Googleが新しい検索エンジンの開発に着手、Magiで既存検索エンジンのアップグレード
New York Times が報じるところによると、Google はまったく新しい検索エンジンを計画しているとのことだ。それとは別に、既存の検索エンジン（今の Google 検索）に AI 機能を追加するプロジェクトを進行中だ。
-
人気記事ランキング
-
-
セミナー／イベント
Aggregator
「クリックポピュラリティ」はグーグル検索のランキング要因なのか？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。SEOで「クリックポピュラリティ（クリック人気）」は重要なのか？ その意味は？ Google はランキングに使ってるの？ 検索結果ページにおけるユーザー行動と順位の最新情報をお届けする
採用活動で約6割の企業がSNSを活用、使うのはTwitterが最多 【人事担当者への調査まとめ】
東海ビジネスサービスが、全国の人事責任者・人事担当者を対象に実施した「人事担当から見た採用の課題」に関する調査によると、7割以上が企業と求職者のミスマッチに課題を感じていることがわかった。
また、約半数の企業が中途採用に力を入れており、「即戦力を採用したい」と考えている企業が多い。このほか、約6割の企業が採用活動にSNSを取り入れており、SNSを活用した採用が浸透している。
採用活動の課題1位は「求める人材が来ない」
人事責任者に採用活動でどのような課題を抱えているのか聞いたところ、「求めている人材が来ない」が71.2%。「応募が来ない」（41.0%）、「辞退率が高い」（31.7%）が続いた。
「課題はない」と回答した企業の人事責任者にその理由を聞いたところ、次のような声があがった。
- 毎年希望通りに雇用できている（40代／男性／石川県）
- 円滑に採用活動を行っており、不具合などは確認されていない（40代／男性／兵庫県）
- うまく回っている（40代／男性／愛知県）
- 応募者がいつも多いから（50代／男性／埼玉県）
成果が高いのは「就活エージェント」「ハローワーク」。SNSは効果がある？
最も力を入れている採用は「中途採用」（54.2%）が最多で、「新卒採用」（40.5%）、「紹介採用」（4.9%）が続いた。
また、採用活動で成果が高かったのは「中途向け就活エージェント」（38.1%）が最も多く、次いで「ハローワーク」（29.8%）、「新卒向け就活エージェント」（27.3%）だった。
採用活動で今後取り組みたいことでは、スキルマッチング（応募者の持つスキルを重視する採用手法）、SNS、副業などの声があった。
- SNSの活用（40代／男性／東京都）
- ヘッドハンティング（50代／男性／神奈川県）
- 副業を認める（50代／男性／東京都）
- スキルマッチング（50代／男性／東京都）
採用活動でのSNS活用を質問したところ、「活用している」（59.6%）、「以前、活用していた」（9.6%）、「活用したことはない」（30.8%）。
「以前、活用していた」「活用したことはない」という回答者に採用活動でSNSを活用していない（もしくは活用をやめた）理由を質問したところ、「効果がないと思っている」（27.0%）が最多。「活用方法が分からない」（21.3%）、「手間がかかる」（18.9%）と続いた。効果がないと感じている人だけでなく、活用したくても方法がわからないという人事担当者もいるようだ。
採用で使用しているSNSを聞いたところ、Twitterが6割を超えた。そのほかは、「Instagram」（49.1%）、「Facebook」（42.8%）、「LINE」（41.1%）、「YouTube」（33.6%）だった。
半数以上が採用管理システムを導入
企業と求職者のマッチングは難しいため、ATS（採用管理システム）を導入する企業もある。ATSの導入状況を質問したところ、半数以上が「導入している」（51.2%）と回答した。
「導入している」と回答した人事責任者・担当者に、ATSを導入している理由を聞いたところ、「時間的コストの削減」（49.9%）が最多。「金銭的コストの削減」（28.2%）、「人的コストの削減」（21.7%）が続いた。
調査概要：「人事担当から見た採用の課題」に関する調査
- 調査期間：2023年3月13日・3月14日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査人数：1009人（全国の人事責任者：205人／人事担当者：804人）
- 調査対象：全国の人事責任者・人事担当者
- モニター提供元：ゼネラルリサーチ
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：採用活動で約6割の企業がSNSを活用、使うのはTwitterが最多 【人事担当者への調査まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【2023年GWの配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便の配送対応＆遅延可能性について
ヤマト運輸と日本郵便の、ゴールデンウィーク（2023年4月29日～5月7日）に予想される宅配便の配送状況をまとめた。
ヤマト運輸
交通渋滞や航空荷物の搭載制限により、荷物の配達に遅れが生じる可能性がある。日数に余裕を持った荷物の発送を勧めている。
ゴールデンウィーク対象期間中、一部営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。最寄りの営業所が休止や受付を終了している場合、近隣の営業所を利用するように呼び掛けている。
営業所以外で荷物の発送や受け取りを利用できるコンビニエンスストアなどの各店舗、宅配便ロッカー「PUDOステーション」設置施設などの営業時間は、各店舗・施設のホームページや告知を確認するよう依頼している。
日本郵便
高速道路の交通渋滞・船舶の運休、旅客の増加に伴う搭載制限などで、配達に遅れが生じる可能性がある。
4月27日から5月7日の期間、速達扱いの郵便物など、ゆうパックは半日程度の遅延を予想。ゆうパケット、その他の郵便物は1日程度遅れる可能性があるとしている。
利用者には、日数に余裕を持った郵便物、ゆうパックの差し出し・発送を呼び掛けている。
日本郵便は、普通扱いとする郵便物・ゆうメール（特定記録とするものを含む）について、国民の祝日、土曜日、日曜日の配達を休止しており、期日のある郵便物などを利用する際には、配達日に注意する必要があるとしている。
なお、速達、書留、簡易書留、ゆうパック、ゆうパケット、レターパックプラス、レターパックライト、クリックポストなどは、国民の祝日、土曜日および日曜日も配達する。なお、祝日の5月5日は、普通扱いとする郵便物・ゆうメールの配達を行う。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2023年GWの配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便の配送対応＆遅延可能性について
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ZOZOの配送コストが低減した理由は？「荷造運賃」の低減につながった物流対策＆定価販売と値引き抑制
人件費の上昇、燃料価格高騰などで物流費が増加しているなか、ZOZOでは物流対策、定価販売増、値引き販売の減少が物流コスト比率の低減につながっている。
物流費で最も大きな割合を占める荷造費や発送費の「荷造運賃」。ZOZOでは2023年3月期における「荷造運賃」は324億2100万円に達している。2023年3月期の商品取扱高は5443億円で前期比7%増と伸長した一方、商品取扱高に占める「荷造運賃」の割合は6.5%で、前期比0.3ポイント減った。
ZOZOはその要因について、「商品配送に係る段ボールなどのサイズ適正化ならびに出荷単価上昇によるコスト低減影響が燃油サーチャージ適用によるコスト増加影響を上回った」と説明する。
段ボールのサイズ最適化では、過剰梱包を防ぐために複数サイズを用意し、商品に合わせて梱包。また、スタッフが商品梱包時に適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みも導入している。これにより過剰梱包が減少、トラックへの積載効率の向上にもつながっているという。
