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PayPayは6月22日、「PayPay」の支払いで「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外の他社クレジットカードを利用できなくする措置の期日を延期すると発表した。

従来は8月1日に利用を停止するとしていたが、2025年1月に見直す。

PayPayは5月1日、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外の他社クレジットカードの利用停止について公表。7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、8月1日以降は利用をできなくするとしていた。

PayPayは次のようにコメントを発表している。

全てのユーザーに便利でお得な「PayPayあと払い」や残高払いで「PayPay」を利用いただきたい、高度な不正利用対策を講じた「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」を利用いただきたいと考えたが、一部のユーザーを困惑させる結果となったことを反省している。

2025年1月までの1年半、ユーザーの意見も取り入れ、「PayPay」「PayPayカード」を利用するユーザーにとって最高の体験を提供するため、サービスを徹底的に磨き込む期間にするとしている。

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オリジナル記事：PayPayの他社クレジットカード利用、8月1日の停止を2025年1月に延長
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   新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは？ Tポイント＋VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ

   「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した

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   ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

   メール便領域は「クロネコゆうメール（仮称）」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール（仮称）」に刷新。配送面を日本郵便に委託する

   2023/6/20

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   ヒマラヤのEC売上は150億円規模、小田新社長「ユニファイド・コマース化を推進していく」

   1976年創業のヒマラヤは現在全国に約100店舗を展開。EC事業の規模はは全社売上高の4分の1程度に達しているという

   2023/6/19

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   ECの現場で使える「ChatGPT」活用法。ネット通販担当者がビジネスシーンで利用するための基礎知識と事例を解説

   話題を集めている生成AIの「ChatGPT」。ECビジネスのシーンで活用する方法などを、現役中小企業診断士が解説【第1回】

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   自社ECとアフィリエイトで広告のサプリに効果なし、No.1表示で景表法違反（優良誤認）。ペット用品EC会社に措置命令の内容とは

   販売する商品を使うと犬の白内障が治る効果を得られたり、「品質満足度」などが「No.1」のような表示が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして消費者庁は、販売元に再発防止などを求める措置命令を出した

   2023/6/16

    
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   広告に掲載ない商品の「アップセル」「クロスセル」、通販広告に必要な事項あれば通信販売に、表示がない場合は電話勧誘販売に

   電話勧誘販売に該当する販売手法として、消費者から「電話をかけさせる方法」（電話注文を促す広告など）を政令で限定していたが、特定商取引法に関する法律施行令・施行規則改正でその範囲が拡大された

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   ムラサキスポーツはサーフィン・スノーボード・スケートボードなどのアクションスポーツアイテム、ファッション全般の品ぞろえを拡充し、アクションスポーツに関する情報の充実に注力していくという

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   米サブスクEC企業の事例に学ぶリピート率・客単価向上につながるコミュニケーション施策・効果的なマーケティング手法

   犬用商品のサブスクリプションサービスを展開する米国事業者の成功事例から、アップセルやクロスセルにつながる具体的なマーケティング施策を紹介します

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    アプリDL数300万突破のクラシコム「北欧、暮らしの道具店」。その背景は？

    SNS誘導だけに依存しないリピートユーザーの獲得、商品ページ・コラム・動画・ポッドキャストなど多様なコンテンツをシームレスに移動できる独自プラットフォームを構築するためアプリを展開している

    2023/6/22

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは／ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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EC向けの人材マッチングサービス「ECのプロ」を運営しているWUUZY（ウージー）は、EC事業者向けに「ChatGPT サポートパッケージ」の提供を始めた。「ECのプロ」に登録している「ChatGPT」に精通した人材が、「ChatGPT」をEC事業者が使いこなせるようにサポートする。

EC事業者にプロが伴走、2か月で活用化めざす

「ChatGPT」に精通している人材がクライアント企業のチームに参加し、「ChatGPT」の社内活用や業務効率化を支援する。チャットやZoomを通じてコミュニケーションできる状態を構築し、クライアント企業に伴走。2か月で社内の「ChatGPT」完全活用化をめざす。

「ECのプロ」には、「ChatGPT」に精通している人材が100人以上在籍しているという。クライアント企業に対して、ウージーが「ECの専門的知見」と「ChatGPT」の活用経験が豊富なプロをマッチングする。

