Aggregator

ECプラットフォーム開発・提供するW2は、一般用医薬品のオンライン販売に必要なUI・UXや業務フローをSaaS型で標準搭載した医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」の提供を開始した。

医薬品販売の許可を持つ事業者は「W2 Repeat Medical」を導入することで、追加開発なしで薬機法に準拠したECサイトを構築できるという。「W2 Repeat Medical」の特徴は次の通り。

• 第一類医薬品購入時に必要な問診をオンラインで完結
  管理画面でひも付けすることで、対象商品の購入時に問診票を自動でポップアップ表示させることができる。問診票は各商品ごとに設問・表示形式・回答を自由に設定できる。

• 第一類医薬品販売特有の確認フローを効率化
  問診票の記入確認や個人情報取扱いについての確認など、第一類医薬品販売に必要な薬剤師と顧客のコミュニケーションをオンライン上でできる。受発注・問い合わせ管理といった日次業務をボタン操作1つで実行できるため、業務工数の削減に貢献する。

• 商品登録時の分類で薬機法に準拠した販売が可能
  商品登録時に医薬品の分類を登録すると、「問診票の表示」や「ECサイト内の顧客レビュー（口コミ）表示やレコメンド機能の自動制御」など、各医薬品販売に準拠した販売に自動で設定。このため、薬機法に準拠した販売が手軽にできる。

• 医薬品の定期販売を促進する機能を搭載
  ステップメール、電話受注システム、オンライン・オフラインの受注の統合など、1000以上の標準機能から医薬品の定期販売を促進する機能を搭載。顧客が定期的に商品を購入しやすい売り場の構築や、マーケティング・問い合わせ対応などに広く活用できる。

「W2 Repeat Medical」を開発した背景には、セルフメディケーションの推進と薬機法および薬剤師法の一部の法改正を背景に、2014年6月から第一類医薬品のオンライン販売が可能になったことがあげられる。

一般用医薬品の国内市場規模は2023年から今後も右肩上がりの拡大が予測されており、特に店頭での購入や相談をしにくい品目はEC比率が高くなっている。その一方、第一類医薬品の販売ルールに対応したECサイトを構築するには、個別のシステムを開発する必要があった。

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オリジナル記事：W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始
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ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高（海外を含む）は前期比4.0%減の885億4400万円だった。

全体の減収が通販事業にも影響したと見られる。ニトリ事業の売上高は同4.4%減の7854億円で、EC化率は11.1%。

なお、国内通販事業の売上高は、同4.3%減の871億円だった。国内通販事業では、2024年3月期末でライブコマース視聴者数が累計633万人を突破。ライブコマースは132回を配信し、週3回配信を定型化した。スマホの画面をタップして拡大できる、切り抜き動画の自動作成機能を搭載した。

2024年3月期末のアプリ会員数は、前期末比332万人増の1933万人。2025年3月期末におけるアプリ会員数は2200万人を目標としている。アプリ会員数の年間購入回数は、非アプリ会員（カード・EC・LINE会員）の1.5倍、年間購入金額は同1.7倍となっている。

連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、同21.5%減の7億7800万円。ニトリホールディングスによる同期連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円だった。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1％。全体の減収が響く【2024年3月期】
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アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかった。

総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信していた。

具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」が30.4%で続いた。

紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、49.6%が「毎日」紙を使用していた。

紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、最も多かったのは「11通～100通ほど」で49％、次いで「1通～10通ほど」が31.7％、「101通～1000通ほど」は15.3％、「1001通以上」は4％だった。

また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の割合は62.2％で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：500人（デスクワーカーとして働く20～59歳の男女、フロントオフィス業務担当者各250人ずつ）
• 調査期間：2024年2月28日～3月3日

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オリジナル記事：2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向
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「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店を開店する。同時に現地向けのECサイトをオープン、米国全土に商品を販売する体制を整える。

開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、売り場面積950平方メートル（約290坪）で2階層（地下・1階）。展示商品はウィメンズ、メンズの衣料品ほか、シューズ、バッグ、アクセサリーをラインアップする。ECサイトも実店舗と同じ品ぞろえで展開する。

「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」の開設は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。2022年秋、米国にオープンしたポップアップストアは、2024年夏に閉店する予定。

ユニクロの姉妹ブランドとして2006年に発足したジーユーは現在、日本を中心にアジアで約470店舗を展開。アジア圏以外の正式出店は米国が初めてとなる。2023年9月にはニューヨークに商品本部を設置してグローバル水準での商品開発を推進している。

今後は現地でデザイナーやパタンナーなどの人材採用を強化し、商品開発拠点としての基盤づくりを推し進めることで、さらなる事業拡大をめざすという。

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オリジナル記事：ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ
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ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある。自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用し、顧客ごとにパーソナライズされた広告を配信。ECサイト運営における新たな付帯収益の創出につなげている。

ゼビオグループでは、利益性の高さと収集した顧客データをマーケティングに活用できるメリットから自社ECサイト事業を重視。そのなかで、自社ECサイトにおける新たな収益源を獲得するため、ECサイトを広告媒体とすることで広告収入を創出する「リテールメディア」化の検討をしてきた。

一方で、ECサイト上で外部広告主によるオファーを表示することが購入見込みがある顧客の離脱を招いたり、顧客体験を損ねてブランドロイヤリティの低下につながるのではないかという懸念もあったという。

こうした懸念は、購入完了画面を活用し顧客ごとにパーソナライズされた広告を提示するソリューションの導入で払拭。購入完了の後に広告を表示するため離脱は誘発せず、パーソナライズされた顧客体験の提供も可能となった。

2023年12月から段階的に自社ECサイトのリテールメディア化を実現。導入から3か月の実績として、平均クリック率は12％、広告1000回表示当たりの収益（eCPM）は1万1000円となった。

