新聞広告、インターネットとの組み合わせで相乗効果
日本新聞協会が「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査」の結果を発表。新聞広告はインターネットとの組み合わせで相乗効果を発揮するという。メディア別の広告評価で、インターネット広告が他メディアより高く評価されたのは、「必要な情報を改めて確認できる」と「知りたい情報が必要十分に得られる」。
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eBay Japanの通販モール「Qoo10」、春の「20％メガポ」セールを4/7まで実施
eBay Japanは4月1日から7日の7日間、ECモール「Qoo10」において、10％クーポン割引と10％ポイント還元を組み合わせてセール対象商品が約20％オフになる春の「20％メガポ」セールを実施している。
「20%メガポ」では、最大1万円まで割引となる10％クーポンを合計8枚プレゼント。セール対象商品は、購入金額の10％をポイント（1注文で最大1万円）で還元する。
ポイントは商品到着の8日後に還元。その後、1ポイント1円として「Qoo10」での商品購入に使用できる。
また、ファッションサービス「MOVE」限定の15％割引クーポン、ショップが発行した割引クーポンが使用できる「メガ得SHOP」のほか、「メガポ特価」「最安値宣言」「今日のラッキーくじ」などの企画も用意している。
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カウネット、電子部品・半導体BtoBの「マルツオンライン」とパンチアウト連携。総取り扱い品番数は2360万超に
コクヨグループ傘下のカウネットは、オフィス用品の法人向け通販サイト「カウネット」とマルツエレックが運営する電子部品や半導体などのECサイト「マルツオンライン」との連携を開始した。
購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できるパンチアウト連携を実施。「マルツオンライン」で選択した商品を「カウネット」のECサイトで発注・購入できるようになる。顧客企業の購買業務の効率化や一元管理に貢献する。
「マルツオンライン」とのパンチアウト連携を始めたことで、これまでカウネットで取り扱いの少なかった商品カテゴリである電子部品・半導体約1310万品番が「カウネット」と連携した。「マルツオンライン」との連携により、総取り扱い品番数は2360万品番超となる。
カウネットは2022年以降、他社が展開するECサイトとのパンチアウト連携を強化し、品ぞろえ拡大に力を入れている。これまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワン、エスコと連携してきた。
近年、「カウネット」のEC売上比率は堅調に推移している。
ECの品ぞろえ強化は、コクヨグループが2030年までの長期ビジョンの一つに掲げている戦略のうち、「働く場の多様化に合わせた企業購買の効率化と提供商材の拡大」に該当する。
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EC売上110億円をめざす「しまむら」。OMO推進、モール型運営への移行、越境EC、BtoB進出など成長に向けた戦略とは
しまむらは2027年2月期にEC売上高110億円、EC化率1.6%をめざす3か年の中期経営計画（中計）を策定した。
EC売上高は2024年2月期実績比で51.9%増、EC化率は0.5ポイント増。なお、2024年2月期EC売上高は前期比74.8%増の72億4000万円だった。
EC事業の成長に向けた商品戦略＋OMO戦略
EC限定企画商品や実店舗では品ぞろえしにくい商品の取り扱いを拡大。「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたディバロ事業のネット通販開始を2026年2月期中に予定している。
EC限定の企画商品の拡大は、新規インフルエンサー商品やキャラクター商品の発掘。店舗の品ぞろえを補完する商品の取り扱いは、店舗面積の関係で拡充できない雛人形などの大物商品やイレギュラーサイズ（SS・S、5L・6L）などの取り扱いを計画している。
OMO戦略も推進する。会員情報の一元管理により、店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用する。
ECサイト運営の形態変更など
モール型運営への移行を計画する。現在、ECサイトはファッションの「しまむら」、カジュアルシューズの「Avail（アベイル）」、ベビー・子供用品の「バースデイ」、雑貨ファッションの「ジャンブル」といった事業別に運用している。
2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。
その他では、店舗在庫の引当システムの構築、ECセンターを介さず、直接商品センターへ納品する仕組みを拡大する。店舗支払いの利便性向上として、事業を横断した店舗支払いの実現も計画。たとえば、ECで「しまむら」の商品を注文して、「Avail」の店舗で支払いができるようにする。また、病院や施設向け商品の販売といったBtoB販売チャネルも開拓する予定だ。
越境ECを通じた海外市場の開拓