ウージーは、次のような悩みや課題をもつEC事業者に「ChatGPT サポートパッケージ」の利用を勧めている。

• 「ChatGPT」を法人で利用するにあたり、セキュリティを強化したい
• 「ChatGPT」をゼロからすべて教えてほしい
• EC事業で「ChatGPT」をどう活用すれば良いかを教えてほしい
• 社内のスタッフ全員が使えるようになってほしい
• 「ChatGPT」以外のAIツールも併せて教えてほしい

すべてのEC事業者が「ChatGPT」を使いこなし、より事業を成長させて欲しいと願い、「ChatGPT サポートパッケージ」の提供を始める。

リリースの背景

ウージーがEC事業者を対象とした「ChatGPT活用ウェビナー」を2023年5月に実施したところ、約1000社のEC事業者から申し込みがあり、EC市場の「ChatGPT」活用ニーズの高さを感じたという。

「ECのプロ」に登録しているECの専門家とワークショップを繰り返し行い、EC事業者に最適な「ChatGPT」の活用方法を体系化した。

パッケージの料金・期間

• 料金：月額25万円　※「ECのプロ」サービス利用料やプロの稼働報酬などすべて含む
• 期間：2か月

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オリジナル記事：EC事業者の「ChatGPT」活用を支援。ECの運営に完全特化した「ChatGPT サポートパッケージ」とは
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アマゾンジャパンはAmazonプライム会員限定のセール「プライムデー」を、7月11日0時から12日23時59分までの48時間にわたって開催すると発表した。開始2日前からの「先行セール」、「プライムデー」ページのパーソナライズ表示、無料で利用できる期間限定のポップアップカフェ出店といった初の取り組みも実施する。

2023年の「プライムデー」は、日本、アメリカ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、インドの合計25か国で実施する。

「先行セール」「パーソナライズ」など2023年プライムデーの特徴

プライムデー先行セール

「プライムデー」開始2日前の7月9日0時から、一部商品を対象とした「プライムデー先行セール」を実施する。

先行セールでは、家電、ファッション、日用品といった人気カテゴリーの一部商品を特別価格で販売する。先行セールの対象商品はプライムデー当日も販売予定としているが、在庫がなくなり次第終了する。

「プライムデー」は期間限定セールのため、気が付いたらセールが終了していたというお客さまもいる。先行セールはこうしたお客さまの買い逃しを防ぐ目的がある。

Amazon上で展開しているネットスーパーサービスも、「プライムデー」に先んじてセールを実施する。Amazonフレッシュに加え、Amazon上のライフ、バロー、成城石井の各ネットスーパーで、6月21日から事前セールを行う。

「プライムデー」のページを顧客ごとにパーソナライズ表示

2023年の「プライムデー」のページでは、これまでの注文履歴をベースにセグメントしたセール商品を表示。また、ページ内のコンテンツの内容もカスタマイズする。「プライムデー」で顧客1人ひとりに提案商品やコンテンツをセグメント表示する取り組みは今回が初めて。

個々の顧客にとって欲しい商品や、必要な商品の買い逃し防止をサポートする目的。たとえば、アウトドア商品を過去に購入・閲覧した顧客には、アウトドアカテゴリーのセール商品がより見つけやすくなるようパーソナライズする。

これに加え、さまざまな特典やサービスもそれぞれの顧客の利用状況に応じて表示する。

「憧れのアイテム」と「日用品のまとめ買い」の特集コーナーを設置

2023年「プライムデー」のテーマは「憧れのアイテムから、日用品のまとめ買いまで、ビッグセールで。」。それに合わせて、「憧れのアイテム」と「日用品のまとめ買い」の特集コーナーを「プライムデー」のページ内に設置する。

「プライムデー」期間の主なキャンペーン

ポイントアップキャンペーン

6月21日～7月12日のエントリー期間中にエントリーし、先行セールを含む7月9日～7月12日までの買い物対象期間中に合計1万円（税込）以上注文した顧客を対象に、Amazonポイントを最大15%（=最大1万ポイント）還元する。