「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」のリテールメディア化は、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了画面」上で、顧客にとって関連性の高い広告を提示できるソリューション。Rokt独自のAI・機械学習技術で、ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析し、関連性の高いオファーを表示する。導入社はパーソナライズされた顧客体験を提供しながら、自社サイトの購入完了画面などを活用し収益化を図ることができる。

ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長は次のようにコメントしている。

導入か所が購入完了画面に限定されており、商品の売上と広告収入を両立できる。ECの売上が増えれば、その分購入完了画面でのオファー表示回数が増え収益も上がる。

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オリジナル記事：購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は？
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市場環境の変化とオムニチャネル化の変遷

2020年代はまだ半分も経過していませんが、小売企業はすでに、歴史的な消費行動の変化に直面し、オムニチャネル戦略の在り方を再考しなくてはならない状況になっています。

小売企業はこの10年間、大規模な環境の変化の対応に迫られてきましたが、昨今の消費者の新たなニーズや経済状況に適応する必要に迫られています。

『Digital Commerce 360』発行の2024年版オムニチャネルレポートでは、過去数年間で小売業がどのように変化してきたかを調査。変化を見るなかで、小売業におけるオムニチャネル化の進行が安定化し始めている兆候もあります。これは、オムニチャネルでのサービスを提供する小売企業の割合が頭打ちになったことが理由だと考えられます。また、オムニチャネルのうち、いくつかのサービスは減少傾向が見られます。

昨今の人気サービスは「BOPIS」「店舗在庫の確認」

2024年版のレポートによると、北米の売上上位1000社上位に入っている小売企業の多くでは、オンラインで購入して店舗で受け取るオプション（BOPIS、2023年は採用率78.3%）と、店舗在庫の確認（同65.4%）が、消費者にとって重要なサービスになっています。

一方、カーブサイドピックアップ（店舗外での車中受け取り）を提供している上位1000社のシェア（同25.3%）は、大幅に減少しています。

昨今の傾向＋2024年に成功するポイント

今回の調査でわかったオムニチャネル化における主な3つの成功要素を紹介します。

1. 店舗受取、店舗在庫の表示サービス
   オンラインでの購入・店舗での受け取り（BOPIS）、店舗在庫の表示サービスは、いずれも2020年より高い水準で提供されています。
2. カーブサイドピックアップ
   他のオムニチャネルの項目と比べると利用が減少しているとはいえ、食料品分野の大手小売チェーンや事務用品販売事業者にとっては、依然として大きな優先項目になっています。
3. 視聴者が商品を直接購入できる、ショッピング機能付きの動画（ショッパブル動画）
   ソーシャルメディアやストリーミングプラットフォーム上での利用はさらに一般的になってきています。このことは、最大手のオンライン小売事業者と、その小売りメディアネットワークに影響を与えています。

レポートからは、過去5年間で市場の“地殻変動”が起こったことがわかります。

小売事業者は市場環境の変化に適応することを余儀なくされ続けてきました。コロナ禍で学んだ教訓は、今もなおオムニチャネルの選択肢に影響を与えています。その結果、新たな時代が生まれつつあると言えます。

レポートの主なトピックスは次の通りです。

• 上位1000社の小売チェーンの78.3％が2023年にBOPISを提供。2022年の80.0％と比べると減少している
• 上位1000社の店舗型小売業者の65.4％が「店舗在庫の確認」を提供。その割合は前年とほぼ同じ
• 上位1000社のうち、カーブサイドピックアップを実施している割合は2023年で25.3%。2021年の55.1%から、実施率は3年連続で減少
  • カテゴリー別では、オフィス用品の販売店が50.0%と最も高い割合でカーブサイドピックアップを提供。オフィス用品においてはこれが最もオムニチャネルで人気のあるサービスとなっている
• 調査対象の消費者の66%は、過去6か月以内にWalmartの店頭またはカーブサイドピックアップで注文したことがあると回答

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オリジナル記事：オムニチャネルの成功ポイントは「店頭受取」「店舗の在庫確認」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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LINEヤフーのショッピングサービス「LINEショッピング」は5月15日、ショップごとのサステナビリティへの取り組みを可視化する「サステナブルショッピング」をテストスタートした。ショップごとの「サステナブルマーク」を、ユーザーのショップ選びの指標として表示する。

「サステナブルショッピング」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する取り組み。「LINEショッピング」内では「トップページ」「ショップカテゴリ検索ページ」「ショップ説明ページ」などの一部から表示を開始する。

サステナビリティに関心のあるユーザーは、「サステナブルマーク」を参考にショップを比較しながら商品を購入でき、環境に配慮した買い物ができるとしている。この取り組みは、LINEヤフーグループのサステナビリティ経営推進の一環。

「サステナブルマーク」表示の要件は、自社オリジナルブランドを扱うショップであること、第三者評価機関によって提供される「ESGスコア」が一定以上であること。ESGとは、環境（E: Environment）、社会（S: Social）、ガバナンス（G: Governance）を組み合わせた言葉。「ESGスコア」は第三者評価機関である「ESG Book GmbH」によって、企業のESGに配慮する取り組みを20以上の評価項目からスコアリングされる指標。

「LINEショッピング」上のマークは、ESGスコアに応じ「LINEショッピング」が定めた基準に応じて点数を振り分け3段階で表示する。点数にあわせて昇順で葉の数が増える。現段階では「サステナブルショッピング」はテスト実施で、終了予定時期は未定としている。

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オリジナル記事：LIENヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与
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5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、良品計画、アンファー、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、シップス、オンワード、味の素、キリン、花王といった企業が登壇。「社内横連携による成功事例」「マーケティング成功の秘訣」「ファンコミュニケーション」「SEO」「メーカーEC」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ①　なぜ良い戦略が成果に結びつかないのか？ 無印良品に学ぶ、社内横連携による成功事例

10:30～11:20 A1-1 オープニング基調講演

良品計画の社内横連携による成功事例を披露します。マーケティングを立案しても、それを実行するための部署連携が求められることは少なくありません。組織を横断してマーケティングを実行に移すことが、隠れたヒット商品の創出などにつながります。このセッションでは、「無印良品」の横連携を参考に成功へのヒントを、マーケティング担当だけでなく、店舗担当、商品担当も交えながら解説していきます。