2023年3月期の平均出荷単価は同4.1%増の8300円、平均商品単価は同6.3%増の3987億円。出店するアパレル企業がコスト増対策として定価販売、値引き抑制を推進したことで平均商品単価が増加。1注文あたりの購入点数が低減といった影響が出たものの、平均商品単価の上昇によって平均出荷単価も伸びた。
また、2022年8月には1件あたりの送料を税込210円から同250円に引き上げていることも影響したと見られる。
2023年3月期の商品取扱高営業利益率は11.3%で、前年実績の10.7%から0.6ポイント改善している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOの配送コストが低減した理由は？「荷造運賃」の低減につながった物流対策＆定価販売と値引き抑制
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減／日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2023年4月21日～2023年4月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
-
ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】
2023/4/21 -
日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
2023/4/26 -
「楽天24」の物流センターが東京都八王子市で稼働開始。関東地方の中心拠点として新設
2023/4/21 -
ヤフー、「Yahoo!ショッピング」内の低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了
2023/4/24 -
検索動向の振り返りで痛感「顧客ニーズへ最適に応える重要性」。2023年以降のポイントは“過去データに頼りすぎない”こと
2023/4/26 -
国内ユニクロのEC売上は9.7%増の794億円【2023年度中間期】
2023/4/21 -
SDGsをやったら儲かりますか？「人」「時間」「お金」がない企業が知っておくべき事例＋やるべき理由＋すぐできる取り組み
2023/4/24 -
ワコールが食品ECに進出、出品型ECサイト「WACOAL SPOON」で厳選した商品を販売
2023/4/25 -
ECサイト利用者の約8割が「購入目的なくてもECサイトを訪問」
2023/4/24 -
OMOって何をしたら良いの？ 実施する重要性、有効な施策、メリット・デメリットなどを解説
2023/4/24
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減／日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 週間人気記事ランキング のバックナンバーを見る
ZOZOの商品取扱高は5443億円で7%増。「Yahoo!ショッピング」店は498億円【2023年3月期】
ZOZOの2023年3月期連結業績における商品取扱高は、前期比7.0%増の5443億1700万円だった。
商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同11.2%増の4355億4000万円。内訳は受託販売が同10.6%増の4147億6000万円、買取・製造販売が同46.2%増の47億2000万円、USED販売が同19.3%増の160億4000万円だった。
「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高は、「Yahoo!ショッピング」が同13.8%増の498億8000万円、「BtoB事業」が同41.2%減の156億8000万円、「その他」が432億円となっている。
平均出荷単価は同4.1%増の8300円、平均商品単価は同6.3%増の3987億円。
「ZOZOTOWN」に出店しているショップ数は順調に拡大。2022年3月期で1510だったショップ数は、2023年3月期は1562ショップまで広がった。
2022年3月期連結業績は、売上高が同10.4%増の1834億2300万円、営業利益は同13.6%増の564億2100万円、経常利益が同14.2%増の567億1600万円、当期純利益は同14.6%増となる395億2600万円だった。
2024年3月期の商品取扱高は前期比6.7%増の5808億円を見込む。「ZOZOTOWN事業」では同8.0%増の4704億円、「Yahoo!ショッピング」は横ばいの498億円を計画。売上高は同9.4%増の2007億円、当期純利益は同6.3%増の420億円を予想する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOの商品取扱高は5443億円で7%増。「Yahoo!ショッピング」店は498億円【2023年3月期】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
Google、送料と返品に関する情報を検索結果の商品リッチリザルトに表示
[レベル: 上級]送料と返品の情報を検索結果の商品リッチリザルトに Google は表示するようにした。まずは米国での導入だ。
コメリのEC売上高は11.9%増の204億円（推計）、店舗受け取りの比率は8割【2023年3月期】
コメリの2023年3月期におけるEC売上高は推計値で204億円だった。伸び率は前期比11.9%増。
連結売上高は前期比0.8%増の3657億400万円で、連結売上高に占めるECの売上比率（EC化率）は同0.7ポイント増の5.6%。2021年3月期連結売上高は3732億円でEC化率は4.2%。2022年3月期は3626億円でEC化率は4.9%だった。
ECにおける2023年3月期の店頭受取比率は80%。1200を超える店舗ネットワークを生かしたBOPIS（Buy Online Pickup In Store）の取り組み、スマホアプリと連携したキャンペーン等の販促活動によって堅調に推移したという。
コメリはホームセンターなどを全国1214か所で展開（2023年3月末現在）。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭は在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。
店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。
コメリは店内組織における人員構成を最適化し、接客できる人と時間を確保できる体制作りを進めている。マイスター2級取得者を大幅に増加。2級取得者は2022年3月末の2749人から2023年3月末は6337人に増えており、住関連サービス売上高やEコマース比率の向上を図る。
DX・システム投資に関しては、サービス体制を支援するシステムを強化。ECにおいては店舗とネットの融合を促進するため、全国1200の受け取り拠点と消費者、物流の情報連携の強化を進める。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コメリのEC売上高は11.9%増の204億円（推計）、店舗受け取りの比率は8割【2023年3月期】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
D2C企業が脱ECを進めた理由とは？ 「どこでも買える環境作り」のチャネル戦略と自社ECのコミュニティ戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
クリーニング商品を販売するクリーンカルトは、D2Cから小売店での販売に軸足を移したことで売上拡大に成功しています。自社の商品や企業理念に合った販売戦略で成果をあげたクリーンカルトの事例を紹介します
近年、メーカーや小売などの事業者のなかでは、小売店やショッピングモールでの販売よりも、直接消費者に商品を販売する「D2C」に注力する傾向が増えています。