越境ECを2023年12月にスタート。現在は香港、台湾、韓国を中心に、アメリカ、ヨーロッパなどのユーザーが利用しているという。
2025年2月期は、越境ECのノウハウ習得、出店候補地の調査、商品動向の調査をを目的に代行業者による越境ECに取り組む。その後は、現地サイトへの出店による越境EC、実店舗出店に向けた調査も実施。中計後は海外ECの出店や海外実店舗の出店も視野に入れている。
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Amazonの直販&第三者販売の流通総額＋顧客属性＋成長チャネルは？【EC事業の数値まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
EC最大手のAmazon。その事業収益の推移と、Amazon内の事業分野における昨今の傾向をおさえておきましょう
米Amazonの2023年度（2023年1-12月）までの連結業績から、EC売上高の推移、顧客属性、過去5年間においてシェアを高めている分野など、詳細にわたって「Amazon.com」の動向をまとめました。
AmazonのEC事業の最新実績
EC売上高は4100億ドル規模
米Amazonの2023年度（2023年1-12月）EC売上高は前期比10.5%増の4121億ドルでした。グローバルで最も大きいEC事業者です。
Amazonは2023年、EC事業の売上高を約400億ドル成長させました。
Amazonの2023年度におけるEC事業は、2020年度実績と比べると1091億ドル以上成長。過去5年間のCAGR（年平均成長率）は18.0%となっています。
過去5年間の年間売上高をチャネル別に見ると、全てのチャネルで売り上げがアップしています。
顧客属性は男性多数、ボリューム層は25～34歳
「Amazon.com」への月平均アクセス数は24億8000万です（2023年12月時点）。顧客属性を性別で見ると女性よりも男性が多く、年齢で見ると25～34歳が最もアクセス数が多くなっています。
直販は低成長も、第三者販売が右肩上がりに拡大
Amazonのオンラインストア事業の規模はどれくらいでしょうか。オンラインストアの売り上げから、サブスクリプションサービスと第三者販売の手数料を除いたとしても、Amazonは依然として世界最大のEC事業者。2位は中国のJD.comです。
Amazonをよく知っている人なら、Amazonのビジネスで成長している分野がすぐにわかるでしょう。Amazonのなかで、オンラインストアはもう成長分野には含まれていません。実際、Amazonの直販事業は、過去4年間で最も成長の鈍い事業となっています。
近年では特に、
- 第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）
- サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス）
の増加が目立っています。
直販と第三者販売サービスを合計した流通取引総額（GMV）を見ても、GMVに占める第三者販売サービスの流通総額は顕著に増えています。2023年度はGMV6526億のうち、過半数の4357億ドルを第三者販売サービスが占めています。
プライム会員による売上高は400億ドル超
Amazonは、販売事業者によるサブスクリプションサービスの利用手数料だけで年間400億ドル以上を稼いでいます。もしAmazonが他に何も売らず、直販の商品を1つもサイトに置かず、サブスクリプションサービスだけを販売事業者に提供したとしても、Amazon.comの売上高は北米で第3位です。
Apple、米国の住宅リフォーム・建築資材などの小売りチェーンHome Depot（ホーム・デポ）よりもまだ大きく、Nike（ナイキ）、Costco（コストコ）、米国のペット用品ECのChewy（チューイ）の合計売上高と比較しても、Amazonのサブスクリプションサービスだけで、これらのEC大手の合計を上回ることになります。
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明太子メーカーのやまや、LINE経由のEC売上が15%増。CVRアップにつながったコミュニケーション施策とは
明太子メーカーのやまやコミュニケーションズは、オンライン上の顧客コミュニケーションを強化に乗り出しており、LINE経由のEC売上が前年比で15%増加に成功している。
商品購入のリマインド配信など、コミュニケーションのパーソナライズ化を実施。LINE上でアンケートを行い、顧客1人ひとりのニーズを把握した上で、顧客の興味関心に合った商品案内やキャンペーン配信も行っている。
「ロイヤリティの高いEC会員」「顧客によるアプリ利用」の活性化を目的に、やまやコミュニケーションズはLINEに着目。パーソナライズ化したコミュニケーションをとり、会員登録の促進、ECの販売促進を図っている。
顧客コミュニケーション強化の取り組みによる主な成果は次の通り。
- 商品リマインド配信のクリック率が23倍、クリックしたユーザーの購買率が2.6倍
ECサイトに、Webサイトの閲覧履歴をトリガーとして、LINEコンテンツを後追い配信できる機能を導入。ユーザーが購入を検討した商品をカートに入れた後、カートから離脱するのを検知し、約1時間後に商品購入のリマインド配信を行っている。その結果、通常の配信と比較してクリック率23倍、コンバージョン率は2.6倍となった。 - LINE経由のEC売上が前年比で15%増加