今回のポイントアップキャンペーンにおけるAmazonポイントの還元率は、プライム会員なら3%増、Amazonのクレジットカード「Amazon Mastercard」での買い物で4%増、Amazonショッピングアプリでの買い物で0.5%増、Amazonデバイスの購入で7.5%増となる。

プライムスタンプラリー

「プライムスタンプラリー」では、6月21日～7月19日のキャンペーン期間中にAmazonプライムの各対象サービスを利用するなどして、スタンプを集めたプライム会員の顧客のなかから抽選で、音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の12か月無料体験などを贈呈する。

このほか、一定の条件を満たすプライム会員に抽選で、Amazonポイントの進呈や、アーティストのライブへの招待も行う。

中小販売事業者のビジネス支援

「日本の中小企業 応援セール」を6月21日から7月12日まで実施。中小規模の販売事業者が販売する対象商品を顧客がお得に購入できるクーポンを提供する。「プライムデー」当日はプライム会員限定セールの開催や、中小規模の販売事業者が手がけるAmazon限定商品の販売も予定している。

Webムービー＋初の無料ポップアップストア

無料ポップアップカフェを期間限定出店

無料で利用できるポップアップカフェ「Prime Day Cafe （プライムデー カフェ）」を、「プライムデー」直前の7月7日～9日の3日間限定で、渋谷PARCOで開催する。「プライムデー」および「Amazonプライム」の魅力を体験できる場と位置付ける。

このカフェでは、「プライムデー」にちなんだオリジナルのドリンクまたはスイーツを、1人1品無料で提供する。来店した顧客は「プライムデー」のセール商品を実際に見たり、最新のAmazonデバイスを体験できる。

公式YouTubeでWebムービーを放送

「プライムデー」を盛り上げる特別企画として、女優の戸田恵梨香氏、モデルの滝沢眞規子氏、タレントの藤森慎吾氏が出演するWebムービー「“欲しい”が見つかるプライムデー」を6月21日にアマゾンジャパン公式YouTubeチャンネルで公開した。

「プライムデー」の記者発表会に登壇した戸田恵梨香氏は、「必ず皆さんの欲しいものが見つかる『プライムデー』になると思います。私と一緒に『プライムデー』を楽しみましょう」と話した。

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オリジナル記事：Amazonの2023年「プライムデー」は7/11＋12。「パーソナライズ表示」「先行セール」「ポップアップカフェ出店」などを実施
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「月額料金まとめ払い」を全プランに適用

2016年に提供を開始した「月額料金まとめ払い」は、数か月分の月額料金をまとめて支払いできるサービス。これまで「レギュラープラン」のみ対象だったが、2023年春から「ライトプラン」「ライトプラスプラン」への適用を開始した。

3か月・6か月・12か月の3パターンで展開しており、12か月プランは1か月分の月額費用分が割引となる。1か月プランで申し込み中でも、途中で「月額料金まとめ払い」に変更できる。

ユーザーからの要望で過去アイテムの色違いを購入できるように

「airCloset」では、手元にある「今回のアイテム」もしくは過去に届いて一度返却したアイテムが購入できる。

2020年には「今回のアイテム」の色違いを購入できる機能を提供している。「過去のアイテムでも色違いを購入したい」というユーザーの要望を受け、「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始した。

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オリジナル記事：ファッションレンタルECの「airCloset」、「月額料金まとめ払い」を全プランに適用＋「過去アイテムの色違い購入機能」の提供を開始
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商品評価の可視化、Q＆A機能を実装

アパレル商品の購入で重要な要素となる「サイズ感」をグラフで表示し、視覚的にもよりわかりやすいレビュー情報を提供する。

また、レビュー投稿者のパーソナルデータを表示することで、サイトに訪れたユーザーが自分の体型に近い人のレビューを参考にして、購入を検討できるようにした。

Q＆A機能の実装により、購入を検討しているユーザーから寄せらせた商品単位の質問に対して、スタッフと購入済みユーザーから回答できるようになった。

また、Q＆Aのやり取りはサイト上に公開されるため、ユーザーの購入判断を後押しすることが期待できるという。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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オリジナル記事：ベルーナが総合通販サイト「ベルーナオンラインストア」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入
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クラシコムが提供するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、2020年4月の提供開始から約3年で300万ダウンロード（DL）を突破した。