一方、配送料金が50％以上上昇している環境下、洗剤や石けんといったクリーニング商品のD2C企業Cleancult（クリーンカルト）は、独自の事業戦略で小売店への商品展開に注力。小売店向けに商品を卸すと同時に、自社ECサイトでも展開するという販売チャネルの使い分けに力を入れています。クリーンカルトの事業戦略について解説します。
記事のポイント
- クリーンカルトは近年、Walmart（ウォルマート）の店舗を通じて全米での商品販売を開始
- 自社ECサイトでの売り上げは横ばい。ブランド全体売上に占めるEC割合は減少している
- クリーンカルトのブランドの洗浄剤は紙の容器で販売されており、プラスチックを使用していない
自社ECサイト開設も、コストの増加がネックに
クリーンカルトのライアン・ルプバーガー共同設立者兼CEOは、自社の商品がどこでも手に入るようにしたいと考えています。2023年3月にウォルマート3000店舗への商品卸をスタートし、その実現に一歩近づいています。
クリーンカルトが消費者向けの自社ECサイト「Cleancult.com」を開設したのは2019年。
自社ECサイトの開設時、このD2Cが長期的な事業になることを強く望んでいました。
クリーンカルト 共同設立者兼CEO ライアン・ルプバーガー氏
しかし、事態は急速に変化しました。コロナ禍でオンライン売上が急増。特にクリーニング商品の売り上げが増加したものの、コストも一気に急増したのです。
コスト増の最大の要因は、顧客獲得のためのデジタルマーケティングコスト、配送業者の料金値上げです。デジタルマーケティングのコストは、2019年から2021年にかけておよそ50％増加。6～7ドルだった1件あたりの配送料は、今では17～18ドルまで増加しています。
実店舗重視に優先順位を変更
ビジネス環境はまた大きく変わります。コロナ禍後、多くの消費者はクリーニング商品を実店舗で購入するなど、従来の購買パターンを再開していました。そこで、クリーンカルトは、優先順位をシフト。オンラインでの顧客獲得よりも、より多くの実店舗に商品を置いて店舗顧客にアプローチする方向に変更しました。
クリーンカルトは2021年、いくつかの地域の食料品店で商品販売を開始。2022年にはWalgreens（ウォルグリーン、薬局チェーン）、CVS（薬局チェーン）、Bed Bath & Beyond（ベッド・バス・アンド・ビヨンド、地域雑貨小売店チェーン）に販売を拡大し、2023年はウォルマートでの販売も始めました。
ネット通販では自社ECサイトのほか、ウォルマートやAmazonのマーケットプレイスでも販売しています。
クリーンカルトが販売する多くの商品カテゴリーは、オンライン販売に向いていません。基本的に、大きくてかさばる低価格の商品を配送するには、コストが大き過ぎるのです。（ルプバーガー氏）
かつては消費者向け直販ECサイトの売り上げが全売上の100％を占めていましたが、「2020年には自社ECサイトが90％、2021年には70％、2022年には65％だった。2023年には20％になりそうだ」とルプバーガー氏は説明します。なお、Amazonのマーケットプレイスでの販売も消費者向け直販の数字に含めています。
事業全体では売り上げは前年比50％増で成長していますが、自社ECサイト「Cleancut.com」の売り上げは横ばいが続いているそうです。
自社ECはコミュニティ構築の役割にシフト
自社ECサイトやAmazonでの販売は、実店舗の販売に比べて収益性が良くありません。しかし、「せいぜい、収支のバランスがとれるかどうか、という感じです」とルプバーガー氏が話すように、問題視していません。
それは、自社ECサイトをコミュニティ構築、新商品の認知拡大、ユーザーが香りを試すことができるサービスなど“場の提供”として重視しており、今でもその役割を果たしているからだそうです。
店頭で商品を見つけ、クリーンカルトのブランドのファンになった方なら、ECサイトを訪れてくれるでしょう。しかし、もし消費者がオンラインの買い物で「少しでも速く出荷してほしい」と考えるならば、Amazonで購入することになります。
もしくは、彼らが食料品の買い物ついでに商品を購入するのであれば、自社ECサイトでの定期購入を一時停止して、食料品店で購入すればいいのです。（ルプバーガー氏）
サステナブル推進も「購入の壁」
クリーンカルトは、濃縮した石けんや洗濯用洗剤など、人体に無害な素材でできているクリーニング商品を紙の容器に入れて販売しています。商品を受け取った消費者は商品をガラス瓶に移し替える必要がありますが、そのガラス瓶もクリーンカルトが販売しています。
コーポレートミッションはプラスチックの消費を減らすこと。この実現のため、紙の容器を作る機械について、15の特許を取得しています。
クリーニング業界でプラスチック包装の削減に取り組むのは、クリーンカルトが初めてではありません。他のブランドは、クリーニング商品を1オンス（約28グラム）の濃縮ガラスボトルに入れて販売したり、粉末状の商品を販売したりしています。
これは環境への意識が高い消費者にアピールするものですが、ルプバーガー氏は「多くの消費者はまだそこまで準備ができていない」と言います。
濃縮した商品は一般商品（編注：プラスチック容器に入った一般的なクリーニング商品）よりも軽く、包装も少なく、輸送もサステナブルになります。しかし、消費者が自宅で実際に商品を使用するためには、容器の移し替えや濃度の調整などの手間がかかります。それが購入の障壁になっています。（ルプバーガー氏）
クリーンカルトの顧客は、洗浄剤に加えてガラス瓶を購入する必要があります。しかし、ルプバーガー氏によるとこの行為自体は購入の障壁ではないそうです。
私たちは99％の一般消費者をターゲットにしています。しかし、その人たちは、すぐに使える商品やボトルを必要としているんです。（ルプバーガー氏）
「消費者の行動を変えることなく、商品をアップデートしていくにはどうするか」という課題に関して、プラスチックフリーの商品を簡単に選べるようにするという目標も掲げています。
梱包、包装はプラスチックフリーを徹底
クリーンカルトは、「Cleancult.com」から商品を直接購入する消費者には、輸送の際に発生するCO2を削減したり、プラスチックの代わりに紙を使用したりするなど、最もサステナブルな方法で商品発送を提供できるよう、事業に取り組んでいます。
プラスチックは使いません。サステナブルな観点を重視しているクリーンカルトの在り方を台無しにするわけにはいかないからです。（ルプバーガー氏）
クリーンカルトは、商品を梱包する時に緩衝材として段ボール紙を使用。また、ガラス製のボトルが他の商品ぶつかることなく、万が一割れてしまった時も他の商品に影響がないよう、十分なスペースを確保するために、段ボール紙で保護しています。ただ、段ボール紙は通常、プラスチック製の緩衝材よりも2～3倍割高です。
クリーンカルトは、商品の包装や配送箱にFSC（森林管理協議会）認証紙を使用しています。FSCは非営利団体で、環境、経済、社会的な利益のために責任を持って管理されている森林からの紙であることを保証しています。
また、クリーンカルトでは、4つのサイズの箱を用意しており、99％の注文が1つの箱で届きます。つまり、複数の商品がある注文でも、複数の配送に分割されることはありません。
商品の箱詰めをする最後の担当者は、商品同士が一切触れ合わずに、正しく梱包されているかどうかを確認する最後の品質管理を担っています。これはプラスチックフリーをめざす理念にとって重要なことですが、感謝されることは少ないようです。
（消費者は）商品が届いても、クリーンカルトがこのような取り組みをしていることに気が付きません。（ルプバーガー氏）
しかし、消費者は、商品を配送されたときの箱に、誤ってプラスチック製の緩衝材が入っていると気が付くものです。クリーンカルトによると、この誤りは、FBA（Fulfillment By Amazon）経由で出荷される注文で起こりうるといいます。これを防ぐために、クリーンカルトはAmazonに独自の段ボール箱を提供し、自社商品を消費者に発送するときに使用してもらっています。
それにもかかわらず、Amazonの倉庫の従業員がクリーンカルトの箱をポリ袋の入った別の箱の中に入れてしまったり、別の大きな注文と一緒にされて、プラスチック製の緩衝材が追加されたりすることがあります。