上述の通り、LINE経由のコミュニケーション強化による。
顧客コミュニケーション強化に当たっては、Micoworksが提供するマーケティングプラットフォーム「MicoCloud（ミコクラウド）」を活用。Webサイトの閲覧履歴からLINEコンテンツを後追い配信する機能は「WEBタグ」を利用している。
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Google検索が有料化!? 高度なAI機能を搭載した検索サービスをサブスクリプションとして検討中
AI 機能を強化した有料版の検索サービスを Google は提供するかもしれない。
リユース事業のテイツー、「漫画全巻ドットコム」のTORICOと資本業務提携
リユース事業などのテイツーは3月29日、コミックや漫画などのEC事業を展開するTPRICO（トリコ）との資本業務提携を締結し、TORICOが実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。
資本提携は、TORICOが第三者割当増資で発行する新株式をテイツーが引き受ける。テイツーは株式30万株を3億2040万円で取得。TORICOの社外取締役に1人を派遣する。取得する株式数は、議決権所有割合の19.7%。株式引受実行日は4月15日付。これによりTORICOはテイツーの持分法適用会社となる予定。
テイツーの実店舗・リユース商品調達力・売買ノウハウと、TORICOのIPビジネス・新刊書籍ノウハウなどを共有することで、新たなコミュニティ形成戦略、商品戦略を構築する。
テイツーの「ふるいち二川マンガ館」「ふるいちトキワ荘通り店」といった現場運営力、TORICOのイベント・コンセプトカフェの展開力を連携し、体験型ビジネス戦略も構築。TORICOが先行している海外戦略と連携し、海外市場の開拓も進める。
EC戦略では、テイツーのECサイト「ふるいちオンライン」、TORICOのECサイト「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合。また、TORICOが内製化しているシステム開発体制との連携で、テイツーのECサイトの保守・開発コストの低減、リユースEC領域のスピーディーな強化を図る。
TORICOはテイツーとの資本業務提携で、多様化する顧客ニーズへの戦略的対応、業界における地位向上の実現など、これまで以上の事業シナジー効果を見込む。
TORICOグループは、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全館ドットコム」が中心のECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルの世界やECサイトでの漫画イベントサービス展開。2023年3月期連結業績は、売上高が前期比7.2%減の50億400万円、営業利益は同34.5%減の1億3000万円、経常利益は同38.2%減の1億2800万円、当期純利益は同51.3%減となる7400万円だった。
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トレンダーズ、ソーシャルメディア投稿と売上の相関を分析
トレンダーズは横山隆治事務所（シックス・サイト）と共同で、ソーシャルメディアの数値と売上の相関を分析するプロジェクトを開始。投稿の熱量を数値化した「熱量スコア」と購買には正の相関があるという。
PayPayが加盟店に資金調達サービス、将来の売上を事前に受け取れる「PayPay資金調達」とは
スマホ決済サービスのPayPayは3月26日から、PayPayの加盟店を対象に将来の「PayPay」経由の売り上げを最大100万円まで事前に受け取ることができる「PayPay資金調達」の提供を開始した。
「PayPay資金調達」は、加盟店の「PayPay」利用実績に合わせて案内する招待制を採用。サービス開始当初は、PayPayと直接契約し、かつ利用対象として選定した加盟店を対象に提供する。
「PayPay資金調達」は、加盟店のPayPayに対する将来の売上金支払請求権をPayPayが買い取ることで、資金調達できる仕組みを採用している。
招待された加盟店は、決済の管理などで利用している加盟店専用の「PayPay for Business」のアプリまたはWeb版から、①調達金額の設定と精算割合の選択②調達内容――を確認すると申し込みが完了する。担保や保証、書類の準備は必要ない。
加盟店の調達可能金額は1万円から最大100万円。調達後の売上金からの精算比率は、最大3つのプランから加盟店が選択する。
手数料率は3.0%～18.0%。PayPayが提示する調達可能な上限金額、毎月の売上金から精算する割合は、PayPayが保有する大量の決済や取引データを活用、AIが導き出す将来の売上パターンから決定する。
「PayPay資金調達」を利用することで、加盟店は突発的に資金が必要になった際、融資を利用することなく、将来の「PayPay」経由の売り上げを事前に受け取ることが可能になる。
