グーグルは、広告主のファーストパーティーデータをグーグルの広告ソリューションに簡単に接続するツール「Google Ads Data Manager」を2024年から提供する。エンジニアやアナリストの助けがなくても、外部のツールから顧客情報を連携させ、拡張コンバージョンやカスタマーマッチを利用できるようにする。
Simplifying the management of your first-party data
https://blog.google/products/ads-commerce/simplifying-the-management-of-your-first-party-data/
カウシェはシェア買いアプリ「カウシェ」に、ゲーミフィケーションを導入した。アプリ内でデジタルの作物を育てて収穫すると、実際の商品に利用できるクーポンを発行する。
ECアプリ内のゲームを通じて「楽しい」という時間を提供、そこから商品との出会いを創出する買い物体験を実現する。
「カウシェ」は「楽しさ」を軸にユーザーが利用するECを掲げている。一般的なECでは「早く・安く・商品を効率的に届けること」に特化しているケースが多いが、「カウシェ」は「楽しいからつい毎日アプリを開き、そのなかで良い商品に出会い購入する」ことをめざしている。
こうした体験を強化する施策の1つとしてゲーミフィケーションを実装。他のユーザーとコミュニケーションなどを通じて「楽しい」時間を提供、「楽しいからこそつい開いてしまう」といったアプリ利用を狙う。
世界に目を向けると、韓国のショッピングアプリ「Alwayz」やネットスーパー「Kurly（カーリー）」、中国の「併多多（ピンドゥオドゥオ）」など、アジア諸国ではゲーム機能を取り入れたECアプリが流行、急成長している。
ゲーミフィケーションを実装したのは、アジア諸国のトレンドを取り入れ、「楽しいショッピング体験」を実現するためとしている。
日本の主要ECアプリにおけるゲーミフィケーションの実装は、おそらく初めての試みではないか。私たちがめざす「世界一楽しいショッピング体験」を実現するため、いち早く世界のトレンドを取り入れた。（カウシェ）
また、カウシェの代表取締役 門奈剣平氏の両親が日本人と中国人であることから、アジアのトレンドに強いこともあげた。
ゲーム機能の名称は「カウシェファーム」。「カウシェ」利用ユーザーがコーヒー、たまねぎ、ナッツ、ミニトマト、お茶、お米などのなかから好きな作物を選択し、名前をつける。日々、アプリ上で水やりをして育てることで、作物の形態も進化していく。収穫時期になると、育てた作物に関連した商品の100%オフクーポンを発行し、選択した商品が自宅に届く仕組みだ（別途、送料などの費用がかかる場合もあり）。
「カウシェファーム」に友達を招待することで、作物の成長速度を速める効果を持つアイテムを獲得できるなどの機能も実装している。
友人や家族、SNS上のユーザーと一緒に商品を購入することで、商品をお得に購入できるアプリ。商品を「カウシェ」に出品している事業者にとっては、ユーザーがSNSなどで自発的に投稿することで、商品情報の拡散が期待できるという。
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オリジナル記事：ECアプリ＋ゲームで「楽しい買い物体験」をめざすシェア買いアプリ「カウシェ」のゲーミフィケーション導入の狙いとは
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ファーストリテイリングが10月12日に発表した2023年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円だった。
実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同9.9%増となる8904億円。国内ユニクロ事業の2ケタ近い増収に伴い、EC化率は前期比1.2ポイント減の15.0%。
EC売上高の微増は消費者の店舗回帰が鮮明になったため。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行した2023年5月以降、実店舗に足を運ぶ消費者が増加。EC売上高について、上期（2022年9月-2023年2月）は前年同期比9.7%増と堅調に伸びた一方、下期（2023年3月-2023年8月）は同6.9%減に落ち込んだ。
今後は「店頭に多くご来店いただいていることをチャンスと捉え」（ファーストリテイリング）、接客を通した新規アプリ会員の獲得を強化。また、店頭連動による情報発信、店舗とECが一体となった新しい購買体験の構築を再加速するという。
ジーユー事業の売上高は同20.0%増の2952億円。EC売上高は全体の約12%としており、同約15％増の約354億円だったと見られる。
全社の売上高にあたる連結売上収益は前期比20.2%増の2兆7665億円、営業利益は同28.2%増の3810億円、純利益は同8.4%増の2962億円。海外ユニクロ事業の売上収益が占める割合は初めて5割を突破。営業利益では6割まで拡大した。
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オリジナル記事：国内ユニクロのEC売上は2.3%増の1338億円、ジーユー事業は推定354億円【2023年8月期】
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東急は、海外ファッションブランドの法人向けオンライン卸売プラットフォームの提供を始めた。日本のバイヤーは、ECサイト上でアパレル、バッグ、シューズなどを小ロットで仕入れることができる。
オンライン卸売プラットフォーム「makepre」は、バイヤーの時間的・金銭的コストを抑えつつ、質の高い仕入れを支援する。バイヤーの次のような悩みに応えるという。
登録料は無料。バイヤーが負担するコストは、発注した商品の代金、物流費、関税・消費税。
商品輸入で必要な輸入申告や税関審査などの手続きは「makepre」が代行する。バイヤーが発注した商品は、「makepre」が指定する物流事業者が発送から納品まで対応する。
「makepre」の実証実験の第1弾として韓国の約30ブランドを用意。10月11日にバイヤーの先行会員登録をスタートし、仕入れは10月25日からできる。
実証実験は、韓国の大手百貨店である新世界百貨店が韓国ブランドの出店をサポート、韓国政府機関のKOTRA（大韓投資振興公社）が貿易輸出を支援する。
今後は定期的にバイヤー向け商品展示会を行い、「makepre」に掲載している商品の実物を見ることができる機会を提供する予定。実証実験で得られた成果やユーザーからの声を検証し、取り扱う海外ブランドのエリアやブランド数の拡充を予定する。
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オリジナル記事：東急、海外ブランドのオンライン卸売プラットフォームを開設。「登録無料」「小ロット可」で仕入れできる仕組みとは？
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アマゾンは「Amazon Ad Server（旧称：Sizmek Ad Suite）」の提供を2024年第4四半期に終了する。同社から正式な発表はないが、顧客に連絡が届いていることを確認した。
Amazon Ad Server（Amazon広告サーバー）
https://advertising.amazon.com/adtech-solutions/amazon-ad-server
アマゾンは2019年5月にこの第三者広告サーバー事業を買収している。サービスを終了する詳細な理由は不明だが、顧客に価値を提供できる可能性を評価したうえでの決定だという。
Amazon To Shutter Ad Server In Q4 2024
https://www.mediapost.com/publications/article/389805/amazon-to-shutter-ad-server-in-q4-2024.html
アダストリアは10月11日、フリマサービス「ドットシィ」を始めた。アダストリアグループのブランドスタッフやショップスタッフが商品を出品。まずはアダストリアグループのスタッフの愛用品が購入できるフリマサービスとして展開する。
アダストリアグループの公式ECサイト「.st（ドットエスティ）」と会員情報を連携。「.st」会員を対象に販売する。自社アパレル商品から取り扱いを開始。将来的には、顧客が出品者として参加できるサービスをめざす。
4000人以上のアダストリアスタッフが、自身のスタイリングやライフスタイルを投稿する「.st」内のコンテンツ「STAFF BOARD」と連携。好みや体形が似たスタッフの出品商品を購入することができるようにする。