「これはクリーンカルトの管理の及ばないところであるにもかかわらず、消費者はクリーンカルト宛てにネガティブなコメントを送ってくる」とルプバーガー氏は嘆いています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：D2C企業が脱ECを進めた理由とは？ 「どこでも買える環境作り」のチャネル戦略と自社ECのコミュニティ戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ のバックナンバーを見る
「ショート動画を見て商品を購入したことがある」は32.2%。購入ジャンルのトップは「食品」【ショート動画とEC調査】
MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「ショート動画とコマースに関する調査」によると、ショート動画を見て商品を購入したことがある回答者の割合は32.2%だった。調査対象は18歳～69歳の男女7000人、期間は2023年3月17日～3月20日。
視聴している割合が高いサービス上位は「YouTube ショート」「Instagram Reels」
調査対象者にショート動画を視聴できるデバイスの所有について聞いたところ、94.4%が「所有している」と回答した。
「デバイスを所有している」という回答者に、「YouTube ショート」「Instagram Reels」「TikTok」「LINE VOOM」「Likee」の利用状況について聞いた。「視聴のみしている」「視聴も投稿もしている」を合わせて「視聴している」の割合は、「YouTube ショート」が38.5%で最も多く、次いで「Instagram Reels」が23.1%、「TikTok」が20.6%だった。
ショート動画の視聴タイミングは「就寝前」が最多
「ショート動画を視聴している」と回答した人に視聴するタイミングを聞いたところ、最多は「夜寝る前」（48.4%）、次いで「休憩時間」（44.7%）「休日」（34.6%）だった。
ショート動画を視聴して商品購入したは32.2%
ショート動画を視聴して商品を購入したことがあるか聞いたところ、32.2%が「購入したことがある」と回答した。性別で見ると、男性は34.8%、女性は29.4%。
購入した商品、男性は「食品」、女性は「化粧品」がトップ
「ショート動画を視聴して商品を購入したことがある」と回答した人に、購入したモノを聞いたところ、トップは「食品」（30.0%）で、「雑貨（靴、バッグ、アクセサリー）」（23.7%）「化粧品」（23.2%）と続いた。
性別で見ると、男性のトップは「食品」（30.2%）で、次いで「雑貨（靴、バッグ、アクセサリー）」（24.4%）「日用品・文房具」（23.7%）だった。女性のトップは「化粧品」（36.6%）で、次いで「食品」（29.6%）「雑貨（靴、バッグ、アクセサリー）」（22.7%）だった。
購入した理由は「商品の内容（見た目）」が最多
ショート動画を視聴して商品を購入しようと思ったきっかけを聞いたところ、「商品の内容（見た目）」（46.7%）が最も多く、次いで「詳細な商品の説明」（42.4%）「好きなブランドが投稿」（31.6%）だった。
ショート動画の好きなジャンル、男性は「スポーツ」女性は「ペット・動物」がトップ
ショート動画を視聴している人に好きなジャンルを聞いたところ、「ペット・動物」が32.5%で最も多く、次いで「音楽」が31.4%、「料理」が29.5%だった。
性別で見ると、男性の最多は「スポーツ」（32.2%）で、次いで「音楽」（30.5%）「ニュース」（26.9%）。女性は「ペット・動物」（39.6%）が最多で、次いで「料理」（38.7%）「有名人・タレント」（33.7%）だった。
調査実施概要
- 調査タイトル：「ショート動画とコマースに関する調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年3月17日～3月20日
- 調査対象：18歳～69歳の男女
- 有効回答：7000人
- 設問数：7問
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ショート動画を見て商品を購入したことがある」は32.2%。購入ジャンルのトップは「食品」【ショート動画とEC調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【インフルエンサーの影響力調査】 Z世代の7割「商品を購入したことがある」、参考にするSNSは「Instagram」が76%
美容メディア「EMME」を運営するgracemodeが実施した、メイクや化粧品購入時のインフルエンサーの影響力調査によると、Z世代はメイクや化粧品を購入する際に参考にするのはInstagramが多く、インフルエンサーが紹介した商品を購入したことがある割合は73％にのぼった。
半数以上がインフルエンサーが紹介した商品を「2回以上購入」
インフルエンサーが紹介した商品を購入したことがある割合は73％を占めた。このうち、2回以上購入した割合は過半を超えた。
SNSはInstagramを選ぶ人が大多数
化粧品を購入する際、参考にするSNSは7割以上が「Instagram」と回答した。gracemodeは「保存機能があること、音声ありで動画を、化粧品を購入する直前に静止画で見たりと、場面に応じて手軽に確認できる点が魅力の1つかもしれない」と解説している。
また、「メイク動画を参考にメイクをしたことがあるか」という質問では、「ある」が74％に達した。
参考にするのは芸能人よりもインフルエンサー
誰のメイクを参考にしているかを聞いたところ、芸能人よりもインフルエンサーの名前をあげる割合が多かった。
gracemodeは回答者から名前があがったインフルエンサーについて、「InstagramとYouTubeで見せ方や用途を変えて情報を発信していたり、ご自身でメイクアップブランドを持っていたりと、美容業界に精通している方が多い印象」と分析している。
名前があがったインフルエンサーのうち、nanakoさん、ハウスダストさん、水越みさとさんは、「化粧品を買う時に確認・参考にするインフルエンサー」を聞いた質問でも上位にランクインしている。
「推し」の美容系インフルエンサーでは、nanakoさんが1位、次いでハウスダストさんとなった。gracemodeは「2人とも、化粧品への関心が高い『EMME』のフォロワーからは常に注目の的。Z世代向けに化粧品のマーケティングを行う際は、彼女たちを参考にすると良さそう」と説明している。
調査結果から、gracemodeは「改めて化粧品のマーケティングを行う中でインフルエンサーという存在は大きく、売り上げにも影響すると実感した」とコメントしている。
調査概要
- 調査方法：「EMME」のフォロワーを中心としたアンケート調査
- 回答者数：5890人
- 調査日：2023年4月21日
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【インフルエンサーの影響力調査】 Z世代の7割「商品を購入したことがある」、参考にするSNSは「Instagram」が76%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
Google Bardがコーディングを支援、Colab への直接エクスポートも
Google の AI チャット、Bard がコーディング能力を強化した。
SEVEN BEAUTYが美容・コスメの総合公式通販サイト「セブンショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
SEVEN BEAUTY（セブンビューティー）は、検索機能の充実化とサイトの利便性向上をめざし、美容・コスメの総合通販サイト「セブンショップ」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
サジェストによるスムーズな商品検索をめざす
「セブンショップ」は、エステ化粧品、美容家電、韓国コスメなど幅広い商品を取り扱っている。商品の販売だけでなく、コラムや特集でおすすめの美容ケア方法、商品に関する知識など最新の美容情報を発信している。
入力した文字に応じて、キーワード、商品名、カテゴリ名、関連特集を提案。ユーザーが探している商品や情報にスムーズに遷移できるようにした。サジェスト機能から遷移できる情報は次の通り。
- 検索キーワード候補
- 商品情報