PayPayは、「借りない、資金調達」である「PayPay資金調達」という新たな選択肢を提供し、加盟店が事業に集中できる環境を提供できるようサポートするとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：PayPayが加盟店に資金調達サービス、将来の売上を事前に受け取れる「PayPay資金調達」とは
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10年間でEC業界はどのように変化したのか？ 運営堂の森野さんと振り返る業界の変化＋注目トピック＋長期間コンテンツを続けるコツ
ネッ担で毎週火曜日に更新していた「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」が2024年3月末をもって連載終了となります。10年という長い期間連載を続けられたコツや印象に残っているトピックなどを運営堂の森野誠之さんに聞きました
『ネットショップ担当者フォーラム』の創刊（2014年）と同時にスタートした連載「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」。EC事業者が押さえておきたい注目トピックやニュースを毎週火曜日に紹介してくれていたのは、運営堂の森野誠之さん。10年という節目を機に連載終了を迎えます。
連載スタート時に小学生だった森野さんのお子さんは、もう高校生。長い年月の連載を続けてきたコツ、EC業界の変化や注目トピックなど、この10年間を編集部と振り返ります。
最初は手探りでスタート。振り返ると「あっという間だった」10年
ネッタヌ連載10年間、お疲れ様でした。10年を振り返って最初に感じたことは何ですか？
運営堂 森野誠之さん（以下、森野）毎週更新していたので、あっという間でしたね。原稿を執筆していた時間を入れると、ずいぶんやったな、意外と書いていたなと感じます。
連載当時はもう少しWebマーケ寄りでECの情報は少なかったのですが、だんだんEC寄りになっていくなど、振り返るといろいろ試行錯誤していました。
ネッタヌ連載がスタートした経緯を振り返ると、当時の「ネッ担」編集長だった安田英久が、森野さんが発行しているメルマガを購読していたことが始まりでした。「ネッ担」創刊にあたり、「森野さんに連載をお願いしよう」となりましたが、当時は編集部としてもどのような内容が良いのか、ニーズに刺さるのか手探りの状態。森野さんといろいろ相談しながら進めて行きました。
森野連載当初は「運営堂」のメルマガ発行のほか、「Googleアナリティクス」の仕事がメイン。EC系のクライアントは少なかったため、連載のスタートに向けてたくさんの情報を収集しました。ただ当時、EC系の媒体はほとんどなかったので苦労しましたね。
苦労はありましたが、当時は「何でも受ける」という仕事のスタンスだったので引き受けました。「とりあえずやってみてから考えれば良いか」と思ってやっていました。
「この記事で良いのかな」と小出しにしながら、毎週探り探り進めていました。記事の見せ方も、最初は紹介する記事の本数を多くして、タイトルも記事の本数を押したり、少し大げさで強調した感じにしてみたり。記事のレイアウトも文字サイズの変更、アイコンの挿入など、とにかく試行錯誤を重ねていました。
森野「注目トピック、今週のチェック記事、今週の名言」という今の形式になったのは2016年頃ですかね。「ニュースに縛られない記事があっても良いかな」と思い、「今週の名言」を入れるようになりました。
最初はニュースの紹介だけでしたが、少しずつ面白いニュースの重要ポイント・解説を入れるようにしました。記事だけ取り上げていても、何が大事かわかりにくいだろうと思って。
ネッタヌEC関連情報があまりなかった当時、記事をピックアップする基準など、意識していたことは何でしょうか？
森野数少ないEC系のメディア、EC関連の記事を書いていたり、情報を発信したりする人をとにかく探しました。他にも「Googleアラート」の活用、本を執筆している人やセミナーに登壇している人、ツールやカートを提供している企業など、とにかく情報をたくさん集めることを意識していましたね。それまでは意識してECの情報を集めていなかったので、書籍などもたくさん購入しました。
ニュースのまとめなので、元ネタがないと記事が執筆できない。最初はそれが一番大変でしたね。
信頼できる情報源を継続して見続けることが大切
ネッタヌ今はEC関連のメディアなども増えてきましたが、当時と変わったことはありますか？
森野記事が増えすぎて、どの情報が正しいのか、信頼できるメディアなのかを判断することに時間がかかるようになりました。「note」でそれっぽいことを書いている人がいても、誤った情報を発信してしまう危険性があるので、執筆者が何をしている人なのかを確認・注意しないといけません。
情報の収集方法は連載開始当時から変わっていませんが、SNSなどチェックするメディアは増えましたね。
ネッタヌ情報過多の時代に正しい情報を探して記事として出すのは大変だと思いますが、情報収集でアドバイスするとしたら？
森野今だときちんとした情報を発信している人かメディアを見続けるしかない。いろいろなところをつまみ食いしているうちは永久に良い情報は見つからないと思います。ずっと見続けて「ここは大丈夫そうだ」と判断できるところ、信頼できるところを見続けることが大切です。
たとえばメデイアだったら、「ネッ担」「ECzine」「コマースピック」「日本ネット経済新聞」「通販新聞」など。あと、消費者庁、経済産業省、国土交通省などの統計データは絶対にチェックしています。