アダストリアグループのスタッフが「ドットシィ」に出品するため、「.st」で買い逃した商品、すでに販売していない商品を購入できる可能性があるという。スタッフが責任を持ってタグ付けするため、着用シーンに適した商品を検索、探すことができるとしている。
「ドットシィ」では「.st」のポイントを利用することが可能。1ポイント=1円として、1回の取引で1000ポイントまで利用できる。なお「ドットシィ」の買い物によるポイント付与は行わない。
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オリジナル記事：アダストリアが始めたフリマサービス「ドットシィ」とは？スタッフの出品からスタート、将来はユーザー出品も視野に
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長瀬産業の100％子会社であるナガセビューティケァは10月4日、新スキンケアブランド「room S（ルームエス）」の公式ECサイトをオープンし、D2C事業に参入したと発表した。
D2C事業の第1弾として、クレンジングクリーム「room S（ルームエス）101 スキンイノセンサ」を開発。30～40代のプレエイジングケア世代に対応した美容液スキンケアの新ブランドという。「room S 101 スキンイノセンサ」の内容量は120グラム、原産国は日本、定価は5600円（税込）。
ナガセビューティケァは1967年、長瀬産業が米国企業から輸入する家庭用製品を販売する「ナガセ・ ホーム・プロダクツ」部門として発足。長瀬産業のグループ会社として化粧品の製造・販売、健康食品の販売を行っている。
全国の顧客に商品の説明・販売を直接行うビューティコンサルタント約5万人のネットワークを保有。コミュニティーの交流を通じた製品開発、訪問販売を展開している。ナガセビューティケァのECサイト「ナガセビューティケァ公式ショップ」は会員限定通販。ビューティコンサルタントからの紹介を通じて、商品を購入する仕組みを基本スタイルとしている。
価値観やライフスタイルが多様化するなか、D2Cによる販売チャネル拡大で、新たな顧客の開拓につなげる。
なお、ECサイトの構築・運営に関するECプラットフォームは、SUPER STUDIOの「ecforce」を採用している。
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オリジナル記事：訪問販売のナガセビューティケァが化粧品のD2C事業に参入
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企業と顧客の接点に関するコンサルティングとアウトソーシングサービスを提供するバーチャレクス・コンサルティングが「カスタマーサクセスに関する実態調査」を実施した。調査対象は全国の20歳～65歳の有職者2万9237人、期間は2023年3月17日～3月22日。
カスタマーサクセスの「効果を感じている層」と「感じていない／どちらとも言えない層」のそれぞれに、カスタマーサクセスの運用について質問。「効果を感じている層」の43.5%が「タッチモデルを構築している」と回答し、2022年調査の38.1%から5.4ポイントアップした。
「サクセスロードマップに応じた運用プロセス・ルールは定めているか」について、「効果を感じている層」の47.8%がフェーズを分けた運用を実施。33.3%がフェーズ分けの試験運用を始めているという。
一方、「効果を感じていない／どちらとも言えない層」でフェーズ分け運用をしているのは7.0%。
「フェーズ分け運用を行っている」と回答したユーザーに、「どのようなクライテリア（意思決定、判断）でサクセスロードマップをフェーズ分けしているか」と聞いたところ、いずれの層も「ヘルススコア（複合）とその閾値を定めている」が最多。「効果を感じている層」では224人中47.3%、「効果を感じていない／どちらとも言えない層」は47人中の51.1%だった。
「ヘルススコア（単体）とその閾値を定めている」は、「効果を感じている層」が42.4%、「効果を感じていない／どちらとも言えない層」が21.3%だった。
成果指標として定めているKPIは、「効果を感じている層」の54.7%が「継続率・数・額」をあげており、2022年から2.5ポイント上昇した。
「解約率・数・額」は2022年から1.4ポイント減少の39.1%、「アップセル率・数・額」は34.8%で、2022年より2.4ポイント上昇した。2022年と比べて多少の増減はあるものの、「効果を感じている層」は特にこれらの指標を重視していることがわかる。
対して、「効果を感じていない／どちらとも言えない層」では、2022年同様半数以上が成果指標として定めているKPIは「特にない」という結果だった。一番回答が多い指標「解約率・数・額」についても、設定しているのは4分の1のみだった。
「カスタマーサクセスの取り組み前後で各指標がどのように変化をしたか」を聞いたところ、「効果を感じている層」と「感じていない／どちらとも言えない層」では大きな差が浮き彫りとなった。
効果を感じている層で「売上高が向上したと感じる」と回答したユーザーは77.2%で、2022年より2.6ポイント増となった。その他の指標でも半数以上から7割が向上したと感じており、カスタマーサクセスの効果がはっきりと出ているようすが伺える。
一方、「感じていない／どちらとも言えない層」においては、いずれの指標においても向上したと感じている人は3割に満たない。また、効果を感じている層と比べて、各指標を「把握していない」という回答が多かった。
前述の「タッチモデル構築」と「フェーズ分け運用」は、カスタマーサクセスの取り組みにおいて「サイエンス」の部分を担う重要な要素となる。これらの設定によってどう結果に影響を与えるかを調べた。
次の2つのグラフは、「タッチモデルを採用している層」「していない層」別のカスタマーサクセスツールの利用状況と効果体感を示している。「タッチモデルを採用している層」におけるカスタマーサクセスツールの利用割合は高く、大半が「カスタマーサクセスの効果を感じている」と回答した。
「タッチモデルを採用していない層」のカスタマーサクセスツール利用状況は、約半数がツールを利用していないことに加え、採用している層と比べて、効果を感じている人の割合が少なかった。
「サクセスロードマップに応じたフェーズ分け運用（導入／活用・定着／更新／関係深化など）」を行っている層、行っていない層別に、カスタマーサクセスツールの利用状況と効果体感を調べた。
それぞれのツール導入率に対して、フェーズ分け運用を行っている層が「カスタマーサクセスの効果を感じている」割合が高いことがわかる。
また、フェーズ分け運用を行っていない層の7割強は、カスタマーツールを利用していない。これらのことから、ツールの活用においても、ただ導入するだけではなくその活用に伴うルール作り、つまり「サイエンス」が非常に重要であることがわかる。
タッチモデル採用の有無、フェーズ分け運用の有無で、業況に関する指標に差があるかを見た。直近一年の売上高、利益率、新規契約数、継続率、アップセル率すべての指標において、タッチモデルを採用している層の多くが「向上した／増加した」と回答している。
一方、タッチモデルを採用していない層では、各指標に対して「変化なし」の回答が多く、カスタマーサクセスに取り組んでいるものの、指標に変化が見られないことで「効果の有無はどちらとも言えない」と感じていることが推察される。
また、「サクセスロードマップに応じたフェーズ分け運用」を行っている層においても、各指標において直近一年で「向上した／増加した」という回答が多く、効果を体感している人が多いことがわかる。
フェーズ分け運用を行っていない層においては、「変化なし」の割合が多く、効果についても「どちらとも言えない」と感じている人が多い結果となった。
カスタマーサクセスの取り組みを行っているすべてのユーザーに「効果につながったと思われる取り組み」について聞いたところ、最多は「正しい顧客への販売」（34.2%）で、次いで「顧客の離脱防止策の実施」「カスタマーヘルスの把握・管理」（いずれも26.4%）だった。
カスタマーサクセスの「効果を感じている層」に成果が出た要因を聞いたところ、半数以上が「カスタマーサクセスの概念がメンバーや社内に浸透したこと」をあげた。「ソフトウェアを導入し、有効活用できたこと」「会社がカスタマーサクセスへの予算を確保／拡大したこと」「カスタマーサクセスの取り組みを継続したこと」が続いた。
全社レベルの取り組みと、継続的な金銭的・時間的投資、また「テクノロジーの活用」が効果創出につながったと感じている人が多いことがわかった。