- カテゴリ
- 特集
また、検索エンジンを活用することで、商品詳細ページ下部の「類似商品一覧」「このカテゴリの人気商品」「このブランドで人気な商品」に商品の特徴を基にしたおすすめを表示することができる。
「ZETA SEARCH」とは
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：SEVEN BEAUTYが美容・コスメの総合公式通販サイト「セブンショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
日本郵便は10月1日、郵便物の特殊取扱料、荷物の付加サービスの料金、国際郵便料金の一部を改定、あわせて利用の少ない付加サービスの一部を廃止する。
サービスの安定的な提供を維持するのが目的。デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する。
郵便物の特殊取扱料
一般書留料および現金書留料、簡易書留、配達証明料、代金引換料など10種類の料金を引き上げる。
荷物の付加サービス
ゆうパックではセキュリティサービス料金、代金引換料金を値上げする一方、本人限定受取料金を廃止する。
ゆうメールでは一般書留料金、簡易書留料金、代金引換料金を値上げ。配達証明料金（差出時、差出後）、本人限定受取料金などを廃止する。
国際郵便料金
書状、郵便はがき、国際eパケットライト郵便物、航空非優先大量郵便物などの料金を値上げする。
書留とする航空扱いの小形包装物の特別料金（国際eパケット郵便物）は2023年9月30日で廃止。 なお、書留とする航空扱いの小形包装物は引き続き利用可能。
また、国際通常郵便物の地帯の区別を、国際小包郵便物、EMS郵便物の地帯の区別に合わせて5地帯に変更する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ＆廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
EC売上高50億円をめざす「東京靴流通センター」のチヨダ、EC事業強化施策とは
「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、2026年2月期にEC売上高50億円の目標を掲げている。
2023年2月期のEC売上高は10億円超で、2024年2月期は20億円を計画する。
マーケティング手法変更策の一環としてデジタル事業改革を推進する。ECサイト活用の新たなフェーズとして、2023年11月までに店舗でもネット注文ができるようにする。店舗で欠品している商品の自宅受け取り、需要が少ないサイズのネット注文、狭小店舗の在庫削減を実現する。
12月までには分析による顧客行動の可視化とデータ活用を実現し、店舗別購買実績と店舗別品ぞろえをマッチング。顧客のロイヤルカスタマー化を推進して、ワン・トゥ・ワン・マーケティングに取り組む。
アナログ販促からデジタル販促へのシフトも進める。新聞折り込みチラシによる販促を大幅に削減。マスメディアやSNSの活用による顧客とのタッチポイントを増やしていく。
具体的には、テレビCMや新聞、雑誌、Webチラシを活用。インフルエンサーとのタイアップ、SNSを起点としたデジタルチャネルの拡大を図り、テレビを見ないZ世代などにアプローチする。
テレビなどのマス広告で幅広く認知を高め、インターネット検索に誘導して情報を提供。商品の使用を通じてアプリやSNSを使ってもらい、自社商品への共感と情報の拡散につなげる。この流れを作り、商品やブランドに対するファン化を促進、さらなる集客を図る。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC売上高50億円をめざす「東京靴流通センター」のチヨダ、EC事業強化施策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【再配達・置き配の意識調査】「再配達問題に関心あり」が94%。配送員の負荷削減に協力的な意見が多数
フェリシモが会員向けに実施した「再配達・置き配についての意識調査」（有効回答数1万6006件）によると、ネットショッピングの利用増で宅配便の受け取りが増えていること、再配達への関心の高さ、配送員の負荷を減らすために置き配を利用している消費者の増加などがわかった。
約半数が「宅配便の受け取り頻度が増えた」
宅配便の受け取り頻度が増えたは47%。理由の第1位は「ネット通販」
「宅配便での受け取り頻度が1年前よりも増えたか、減ったか」と聞いたところ、「とても増えた」（10%）と「少し増えた」（37%）で全体の47％を占めた。「変わらない・どちらとも言えない」（49％）、「少し減った」（3%）、「とても減った」（0%）と続いた。
宅配便の受け取り頻度が増えた理由は「ネット通販での買い物が増えた」（76％）が大半を占めた。
再配達になることが多いユーザーは約1割
「宅配便は1回で受け取れているか」という質問には、「ほぼ毎回1回で受け取れている」（35%）、「再配達になることもあるが1回で受け取れることの方が多い」（54%）、「1回では受け取れず再配達してもらうことの方が多い」（10%）、「ほとんど1回では受け取れない」（1%）、「その他」（1%）。
事前の日時指定で受け取る人が最多
宅配便を1回で受け取るためにしていることを聞いたところ、最も多かった回答は「日にちや時間帯が事前指定できる荷物はしておく」（32%）。「配達予定日・時間帯に在宅しておく」（23%）、「配送状況の通知メールサービスや配送会社のアプリを活用している」（16％）、「置き配を活用している」（13%）と続いた。
ほぼ全ての回答者が再配達問題に関心あり
「宅配便における再配達が社会的な問題となっていることを知っているか」と聞いたところ、「知っているし関心がある」（88％）、「知らなかったが関心がある」（6%）を合わせると94％に達した。
置き配の利用率は6割超
「『置き配』で今までに荷物を受け取ったことがあるか」という質問では、「受け取ったことがある」（63％）が最多となった。
置き配を利用する理由は「配送員の負荷を減らせる」（25％）が最多だった。
◇◇◇
調査は、物流の2024年問題まで1年を切り、国土交通省が2023年4月に実施している「再配達削減PR月間」を背景に実施した。
「2024年問題」は、ドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている物流業界のさまざまな問題のこと。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることに起因する。
「再配達・置き配についての意識調査」調査概要
- 調査目的：会員の「再配達」に対する意識調査と「置き配」の利用度を把握
- 調査対象：フェリシモの会員
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年4月6日～4月12日
- 有効回答数：1万6006件。回答者属性比率は、10～40代：38%、50～60代：60%、70代以上：2%。性別：主に女性。職業：会社員【正社員・契約社員】（33％）、パート・アルバイト（27%）、専業主婦（23%）など
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【再配達・置き配の意識調査】「再配達問題に関心あり」が94%。配送員の負荷削減に協力的な意見が多数
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
検索動向の振り返りで痛感「顧客ニーズへ最適に応える重要性」。2023年以降のポイントは“過去データに頼りすぎない”こと | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意
ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏がコロナ禍の検索動向を振り返りつつ、今後のSEOのポイントを解説します
2023年5月にインフルエンザなどと同様に第5類に移行される新型コロナウイルス感染症。「まだ3年」か「もう3年か」と捉えるかは人それぞれですが、この3年でデジタル化の加速など、消費行動を取り巻く環境は大きく変わりました。この3年間に起きた検索動向を振り返りながら、今後のSEO施策は何をすべきなのかを考えていきます。