株式会社良品計画 営業本部 営業戦略部 営業戦略課 課長 永田絵梨佳氏
2009年4月に入社し、無印良品 広島パルコに配属。無印良品 おのだサンパーク、無印良品 イオンモール福津で勤務後、2012年9月に無印良品八尾西武で店長に就任。以後2店舗で店長を務め、2016年2月より業務改革部VMD課に異動。2019年2月から無印良品銀座で部門マネージャーとして勤務後、2022年9月より現職。無印良品店舗での各商品の展開計画や店頭でのプロモーションプランの全体設計を推進する。

株式会社良品計画 食品部 事業戦略担当 課長 榊かおる氏
農業大学を卒業後に青果市場に就職。2013年に良品計画へキャリア入社。無印良品 セレオ八王子、丸井吉祥寺店 無印良品を経て、無印良品 吉祥寺ロフト、無印良品 三軒茶屋で店長を経験。旗艦店となる無印良品 銀座の1Fフロアマネージャーを経て、2020年から食品部へ異動。現在は食品部門の事業戦略及び商品戦略を推進。

株式会社良品計画 オープンコミュニケーション部 共創企画チーム リーダー （兼） 食品部門マーケティング戦略担当 篠原佳名子氏
2022年良品計画EC・デジタルサービス部入社。“共創”というキーワードを軸に、ファンマーケティングや、商品開発やサービス改善につながるVOC活用の推進を行う。社外では公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構 幹事にも就任し、デジタルが当たり前になった世界でのマーケティングの実践研究を行う。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進。

企業アドバイザリー 藤原義昭氏
株式会社コメ兵、株式会社ユナイテッドアローズにてデジタル、IT、マーケティングの担当役員を歴任。現在は企業の事業アドバイザリーを行っている。

見どころ②　アンファー、マーケティングの歩みと今後の展望～たたき上げ新社長が語るメディカルヘルスケアカンパニーへの挑戦～

10:30～11:20 B1-1 オープニング基調講演

「スカルプD」で知られるアンファーですが、ブレインスリープ（睡眠事業）やレディースドック（女性健診事業）も展開。その新規事業が軌道に乗るなど、メディカルヘルスケアカンパニーへ向けた新たな領域にチャレンジしています。

セッションでは、マーケティングの歩み（TVCM、Web広告、CRM対策、SNS活用）、足元（=発毛事業）と未来を見据えた取り組み（=新規事業）の2軸について、医学的知見を活かした商品・サービスの展開、現在の環境を踏まえた新たな価値提供によるアンファー利用の促進などを解説します。

講演するのは、新卒たたき上げで現在37歳の吉田新社長（キャリアは、デジマ、経営戦略、CRM、ブランド戦略、店頭販売戦略、医療コンサル、ブランドマーケティング、現在→社長）。社長就任の経緯、キャリア形成にも触れていきます。

アンファー株式会社 代表取締役社長 吉田南音氏
2010年、新卒でアンファー株式会社に入社。入社後、デジタルマーケティング、ダイレクトマーケティングを中心に、Web販売でのプランニング及びディレクションを経験。その後、ブランド戦略・店頭販売戦略へと担当領域を広げ、2019年10月より商品開発から販売まで、ブランドマーケティングのすべてに関わる事業領域と、グループクリニックのコンサル業務を統括。2024年3月、代表取締役社長に就任。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：良品計画の成功につながる組織連携、アンファー新社長が語る成長の歩みと展望などが学べるオフラインECイベント【5/28＋29開催】
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ファンケルは、2026年度（2027年3月期）を最終年度とした直営店舗の中期3か年方針として、「足を運びたくなるお店」作りを推進している。

直営店舗は、商品販売だけではなくブランドを消費者に知ってもらうメディアとしても位置付ける。「足を運びたくなる要素」として、次の3つの項目を掲げている。

1. Product：そこにしかない商品、悩みを解決する商品を提供
2. People：親しみのあるスタッフによる接客、訪れた人の悩み解決に寄り添った提案
3. Space：年代に合わせた提案しやすいしつらえ、共感を生む体験

ファンケルの佐藤由奈氏（上席執行役員 店舗営業本部 本部長）は、5月13日に実施したメディア向け発表会で次のようにコメントした。

「店舗は単なる買い物の場ではなく、お客さまにとってのブランド体験の場」と位置付けて変革を進めてきた。

店舗で商品を購入されたお客さまは、通販で購入された場合と比べて継続率が10%高い。その理由は、専門性の高いスタッフによるお客さまの気持ちに寄り添った商品提案ができているからだと思う。

ファンケルブランドにとって、直営店舗があることは大きな強み。3つの要素「Product」「People」「Space」を踏まえて、足を運びたくなるお店づくりを推し進めていきたい。（佐藤氏）

ファンケルは5月16日から、全直営店舗のスタッフが着用する制服を4年ぶりに刷新。制服の制作はオンワードコーポレートデザインと協業した。

新制服は、全12アイテムのなかから1人ひとりが好みのアイテムを選び、自身の私服を組み合わせることで67通りのコーディネートが可能となる。個性を引き出しつつ、年代や性別を問わないデザインとした。

制服は昨今、特定の企業や団体への所属を表すだけでなく、その制服を採用している企業の姿勢をさまざまなステークホルダーに発信するツールとしても機能するようになっている。たとえば、環境課題、ワークスタイルの多様性への向き合い方など。（オンワードコーポレートデザイン サステナブル推進課 課長 六川大河氏）

ファンケル直営店舗の新制服の一部には、海洋漂着したペットボトルから作った再生素材を新たに採用。使用済みとなった旧制服は回収後、アップサイクルして店装に活用するなど、環境に配慮した取り組みも推進する。