今回の調査結果から、バーチャレクス・コンサルティングは次のようにコメントした。
いわゆるカスタマーサポートの施策を行うことだけが成果につながったのではなく、カスタマーサクセスの原則を社員が共通認識として理解した上で仕組み化・指標化をはかったこと、まさに「アート」と「サイエンス」のかけ算がうまく機能したからこそというのがよくわかる。
2016年に米国で発表された「カスタマーサクセスの10原則」は、現在アップデートされ「新・カスタマーサクセスの10原則」とされているが、日本国内ではカスタマーサクセスに取り組んでいるものの、「基本のき」が行えていない企業がまだまだ多いなか、その基本原則を押さえていくことで少しずつ結果が出てきている。
効果を感じている層の多くはタッチモデルの構築やフェーズ分け運用、成果指標の設定などを行った上でテクノロジーツールを活用しているなど、「サイエンス」部分をしっかり固めた上で取り組みを行うことで業況的にも結果が出ている。まずは「原則」を見直してみることが成功への近道といえるだろう。
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オリジナル記事：カスタマーサクセスの効果を感じた層の7割で「売上が向上した」【カスタマーサクセスに関する実態調査】
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米OpenAI（オープン）AI社が開発した「Chat GPT」などの生成AIを、メルマガや文章作成、接客といったシーンで活用するEC事業者が増えています。オンラインでジュエリーを販売する米J'evarは、ジュエリーの新商品をデザインするために独自のAIを開発しています。生成AIの活用はEC事業者の商品デザインにどのような影響を与えるのでしょうか。その可能性を見ていきます。
人工的に作られた合成ダイヤモンドを活用したジュエリーを取り扱うJ'evarは、新商品をデザインするために、独自のAIアプリケーションの開発を決めました。そのAIアプリケーションは、J'evarのジュエリーデザイナーが商品の素材や仕様に関する情報を入力すると、生成AIがその商品の画像を出力します。「このツールによってJ'evarは、商品デザインに関する作業時間を何週間も省くことができる」とJ’evarの創設者兼CEOであるアミッシュ・シャー氏は説明します。
J'evarが商品デザインの作成に生成AIを使用したのは2022年。これまでに、AIのナレッジバンク（金や銀の重さなどの重要な詳細情報を含むテキスト、画像、素材の測定基準などのデータベース）に測定基準と画像を蓄積。シャー氏は冗談交じりに、そのナレッジバンクを「JevarGPT 1.0 」や「AI for Jewelry 1.0」と呼んでいます。
たとえば、留め具のないブレスレットであるバングルを製造したい場合。生成AIにテキストプロンプトを入力し、その作品の金の重さ、薄さや幅、デザインスタイルを指定すると、入力した1つのプロンプトで50の商品イメージを生成します。生成されたイメージのなかからすぐに商品化が可能なデザインが上がってくることもあります。
また、生成AIのデザインによっては、J’evarのデザイナーが商品化できるクオリティーになるまで修正することもあります。
AIが生成するすべてのデザインを生産できない大きな理由の1つは、AIが生成するデザインの形状にダイヤモンドをカットすることができないからです。しかし、この難点さえも、新しい機械によって間もなく克服されるでしょう。（シャー氏）
J'evarの開発者たちはAIに対してここ数年、データ分析だけでなく、文章、画像、動画、音声を生成するよう訓練してきました。
これは「ジェネレーティブAI（生成AI）」と呼ばれており、多くのEC事業者はすでにこの新しい技術を活用。新商品をデザインしたり、既存商品の新しいバリエーションを作り出したりしています。
J’evarは、生成AIの活用による業務の最適化、効率化、スピードアップを検討しました。同時にアウトプットの観点から、精度の向上とより高いレベルの創造性も追求しています。（シャー氏）
生成AIを使えば、小売事業者はわずか数分で複数の商品アイデアを作成し、テストをすることができます。
J'evarや、骨伝導ヘッドフォンを販売するデンマークの事業者Auricle Technologyなどのオンライン通販事業者は、生成AIの活用方法を学び、プロダクトデザイナーを支援することで、商品デザインの工程をより効率化しています。
ただ、生成AI技術はまだ未熟なため、できることには限界があるようです。
通常、ジュエリーデザインの製作には、数週間から1か月以上の長い時間がかかります。顧客から依頼されたデザインの場合、J'evarのデザイナーは、まず顧客がどのような商品を望んでいるのかを理解してからデザイン作業に入ります。
バングルをデザインするとき、デザイナーはまず、顧客が「幅の広いカフを望んでいるのか」「重ね付けできるものを望んでいるのか」「軽いものを望んでいるのか」「重いモノを望んでいるのか」「厚いものを望んでいるのか」「薄いものを望んでいるのか」「ダイヤモンドが欲しいのか」「宝石が欲しいのか」などを判断しなければなりません。
その後、デザイナーは顧客の要望を正しく理解するために最初のモックアップ（原寸模型）を作成。この工程は、顧客にデザインを見せ、それに合わせてスケッチをするというもので、通常1週間から3週間かかります。
あるケースでは、顧客から「気に入った」と言われるまで、シャー氏と彼のチームは55のバリエーションを検討したということです。その後、設計で使う業務用ソフトウエアのCADに移行し、そこからレンダリング（完成予想図）に進みます。
AIを使うことで、そのプロセスを数時間、場合によっては数分で終わらせることができます。（シャー氏）
さらに手作業の場合、デザイナーはダイヤモンドを1つ1つ所定の位置に移動させ、正しい位置にあることを確認しなければなりません。
AIはそのプロセスもスピードアップします。生成AIが出力するデザインは、数ミリの単位でダイヤモンドや宝石を移動させたり、金の重さを上下させたり、幅や厚みを変えたりすることができるのです。
これは、1000人のデザイナーと彼らが行った仕事の種類をナレッジバンクに登録し、システムにそれら1000人のデザインを組み合わせて、抽出した結果を出力させているようなものです。（シャー氏）
シャー氏は、自社がジュエリービジネスで90年の歴史を持っていることが、パターンを学習して新しいデータを作成する生成AIを自社開発する上で、他社よりも有利に働くと言います。
長年にわたって宝飾ビジネスを営んでおり、宝飾ビジネスに欠かせない知見やノウハウが蓄積されています。これは外注して一朝一夕に調達できるようなものではありません。（シャー氏）
J'evarは生成AIにテキストと画像を入力し、どのようなものを出力してほしいか指示します。プロンプトを入力する際、J'evarのデザイナーは主にテキストを用いて画像を生成するそうです。
情報はナレッジバンクに蓄積されています。あとはそれを整理して、生成AIが分析できるフォーマットでシステムに送り込み、GPU（画像処理装置）を稼働させて、さまざまなものを組み合わせて抽出した結果をAIに送り出してもらうだけです。（シャー氏）
生成AIが生み出すデザインは、人の手による修正が必要ない事例もあります。生成AIツールを使い、さまざまな商品のロゴや色を入れ替えているAuricle Technologyがその一社です。
創業者のウィリアム・クックシー氏が電子機器用アクセサリーのD2Cブランドを立ち上げたのは、耳にフィットするワイヤレスヘッドフォンを開発するため。彼は米AppleのAirPodsを毎日長時間使用しており、しばらくすると硬いプラスチックが耳を痛めるようになったため、より柔らかく、耳にフィットするシリコン製のAirPodsスキンを開発したのです。
メーカーから送られてきた試作品には、Auricleのロゴが印刷されていました。それがきっかけで、クックシー氏はブランディングの重要性に気づき、ライセンス事業も始めました。
2021年に立ち上げたこのDtoCブランドは現在、AirPodスキン、AirPod充電ケーススキン、スマホケース、ワイヤレス充電器、マウスパッドなどのカスタマイズ商品を製造。ライセンス契約を通じて、メジャーリーグベースボール、ナショナルホッケーリーグ、メジャーリーグサッカーの90以上のチームや約130の大学チームのロゴをカスタマイズ商品にプリントしています。
このロゴデザインは、デザイナーがチームごとに手作業で色やロゴを変更するのではなく、「生成AIをデザインプロセスに組み込んでいる」（クックシー氏）。
ただ、J'evarとは異なり、Auricleには新しい生成AIエンジンを開発する予算も社内技術もありませんでした。そこで協力企業を模索し、英国と米国に拠点を持つメディアGoals Media Groupと協業、その生成AIを使用しています。