金融危機、震災、コロナ禍で痛感「顧客のニーズに対して最適に応えること」の重要性
今ではECサイトを立ち上げてある程度のSEO対策をすれば、検索結果の上位を獲得できたのは昔の話です。筆者はEC業界に携わってから十数年で、金融危機、震災、世界規模の感染症を経験。経済、消費、そして検索ニーズは大きく変わり、検索結果の順位で安定的に上位を維持することは難しくなってきています。
「SEO」の「O」の持つ意味「Optimization=最適化」の通り、変化が激しい時代でも常に鮮度を高く保ち、顧客のニーズに対して最適に応えることが、これからのEC事業者にとって大切なこと――こう改めて痛感したのはコロナ禍を経験したことも影響しました。
筆者は2020年1月に起業し、その直後にやってきたのがコロナ禍でした。「買い物はネットで」と政府が働きかけたこともあり、EC業界にとって大きな追い風になりました。
食品、消耗品、感染リスクを特に避けたいであろう介護用品や育児用品がECで顕著に伸長。一方、例年であれば春休みや新年度、大型連休に向けて3月頃から動き出すビジネス、ブライダル、お出かけ・レジャー系商品の動きが鈍化していくのを、SEO動向をチェックしながら感じていました。
この状況を見て思い出したのが、2008年に起きた「リーマンショック」です。当時、筆者はアパレルEC企業で勤務。アパレルでは「アウトレット」が、グルメ・スイーツでは「訳あり」がECモールで大きく躍進していました。
「訳あり」のキーワード検索は2008年9月頃に急激に増加、その後しばらく小康状態が続いていました。しかし、2020年4月に発令された最初の緊急事態宣言で再び上昇、その後も継続的に検索指標が高くなっています。
この記事を執筆している2023年3月10日時点では、「楽天市場」でスーパーSALEが実施されていました。2022年3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるのを目前に控え、1万枚で1万円、1枚1円で販売している店舗も確認できました。
高級感や高機能を謳うモノでも1枚7円くらいで販売され、マスクが品薄になっていた2020年春頃では考えられない価格になっており、市場変化の典型例でしょう。
パジャマ・ルームウェアの検索が大きく伸びると予測。その理由とは？
話を2020年4月に戻します。先述の通り日用品や食品などが伸びる一方で鈍化する商材も多く、明暗を分けました。先行き不透明ななか、検索動向を知ることができる「Googleトレンド」の利用頻度が高くなっていきました。
下図はこれから売れる・売れないモノの予測を立てた2020年4月のセミナーで使用したスライド資料です。ホテルや旅館の予約関連が続落する一方、供給のメドが立ち始めたマスクは検索需要が減少すると予測。対してパジャマ・ルームウェアは2019年と比べて大きく上ブレすると予測しました。
ホテル、マスクの動き納得がいくものの、なぜパジャマ・ルームウェアが前年を上回ると予測したのでしょうか。
外出自粛、リモートワークの普及で外着の売れ行きが停滞する一方、筆者がサポートしていたレディースアパレルや子供服ECでは、パジャマ・ルームウェアが堅調な売れ行きに。それもファストファッションとは一線を画す、高級パジャマの売れ行きが特に目を引きました。
当時は理由がよくわからず、購入ユーザーのアンケートに目を向けてみました。すると、「なるほど」と思える回答があったのです。
- リモートワークで家にいるので、パジャマとしても兼用できる、1日中着ていられる楽な服がいい
- これからどうなるのか不安ななか、少しでも良質な睡眠を取りたいので良いパジャマがいい
- ルームウェアを着ていると外出のために着替えるのが面倒くさくなり、外出自粛につながる
こうしたアンケート結果などを踏まえると、以下のような流れが生まれたのではないでしょうか。
「○○が■■だから△△する」
→「だから□□が欲しい・買いたい」
→「そのために自分たちECサイトは▲▲しよう」
2020年春の短期間で得られた検索動向の変化、「Googleトレンド」「Google Search Console」のキーワードの動きは、その後を占う上で貴重な体験となりました。少なくとも、こうしたツールから得られる検索動向の変化は、先を占う上で重要なデータになるということを改めて痛感しました。
2023年以降は過去のデータに頼りすぎないことが重要
2022年9月頃から、お取り寄せグルメ系のECサイトを中心に「検索順位は落ちていないのにアクセスが減少し、売り上げが落ちている」という相談が相次いで寄せられました。それは「Googleトレンド」を見ても一目瞭然でした。
「お取り寄せ」の検索動向を見ると、2020年4月～5月の突出ぶりが目立ちますが、日数が経つにつれて緩やかに下降線を辿っているのがよくわかります。
お中元期である2021年7月以降に絞って見てみましょう。2021年9月初旬には90あった指数が、「売り上げが落ちている」と相談があった2022年9月には55まで下がっており、約40ポイント減少していました。
検索順位が下がっていなくても、そもそも検索ボリュームが減少しているわけですから、前年と同じような受注数を見込むのは難しいと言えるのではないでしょうか。
そして、グルメ系では「通販で買う」というDO（BUY）クエリから、「実際の店舗に買いに行く」というDO（BUY）クエリに変化しているように感じました。
コロナ禍で追い風を受けた商材ほど、2023年以降は過去のデータに頼らず、まっさらに挑む必要性があるのではないかと考えています。
2022年はバレンタイン関連の検索も減少傾向に
2020年2月はまだ感染拡大前のため、コロナ禍での初のバレンタインは実質2021年2月と言えると思いますが、2021年をピークに減少しています。
2022年1月に適用されたデータ収集システムの変更が影響している可能性もありますが、2023年のバレンタイン通販はコロナ禍以前の2019年、2020年よりも山が小さくなっていることが伺えます。
この2年間の売り上げを元にバレンタイン商材の仕入れを行っていた店舗では、予想外の苦戦を強いられたかも知れません。
今後も起こりうる、これまで経験したことがないような事象に備え、過去のデータを参考にし過ぎない運営を心がけていきたいところです。
2023年は「新たなEC元年」になるかもしれない
さまざまなEC関連企業の決算資料を見てみると、2022年の業績は成長が鈍化あるいは前年割れが散見されました。
「ChatGPT」「Bard（バード）」といった人工知能（AI）ツールの台頭など、WebやECを取り巻く環境にも大きな変化が起こりそう。
その他、未だ続く不安定な世界情勢からの物価高、コロナ関連による企業の倒産なども少なからず影響するのではないでしょうか。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：検索動向の振り返りで痛感「顧客ニーズへ最適に応える重要性」。2023年以降のポイントは“過去データに頼りすぎない”こと | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意 のバックナンバーを見る
2023年「母の日」トレンドを予測。商機はGWの「おもたせ」「手土産」需要にあり？
母の日に特化した情報メディアサイト「母の日.me」を運営するGroovは、3月1日～4月17日におけるネット通販での売上動向から、「2023年母の日」のトレンドを予測した。「母の日」の商流を5つの期間に分類、それぞれの需要や売れ行きを分析している。
インターネット通販における、2023年の母の日ギフト商戦
- 4月上旬～中旬の早割商戦
- 4月下旬のゴールデンウィーク前商戦
- ゴールデンウィーク商戦
- 母の日直前の週「空白の1週間」商戦
- 母の日当日商戦
「5つの期間」に見る「2023年母の日」商戦
2023年は、ゴールデンウィークに母親とリアルで対面し、「母の日」のプレゼントを直接渡すユーザーが多いと予測。ネット通販による「母の日」ギフトは、「おもたせ」「手土産」として贈る需要が増えると予想している。
2023年の「母の日」は5月14日。2022年の「母の日」は5月8日だったことから、2023年は前年と比べて6日遅い。これにより、2023年の「母の日」はゴールデンウィーク後に「空白の1週間」が生まれる。