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オリジナル記事：ファンケル直営店舗が推進する「足を運びたくなる店舗作り」とは？ 通販よりも顧客の継続率が10%高いワケ
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日経BPのマーケティング専門メディア『日経クロストレンド』は5月14日、今後伸びるビジネスを「マーケティング」「消費」「テクノロジー」の3分野から予測する「トレンドマップ 2024上半期」を発表。「EC（ネット通販）」がマーケティング分野での「将来性」「経済インパクト」で1位となった。

『日経クロストレンド』ではビジネスキーワードのトレンドマップとスコアを伸ばしたキーワードランキングを半年ごとに公開している。「トレンドマップ 2024上半期」では全92の注目キーワードを独自調査。今回調査では新たに「宇宙テクノロジー」「リユース消費」「五感テクノロジー」「イマーシブ（没入体験）」の4キーワードを追加した。

キーワードについて専門家らに「将来性」と現時点での「経済インパクト」の2軸をそれぞれ5段階でアンケート調査。結果を集計し、スコアランキングの作成に加えて、前回調査からスコアが急浮上した「今後伸びるビジネス」を抽出した。調査の結果、前回調査（23年11月）に続き、「EC（ネット通販）」がマーケティング分野の「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。引き続きECはビジネストレンドとして期待が高いことがわかった。

前回調査からスコアを伸ばしているキーワードランキングをミルと、EC関連ワードは少なくない。消費トレンドでは「越境EC」が「将来性」「経済インパクト」ともにスコアを大きく伸ばしている。アフターコロナを迎え円安などの追い風もありインバウンド需要が加速する中、今後日本の商品を帰国後に追加購入する受け皿としての越境ECへの期待感が、将来スコアの上昇という形で表れたようだ。

マーケティング分野では、「サブスクリプション型コマース」（以下、サブスク）が将来性スコアを最も伸ばした。2位には「CX（顧客体験）」、3位には「チャットbot（対話型AI含む）」が続いておりEC業界における注目ワードが並ぶ。また経済インパクトのスコアでは、「パーソナライゼーション」が最もスコアを伸ばし1位。3位には「Ｄ2Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」がランクインしており、ECと関連性が高いワードが大きく注目されていることがわかる。

そのほかテクノロジー分野では「生成AI」が経済インパクトでの伸びで1位。引き続き、注目を集め期待の高さが調査結果に反映されたようだ。

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オリジナル記事：今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC（ネット通販）」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】
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オーストラリア1731円、マレーシア930円～商品を配送

「Buyee」では「ECMS Express」の独自プランがあり、重量増加に伴う料金の上昇幅が小さいことが特徴。30kg以下、最長辺105cm、3辺合計170cm以下のサイズまで配送できるプランで、規定サイズ内で重さのある商品ほど配送料がお得になる仕組み。1.5kg～30kgまでの荷物では同一重量内で最安値の価格となり、届日数はオーストラリアまで5～10日、マレーシアまで7～11日が目安となる。

「Buyee」において、オーストラリア、マレーシアは購入上位国という。また、アメリカ合衆国国際貿易局によると、マレーシアの消費者が注目する主要な海外市場として日本をあげている。

こうした背景から、従来までの配送可能エリアである米国、韓国、香港、台湾、シンガポールに、オーストラリア、マレーシアを追加。購入商品の配達までに「早さ」「料金」を重視するニーズに合わせた送料の選択肢を拡充することによるユーザーの購入利便性向上や、両地域における日本国内企業の流通拡大に貢献することをめざす。

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クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を展開するインターファクトリーは、BtoB-ECに特化したECプラットフォーム「ebisumart BtoB」の提供を開始した。

「ebisumart BtoB」は、従来の「ebisumart」標準機能をBtoB-EC向けに見直し。不要な機能を削減することで、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくした。

BtoC-ECでは売上アップのための販促機能やマーケティング機能が重視されるが、BtoB-ECでは業務効率化や取引先との契約履行など特有の商習慣に合わせた機能が必要となるため。

「ebisumart BtoB」の主な機能は次の通り。

1. 商品一括投入機能
   CSVファイルのアップロード、またはフォームからの入力により、商品をまとめてカート投入することができる機能。BtoBの場合、「一度に大量の商品を発注」「前回と同内容で発注」「発注する商品が決まっている」などのケースがあるため、実装した。
2. 受注残管理機能
   注文時点の在庫数を超えて注文受付可能にする商品を設定できるようになり、在庫超過分は受注残として管理することができる機能。BtoB特有の商習慣を考慮し、受注残となった商品が入荷した場合に在庫を自動で引き当てるほか、手動で引き当てることも可能とするなど、在庫の概念を複数保持することができるようにした。

「ebisumart BtoB」を開発した背景には、国内BtoB市場のEC化率が堅調に伸び続けていることがあげられる。

経済産業省が2023年8月に発表した市場調査によると、国内BtoB市場のEC化率は2021年で35.6％、2022年には37.5％に拡大（BtoB-EC市場規模は420兆円）。ECシステムを提供する企業の多様化、BtoBに特化したサービスの登場などで、より効率的にECサイトを運用できるようになったことが市場拡大の1つの要因にあげられる。

2024年にはNTT東日本およびNTT西日本のISDN（INS）回線サービスの「INSネット」の廃止が決まっている。ビジネスシーンでは、EDI（電子データ交換）においても通信回線としてISDNが広く利用されており、「INSネット」からのネットワーク移行のタイミングで、システム改修やリプレースを検討する企業が増える見込み。DX化が進み、BtoB-EC市場のさらなる成長が期待されている。

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楽天グループの2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額は前年同期比4.7％減の1兆3490億円となり、2四半期連続のマイナス成長となった。2024年1-9月期（第3四半期）までマイナス成長が続くと見通している。

楽天グループの国内EC流通総額の構成は「楽天市場」に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値となる。

2024年1-3月期（第1四半期）の国内EC流通総額の内訳は、コアビジネスが前年同期比4.5％減の1兆2618億円、成長投資ビジネスが前年同期比8.0％減の872億円となった。