Goals Media Groupは「Microsoft for Startupsが提供するテクノロジーを利用」（創業者でCEOのオーブリー・フリン氏）しており、Auricleは「Microsoft for Startups」が提供するAIテクノロジーなどにアクセスできるようになっています。
なお、Microsoftは、テキストベースの生成AIである「ChatGPT」と画像ベースの「DALL-E」を開発したOpenAIに100億ドルを投資すると発表しています。
クックシー氏によると、「リードデザイナーとフリン氏は、生成AIが商品をデザインすることは、大きなコストをかけることなく、短期間で何百もの商品を新たにデザインする方法である」と判断。Auricleは、Goals Media Groupと「Microsoft for Startups」が提供する生成AIを使用し、異なるスタジアムで異なるスポーツチームの商品を紹介するソーシャルメディア用の画像など、マーケティング素材を生成AIで開発しています。
生成AIは、Auricleのブランディング、スポーツチームのブランディング、必要なコピーを含む画像を作成することができます。
中小企業は資本金が多くないケースがほとんど。生成AIを活用して、多くの予算を割くことなく、質の高い画像を中小企業に提供できることは、とても有意義です。（クックシー氏）
リーグと取引する場合、顧客は全チームを同時に立ち上げられることを望みますが、Auricleの人的リソースではそれを実現できる余裕はなかったと言います。AIが大きな役割を果たしました。
Goals Media Groupの顧客は約650社で、その半数近くがEC事業者だといいます。
生成AIが制作したソーシャルメディアマーケティングのクリエーティブは、通常のクリエーティブと比較して、広告に対する消費者のインタラクションを35％以上増加させることができます。（フリン氏）
フリン氏が話している「生成AIを制作したクリエーティブ」は、完全にAIのみが生成したクリエーティブや、すでに存在するビジュアルをAIが補強したもの、生成AIがそれらのビジュアルのために開発したコピーなどが含まれています。
フリン氏によると、AIを活用したクリエーティブは、商品のクリック単価を30％～40％下げるほど優れた成果を上げているそうです。
Auricleのようなブランドは、大企業が持つような資本、リソース、インフラなどを備えているわけではないため、生成AIのような最新技術をできるだけ早く取り入れる必要があるでしょう。（フリン氏）
シャー氏、クックシー氏、ウィッチャー氏、フリン氏は4人とも、生成AIの商品開発への応用を期待しています。生成AIは一過性のトレンドに過ぎないと言う人もいるかも知れませんが、ウィッチャー氏は「この技術が他のブームと異なるのは、企業がすでに社員にAIを使わせ、理解させ、実験させていること」だと指摘しています。
生成AIの位置付けはクラウドソーシングのようなものです。生成AIの特筆すべき点は、非常に簡単に活用でき、ほとんど誰にでも使えるということです。（ウィッチャー氏）
AIが生成できるものはまだ限定的で、不完全な場合もあります。しかし、オンライン通販事業者は生成AIによる画像処理を使って、ゼロから新商品をデザインしたり、既存商品をカスタマイズしたり、マーケティングコンテンツを開発したりしています。
一度に複数のパターンを開発したり、AIが生成するデザインを、納得するまで同じ画像を何度も改善し続けることが可能です。その後、人が手作業で微調整を加えます。こうすることで、新商品のデザイン改良に必要な人的リソースを節約することができるのです。
米国の調査会社Forresterのブレンダン・ウィッチャー氏（バイスプレジデント兼主席アナリスト）によると、生成AIは大量のデータを学習・処理するのに優れているものの、空間理解能力には限界があるそうです。
エンジニアリングや構造要素、物理的な実行可能性については未知数で、生成AIはまだその段階にはありません。しかし、「いずれ可能になる」とウィッチャー氏は付け加えます。
靴をデザインするとしましょう。靴はそれを履いて、走ることができて初めて靴の役割を果たします。現在の大きな課題は、物体が物理的な空間のなかで行う動作を理解させるための膨大な作業を生成AIに投入する必要があるということと、商業的なバランスを保ってそれを実行できるかどうかということです。（ウィッチャー氏）
ウィッチャー氏は、生成AIの価値は過去の学習から生まれると指摘します。人間は訓練で得た知識に基づいて仕事をしていますが、ウィッチャー氏は「AIも同じようなもの」だと考えています。
生成AIは今よりも一段上の段階に進み、人間が処理できる以上のデータを取り込み、その後の最適なフローを評価するようになります。また、AIツールができるような情報処理は人間の頭脳ではできないため、人間が思いつかなかった、あるいは思いつかないようなアイデアを生成できます。
膨大なデータを吸収して、そこからアイデアを抽出することは、人間には不可能なことです。今まで考えつかなかったことをイメージできることには、生成AIを活用する人にとって新たな可能性を生み出すでしょう。（ウィッチャー氏）
ウィッチャー氏は、生成AIの価値は生産スピードだけでなく、意表をついた作品を生み出すことにまで及ぶと言います。「多くの人がAIを使ってイメージを生成できることに注目していますが、私にとって最も重要な生成AIのメリットは、気に入ったものができるまで何度も何度もイメージの生成を繰り返すことができる能力です」（ウィッチャー氏）
生成AIは、商品デザインの段階で人間の代わりができるわけではありません。「特に宝飾業界ではそのようなことはあり得ない」とシャー氏は考えています。
人間の知性はAIを凌駕（りょうが）します。少なくともジュエリーに関してはそう断言できます。生成AIはむしろ、人間のデザイナーのアシスタントのようなものです。（シャー氏）
デザインが完成したときに、商品化に向けた最終判断を下すのは人間です。米国ソフトウェア事業者のAdobeやCorelがデザイナーの役に立つグラフィックソフトウエアツールを提供しているのと同じで、生成AIはあくまでもデザインツールであって、人間の代わりではありません。生成AIの活用については「AIから最初のデータ出力が得られたら、それを生産可能なレベルまで人間が修正していくべきです」とシャー氏はアドバイスします。
同様に、Forresterのウィッチャー氏は「AIはクリエーティブな個人の代わりではなく、ツールとして使われるべき」だと考えています。
すべての人が生成AIを使うようになると、生成AIを使う以外のクリエーティブの手法を学ぶ人はいなくなります。時の流れとともにクリエーティブレベルが未熟な人が専門知識を身に着けなくなり、誰も高いレベルに到達できなくなってしまうでしょう。（ウィッチャー氏）
ウィッチャー氏は「AIの活用で大切なのは、AIに頼り切らないこと」だと付け加えています。「AIは『アシストインテリジェンス』の略で、私たちが現在行っている仕事の生産性を高めるために使うもの」（ウィッチャー氏）だと話しています。
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オリジナル記事：「商品デザイン」「広告コピー」などEC現場で広がる生成AI活用＋効果＋課題とは【米国EC企業の事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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イーベイジャパンが運営する仮想モールの「Qoo10」では、メイン顧客が20代～30代の女性となっており、必然的に競合の仮想モールと比べるとZ世代を強く意識した売り場構成となっている。トレンドに敏感で消費意欲が旺盛な一方、“コスパ”に対する強い意識も持ち合わせているとされるZ世代。Qoo10での取り組みを例に、彼らを取り込む有効な打ち手を見てみる。
同モールはもともと、2018年に米eBayに買収される以前に韓国とつながりの強いECとして始まった経緯もあり、韓国の定番コスメやファッション、K-POP関連グッズなどを多く取り扱っていた。また、モバイルアプリもいち早く展開していた背景もあり、品ぞろえの効果と合わせて日本の若い女性たちをメイン顧客層として抱えていくようになったという。
eBay傘下となった現在についても、商品ラインアップの内容は大きく変わらず、モールの商品カテゴリーの内、ビューティー、ファッションで半分以上を構成。近年は、韓国グルメを軸とした食品や、美容家電などのデジタル商材も伸長している。