①4月上旬～中旬の早割商戦／動き出しは低調
2022年に比べて6日遅いため、「母の日」ギフトの用意を急がないユーザーが増加。また、2023年4月はコロナによる行動制限がなかったため、消費者は実店舗での買い物、旅行などの外出が増えた。Groovによると、Googleなどの検索ボリュームも低下し、ネット通販での「母の日」ギフトも全体的に低調な推移になったという。
②4月下旬のゴールデンウィーク前商戦／新たなトレンド「おもたせ」「手土産」が増加
母親とリアルで対面する人が増えることにより、4月25日から5月2日にかけて、「ゴールデンウィーク前の『おもたせ』『手土産』の需要が例年よりも多くなる」（Groov）と予想。
ネット通販では、「いますぐお届け」「最短お届け」「お届け日指定可」など、「母の日」の前に送るギフトが選ばれる傾向が強く、直接手渡しできるギフト商品の需要が増えると見込んでいる。
全般的に「フラワーギフト」は、4月末からの出荷に対応できないケースが多いことから、届け日の指定が可能な「スイーツギフト」や「健康ギフト」に人気が集まると見ている。
③ゴールデンウィーク商戦／過去最大の落ち込みに？
ゴールデンウィーク期間中のネット通販における「母の日」ギフトは大幅な売上減少となり、2022年に比べて半分程度の売上規模になると予想している。理由は次の通り。
- 過去3年間はゴールデンウィークが終わりすぐに「母の日」を迎えたため、消費者はゴールデンウィーク期間中に「母の日」ギフトを購入する必要があった。
- 2023年は「空白の1週間」を挟むことになり、急いで買う必要がない。ゴールデンウィークでの需要は見込めない。
- コロナによる行動制限がないため、「母の日」に向けたギフト購入はネット通販以外の選択肢がある
④母の日直前の週「空白の1週間」商戦／穏やかな需要
「母の日」直前の週に当たる5月8日～5月12日は、堅実な需要を見込む。5月8日から需要が増え、5月10日がピークになると見ている。Groovは「特にフラワーギフトに売り上げが集中し、『母の日』ギフト商戦らしい1週間になる」と予想している。
一方、コロナ禍での「突発的なギフト特需」は期待できず、「母の日」直前1週間で比較した場合、全体的な流通額は前年実績を下回ると推測している。
⑤母の日当日商戦／eギフト・ソーシャルギフトがピーク
前日および当日は、各種メディアで「母の日」ギフトの露出が増えるため、「思いだし母の日ギフト」「うっかり忘れ母の日ギフト」が例年増加するという。
従前は、前日や当日になって思い出しても、ネット通販ではギフトの到着が「母の日」に間に合わなかった。
近年はeギフトやソーシャルギフトの普及により、SNSなどを通じて「母の日」当日に電子ギフトカードやメッセージを送付し、後日、ギフト商品の現物を届けるスタイルが定着しつつある。
eギフトやソーシャルギフトの場合、「母の日」前日から需要が増え、当日に需要のピークを迎える傾向にある。
また、「『母の日』当日のギフトに遅れてしまっても、最速で贈ることができる」という認識が広まり、これまでにない年代や需要の取り込みに成功しているという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2023年「母の日」トレンドを予測。商機はGWの「おもたせ」「手土産」需要にあり？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
顧客との良好な関係性を生むメルマガ運用とは？ 商品ページやLPに誘導するためのメルマガ活用術 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
ECの運営に幅広い知見を持つ菊池月子氏が、メルマガならではの長所や、顧客との良質なコミュニケーション、商品ページやLPに誘導するためのメルマガ活用術を解説
今回は、菊池月子さんにインタビューしました。 菊池さんは、ECプラットフォームを運営する事業会社で経験を積まれた後、フリーランスとして、老舗DtoCブランドのCRM支援、スタートアップのマーケティング・プロジェクト推進などを手掛けています。
事業会社出身ということもあり、メールマガジン運用で長期的に改善施策を回していくためのオペレーション整備の具体的なコツまで詳しく伺いました。
CRMから商品開発まで広い知見。EC業界で活躍する菊池氏とは？
――最初に、菊池さんのこれまでの経歴についてご紹介をお願いします。
大学の4年生のときから、ベンチャー企業の新規事業部でSEO記事の執筆やアフィリエイト記事の企画を行っていました。その後、新卒採用ツールの制作会社を経て、CtoCのECプラットフォーム「minne」を運営しているメガベンチャーでCRM・販売促進やアライアンス企画・ディレクションなど幅広い経験を積みました。
toC向けのサービス運営に必要なことが一通りインストールできたタイミングで、同じくECプラットフォーム「Cake.jp」を運営するスタートアップに入社し、それまでのCRM・販売促進企画に加えて、商品開発なども一部経験しました。
2022年にフリーランスとして独立し、老舗DtoCブランドでのCRM支援やスタートアップでのプロジェクト推進、広告代理店でのデータを活用したアナライズなどを行っています。
――かなり幅広いですね！
そうなんです（笑）。ディレクターとして、夢中でプロジェクトや施策を推し進めながらいろんなスキルを習得していった結果、現在でもいろんなお仕事をいただけています。どれもとても面白いですね。
CRMにおけるメールマーケの重要性
メールは「最重要チャネル」
――まず、実際の事例についてお伺いしていきます。現在取り組まれている案件に関して、菊池さんは主にどのような業務を担当されていますか？
某化粧品メーカーではメールマガジンの企画・執筆を行いながら、数値管理のための計測周りの整備やメルマガのパーツ化などオペレーションの整備に取り組ませていただいています。
また、別の化粧品メーカーでは、メール・LINE・Twitterなど複数のチャネルに向けたコンテンツの制作を担当しています。最近では、オンラインショップで行うキャンペーン企画の骨子作成なども行っていますね。施策実行に必要な制作周りを担っているような形です。
――複数社のCRMやメルマガに携われているのですね！ 菊池さんから見たメールマーケティングの重要性について教えてください。
CRMにおいて、メールでのコミュニケーションは昨今軽視されてしまう傾向があります。メッセンジャーアプリ、SNSの台頭によって顧客とコミュニケーションを取れる場所が増えたためです。EC事業者さんのなかには、どこのチャネルにリソースを割くべきか悩む企業も多いように感じています。
ですが私は、現在もこれからも、EC事業者にとってメールは最重要チャネルであると考えています。
――どういった点でそのように考えていますか。
まず、外的要因に左右されないコミュニケーション戦略を長期的に描けることが大きな理由です。
メッセンジャーアプリやSNSは、機能やアルゴリズムの刷新・料金プランの変更のためにそれまでの顧客コミュニケーションがままならなくなってしまうといったことがよく起きます。
理由① 外部の影響を受けにくい
一方、メールはそういった外のサービスやプラットフォームの運用方針の変更による影響を受けづらく、会員情報やサイト内行動にひも付く配信リストの管理を自分たちでよりコントロールしやすいです。
長く付き合える顧客を発見し、育成していくコミュニケーションの基盤として、考えていきやすいチャネルだと思っています。
理由② 商品やブランドに合った顧客コミュニケーションができる
そして、複数の用途に柔軟に対応できる表現スタイルを持っており、オリジナルなコミュニケーション手法を選べることがもう一つの理由です。
人間の情報に対する向き合い方は、どんなプラットフォームであるかによって大きく影響を受けると考えています。メッセンジャーアプリ「LINE」でのライトなコミュニケーションは、注意を引くことができますが、短い文章の中で興味を持たせそのままコンテンツに遷移させるのはなかなか難しいです。
一方でメールは、かご落ち・新着通知・再販通知などのフォローメールからメールマガジンまでHTML形式を使ってさまざまな見せ方でコミュニケーションを取ることができます。