前四半期にあたる2023年10-12月期（第4四半期）単体の国内EC流通総額は前年同期比6.2％減の1兆6067億円だったため、楽天グループの国内EC流通総額は2四半期連続でのマイナス成長になった。

前四半期での落ち込みの影響は、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」（以下、0/5）特典の変更、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしていた。

2024年1-3月期の落ち込みはSPUや0/5の改定による影響に加え、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことをあげた。一方で、国内EC流通総額の成長率は前四半期比で1.5ポイント改善しており、流通総額の推移は想定の範囲内であるとした。

2024年度の国内流通総額成長率は、前年比ハードルの影響もあり3Qまで前年比成長率は落ち込む見通し。4Q移行はプラス成長を見込み、2030年度までに国内EC流通総額10兆円の目標に向けた成長を加速させるとした。

なお、楽天グループはSPUなどの改定後も「楽天市場」の競争力は堅持しながら生産性は向上していると説明。「楽天市場」のユニーク訪問者数は増加しており良質なトランザクションが集中しているという。また、SPUポイントに占める利益貢献ユーザーへの付与割合も大幅に増加し、改定後の生産性向上を確認しているとした。

国内ECの売上収益は前年同期比3.1％増の2114億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比2.7％増の215億円。売上収益については流通総額と同様の要因で成長が鈍化、一方で成長投資ビジネスは前年同期比12.1％増となり、物流事業における荷量増やRakuten STAYの好調が売り上げ増をけん引したとしている。

営業利益は一過性要因をのぞけば想定通りの利益成長であるとした。楽天グループの社内試算により「0/5コスト移管（23年12月）」「全国旅行支援（～23年7月）」「ペイメントオンライン移管（23年9月）」といった一過性要因をのぞき前年同期と同一条件で比較すると約20％のプラス成長に相当するという。

利益改善に向けては物流事業の黒字化に向けた取り組みを加速させている。楽天スーパーロジスティクス（RSL）について、6施設中4施設は満床で、残る2施設も稼働率上昇が上昇、これに伴い収益改善を見込む。配送についても日本郵便、JP楽天ロジスティクスとの連携による効率化を推進。2024年4月にRSLの料金改定も実施しており、2Q以降の収益性改善を見通している。

2023年12月に完全子会社化した楽天西友ネットスーパーの黒字化に向けた取り組みも進めている。黒字化に向け、商圏拡大や顧客育成ドライバーの仕組化、品揃えの見直し、物流網の再構築などに取り組んでいる。その結果、2024年1-3月期（第1四半期）の注文数は前年同期比15.7％増、粗利率は前年同期比1.2ポイント改善、配送効率は16.1％増となった。

楽天グループ全体の業績としては、2024年1-3月期（第1四半期）の連結売上収益は全セグメントで増収となり前年同期比8.0％増の5136億2400万円。1Qとしては過去最高となった。Non-GAAP営業損失はフィンテック各種事業の好調などから前年同期比435億円の改善となる254億円の着地。通期黒字化達成に向けて計画通りの進捗とした。

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オリジナル記事：楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減（2024年1Q）。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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中国のEC市場規模と推移

令和4年度の経済産業省の報告書によると、2022年における中国のEC市場は全世界の50.4%を占めています。中国に次いで米国が18.4%、イギリスが4.5%、日本が3.1%であり、ほかの国々と比べていかに巨大な市場であるかがわかります。

また、2022年における中国の市場規模は2兆8790億USドルであり、前年より9.1%増加しています。2026年には3兆9850億USドルに達すると予測されており、中国の市場規模は今後さらに拡大する見込みです。

中国のEC化率

令和4年度の経済産業省の報告書によると、2022年時点の中国のEC化率は45.3%となっています。この数字は世界トップであり、次いで英国が35.9%、韓国が30.1%と続いており、日本は第9位の12.9%です。

ただし、多くの人々が持つ「中国は市場が広いからECが成功する」といった認識は誤りです。中国に限らず、越境ECで成功するためには「現地での認知度」が必要不可欠です。この点は後半で詳しく紹介します。

中国ECモールのシェアランキング

中国で多くの人々に利用されているECモールは、以下のとおりです。

約半数以上を占めている「天猫（Tmall）」がトップで、次いで「京東（JD.com）」「拼多多（pinduoduo）」の順となっています。上位3つのプラットフォームがシェアの9割近くを占めており、中国のEC市場における主要な勢力となっています（参考：日本貿易振興機構「中国 EC市場と活用方法」）。

各ECモールの特徴を解説します。

1位 天猫（Tmall）

「天猫（テンマオ）」は、アリババ傘下のBtoC型ECモールです。出店審査が厳しく高品質と正規品保障によって、ユーザーの信頼を獲得しています。2019年からライブコマースに注力しており、売上拡大につながっています。

なお個人での出店は認められておらず、企業のみ出店できるプラットフォームです。日本法人である「Tmallジャパン」が設立されているため、日本語での出店サポートが受けられます。

2位 京東（JD.com）

「京東（ジンドン）」は、京東集団が運営するECモールです。企業から商品を仕入れて一般消費者に販売するBtoBtoCがメインとなっており、独自の物流ネットワークによる配送スピードの速さが特徴です。

2017年に世界初のドローン配送を実現したり、2022年にはShopifyと提携開始して越境ECに力を入れたり、新しい取り組みを実施しています。また、日本法人「JD.com京東日本」を設置しているため、日本企業が参入しやすい環境が整っているプラットフォームです。

3位 拼多多（pinduoduo）

「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、上海尋夢信息技術有限公司が運営するECモールです。ユーザー同士は商品を共同購入することで、安く入手できます。