消費者としてのZ世代の印象については「彼女たちがしたくないことは何よりも『失敗』。消費に対して積極的になれるものを意識して絞っている。一例としては“推し活”などでの強い消費行動がある」（戦略マーケティング室のモラーノ絢香部長）と分析。優先順位の高いものから絞った買い物となるため、それだけ失敗したくない気持ちを強く感じているようだ。
加えて、過去に同社で顧客調査を行った際には、Qoo10だけでなく3～4つの通販サイトやモールを厳選して使いこなし、欲しい商品の価格などを比較、吟味しながらそのなかで一番納得できる価値に投資する傾向も強く見てとれたという。
また、Z世代自体が1990年半ば～2010年代に生まれた世代という定義のため、思っている以上に年齢のレンジは広い。当然、可処分所得という点では個人差があると見られるが、一般的には平均所得の高い中高年層と比べると消費に使える金額は限られていると言えるだろう。それゆえに「コスト意識が高くなる」（同）というのだ。
とは言え、消費に関しては積極的な人達が多いようで、前述の顧客調査によると、ネットを使用している時間で最も楽しさを感じるのが「買い物」となり、「SNS」や「検索」よりも高くなったという結果もあった。
そして、もう一つの特徴として言えるのが価格だけでなく、トレンドにも敏感であるということ。以前に、若い女性向けの眉毛用のカラーリングマスカラの販売状況を見た際に、特定のカラー品番だけが売り切れるという現象が起きた。
モール内で特別にその品番だけを切り出して販促をしたわけでもなかったことから、同社で理由をたどってみたところQoo10公式アカウントのSNSをフォローしている一部の顧客が「このカラー品番が、眉毛の色を薄くして地毛に近い色にしてくれる」という趣旨のコメントをSNSやレビューなどで投稿していた。
何気ないつぶやきではあるが、その一つの口コミを起点に、出店者も予想できなかったほど短期間で爆発的に人気が広がったというのだ。買い物のためだけではなく、情報収集も兼ねて日々モールにログインしている顧客も多いことから、自分の買いたい商品に関連があるくちコミは小さなものでも見落とさず発見して行動に移せるのだろう。その点では情報嗅覚は非常に高く、売り場側が販促をかけるよりも早く先回りができると考えられる。
「不定期にテレビCMも行っているが、（Z世代の消費者は）自分に合うか合わないかは、顧客側が発信したものを人づてに共有して判断している。そのため、ブランド側が発売当初には意図していなかったような商品価値が後からついてくることもあるのでは」（同）とした。
出店者と共に行ったモール限定商品企画の背景などについて見ていく。顧客を売り場に呼び込む手段の一つにセールがある。Qoo10の場合は同社負担で最大20％割引のクーポンを付与する年4回開催の大規模セール「メガ割」がそれに当たるだろう。
Z世代に限らずすべての顧客に人気の企画となっているが、より若い人が買いやすくするために取り組んでいるのが決済手段の多様化だ。同モールの場合、コンビニ払いなどをはじめ、「PayPal」「PayPay」「LINE Pay」など9社の決済サービスと提携キャンペーンを実施している。
「たとえば、LINE Payを使ってメガ割で買い物をすれば、20％に加えてLINE Pay特典クーポンの1％割引も適用される。パートナー企業を増やすことで、顧客がより安く購入できるスキームを拡張している」（戦略マーケティング室のモラーノ絢香部長）と説明。実際に今年3月に導入したPayPayについては、「PayPayが使えるからメガ割に来た」という送客効果も後に見てとれたという。
とりわけ、Z世代女性の利用率が高い決済手段が「後払い」だ。導入前はそれほどの効果を想定していなかったものだったが「『3回分割なら』『今すぐではないが翌月なら』と選択肢が広がることで、若い女性でも積極的にセールでまとめ買いできることにつながる」（同）とする。使える金額が限られている若い女性に対して、まとめ買いや高額消費へのハードルを少しでも下げる効果があると見ている。
また、若い女性ほどその購入商材の特性からリピーターになりやすいメリットもある。同モールで言えば、季節性のファッションや家電、3か月に1回分の容量となるコスメなどで、これらを中心に高いリピート購入が見られるようだ。
これまで同モール内で、Z世代向けに企画した商品でヒットしたものとしては、メガ割期間の限定で同モールで独占販売している企画商品ラインの「Qoo10 ONLY」がある。同商品群はメガ割での売り上げトップ10の内、半数を占めるほどの人気となっている。
これはあらゆるカテゴリーの商材で展開されており、代表的なビューティー分野ではモール限定パッケージのものなどが人気になっている。また、ファッションにおいて直近の事例では、以前から人気のあった韓国発のアパレルブランドである「VARZAR（バザール）」の帽子を使って今年6月のメガ割の期間中に限定商品企画を実施。
当初は同モール限定として「Qoo10」のロゴを入れた帽子の開発などを検討したが、出店者にとっては特定の売り場向けの商品を一から大量に製造すると在庫リスクの問題が生じてしまう。そのため、出店者の負担が少ない方法として、もともと人気商品であった帽子とその関連商品を特別のセット組みにすることを提案したという。
具体的には、ファンデーションや汗ジミが帽子の内側に付着することを防ぐ「カバー」と帽子をセットにして販売したところ、夏のシーズン前ということもあり若い女性を中心に注文が殺到。「Qoo10 ONLY商品だけを売り場で目立つようにして販売を行っていたわけではなかったものの、売り上げランキングの上位に入る商品となった」（モラーノ部長）とした。
以前からモール内での買い回りの動きをよく分析した上での企画。若い女性特有の困りごとに気づきを得たアイデアが奏功したと言えるだろう。
ライブコマースやリアルイベントを起点とした集客施策などについて見ていく。
販売手法のなかでもZ世代との相性が特に良いとされるのが「Live Shopping」（ライブコマース機能）だ。現在、同モールでは週に2～3回、1時間程度の尺でライブコマースを行っている。配信中には時間帯限定での割引企画などもあることから視聴率は高く、とりわけ大きなヒットが見込まれる商品をトレンド化するためのツールとして活用できているようだ。
配信に当たっては参画する出店者と数か月前から打ち合わせを行い、どの商品をどのような見せ方にするかを計画。配信では司会者も立てながら、時には芸能人やモデルなどもゲストにキャスティングして商品の使用感などを伝えている。
視聴者と出演者が双方向にやりとりできるインタラクティブ性も魅力となっており、終了直前まで商品に関する質問が寄せられるケースもあるという。「テレビCMはアテンションを集めることに強く、一方でライブ配信は共感や興味、理解を深める効果がある。実際に人が使って見せて、そのテクスチャーや匂いなどを伝えることに向いている」（戦略マーケティング室のモラーノ絢香部長）とした。
関連して、同モールのブランドアンバサダーとして、19年から女優の川口春奈さんを起用している。若年層への認知度や人気の高さはもちろんだが、自身のSNSを通じて自分の言葉で発信しているアクティブなイメージを持った人物を起用したことも、Z世代の興味をひくポイントとなったようだ。
なお、同社では昨年4月に同モール内に、ファッションブランドの公式ショップを集めた売り場として「MOVE（ムーブ）」を開設している。韓国ブランドを中心に、同社が審査して厳選した出店者だけが参加できるもので、動画コンテンツサービスを導入し、写真やテキストだけでは伝えきれない商品の魅力や情報を発信。こちらもZ世代を意識しており、従来とは違った見やすさや使いやすさを演出した売り場となっている。
そのほか、モール外でのリアルの販促活動としては、若年層に人気の高いイベントに参加している。今年の5月に幕張メッセで開催されたK-POPイベントの「KCON JAPAN 2023」にはスポンサーとして参画し、前述の「MOVE」のブースを出展した。当日はモールの出店企業とともに、商品サンプルなどを来場者に提供するなど、韓国文化に親しみを持つ層への認知拡大を図っていったという。
そして、今後に向けては、Z世代だけでなくその一つ下のカテゴリーとなる「アルファ世代」（2010年代から～2020年代中盤頃）の取り込みも大きなテーマとなっている。
まだまだ小中学生の世代でもあることから、本格的なマーケティングはこれからとなるものの、学生向けの文房具や雑貨などの品ぞろえの拡充は視野に入れているという。
近年は乳液や除毛クリームなど、ビューティーカテゴリーの商材に興味を示して購入している男子学生も少なくないことから、入り口商材として品ぞろえを強化して訴求も高めることで、性別を問わず客層を大きく広げていくことを計画している。