スマホアプリのDL数拡大は売上高にも寄与。アプリ提供前の2019年7月期売上高は27億4000万円だったが、アプリ提供後の2021年7月期の年間売上高は約1.7倍増の45億3000万円、2022年7月期の売上高は51億円に拡大している。

スマホアプリ経由のEC売上高は2021年3月度の100万DL時点で44%、2022年6月度の200万DL時点で59%、2023年5月度の約300万DL時点で65%に拡大している。

スマホアプリの重要性が高まっていることを踏まえ、2023年2月にマーケティングチームを発足。主にスマホアプリに関連した数値分析や広告出稿などを行い、専任スタッフを含め3人が在籍する。DL後のユーザー体験や主要アクション率などの効果分析と検証を進めることができるようになったという。

2023年4月にテレビ東京系列の「カンブリア宮殿」でクラシコムの特集が放送され、同月内の月間DL数は過去最高の12万DLに達した。放送直後にDLされたアプリユーザーの初回購入転換率は通常の2倍だったという。

テレビ放送の影響で、スマホアプリだけではなく、Instagram、YouTubeなどのエンゲージメントチャネルでもフォロワーが増加、売り上げも継続的に伸びている。マスメディアの影響力で、エンゲージアカウント数は約560万人に、累計会員数は約51万人に達した。

クラシコムはこれまで、日常的に接触頻度が上がるSNS、スマホアプリ、Webを通したエンゲージメントチャネルの獲得に注力してきた。今回、マスメディア露出によるビジネス面への相乗効果を実感。マスメディアとWeb上のエンゲージメントチャネルを連携することで、中長期的に事業成長を支える資産になると見ている。

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オリジナル記事：アプリDL数300万突破のクラシコム「北欧、暮らしの道具店」。その背景は？
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アップセル、クロスセルにつながる顧客コミュニケーションに課題

Barkのエド・ワロガ氏（ライフサイクルマーケティングおよびEコマース担当副社長）は「顧客を長期的に維持する方法を試すと同時に、定期購入ボックスを注文する顧客向けには、さらに商品を追加するように促している」と話します。

これまで、「顧客1人ひとりのニーズに応えられるようなコミュニケーションを効率的に行う必要がある」という課題がありました。

Barkは、犬用のおもちゃとおやつをそれぞれ2個ずつ同梱して毎月届ける「Bark Box」事業を、2012年に開始しました。2020年には、犬のおもちゃとおやつ以外にデンタル商品を提供するなど、商品を年々拡大しています。

アップセルとクロスセルを増やすために、消費者へのマーケティングは何が最適かを検討するため、米国のソフトウェア開発事業者Simonが提供するマーケティングツール「Simon Data」を導入しました。「Simon Data」によって、比較テストを検証し、マーケティングキャンペーンの効果を確認することができるようになりました。

平均受注額向上を実現した施策とは

2022年度第4四半期（2023年1-3月期）にBarkの平均受注額は2ドル増加しました。「アップセルとクロスセルの成功がこの増加分に貢献した」とワロガ氏は言います。

アップセル、クロスセルの大きな要因は、犬用のデンタルケアグッズ「Bark Bright」のコンバージョンを向上させることができたことがあげられます。「Bark Bright」は、犬の歯のケアのための歯磨き粉やおやつといった商品です。（ワロガ氏）

サブスクリプション販売を展開する事業者にとって、顧客の生涯価値（LTV）を維持・構築することは重要です。Barkはどのように継続率を伸ばし、平均受注額のアップを実現したのか。具体策を見ていきましょう。

顧客グループで異なる反応、だからこそ「A／Bテスト」による検証は重要

Barkは2023年1月、「Bark Bright」がラインアップする商品の1つである犬向けの歯みがきおやつ「Durable Dental Chew」の発売に向けて、2種類のEメールキャンペーンをテストしました。

Barkのコアサービスである「Bark Box」を定期的に購入している顧客層に商品案内のメールを配信。同時に、「Super Chewers（スーパーチューワー）」と呼ばれる丈夫な犬用のおもちゃを定期的に購入している顧客にもメールを配信しました。