SNSでは、X（旧Twitter）で継続的にECの話をしている人が増えてきたので、そういった人の投稿は必ず見ています。たとえば、EC系の書籍を出版した人で、参考になる・良いことを言っているなと思ったら、その人はずっと見ている感じです。あと、本をたくさん購入して読んでいますね。
ネッタヌ記事を選ぶ基準は？
森野法律面とモールの動き、事例を選んでいます。法律面は厳しくなってくると対応しなくちゃいけなくなるので、早めにわかっておいた方が良いかなという理由で選んでいます。
それから、売れる方法や小ネタはあまり取り上げないようにしています。売れるネタは探せば無限に出てきますが、ピンポイント過ぎて汎用性が低いかなと。
反応があるから続けられた。続けることでビジネスの幅も拡大
連載を「やめたい」と思うこともあった
ネッタヌ10年という長い間続けていると、正直「記事を書くのが辛い」と思ったこともあるのではないでしょうか。
森野ありますよ（笑）。「もう無理」だと思うことが何年かに1回来る。他の業務が忙しいときが大変なわけではなく、業務で嫌なことがあった時に原稿を書くのが一番辛い。
1週間のまとめなので1週間経たないと記事が書けない、書き溜めることができないんですよね。本当に書けないときは夜中に公園へ行って缶コーヒーを飲みながらブランコをこいだりしていました。家にいても何も出ないと思って。
ネッタヌそこまで……。そういった状況を乗り越えるためにどうしていたのでしょうか？
森野原稿を書いた翌日に見直して、「これ以上は書けないのでもう無理です……」と思いながら編集部の人たちに託していました。心の中では謝罪していましたよ（笑）
何年かやると流れが見えてきて、「こんな記事が出てきているなら、こういう流れで書けるだろう」となり、ここ数年は辛い流れはほとんどなくなっています。根性があれば続けられます。
ネッタヌ毎年年始に1年間のまとめ記事も執筆していました。ボリュームがあるので、そちらも大変だったのでは……。
森野11月くらいから頭の中にチラついてくるので、過去のまとめを振り返って「今年はこんな流れだったからこうまとめればいいか」といった構想が浮かんでくるようになりましたので。大変でしたが、不思議と3、4年やると慣れてきてしまいましたね。
読者からの反応があったから続けられた
ネッタヌそうした気持ちを乗り越えながら連載を10年続けられたコツ、モチベーション維持の方法を教えて下さい。
森野SNSでコメントや何かしら反応があると続けられますし、どこかでお会いした時に「読んでいます」と言っていただけるとモチベーションになりますね。何の反応もなくて、「ネッ担」の週間アクセスランキングにもランクインしていなかったら続けられないですよ。
ランキング外が続いたときは「連載が打ち切られるんじゃないか」と思っていました。売れない漫画家さんになった気分（笑）。ただ、そういった経験があったお陰で、タイトルや記事の見せ方を学べました。
ネッタヌEC領域に関わる機会が増えたことで、ビジネスの幅が広がったりしましたか？
森野それはありますね。EC領域は物流、カスタマーなどすべて網羅するので、情報を収集したことで幅は広がりましたし、クライアントに話せることも増えました。
販促企画をするときは在庫も気になるようになって、現場の人と話すことも増えました。モノがないと売れないですし、配送できないとクレームになっちゃいますからね。このあたりは、Webマーケだけだと絶対やらない領域なので本当に良い経験になりました。
この10年で印象深かったトピックは「3大モール」「越境EC」
ネッタヌここからは、この10年間のEC業界について振り返って行きます。これまでに印象に残っているトピックは何でしょうか？
森野「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3大モールの動きは印象的ですね。
ヤフーが2013年10月に「Eコマース革命」を発表したことをきっかけに、「Yahoo!ショッピング」が急激に注目を集めました。そして、2023年にヤフーとLINEが合併……。当時は、ヤフーがまさかLINEと合併するとは思いもしませんでしたね。「優良配送」の発表も印象に残っています。
楽天グループは三木谷浩史会長兼社長の思うままですが着実に進んでいるなと感じています。派手さはなくなってきたものの、毎年成長していますし数年先までは見えているのだろうと思います。
アマゾンは、元々すごかったものがこの10年で怪物のようになったなぁと。特に物流に関しては日本全国どこでもすぐに届くようになりましたよね。ここまで徹底できるのが強みですね。
モール以外でインパクトがあったのは中国EC。「独身の日（W11）」のとんでもない流通総額を見て、当時「あれは何だ」と驚きました。今は「SHIEN（シーイン）」と「Temu（ティームー）」の台頭ですね。
森野外せないトピックで言うと、やはり新型コロナウイルスが起きたこと。コロナを機にECを実施する企業が増えるなど、取り巻く環境がガラリと変わりました。BASEさんの契約者急増したのがいい例ですよね。そのコロナも収束してオムニチャネル的に店舗とECを活用する事業者も増えています。
法律面では、アフィリエイトなどに規制がどんどん入り始めた。それまで好き放題やっていた部分もあるので、仕方がない面はあると思います。ECの黎明期は悪質な人もそんなにいなかったように思いますが、市場が広がると悪いことを考える人も増えてきてしまいますからね。