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オリジナル記事：イーベイの「Qoo10」がZ世代に支持される理由とは？ 「失敗したくない」「高いコスト意識」を捉えるマーケティング施策 | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
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このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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10月より、Zホールディングス、LINE、ヤフーなどは合併してLINEヤフーに。広告事業についての戦略発表会 「LINEヤフー BIZ Conference」を開催した。
「LINEヤフー株式会社」発足
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/000846/
LINEヤフー、広告事業に関する戦略発表会 「LINEヤフー BIZ Conference」を開催
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/000850/
同社は、「LINE公式アカウント」と法人向けサービスを連携してあらゆる顧客接点を統合管理するプラットフォーム「Connect One」構想を発表。LINEとヤフーの利用者のアカウント連携を開始し、段階的にLINEとヤフーの法人向けサービスの企業アカウントの統合、「LINE公式アカウント」と各LINEヤフー法人プロダクトの連携を開始する予定だ。広告領域では、「LINE広告」と「Yahoo!広告」を「LINEヤフー広告（仮）」として統合する。まずは2024年1月から、LINE広告でヤフーのデータ活用を可能にする。2025年からは、LINEとヤフーのディスプレイ広告プラットフォームおよびデータソリューションを統合する。2026年には、検索広告とディスプレイ広告を融合する。
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2310/06/news097.html
ワコールは、フェムケア商品を取り扱うブランド「YOJOY（ヨジョイ）」の展開を10月5日から始めた。販路は自社ECサイトと実店舗。アンダーウェアと、ナリス化粧品と共同開発したボディ用化粧品をラインアップしている。
「YOJOY」は女性社員による女性のためのフェムケアプロジェクトから誕生したブランド。生活に留意して健康の増進を心がける「養生」の考え方をベースとする。ブランド名は「YOJO（養生）」と「JOY（英語の意味：喜び、うれしさ、うまくいくこと）」を組み合わせた造語という。
実店舗では11月下旬から、百貨店のワコール売場、直営店の一部で順次展開する。期間限定のポップアップストアは、第一弾としてジェイアール名古屋タカシマヤに出店する。期間は10月11日から同17日まで。
セルフケアをサポートする商品のほか、体と心の状態をチェックしてセルフケアを提案するデジタルコンテンツも展開する。
ボディ用化粧品は、ナリス化粧品と共同で企画開発した。ナリス化粧品は、研究開発力と国内工場での生産体制による優れた品質・安全性に強みを持つ。開発では、アレルギーテスト、スティンギング（刺激感）テスト、パッチテストなど複数のテストを実施し、高い品質にこだわった。
ボディ用化粧品は、洗浄料「フォーミングウォッシュ」（小売希望価格は税込2750円）、オイル美容液「インバスボディセラム」（同3300円）、ふきとり化粧水「リフレッシングミスト」（同2200円）の3種類を展開。いずれもデリケートゾーンにも使用できる。
縫い目やタグを表側に出し、やさしい肌あたりにしたニットインナーなど各種アンダーウェアを展開する。
「YojoCheck（ヨジョチェック）」「YojoDays（ヨジョデイズ）」は、セルフチェック後、ユーザーのタイプに応じた最適なセルフケアを提案する。
「YojoCheck」は、ユーザーが14項目の質問に答えることで自身の体と心の状態を評価。3つのタイプに分類する。タイプ別に、食事・運動・生活のコツなど最適なケアを毎月提案するという。
「YojoDays」は、月経周期におけるホルモンバランスの変化や二十四節気のそれぞれの季節に応じたセルフケアのヒントとアクティビティを提案する。
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オリジナル記事：ワコール、フェムケアブランドを初展開。一部商品はナリス化粧品と共同開発
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大西グループの傘下で、什器（じゅうき・店舗内の家具）や備品などの企画・製造販売を手がける店研創意は10月6日、法人向けECサイト「ストア・エキスプレス オンラインショップ」内にバーチャルショールームを開店した。
開設した「ストア・エキスプレス バーチャルショールーム」では、ショッピングモール風のバーチャル空間に、アパレル・雑貨店・量販店向けのショールームを展開している。展示しているのは3DCGで再現した什器。バーチャル店舗を訪れたユーザーが、店内での什器レイアウトや商品陳列をリアルに近い形でイメージできるようにしている。
バーチャルショールームでは、オレンジ色のマークから商品概要のポップアップを表示。商品画像をクリックすると商品詳細ページにユーザーは移動できるようにしている。
2024年2月期内に、什器のカラー変更やオプションの付け替えといった機能を拡充し、アウトドアショップなど他業種を加えた全7店舗を展開するという。
店研創意は什器の販売に関し、
といった課題を抱えていたという。今回、リアルのショールームのような感覚で什器を確認できるサービスをめざしてバーチャルショールームの開発を決めた。
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オリジナル記事：店研創意、BtoB-ECサイト内にバーチャルショールームを開設。アパレル・雑貨店・量販店向けの店舗内家具を陳列
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ECとAIについての記事をまとめて紹介します。コマースデザインの坂本さんは具体的なAIの利用方法を、フラクタの河野さんはブランド活用の視点からAIについて考えています。
【業界展望】AIはEC業界をどう変えていくのか？楽天オプティミズム2023を受けて1ヶ月くらい考えた | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6209
坂本氏は、EC事業者にとってのAIの重要性について考察しました。特に、接客用AIと業務用AIの進化、その影響に焦点を当てており、楽天とOpenAIの提携が発表されたことを受け、「ChatGPT」などのAIツールがEC業界での取り組みの中心になってきたと強調しています。
接客用AIの進化では、消費者の行動習慣の変化、ECモールのAIの実装、中小EC事業者の対策を議論しています。業務用AIの進化では、EC事業者向けのAIツールの増加やその活用方法について触れています。最後に、AIによる変化の速度とその影響、特に売り手側の変化の必要性について述べました。
（筆者が「ChatGPT」のAdvanced Data Analysisで要約し、編集部にて一部編集）
生成AIが賢くなれば、ECサイトのUI/UXも変わるかも？ブランドが未来に備えて今やるべきこととは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13386?mode=print
2023年7月に行われた「Shopify Editions Summer '23」で、新機能としてパーソナル・アシスタント「Sidekick」が発表されました。ShopifyはBtoC-ECのカートやeコマースの枠組みを超えて進化しており、オンライン・オフラインの差やBtoC・BtoBの販売方法を統合するプラットフォームをめざしています。
河野氏は、ECの売り場作りの変化に対応するためには外部との連携が必要であり、テクノロジーの活用が不可欠だと強調します。また、生成AIの活用がECサイトのUI/UXを根本的に変える可能性があるとし、生成AIを活用するには過去のデータを有効に使用することが重要であると指摘。ブランドは信用の獲得が生き残る手段であり、AIを活用して客観的な判断を下すことが大切であると述べました。
（筆者が「ChatGPT」のAdvanced Data Analysisで要約し、編集部にて一部編集）