共同購入するために購入者を募る、欲しい商品の拡散により割引が受けられるといった点から、SNSで情報が拡散されやすいのが特徴です。

4位 蘇寧易購（Suning）

「蘇寧易購（スニン・コム）」は、中国の大手家電通販店が展開するECモールです。家電を中心に販売しており、中国国内で実店舗も運営しています。品質にこだわって正規品を販売してきた実績から模造品や粗悪品が多く出回っていた中国において、消費者から多くの信頼を得ています。

5位 唯品会（VIP）

「唯品会（ウェイピンフイ）」は、広州唯品会信息科技有限公司が運営するECモールです。アパレル・ジュエリーなどを中心に販売しており、女性から多く支持されているのが特徴です。海外のアパレルブランドも出店しているため「セールで正規品を安く購入したい」といった消費者からも人気が高いです。

中国のECモールへの出店が難しい3つの理由

ここまで、中国の主要なECモールを紹介しました。プラットフォームごとに魅力がある一方で、日本企業が出店するには「ハードルが高い」「出店したとしても売れない」といった理由で難易度が高いです。

中国のECモールへの出店がおすすめできない理由として、次の3つがあげられます。

• 簡単には出店できない
• 利益を出すのが難しい
• 中国語での問い合わせ対応が必要

簡単には出店できない

中国のECモールに出店するためには、ハードルをクリアする必要があります。

たとえば「天猫国際」に出店するには、売り上げが一定のラインを満たしている必要があります。また出店に際して数百万円の初期費用がかかるため、コスト面のハードルが高いです。そのため出店する企業は、現地法人であっても主に大手企業が占めています。

利益を出すのが難しい

「天猫」だけではなく、そのほかのECモールでも利益を出すことが難しいのが現状です。基本的には薄利多売で販売実績を積み重ねるスタイルで運営されているからです。

中国のECモールにおいて、年間で最も売れるイベントは「独身の日（W11）」です。「独身の日」に上位表示をめざすには、普段から多くの販売実績を積み重ねる必要があります。

そのため普段は薄利多売で実績を作る必要があり、結果としてほとんど利益が出ない状態になります。実際に赤字で運営している店舗も少なくありません。

現在、中国のEC市場ではこのような動向がより激しくなっており、さらに利益を出しにくい状況が続いています。

また「天猫国際」は「楽天市場」などと異なり、SEOで上位表示をめざすことはできません。売れていないブランドはさらに広告費を投じる必要があるため、利益を圧迫します。

大企業で年間数千万円の広告費を投じているレベルであっても、利益が出ずに撤退を余儀なくされるほど、中国のECモールにおける店舗運営は難しい状態です。

中国語での問い合わせ対応が必要

現地の顧客に対応するためには、当然中国語で会話しなければいけません。日本のスタッフでは文化・言語の違いから対応が難しいため、現地のスタッフを雇用する必要があります。

「楽天市場」をはじめとした日本のECモールと比べるとコスト・手間のいずれもかかるため、中国ECモールへの出店は十分に検討を重ねるべきです。

中国ECのトレンド

中国のEC市場では、没入型のテクノロジーを活用して魅力的なオンラインショッピング体験を提供する企業が増加しています。ここからは、中国ECのトレンドをご紹介します。

ライブストリーミングの進化

中国のライブストリーミングでは「AR着用ツール」をはじめとした新技術が展開されています。2022年の「独身の日」には、アリババがライブストリーム用のAR試着ツールをデビューさせており、消費者は没入的な購買体験を体感しています。

またライブストリームでは「バーチャルインフルエンサー」を起用するブランドも増加しています。「広報リスクが少ない」「長期的に考えると、人間のインフルエンサーより安価で起用できる」といった理由で採用されており、中国政府が定める規制への対応策としても選ばれています。

「KOL（Key Opinion Leader）」の登場

2014年～2015年あたりから「KOL」と呼ばれる中国の消費者の購買意思決定に大きな影響を与えるインフルエンサーが登場しています。KOLは「Key Opinion Leader」の略称であり、日本では「ケーオーエル」や「キーオピニオンリーダー」などと呼ばれています。

「KOL」は、特定領域に関する専門的な知識・技術などを有しています。そのため、従来のインフルエンサーと比べると商品・サービスのより深い訴求や、より高い信頼性の獲得、特定層へのブランディングなどが実現しやすいインフルエンサーです。

中国ではインターネット規制が敷かれているため、多くの国々で利用されているSNSやWebサイトが閲覧できません。中国独自のSNSや検索エンジンから情報を得るため、消費者は限られた情報源から信頼できる情報を収集する必要があります。

そこで、特定領域に特化した「KOL」が発信する情報を、多くの人々が商品購入時の参考にしています。「KOL」を取り入れたマーケティングは、多くの中国企業が実施しています。

オンラインショッピングのソーシャル化

ソーシャルメディアやECモールによって、バーチャルアバターを活用したオンライン交流機能が開発されています。

たとえば、CtoC型ECモールの「淘宝网（タオバオ）」と統合している「Taobao Life」では、「淘宝网」の仮想世界で買い物や交流が可能です。また、2022年には「コカ・コーラ」と「TMELAND」が提携してファンイベントを開催し、ユーザーはコカ・コーラにちなんだアバターでバーチャルコンサートを楽しんでいます。

今後、このようなソーシャル機能は、中国ECの重要な要素の1つになると予測されます。

没入型ショッピング技術の導入

3Dでの商品閲覧やAR試着ツール、バーチャル店舗・商品展示といった技術の進化から、従来の棚型ECが大きく変化する可能性があります。

2022年の「独身の日」では、アリババ傘下の「天猫」が3DやAR、VRショッピングのオプションを展開しています。バーチャル製品展示会も開催され、世界的なラグジュアリーブランドのコレクションがバーチャルで展示されました。

多くのプラットフォーム・ブランドで没入型ショッピング技術が採用されており、新たなショッピング体験の提供にチャレンジしています。

中国発のECが日本を席巻している例も

中国発のECサイトが、日本で多くのユーザーを獲得している例があります。

拼多多グループが運営している越境EC「Temu（ティームー）」は、2023年7月から日本でサービスを開始しています。「最大90%OFF」「送料無料」といったキャンペーンを実施した結果、2024年1月には利用者数1500万人を超えており、アプリダウンロード数に関しても2022年に話題になった「SHEIN（シーイン）」を上回る勢いで伸びています。

