映していると思われます。

消費者直結型の小売事業者は、売上高に占める商品原価の割合は平均して低い傾向にあります。

ほとんどの小売事業者において、売上高に占める商品原価の割合は過去、一時的に2019年から上昇したものの、2022年には低下しました。

例外は、食料品とドラッグストアのカテゴリーの小売事業者。近年、食料品の価格が高止まりしていることが影響しており、原価率は高騰しています。

オンラインの小売事業者やダイレクトマーケッターの場合、販管費と商品原価の合計が売上高の90.5%（営業利益率は9.5%）に達します。

これは、食料品店やドラッグストアなど、競争が激しく利益率の低いカテゴリーの93.9％よりも低い数字です。しかし、アパレルや家庭用品のような利益率の高いカテゴリーの88.6％を上回っています。

すべての小売業において、利益をアップさせることは厳しく、まずはコストを抑えることが最優先事項です。

デロイトの分析は、規模の大きい上場小売業を対象としていますが、スケリー氏によると「中小規模の小売業はコスト削減を可能にする技術リソースがないため、コストの上昇によってさらに利益が圧迫されている」と考えられます。

小規模の企業は、おそらくもっと利益の圧迫に直面していると推測されます。（スケリー氏）

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オリジナル記事：利益を伸ばすにはどうすればいい？ 収益改善3つのポイント&業種業態別の原価率・営業利益率など調査まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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第15回を迎えた「全国ネットショップグランプリ」は自薦・他薦含めて146店舗の応募があり、関係者がそのなかから優秀店舗5サイトを表彰した。

イーコマース事業協会（EBS）の会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。主な審査基準は次の通り。

• アイデアのユニークさ、目新しさ
• 一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ
• PC・スマホ、各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認

【グランプリ】
モロゾフオンラインショップ（モロゾフが運営）https://shop.morozoff.co.jp/

評価ポイント

• PC、スマホの共通で、ブランドの世界観が画面から伝わってくる。

• 特別な商品に関しては特設ページでコラムの掲載などを実施している。また、目的・予算・種類などから商品を探す導線が設けられている点も好印象。

• 商品の魅力をビジュアルで伝えるさまざまな工夫が盛り込まれており、購入者の購入ニーズに合わせた情報提供を行っている。
• 商品のネーミングやサイト上の配置も顧客視点が徹底されている。見るだけで楽しくなるサイト。
• ギフトを利用する際の購入者の不安を解消しやすい設定となっている。今後、拡大が予想されるギフトサービスの参考にできるサイトと言えそう。

受賞者コメント

「モロゾフオンラインショップ」は11年前に立ち上げ、試行錯誤を繰り返してきました。2022年11月にECサイトをリニューアル。実店舗と異なり、お客さまのニーズを直接聞くことができないオンラインショップで、求められていることをどれだけ実現できるかがリニューアルの大きなポイントでした。

リニューアルで一番大切にしたポイントは、お客さまが「商品を買いやすい」「買いたい」「見ていて楽しい」と思ってもらえるサイトにすること。また、受賞ではギフトについて評価いただいたこともとても嬉しいです。

バックオフィスでは、疑問点が生じた時、トラブルが起きた時に、スピーディーかつ丁寧に対応・伴走するパートナー企業を探していました。今回、フューチャーショップ（ECプラットフォームの「futureshop」を提供する企業）さんに手伝っていただき、導入から運営まで手厚いフォロワーをいただいた。そのおかげで、日々安心した運営ができています。

【準グランプリ】
YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア（トリニティが運営）https://youka.site/

評価ポイント

• 高齢者向けのサイトデザインは、高齢者トーンが強いと対象者から避けられるため、一般的にトーンやデザインの工夫に苦慮するECサイトが多い。そのようななか、「YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア」は高齢者・シニア層が見やすいサイトになっている印象がある。

• スマホサイトのタブバー・メニューバー、サイト内のテキスト、画像など、各要素が大きめに設定され、シニア層に寄り添った設計になっている。

• ターゲット層に対し、魅力を「アパレルやアクセサリーでどのように引き出すか」という視点でデザインされている。
• ギフトでは、「季節ごと」「素材ごと」にあらかじめ候補が出ているので選びやすく、特にビジュアルの使い方に工夫が散りばめられている。

受賞者コメント

「YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア」について構想段階では、サイト設計など全てイーコマース事業協会でつながった友人に相談して一緒に作ってきました。つながりはすごく大事だなと感じています。