A／Bテストは「各グループで数十万人、 50:50の割合で均等にテストした」（ワロガ氏）と言います。

A／Bテストは別名で「スプリットテスト」とも呼ばれ、顧客の一定割合を対象に2種類のメールキャンペーンを実施し、どちらがより多くの開封やクリックを得られるかを検証することができるテストです。また、画像や文言を変えてテストし、反応が良い方を比較することもできます。

A／Bテストの結果、「Bark Box」の顧客は単体での告知に反応しやすいことがわかりました。また、単体告知のコンバージョン率は、「Super Chewers」購入客よりも「Bark Box」購買者の方が16ポイント高かったのです。

一方、「Super Chewers」の顧客は、商品のコレクション（ラインアップ）を強調したマーケティングに反応する傾向がありました。コレクション告知の場合、このコンバージョン率は「Bark Box」購入客よりも30ポイント高くなりました。

これは意外な結果でしたが、だからこそこういったテストをして顧客の反応を確かめる必要があるのです。（ワロガ氏）

「Super Chewers」は、ほかの顧客よりも特殊な商品を購入しているため、新商品と、従来購入している丈夫な犬用のおもちゃを比べているからこその結果であるとBarkは考えています。

SMSによる通知は販促だと感じにくい

ワロガ氏によると、「Bark Box」を利用する顧客は毎月200万人にのぼると言います。Barkは毎月送付する「Bark Box」に追加で同封できる商品を顧客に案内しています。案内方法には、SMSでプッシュ通知を送ることも含まれています。

プッシュ通知を積極的に行っています。SMSは、熱心な顧客とコミュニケーションできる機会だと捉えています。顧客接点にSMSを活用すれば、顧客は企業からの販促通知のように感じることはありません。（ワロガ氏）

Barkは「Simon Data」を利用して、2022年7月に顧客向けのSMSを開始しました。現在、テキストメッセージの受信をオプトインしているユーザーは17万5000人。Barkによれば、この人数は四半期ごとに平均35%ずつ増加しているそうです。

顧客がBarkのSMSに返信した場合はBarkの社員が対応します。カスタマーケアチームが直接やりとりをしています。（ワロガ氏）

SMSの登録者には、商品の在庫状況などのお知らせが届きます。そのなかには、発送前に「Bark Box」に追加できる限定おやつやフード用トッピング、おもちゃに関する案内も含まれています。

また、顧客はSMSを通じて、注文した商品の出荷確認やアカウントの更新なども通知で受けとることができます。また、顧客にはメキシコのお祝い「シンコ・デ・マヨ」や、毎年5月4日の「スター・ウォーズの日」など、タイムリーなメッセージも配信します。

最も顧客の反応が大きかったSMSテキストの1つは、顧客に「次の『Bark Box』に商品を追加できるのは、今から24時間以内」だと知らせた内容だったそうです。

アプリ経由の顧客エンゲージメントも

また、Barkはアプリを使って消費者とエンゲージすることに取り組んでいます。

Barkのアプリから直接、通知するというテストをしたいと思っています。顧客の大半は、スマホなどのデジタルデバイスでBarkのアプリを活用しています。（ワロガ氏）

デジタルマーケの中核はメール

ワロガ氏によると、Barkのサブスクリプションサービスを利用する顧客は通常、6か月または12か月のいずれかで購買期間を選択するそうです。Barkはデータを精査し、どの顧客が最も離脱の危険性が高いかを特定すると言います。

Barkを改めて想起させるために、離脱しそうな顧客に対してメールでのコミュニケーションを展開しています。（ワロガ氏）

このようなメールには、購入履歴やお気に入り商品も記載するそうです。また、パーソナライズしたメッセージの内容に加え、インセンティブを付けることもあります。「これにより、Barkは定期購入の更新率を好調に保つことができている」とワロガ氏は言います。

Barkのデジタルマーケティングツールの中核をなすのは、やはりEメールです。

Eメールは、顧客に向けたマーケティングテストの繰り返しを最も早く行うことができる方法の1つです。メールのため、告知するためのスペースにも少し余裕があります。しかし、販促チャネルとしてEメールだけが優れているわけではありません。（ワロガ氏）