とにかく安いことが魅力であり、電子機器でも数百円から1000円前後の商品が多く並んでいます。サービスをローンチしてから1年間で40か国余りに進出しており、2024年2月時点で約50か国に展開しています。

このように中国企業は国内だけでなく、海外でも大きな成果を収めています。中国企業の戦略を注視して、その成功要因を自社の戦略策定の材料として役立てましょう。

中国で越境ECを始める前に知っておきたいこと

中国のEC市場は規模の大きさや消費者の多様性などにより、多くの企業にとって魅力的な市場です。しかし越境ECを成功させるには、安易にスタートせずに検討を重ねる必要があります。

中国で越境ECを始める前に知っておきたいのは、以下の3点です。

• 現地での知名度がないと売れない
• 中国が正しいかを確認する
• スタート前に現地に行って習慣を学ぶ

現地での知名度がないと売れない

「中国は市場が広いから自然と売れる」という考えは、現地の実情とかけ離れています。商品が消費者に受け入れられるためには、まず認知度を高める必要があります。

現地で認知を得るためには「日本国内で売れている実績があるか」「現地でPRしているか」といった点が重要なポイントです。

越境ECで成功している企業は、現地でSNSを運用しています。中国で人気のあるSNSには「微信（WeChat）」や「微博（Weibo）」などがあり、このようなSNSを活用して商品・ブランドをPRし、認知度を高める努力をしています。

また、日本で売れていない商品は海外でも売れない傾向があるため、越境ECを検討する場合は国内での基盤が整っている状態が前提となります。そのためには、まず国内向けの充実したECサイトを構築し、国内市場での売り上げを安定させることが先決です。

中国市場への越境ECは「現地での認知度があるか」「日本国内で安定的な売り上げがあるか」といった基準を満たしたうえで検討すべきです。越境ECで大きな損失を出さないためにも、まずはこの2点を確実に達成したうえで越境ECを始めましょう。

中国市場を理解する

中国市場への進出前に「自社の商品がその市場に適しているかどうか」を確認することが重要です。

市場のポテンシャルだけでなく「自社の強み」と「市場のニーズ」がマッチしているかどうかを確認したうえで進出すれば、リスクの低減だけでなく越境ECの成功につながります。

スタート前に現地に行って習慣を学ぶ

中国市場への越境ECを成功させるためには、まず現地に足を運び、中国の習慣を直接学ぶ必要があります。このタイミングで現地事情に詳しい中国企業のパートナーを見つけることで、効果的なPR活動が実現できます。

中国進出で盲点になりがちなのが「商標登録」に関する問題です。現地企業が先に商標登録している場合、自社の名前を使用できない可能性があります。中国では、SNSを通じて販売できる仕組みがあり「商標が登録されているかどうか」がチェックされるため、中国進出において商標取得は重要な要素です。

中国企業が先に商標登録している場合「本家なのに商標が使えない」といったリスクがある一方で、日本での販売実績があれば「異議申立」や「無効宣告」などの方法により、自社の商標が認められるケースがあります。

商品が「日本品質であれば必ず売れる」という考えは過去のものになりつつあります。現在は中国の製品品質も大幅に向上しているため、日本製という強みに頼った販売戦略は再考が必要です。

また、商品の特性が地域にマッチするか調査することも重要です。

たとえばシャンプーの場合、軟水の日本に合わせた配合のシャンプーが硬水地域では泡立ちが悪くなるといった例があります。

越境ECを成功させるためには、単に品質の高さをアピールするだけでなく現地の消費者のニーズや生活習慣に合わせた商品開発やマーケティング戦略を行いましょう。

越境ECの3つのメリット

越境ECに取り組むメリットは、次の3つです。

• 新たな販路が開拓できる
• 競合が少ない環境でビジネスが展開できる
• 実店舗より出店しやすい

新たな販路が開拓できる

2022年の越境EC市場では、円安によって海外ユーザーが越境ECを利用する機会が増加し、結果的に新規の越境ECユーザーの開拓が進みました。従って越境ECでは、海外の消費者が取り込める点がメリットであるといえます。円安で日本商品の割安感が出たことで、インバウンド旅行者がまとめ買いしていたような薬やドラッグストア商材などが越境ECで多く売れた結果となりました（参考：経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」）。

競合が少ない環境でビジネスが展開できる

日本国内では競合が多いジャンルであっても、世界のなかには競合が少ない国もあります。そのため日本国内で一定以上の売り上げを上げたうえで越境ECを視野に入れれば、顧客の絶対数増加が期待できます。

また、中国の消費者が越境ECを利用してでも日本の商品を購入したい理由として「国内にないものを購入できる」「正規品など、信頼できる先から購入できる」「高品質である」などをあげています。よって「商品のオリジナリティ」や「日本限定のプレミアム感」の有無が越境ECの成功を左右するといえるでしょう。

実店舗より出店しやすい

海外で自社商品を販売する場合、越境EC以外の手段として「実店舗の出店」があげられます。しかし実店舗を展開するには、土地の購入や賃料、建築・内装の手配、仕入れ、人件費などの莫大なコストがかかります。さらに、現地の人材の採用・教育なども必要なため、海外における実店舗の運営は現実的ではありません。

一方越境ECは、インターネット上で店舗を運営するため、実店舗ほどのコスト・手間はかかりません。日本にいながら海外ユーザーに自社商品を販売できるため、海外展開を手軽かつ効率的に始められます。