受賞について、私たちのやりたいことを評価していただいた。新規事業のため、これから一気にアクセルを踏んでいきたい。

ECサイトではわかりやすさを重視しています。「年齢を重ねるのをポジティブに捉えてほしい」という思いがあり、商品の説明画像ではターゲット層と同じ年代のモデルを起用するなど、こだわっています。「あのおじいちゃん、おばあちゃんがかっこいい」といった世界観を作りたいなと思い、このオンラインストアを立ち上げました。

【特別賞（ECのミカタ賞）】
SEKIMIKI Online（セキミキ・グループが運営）https://sekimiki-online.jp/

評価ポイント

• スマホサイト、PCサイト共通で、商材の利用シーンがよく伝わってくる。商品ページに商品写真が豊富に用意されていることもその要因の1つ。

• スタッフコーディネートや骨格診断、サイズ診断など、消費者が商材を選ぶ際の助けとなるコンテンツが充実している。

• スマホサイト、PCサイトの両方で、数多くあるコンテンツを探すためのチャット誘導、カテゴリー検索が行いやすい設計になっているので、利便性が高い。

受賞者コメント

約6年前に店舗の補填（ほてん）役として始めた「SEKIMIKI Online」。（ECプラットフォームの）フューチャーショップさんなど、さまざまな取引先企業の協力、当社の社員1人ひとりの努力やサポート、アイデアで、予想を上回る規模にまで成長できました。

今後も目まぐるしく変化するトレンドや情報に対し、セキミキらしくデジタルとアナログの“良いとこ取り”で、多くの人にファッションで幸せになってもらえるように精進していきたい。

【特別賞（日本ネット経済新聞賞）】
食の達人 森源商店（森源商店が運営）https://www.rakuten.co.jp/morigen/

評価ポイント

• 複数店舗を展開しているネットショップは多いが、「楽天市場」「Amazon」といった主要チャネルに売り上げが偏る傾向が多い。森源商店はそれぞれのモールの特性を理解し、各チャネルで売り上げを伸ばし、成長している。
• 限られた人員で効率的かつ効果的に販売するために、注力するべきことと、逆にやらないことを明確にしている。

• EC業界は今後もチャネルの多様化が見込まれる。森源商店の高効率なネットショップ運営術は多くのネットショップの参考にると言える。

受賞者コメント

森源商店は、動画やSNSの運用は行わず、自社ECサイトにも注力しているわけではありません。各モール、販売チャネルごとに自分たちで考え、独自路線を追求して運営しているのが強みです。

【特別賞（ネットショップ担当者フォーラム賞）】
卒塔婆屋さん本店（谷治新太郎商店が運営）https://sotouba.net/

評価ポイント

• 商品ページだけでなく、「卒塔婆」の歴史や保管方法など豊富な読み物コンテンツを展開し、「卒塔婆 通販」などEC購入につながるワードでの検索では検索結果の1位を獲得。加えて、関連したワードによるGoogle広告、Googleショッピング、Googleマイビジネスなどの露出により、ファーストビューを「卒塔婆屋さん」でジャックする状況を作り出し、新規顧客の利用につなげている。

• YouTubeで製造・製作過程の見える化、毎日のブログ更新などで鮮度の高い情報を提供、顧客の信頼を勝ち取っている。

• 「卒塔婆」に関する商品を探すと、安い商材は他のサイトにもある。「卒塔婆屋さん」では、商品の品質、納期スピード、ばら売りサービスなど付加価値で勝負しており、それが他社との差別化にもつながっている。

• サイトのUI・UXに関し、スマホではトップページ上部に検索窓を置き、お坊さんをメインにした訪問者が目的商品をすぐ探せるようにしている。検索窓横に「購入履歴」ボタンを設置し、リピート訪問者がすぐに過去に購入した商品を確認できるように設計、そこからリピート購入できるようにしている。

受賞者コメント

「新しい販路でやってみよう」と、オンラインショップを立ち上げたのは2013年。こ10年間、試行錯誤を続けてきました。

ECの世界にのめり込み、セミナーへの参加、本を読んで勉強しました。今でも一日中、年中無休でECのことを考えています。コロナ禍で売り上げが爆発的に伸びたということもあり認知が広がりました。

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オリジナル記事：EC事業者らが評価するアワード「ネットショップグランプリ」受賞5店舗に学ぶ支持されるサイト作りのコツとは
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