きちんとパーソナライズされたコミュニケーションは、顧客のロイヤルティを高めます。Barkが試したテストのなかには、ロイヤルティの向上に焦点を当て、Barkのブランド価値を顧客に再認識させる狙いを持つものもありました。

「的を絞った、パーソナライズした会話を心がければ、顧客は反応を示してくれる」とワロガ氏は言います。

北米ECトップ1000社では、サブスク実施企業は減少傾向

米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている小売事業者のうち、2022年にサブスクリプションサービスを提供したのは5.6%でした。この数字は2021年の6.5%から減少しています。

ただし、この割合はカテゴリーによって異なります。トップ1000社のうち、食品・飲料小売カテゴリーの事業者は、36.1%が2022年にサブスクリプションモデルを導入。前年の27.8％から増加しています。

また、健康・美容カテゴリーの小売事業者は28%が2022年にサブスクリプションを導入。Barkのような専門小売事業者は10.1%でした。

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1984年からスタート「通販売上高ランキング」

通販売上高ランキングは、84年1月発行の「通販新聞」新年特集号で上位60社を対象に初めて掲載。その後、参入企業の増加などからランキング企業数を増やし、11年以降の調査は上位300社まで拡大している。さらに生協の宅配、旅行や保険といった役務の通販を除くなど通販事業による実績だけを算出するようにし、回数を重ねるごとにより実態に即した通販の市場規模を捉えられるように調査を行っている。

【1983年度～】DINOSを筆頭に千趣会、ムトウ（現スクロール）、高島屋、ニッセンなどが初期の市場をけん引

83年度の第1回調査は、フジサンケイリビングサービス（現DINOS CORPORATION）が1位で、売上高は547億円。同社以外に千趣会やムトウ（現スクロール）、高島屋、ニッセン、三越、セシール、日本通信教育連盟、ハイセンス（現フェリシモ）なども上位30位入りし、以降、しばらく通販市場をけん引するプレイヤーが勢ぞろいした。

【1986年度～】セシール、ベネッセが次々とトップに躍進

86年度以降はセシールがトップを占めるようになる。同社の86年度の売上高は1038億円と、調査開始4年目で1000億円プレイヤーが誕生した。セシールは決算月を変更した89年度を除いて97年度まで1位の座を守った。

セシールが1位を続けた時期は、同社と共に千趣会、ベネッセコーポレーション、ニッセンでベスト4を形成する年度が多い。そして88年度以降しばらく1位を維持したのがベネッセで、同社は05年度に初の2000億円突破企業となった。

【2009年度～】ミレニアム・イヤーに参入、アマゾンジャパンが頭角を現す

08年度までの11年にわたり1位だったベネッセを追い抜き、09年度に1位となったのがアマゾンジャパン。ミレニアム・イヤーの00年に日本市場へ参入してから9年目でトップの座を獲得。以降、22年度まで1位を維持するアマゾンだが、07年度から22年度までの調査では増収率が1桁となったことがなく、2桁増収を続けている。売上高は17年度に1兆円を超え、21年度には2兆円を超えた。

2011年と2019年の売上上位10社と売上高（推定値含む／単位：百万円）
※通販新聞社が2011年12月発表した「第57回通販・通教売上高ランキング」と、2019年7月発表の「第72回通販・通教売上高ランキング」をもとに編集部で作成し追加

コロナ禍で成長した企業は？ リアル回帰、鍵は“顧客体験向上”

10年代はアマゾン一強という様相が強まったが、一方で20年、21年のコロナ禍にあった2年で同社以外に躍進した企業も見られる。ビックカメラは20年度に37.0%の増収、ヨドバシカメラが21年度に60.3%の増収など大幅に伸長した。

コロナに関しては5月8日に5類感染症に移行し、リアル回帰の動きが顕著になりつつある。22年度以降、コロナ特需の反動も見られようになっている。

一方で、コロナ禍を通じ通販・ECの利便性を享受した利用者は増え、利用層の裾野は確実に広がっているだけに、顧客体験を向上することなどが今後の市場成長には欠かせない。

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オリジナル記事：通販からECへ、10兆円の成長市場に。売上データとランキングで振り返る通販・EC市場の変遷
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