もちろん工夫は必要ですが、複数の切り口で1日に何通も送付しても不自然ではありません。見せ方・タイミングなど、自由に商品やブランドにあったコミュニケーションを模索することができます。
メルマガで陥りがちな失敗とは？
――複数あるメールコミュニケーションのなかでも、特にメルマガにおいて気を付けることは何だと思いますか。
運営として関わっていたサービスや現在携わっているブランドさん含め、気づかないうちにメルマガが「（自分たちが）伝えたいこと」「（自分たちが）売りたいもの」を発信するための場所になってしまっていることについて、よくお伝えしています。
実際の現場では、KPIが『メルマガ経由の売り上げ』なんてことも少なくないため、「どうやったら売れるのか」「売りたいものをアナウンスしたい」という気持ちでメルマガを設計してしまいがちです。
でも、ほとんどの人はメールの情報のみで購入決定はしません。なぜならメールの中にカートがないから。厳密にいうとメールの中では、購入決定できないんです。
営業や接客の役割を担うのは、メールではなく商品ページやLP。実際の数値がどんなふうに推移しているかと合わせて、「メールの役割は、お客さまを営業・接客の場所である商品ページやLPに連れていくことだ」ということを改めて整理をした上で、改善の提案をさせていただいています。
「商品ページ・LP遷移」に行動を移してもらうためには、メルマガで何が売れているかよりも、どんな内容が読者の目に留まり、さらなる興味をかき立てたのかしっかり追い求めることが重要だと感じています。
メールは顧客との関係性づくりに有効な「日々のあいさつ」
――メルマガはCRMの中でもどんな存在だと考えていますか。
私は、メルマガは『日々のあいさつ』だと思っています。毎日・毎週会う人にどんなあいさつをして仲を深めていくのか。よい関係性構築のためには、こちらの話ばかりでも、長々と一方的に話をしてもだめですよね。
もちろん関係性の構築の仕方はそれぞれです。長いコンテンツをじっくり読ませるメルマガを運用しているブランドさんも数多くあります。そういったブランドさんは多くの場合、どのチャネルでもコンテンツ制作にコストをかけてコンテンツそのもののクオリティをあげています。
大切なのは、顧客と自分たちの現在の関係性を見極め、今後どういう関係性を築いていきたいのか理想を設定した上で成果を追い求めていくことだと考えています。
【事例】 成果を出すための「標準化」「規格化」とは
CRMを改善するための仕組みづくりを解説
――実際に運用を行う上でどんなことに気をつけていますか？
ハンドメイドマーケット「minne」やケーキ専門通販サイト「Cake.jp」などECプラットフォームで、CRMの運用担当・施策実行のリーダーシップをとっていた際に特に注意していたことがあります。
それは、担当するメンバーにとって無理がなく成果が振り返りやすい運用・オペレーションを整備することです。
先ほど「メルマガは『日々のあいさつ』」というお話をしましたが、メルマガを含むCRMチャネルの運用業務は、毎日・毎週少しずつ小さな業務を積み重ねていくルーチンワークです。
『日々のあいさつ』を、する方にとってもされる方にとっても負担の少ない安定したものにすることで、運用を担当するメンバーが、手入れを加えたり改善をしたりするために立ち止まって考える余裕が生まれると思っています。
――具体的にどんなことに取り組むことで、運用の負担を軽減してきましたか？
大きく分けて、以下の2つが重要かなと思っています。
- 標準のコンテンツスケジュールを用意する
- 構成テンプレートを決める
実際に運用をしていたのでよくわかるのですが、毎日コンテンツを外に向けて発信するのって、アイデアを出すことや内容を考えることが結構大変なんですよね。
逆に、配信数をある程度制御して配信している場合には、限られたエリアの中でどんなふうに伝えたいアナウンスを収めるか、みたいなことを考えるのが大変です。
それぞれ真逆の悩みですが、共有して言えるのは0から何かを検討するのはとても負担がかかるということ。私は、事業会社でCRM運用をしていく中で「標準化」「規格化」をキーワードにオペレーションの改善を行いました。
上であげた2つのことは顧客に向けた改善ではありませんが、実際に実行してみると、運用が安定したことで数値にもいい影響が現れるなんてこともありました。
――「１. 標準のコンテンツスケジュールを用意する」について具体的に教えてください。
実際の現場だと、新商品のリリーススケジュールや日次売り上げ・トレンドなどを踏まえて企画に柔軟性を最大限持たせた結果、コンテンツスケジュールを毎週・毎月０から考えているみたいな場合が多いんです。
でも、そういう状態だと運用担当は疲弊してしまいますし、柔軟なために途中で社内の別チームから調整が入りすぎるみたいなことも。
曜日ごとや週ごとにある程度、標準のコンテンツスケジュールをつくることで、それらの負担はかなり軽減しますし、調整する際も「木曜日の新しいニュースを取り上げる日に盛り込もう」といったように指針が生まれて調整がしやすくなります。
種類を明確に分けることで、PDCAも回しやすくなりますね。
――「２. 構成テンプレートを決める」について具体的に教えてください。
構成テンプレート化も同じです。0から構成を検討すると、検討項目や考慮項目が多すぎて工数がかかってしまいますし、実際にデザイナーさんに依頼をする際のすり合わせも都度発生してしまいます。
構成を決まったテンプレート・パーツにすることで、負担が軽減し、マイクロコピーやボタンデザインなど、より遷移数に直結するUI改善にも取り組む余裕が生まれます。
ECのプロとして菊池氏が意識していること
――ECのプロとして、実際にどんなことをサポートすることが多いですか？
ここまでにお話したような運用の「標準化」「規格化」はもちろん、日々数値進捗を確認できるような管理シートの作成みたいなことも提案しています。
「パラメーターの名付けルールをどうするか」「メール配信ツールからダウンロードしてきた配信実績データをどうGoogle Analyticsをはじめとした自社データにひも付けて成果をみるか」みたいな運用上のすごく細かいタスクの知見やTipsって、案外事例がネットなどに転がってないんです。
そういったことに手が回っていない、見直しできていないといった場合は、まず日々正しく数値進捗が更新できる状態をつくるためのサポートを行わせていただいています。
――サポートにおいて意識していることはなんですか？
運用のボトルネックを発見し、解消するための提案であればなんでも行うことですかね。
自分自身、運用担当としての経験があるので、小さなことであっても「大変だろうな」みたいなことに気がつくので、そういったことは積極的に自分からお声掛けをしています。運用において、複数の観点で柔軟性を持った提案をすることも意識していますね。
たとえば、メルマガの構成テンプレートを改善する場合には、運用の工数削減、デザイナーさんとのコミュニケーションコスト削減、成果への影響など、それぞれのニーズやWANTのバランスを鑑みてチームに取ってより良い選択肢を模索します。
――最後に、菊池さんの目標についてお聞かせください。
私自身、インターネットによって選択肢が増えたことや世界が広がったことが今のキャリアを築いていくきっかけになりました。これからも、素敵な選択肢が日本中・世界中の人々にきちんと届いていくように、力を尽くせればなと思っています。
直近だと、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「景品表示法」について、きちんと学びたいなと思っています。
法令を順守した適切なコミュニケーションを提案したいということももちろんありますが、その一方、いろんな場所でサポートをさせていただくなかで「よくわからないから念のためやめておく」みたいな場面に遭遇することもよくあるんですよね。
商品の魅力を最大限訴求でき、消費者の不利益を招かない、理想的なコミュニケーションのためにルールを改めて勉強していければと思っています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客との良好な関係性を生むメルマガ運用とは？ 商品ページやLPに誘導するためのメルマガ活用術 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 「ECタイムズ」ダイジェスト のバックナンバーを見る