こちらはフラクタの河野さんの記事の要約です。河野さんもAIを活用していますが、坂本さんと違っているのはブランド視点から見ている点です。ブランドを作り上げていくのは時間と労力が必要になってきます。そこにAIを使うことで「多大な資本がなくても、個人の力で価値や利益創出ができる」としています。
UI/UXに関してはリアル店舗を模して造られてきたネットショップが大きく変わって、選ぶ・探す・聞くといった行為がなくなってしまうようなイメージでしょうか。すべてのジャンルに詳しい人がいて、その人に指示をすれば欲しいものが手に入る世の中です。この世の中に行くためにはデータが必要。
データを今から貯めるのは当然として、過去にきちんとデータを貯めていた人はすぐにAIを活用することができます。フリー素材サイトの「ぱくたそ」でFAQにAIを使っていますのでこのようなイメージですね（https://www.pakutaso.com/blog/aichatfaq.html）。
#ECでAIは本当に使えるのか？最新情報を元に解説 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/41684
ECでのAIの活用カテゴリは次の4つ。
- アシスタント系：「Microsoft 365 Copilot」や「ChatGPT」などの効率化ツール
- 完全代替系：全自動でタスクを実行するAI。米国の「FERMAT AI」が例
- 能力解放・強化系：クリエイティブ支援の「Firefly」や「Canva」
- エンターテイメント・インフルエンサー代替系：中国のAIインフルエンサーや「YouTube」のクリエイター向け新ツール
EC運用では、AIを「壁打ち相手」として活用することが有効。具体的なツールは「ChatGPT」、Googleの「Bard」、そして「Perplexity AI」。
（筆者が「ChatGPT」のAdvanced Data Analysisで要約し、編集部にて一部編集）
河野さんは別記事でAIが活用できるカテゴリをまとめています。坂本さんと考えている方向性は同じですね。となると、未来はこうなっていくのでしょう。「能力解放」というのは面白い言い方ですね。
商品ページ掲載文の作成、作業時間短縮――ネットショップ担当者のAI活用事例とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11300
今回、2人のネットショップ担当者にお話を伺いましたが、共通点として商品ページやテキストを主体としたコンテンツにAIを活用している点があげられます。
コンテンツのアイデア出し、たたき台としての文章作成・要約、誤字・脱字のチェックなど、今まで人が時間をかけていた部分の手助けとしてAIを上手く活用し、作業時間の短縮につなげています。
また、両ショップさんとも、ただ単純にAIを使うのではなく「まず取り組んでみて、どこの作業にAIを活用させるか」をショップの個性に合わせて柔軟に対応している点が印象的でした。
こちらは要約ではなく引用です。具体的なAI活用の記事で、ここまで読んできた方にはスッと理解できると思います。文章作成は慣れるまでは難しくても、誤字・脱字チェックはすぐに使えると思います。いきなりAIを使ってみても「よくわからないもの」で終わってしまいます。流れや背景、将来のことをぼんやりでも理解しながら使ってみるとスムーズなはず。
デジタル化がもたらす生活者の購買行動の変化を調査 | 電通デジタル
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-1004-000113
じわっとデジタルシフトが進んでいます。比較検討がネットだけというケースも多いとのこと。
商品が届くのは6～8週間後、ECモールには出店しない “当たり前”の逆を攻めるnairoの戦略 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13450
「売れればいい」という考えとは対極の考え方。自分がどちらなのかをはっきりさせることからですね。
Eコマースの売上は2.4倍！長野のおやき専門店がデザインの力で売上を伸ばす「Eコマース×実店舗」地域愛溢れるOYAKI FARMの秘密 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/oyakifarm/
前述の記事に関連して、こちらは食べ物版といった記事。共通点を見つけましょう。
「カラーミーショップ」が「Amazon Pay」と「WordPress」の月額利用料を無料化、その理由は？【GMOペパボのEC事業部長に聞いた】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11419
助かるには助かりますが、乱造された「WordPress」はセキュリティ面での懸念が…。
【LINEヤフー】広告事業に関する戦略発表会「LINEヤフー BIZ Conference」を開催 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/41822
今後の動きが注目のLINEヤフー。「AI Prompt Manager」はEC事業者にも関係するはず。
マーケティング・分析の勘所を掴めば「迷わないEC運営」ができる 10のコツから売上アップにつなげよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13428
小さい会社のECはまさにここから。基本中の基本。
通販・EC企業に聞く「物流2024問題」への対応。「再配達削減」などの対策は？「送料無料」表示の見直しへの意見は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11357
消費者庁、「送料無料」は不当表示の声 「実費表示」が適正と意見 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9873
「送料無料」について考え方がスパッと分かれています。どちらかというと私もEC事業者さん側の意見です。
カエル研究の道に進んで本当に良かった…東京五輪金メダリストがボクシング引退後の生活に大満足のワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/74326?page=3
大学時代は、カエルの話をしたら、「あー可愛いね」で終わってしまう。
ところが大学院の人たちは、違った角度からカエルの話が始まるんです。それが面白くて仕方がない。大学院って本当にいいところだな、って思うんです。
詳しい人たちが周りにいるのはスキルアップには重要です。社内にこのような環境がなければセミナーに出たり勉強会に参加したりして、自分が成長する環境を作りましょう。
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オリジナル記事：【ECとAIの未来】坂本さんの接客・業務視点、河野さんのブランド視点から見えたものとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
政府は、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「物流2024年問題」対策の一環として、通販・ECで購入した商品を置き配、コンビニ受取などで受け取った場合に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めると発表した。
10月6日に開いた「第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、物流業界における輸送力不足への対応、宅配便の再配達率削減などについて議論。「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。
現在12%の再配達率を6%まで減らす目標を掲示。ポイント還元を通じて消費者の行動変容を促す。荷物を受け取る消費者が、置き配やコンビニエンス受取といった柔軟な受け取り方法、ゆとりある配送日時の指定等を選択した場合、消費者にポイントを還元する。
「物流革新緊急パッケージ」ではこのほか、物流の効率化や商慣行の見直しなどにも言及している。
物流の効率化では、物流事業者や荷主企業における物流施設の自動化・機械化を推進。効率化や省人化、ドローン配送などにより物流業界における人手不足に対応する。このほか、鉄道や内航海運といった他の輸送手段を利用するモーダルシフトを推進。モーダルシフトによる輸送量・輸送分担率を、今後約10年で倍増させていく。
商慣行の見直しとして、年内にも物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げに対応する予定。また、物流事業者の適正な運賃収受や賃上げなどに向け、次期通常国会での法制化を推進する。