中国で越境ECを始める方法

中国で越境ECを始める方法は、主に次の3つです。

• 自社で越境ECサイトを運営する
• 海外転送サービスを利用する
• 決済

自社で越境ECサイトを運営する

日本で中国の消費者向けのECサイトを構築する方法です。既に自社ECを運営している場合、必要な機能を実装すれば越境ECとして活用できます。

越境ECにおいて重要なのはデザインや言語、カート画面、受け取り方法、決済方法などのローカライズです。なかでも言語は特に重要度が高く、ECサイトの回遊率やコンバージョン率向上につながります。

自社で越境ECを運営する場合「独自の世界観が演出できる」「顧客情報が取得できる」などのメリットがあります。

海外転送サービスを利用する

海外転送サービスを利用する方法も、中国で越境ECを始める1つの方法です。

海外転送サービスは、中国ユーザーが日本向けECサイトを利用する場合に、海外転送サービス事業者が買い物を代行するサービスです。

海外転送サービスを利用した場合、以下の流れで海外ユーザーに商品が届けられます。

1. 日本向けECサイトに海外転送サービス用のタグを設置する
2. 日本向けECサイトに中国ユーザーがアクセスすると、代理注文の案内がバナーで表示される
3. バナーを確認した中国ユーザーが代理注文を申し込む
4. 海外転送サービス事業者が中国ユーザーからの注文を受け付け、日本向けECサイトで商品を注文する
5. EC事業者側が海外転送サービス事業者の倉庫に商品を送付する
6. 海外転送サービス事業者が商品を受け取り、中国ユーザーに商品を転送する
7. 中国ユーザーに商品が届く

EC事業者はECサイトにバナーを設置するだけで中国ユーザーに販売できるため、業務フローを変えずに越境ECを始めることができます。

決済

中国の業者に商品を買い取ってもらい、中国市場に商品を販売する「卸業者」として参入する方法もあります。一括で買い取ってもらえるため、在庫リスクなく越境ECが始められます。また一括で納品できるため、手間がかからない点もメリットです。

一方、自社での越境ECサイトの運営や海外転送サービスの利用といった参入方法と異なり、エンドユーザーが見えにくくマーケティング戦略が打ち出しにくい面もあります。委託先の企業が主体となるため、委託先によって成果が左右される、交渉力が必要といった点も認識しておく必要があります。

まとめ

中国のEC市場は世界で最も巨大であり、今後もさらなる成長する見込みです。ただし「市場が大きいから」という理由だけで、むやみに越境ECを始めるのは得策ではありません。

中国での越境ECを始める前に「現地での知名度があるか」「越境ECの展開先として中国が正しいか」「現地の習慣を理解しているか」といった点を確認し、成功率を高めたうえで越境ECをスタートさせましょう。

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オリジナル記事：中国ECの市場規模、EC化率はどのくらい？ 越境ECをスタートするメリット・デメリットや注意点を解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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イヴチャームが実施した「美容系商品のネット購入」に関する実態調査によると、ネットで購入する理由は豊富なラインアップから選べること、店頭よりも安価に購入できる点をあげる回答者が多いことがわかった。

調査期間は2024年4月3日～4月4日で、調査人数は503人。インターネットで美容系商品を月1万円以上購入する女性を対象に調査を実施した。

美容系の商品をネットで購入する理由は何か聞いたところ、「豊富な商品ラインナップから選べるため」（41.6％）と回答したユーザーが最も多く、「店舗よりも安価で購入できるため」（39.0％）、「お得なキャンペーンやセールを利用したいため」（35.4％）と続いた。店舗よりもネットで購入するメリットを感じている消費者が一定数見られる。

ネットで美容系の商品を購入する際、どこで購入することが最も多いかを聞いた質問には、「公式ブランドサイト」（49.5％）が最多。次いで「オンラインショッピングサイト（Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング など）」（40.6％）だった。

ネットで美容系の商品を購入する際、最も購入頻度が高い商品を聞いたところ、約7割以上が「スキンケア商品（クリーム、美容液など）」（75.0％）と回答。毎日使用するスキンケア用品がネットでの購入が最も多いことがわかった。

ネットで美容系商品を購入する際に重視しているポイントは、「商品の成分や安全性」（53.9％）がトップ。「ブランドの信頼性と評判」（46.9％）、「価格とコストパフォーマンス」（44.3％）が続いた。イヴチャームは「ネットで購入する場合は試用ができないため、特に安全性に注目している人は多いのかもしれない」と見ている。

普段どのようなタイミングで高価格帯（5000円以上）の美容系商品を購入するかを聞いた質問では、「肌の悩みが特に気になった時」（48.5％）が最も多かった。次いで「定期的に使用している製品をリピート購入する時」（41.6％）、「新しい美容ルーティンを始めたい時」（30.2％）だった。

高価格帯の美容系商品を購入した後、期待通りの効果を感じることができたかを質問したところ、「非常に満足した」（27.4％）、「ある程度は満足」（61.2％）、「期待していたほどではなかった」（9.6％）、「効果を感じることができなかった」（1.8％）だった。

高価格帯のスキンケア商品にはどのような効果を求めるか聞いた質問では、「肌の保湿」（57.5％）と回答したユーザーが最も多く、「肌の張りや弾力の向上」（48.9％）、「しわの改善」（47.5％）と続いた。高価格帯の美容系商品には、肌の保湿を求める人が多いことがわかる。イヴチャームは「一般的な商品では乾燥が改善できないと悩んでいる人は多いのかもしれない」と分析している。

どのような成分を重要視しているかを聞いた質問では、「ブランド独自の成分」（22.7％）の回答が最も多く、これに「ヒト幹細胞培養液」（20.3％）、「ヒアルロン酸」（18.5％）と続いた。

調査概要

• 調査期間：2024年4月3日～ 4月4日
• 調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
• 調査人数：503人
• 調査対象：調査回答時にインターネットで高価格帯（一つ当たり5000円以上）のものを含む、美容系商品を月1万円以上購入すると回答したモニター
• 調査元：イヴチャーム
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

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オリジナル記事：ネットで化粧品を買う理由は「豊富な商品展開から選べるから」41.6%。最重視する点は「商品の成分や安全性」53.9%
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