SNS運用、配送の品質向上――EC事業者がやることがとても増えた
ネッタヌこの10年で、ECにはどのような変化があったと感じていますか？
森野ECはとにかくやることが増えました。昔はショップを開設して広告をうってメルマガを送れば商品が売れる時代でしたが、今はSNSやLINE、出稿する広告先が増えるなどやることは多いけれど、売り上げが伸びにくい。ただやることが増えて、現場の負荷が大きくなってきてしまいました。
昔は配送スピードもそこまで求められていませんでしたし、クレームもそこまで多くなかった。ECで注文した商品が届くだけで「すごい」と言われる時代でした。
ネッタヌECができ始めた頃・黎明期は、創業者や店長が“スーパーマン”であることが多かったですが、今はどちらかというと現場の人が“スーパーマン”であることが求められている気がします。
森野普通に運営していたらなかなか売れないので、何か得意なことがある人、センスが良い人がいないと難しくなってきてしまいましたね。全体を見られる“スーパーマン”ではなくて、SNSであったりコンテンツ作成であったり、部分でのスペシャリストが必要になっています。これらの能力がある人は手放したくないところです。
アマゾンの登場が大きな転機になった？
森野アマゾンが登場して、「楽天市場」でさまざまな施策が行われ始めてから、大きく変わっていったなと。「楽天市場」は如実にアマゾンに寄せてきていると感じますが、アマゾン並に手軽に買えて商品が早く届くことに消費者が慣れてしまったら、そうなってしまいますね。
ネッタヌページもシンプルというか無機質な雰囲気になってきているように感じます。
森野10年前の「楽天市場」は動くエフェクトを使っていたり、縦長ページ、派手だったりとすごいページがたくさんありました。商売感があって、商人の世界だったなと。今はシステマチックでデジタルの世界になってきているように感じます。
これからのEC、ポイントは「業界再編」「物流」「AI」
ネッタヌECの未来についてもお伺いできればと思います。今後、EC業界で注目すべきトピックは何でしょうか？
森野2024年2月にKDDIがローソンの株式公開買い付け（TOB）を発表したように、業界再編に注目しています。
今後、EC業界は大きいところと小さいところの二極化しそうだなと。そうなると、大きなモールで運営していくのか、とことん尖るかを決める必要が出てきます。中途半端なECでは生き残っていくのが相当厳しくなる。株主から「売り上げを伸ばせ」と言われても伸ばせないなら、企業同士が合併していくしかないでしょうし。
それから、物流。2024年問題を機に山奥などはモノが届かなくなってしまうんじゃないかと思っています。配送キャリア側が「細かいところまで届けられません」となってしまい、さまざまなところに影響が出るんじゃないかと。ドローンやAIが進化しても数が増えてしまえばコントロールが難しくなって、新たな問題も出てきますし。
ネッタヌ地方配送は3大キャリアが共同配送で運用していきそうですね。そこに政府が補助金を出す、といった形式になるかも。
森野コンパクトシティみたいにぎゅっと集まって、「そこにしか届きません」みたいになるんじゃないでしょうか。
物流問題って届く・届かないではなくて、町のあり方から問われていると思うんですよね。人口の少ない地域が点在するとなにかと効率が悪いので、一か所に固まらざるを得ない。その一方で感情的な面もありますし、歴史とか文化の面などいろいろな問題があります。
ネッタヌ小売りは人口の増減に影響を受けるので、未来を見据えて運営していく必要がありますね。
森野そう考えると、越境ECはチャンスだと思います。越境で商品を購入する人は増えていますし、日本の物価は世界と比べても安いので。インドネシアなど人口が多い国や地域で販売している人もいますし、海外に目を向けるなら今だと思います。もう少し遅くなるとみんな始めてしまうので。今、海外には夢がありますね。
ネッタヌテクノロジーがより発達して、カートなどが知らないうちに越境に対応している日が来るかもしれません。
森野そうですね。AIなどの活用によって、ECでは国境がなくなっていく気がします。カートやツールのベンダーさんたちも「ここが伸びる」と思えば新しいものを出してくるでしょうし、そうなれば乗ってくる事業者も増えますよね。
ユーザー側がAIをもっと活用するようになったら、世の中はもっと変化するかも
森野AIは必ず出てくるので、「楽天市場」などのモールは、似たような感じになっていくのではないでしょうか。そうすると、仕入れ型の店舗は差別化が難しくなり、何で勝負をしていくかを考えないといけなくなる。
「Shopify」では、既にAIを活用して商品説明文を作成したり、画像を編集したりする機能を導入しています。
森野今後、購入者側がAIを活用できたら、世の中は大分変化していくと思います。AIに「こんな感じの商品」とお願いしたら、「こういうモノがあって、これが最安値です」と提示してくれる世界がくるのではないかと予想しています。そうすると、「商品をわざわざ自分で選ばなくても良いかな」となってしまいそうですね。
ただ、ECは実際に商品がユーザーの元に届かないといけないので、現時点ではAIがどういった進化を遂げるか正直わからない部分が多いです。
ネッタヌEC事業者で、既にAIを活用している企業はいますか？