大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付けのほか、主務大臣による指導・勧告・命令等を実施。トラック事業における多重下請け構造の是正に向け、下請状況を明らかにする実運送体制管理簿の作成や、契約時の（電子）書面交付の義務付けなども行っていく。
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オリジナル記事：「置き配」「コンビニ受取」「ゆっくり配送指定」などでポイント付与【政府の再配達削減策】
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みなさん、「Qoo10」での出店を考えたことはありますか？ メガ割や川口春奈さんのCMで話題のQoo10ですが、若い女性を中心に人気があり、特に「コスメ」は代表的な商品ジャンルとなっています。
そこで今回は、Qoo10でコスメ販売を考えているEC事業者向けに、Qoo10で販売するべきメリットや売り上げをあげるコツについて、eBay現役社員の方にインタビューしてきました！ ぜひ最後までお読みください！
⸺Qoo10の代表的な商品ジャンルといえばやはりコスメですよね。どうしてQoo10では、コスメの販売が活発なのでしょうか？
Qoo10を日本で展開し始めた初期、韓国系コスメに強いという点を他のモールとの差別化ポイントとして押し出していました。そのため今でも、Qoo10といえば韓国系コスメという印象を持っていらっしゃる方が多いのだと思います。実際Qoo10のメインユーザーは女性で、コスメに対し購買意欲が高い層が多いです。
ただ現在は、韓国系コスメから幅を広げて、さまざまな商品ジャンルを取り扱うようになりました。女性がメインターゲットということは変わっていませんが、コスメ以外にもさまざまなお買い物で楽しんでいただけるようになっています！
⸺私自身もQoo10でよくコスメを購入しています！ 事業者にとって、自社サイトではなくQoo10でコスメを販売するメリットにはどのようなものがありますか？
自社ECと比較してのメリットは6つあります。
モール自体が多くのユーザーを抱え込んでいるので、すでに人が集まっているところに出店ができるメリットがあります。
特にQoo10は10代～30代の女性に人気があり、すでにコスメに対して購買意欲が高いユーザーが集まっているというメリットがあります。
Qoo10の場合、出店登録は15分で完了し、楽天・YahooのCSVファイルがあれば商品登録も一括で行えるなど販売までのプロセスが楽です。
管理画面の使い方はウェビナーやウェビナー動画を視聴して誰でも操作ができるような教育環境もございます。
自社とモールで比較すると、モールの方が初期費用が安いです。そんななかで、Qoo10は初期費用がそもそも「ない」ので事業者にとっては大きなメリットだと思います。
Qoo10からプロが営業担当としてつくため、一丸となって目標達成のために動くことができます。また、ウェビナー・動画配信・記事コンテンツで店（編注：出店店舗）がいつでも学べる環境も用意されているので心強いです。
コスメをECで購入する際は、色味やテクスチャーなどを直接確認できない分、レビューを参考にするユーザーも多いと思います。
どのモールでも最初の壁としてレビューをためることがあげられるので、その点、Qoo10はレビューがたまりやすいと言う特徴があります。
理由としては、レビューを記入したお客さまへQoo10からポイントを付与しているためです。レビューを早くためることで転換率の改善にもつながるので、売り上げに良い影響を与えています。
Qoo10は、出店者からも広告費用が安くて積極的にプロモーションを仕掛けられると好評です。
検索広告は安いもので1日100円です。トップページ広告は安いもので1日1000円です。メガ割期間に人気のトップページに表示ができるタイムセール広告は、メガ割期間のみ枠数を増やして1つでも多く商品を表示できるように工夫をしています。
モールでの販売では広告費がかさむことにお悩みの店舗さまも多いので、その点Qoo10での販売はメリットがあると思います。
⸺他のモールのCSVを活用できるのはかなり作業工数がカットされますね！ 初期費用がない・広告費が安いと言うのは、事業者側にとっても利益を残せるので大きなメリットですね！
⸺コスメをECで販売したい事業者がQoo10に力を入れるべきと言うことがわかりました。では、実際に売り上げをあげるためにはどのようなことをするべきなのでしょうか？ たとえば商品タイトルの付け方でコツはありますか？
Qoo10はアプリ経由で入ってくるユーザーが9割を占めています。そのため、商品ページをスマホで見た時の表示を確認することをお勧めしています。
商品名は端末にもよりますが、約30文字表示されます。最初の30文字で他との差別化が出来る文言を追加いただくことが重要です。
商品名は検索対象にもなるため、ビックワードやサジェストワードは商品名の後ろに記入いただくと検索にもしっかりとひっかかります。商品名にはブランド名をいれずに、ブランド登録で対応してもらう方が良いでしょう。
⸺ なるほど、最初の30文字で勝負することが大切なんですね！
⸺ 商品名は検索対象になるというお話がありましたが、Qoo10で売り上げをあげるにはSEO対策も重要なのでしょうか？
そうですね。SEO対策は重要です。検索対象は「商品名」「検索ワード」「ブランド登録」「カテゴリー」になります。
Qoo10では、管理画面でビッグワードの1日あたりの検索数を調べることができます。また、Qoo10の検索窓にビッグワードを入れて後ろに表示されるサジェストワードも確認可能です。商品名・検索ワードにビッグキーワード・サジェストワードを追加いただくことがSEO対策となります。
また、カテゴリーも多いため適正カテゴリーに登録出来ているのかも確認が必要です。実際に適正カテゴリーに変更とSEO対策をして売り上げを5倍伸ばした店舗もありますよ。
⸺ Qoo10には、さまざまなプロモーションイベントがありますよね。これらの活用は、Qoo10でのコスメの売り上げをあげる上でどのような影響を与えるのでしょうか？
Qoo10コスメカテゴリーのトップに入る店舗では、メガ割を活用する目的として「新規顧客を取り込むこと」と言われていました。
メガ割を活用するためには、他店の商品調査が必要不可欠です。毎日ランキング・他店の新商品・自店と他店のレビュー分析を行い、お客さまはどこに不満があるのか、他より勝っているポイントは何かを日々調査し、メガ割までに改善を行っています。
プロモーションに合わせて、オリジナルボックス・インフルエンサーとコラボする企画・Qoo10広告を積極的に使用いただいています。
eBayの皆さま、ありがとうございました！ Qoo10でコスメ販売を考えている事業者さまにとっては、大変勉強になる内容でしたね！ 私もこれからもQoo10でコスメを大量に買っていこうと思います。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBay社員が語る「Qoo10」で販売する6つのメリット＋化粧品の売上を伸ばす戦略 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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今週はEC事業者とAIとの付き合い方の記事がありましたので紹介します。最初はコマースデザインの坂本さんの記事。坂本さんの記事はとても役に立ちますし、詳細に説明されているので理解しやすいのですが、いかんせん長いです。今回も1万文字越えなのできちんと読むにはまとまった時間が必要…ということでAIの力を借りて要約しました。
接客用AIとはユーザーの買い物を助けるAIで、商品を探したり問い合わせに対応したりといった用途です。ユーザーは「過去の行動習慣」に基づいて動くので、表面上はなかなか変わらずにゆっくりと世の中になじんでいく流れとなります。
業務用AIはEC事業者を助けるAIで、キャッチコピー作成や利益などを分析してくれます。EC事業者は「過去の行動習慣」に基づいていると商売が危うくなりますので、AIを活用して変化しようとします。実際に活用している人も多いと思います。
つまり、積極的にAIを活用した事業者の売り上げが伸びてくれば真似をする人も増えてきますので、業界全体での活用も進みます。その結果、ユーザーにもAIが普及してきて当たり前になっていく。スマホやSNSが登場したときと似ていますね。
注意点としてはそのスピードがものすごく早いこと。「AIってどうなの？」と聞いている暇があるなら使うことをおススメします。