森野クレームへのメール返信、レビューへのコメントなどで使っている人はいます。そういった対応はAIが向いていると思いますし、クレーム対応をAIが行ってくれるようになったら、ECの人もより楽しくなっていくと思います。EC業界でAIがどう活用されていくか楽しみですね。
連載を続けることで、ECの仕事に生かせることが増えた
ネッタヌ今後、森野さんが実施したいことなどを教えて下さい。
森野何もない週末は10年ぶりなので、最初は習慣がなくなって何もできないかもしれません。うっかり記事を書いちゃうかも（笑）
ただ、EC系のニュースを収集する習慣を止めてしまうのは勿体ないので、不定期で何か発信していきたいと思っています。これからは年数回、不定期で「ネッ担」でお会いできるかもしれません。
運営堂のメルマガは続けていくので、EC業務に役立つ情報を得たい人はぜひそちらをチェックしていただけたらと（笑）
ネッタヌ最後に、連載を続けていて良かったと感じることを教えて下さい。
森野実務やECの仕事に生かせたことが一番大きいですね。元々EC関連の仕事はしていましたが、連載を始めたことで、仕事の幅が広がり、在庫の扱いや商品設計など全体設計を見られるようになれたのは良かったです。
2年前も業界の流れについて語る座談会に呼んでもらえて、「そういうことができる人」だと思ってもらえるようになったのかなと。「インプレスさんのメディアで連載しています」と話すと「すごいですね！」と言っていただけるときもありましたし、運営堂というか私の認知度と信頼度アップにつながったと思っています。
それから、業界内で抑えておくべき人がわかるようになりましたし、そういった人たちとつながりやすくなりました。
「仕事で情報収集しなきゃ」と言う人は、強制的にアウトプットしなきゃいけないので、こういう連載のような、定期的に情報を発信するような仕事をすることをオススメします。
ネッタヌ10年間、本当にありがとうございました！ 森野さんの今後の記事も楽しみにしています！
◇◇◇
連載スタート時は小学生だったお子さんが高校生に成長するまでの年月にわたって連載を続けた森野さん。連載期間中は育児、引っ越しなど大変な時期も乗り越えてきました。現在はお子さんがネットで森野さんのことを検索して、連載やセミナー登壇記事を見て「お父さんってWebの専門家ですごい人なんだね」と言われるようになったそう。
そんな森野さんが平日毎日発行している「運営堂メルマガ（毎日堂）」はこちらから。X（旧Twitter）もぜひチェックしてみてください！
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オリジナル記事：10年間でEC業界はどのように変化したのか？ 運営堂の森野さんと振り返る業界の変化＋注目トピック＋長期間コンテンツを続けるコツ
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EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは
自転車専門店を展開する、あさひの2024年2月期におけるEC売上高は初めて100億円を突破、前期比24.3%増の103億2100万円だった。
全社売上高は同4.5%増の780億7600万円で、EC化率は同2.2ポイント増の13.6%。EC事業の増収は、OMO強化や価格改定、在庫管理の高度化、最大の強みである「人間力」の向上を要因にあげている。
2026年2月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（中計）「VISION2025」では、中計最終年度の2026年2月期には全社売上高850億円、EC化率15%の達成を掲げている。
マクロ環境に関する市場予測では、2026年は少子高齢化に伴い、労働力人口の減少と人件費圧力が上昇するため、自転車利用者の減少を見込む。自転車市場の環境については、新車の台数が漸減する一方、買い替えサイクルの長期化で修理・メンテナンス需要が増加すると予測。子供用自転車は減少し、一般車から電動アシストにシフトすると見ている。
こうした環境を踏まえ、「デジタル・IT基盤の強化」「物流機能の強化&最適化」「ブランディング強化」という3つの成長基盤を強化し、「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化（店舗・EC）」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」の4つの重点戦略を遂行するとしている。
都市圏への出店、既存店の活性化、全国の受け取り拠点、物流の効率化、品ぞろえ・品質の向上を図りながら、ECと店舗間で垣根なくモノや情報が流れるOMO戦略を強化する。
一方で、CRMとOMOの連携も強化する。カスタマージャーにマップを作成し、効果的なタイミングで有益な情報を提供。店舗、ECサイト、公式アプリを通じてシームレスな買い物体験の提供を実現する。
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オリジナル記事：EC売上100億円を突破した自転車販売の「あさひ」、EC化率15%をめざす成長戦略とは
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海外アニメファンが越境ECを利用する理由トップは「地元で購入できない商品が欲しい」
BEENOSが実施した「日本のアニメの受容とグッズ購入に関するアンケート」によると、「アニメ視聴」以外にアニメ作品を楽しむ方法のトップは「グッズ購入」だった。また、越境ECでグッズを購入する理由では「地元で購入できない商品がほしい」がトップだった。
調査対象は、2023年2月10日～2024年2月11日までに海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を利用した海外ユーザー807人。期間は2024年2月15日～2月22日。
9割以上が10代までに日本のアニメに興味を持つ
「何歳から日本のアニメに興味を持ち始めたか」と聞いたところ、10歳未満が40.8％、10代が51.5％で、9割以上が10代までに日本のアニメに興味を持ったことがわかった。
最初にアニメを視聴した方法は「テレビ」（72%）が最多。この傾向はほぼすべてのエリアに共通するが、アメリカ、イギリスの10代のみ「ストリーミングサービス」が最も多かった。
視聴方法上位は「配信サービス」、「Netflix」がトップに
現在のアニメの視聴方法について聞いたところ、「配信サービス」が上位を占め、そのなかでも「Netflix」（72%）「YouTube」（64%）の回答が多かった。一方で、「DVD・Blu-ray・ビデオ」が3位にランクインしており、好きな作品を購入しているユーザーも多い。「その他」の回答では「巴哈姆特動画瘋（バハムート）」「HDIVE」「Funimation」などの配信サービスがあがった。
アニメ視聴を身近な趣味に感じるユーザーは約7割
ユーザーの居住国における「アニメを見ることの位置づけ」について聞くと、「アニメ好きな特定の人の趣味であるが、アニメ好きを公言することに抵抗はない」が36％で最多だった。
「老若男女問わずアニメを視聴するが、視聴する作品のジャンルは年齢によって変化する」（25％）「アニメを見ることは、ドラマを見たりスポーツ観戦をしたりするのと同じくらい普通のことである」（10％）と合わせて、「アニメ視聴が身近である」という回答は71%に。海外でもアニメ視聴が一般的に定着している状況がうかがえる。
視聴以外の楽しみ方のトップは「アニメグッズの購入」
「視聴」以外のアニメの楽しみ方について、トップは「グッズ購入」（86％）だった。また、「アニメ作品の放送をきっかけにその作品のグッズを購入したことがあるか」という質問に対しては、93％が「ある」と回答した。
購入したことがあるグッズ1位は「フィギュア」
過去に購入したことがあるグッズでは、1位が「フィギュア」（84%）で、次いで「書籍」（68%）「ストラップ・キーホルダー」（60%）だった。
欲しいグッズを聞いた自由記述式の質問では、「衣類・ファッションアイテム」が34%でトップに。「衣類/ファッションアイテム」「日用品／インテリア」「ジュエリー／アクセサリー」と回答したユーザーの共通意見として、「キャラクターが着ている服やアイテムと同じもの、モチーフにしたもの」「キャラクター自体ではなく、ロゴなどがプリントされたもの」など、日常使いしやすいアイテムを求める声があがったという。
フィギュアの人気も高く、造形的に優れたものや、バリエーションを求める声のほか、サイズの小さいものを求める声などもあった。
越境EC利用の理由は「地元で購入できない商品がほしい」
越境ECを利用してアニメグッズを購入する理由を聞いたところ、1位は「地元で購入できない商品が欲しいから」（72％）、次いで「商品数が多いから」（20%）だった。
グッズの流通状況を尋ねる質問では、「販売されているが、流通が少なく、購入が難しい」が57%で最も多く、海外においてグッズ購入はまだハードルがあることがわかった。
アニメきっかけで訪日した経験は37%
「アニメ作品がきっかけで、日本旅行をしたことがあるか。または、日本旅行を予定しているか」と聞いたところ、「アニメ作品がきっかけになり、日本旅行をしたことがある」が最も多く37％だった。現在具体的に旅行計画を立てているユーザーは14％、具体的な旅行計画はないものの、旅行意向のあるユーザーは32％で、訪日意向のあるユーザーは46％だった。
調査実施概要
- 調査タイトル：「日本のアニメの受容とグッズ購入に関するアンケート」
- 調査方法：オンラインアンケート
- 調査期間：2024年2月15日～2月22日
- 調査対象：2023年2月10日～2024年2月11日までに、海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用したユーザー（アメリカ、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、イギリス、フランス）
- 回答者の年代：10代：9%、20代：35.2%、30代：31.8%、40代：16.8%、50代：5.8%、60代以上：1.4%
- 回答者の居住国：アメリカ：38.4％、台湾：37.3%、韓国：10.4%、シンガポール：4.7%、マレーシア：1.6%、イギリス：5.9%、フランス：1.2%、その他：0.5%
- 調査人数：807人
- 設問数：13問
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無駄なクロールにさようなら、Googleがクロール量削減を目指す
「今年の使命は、クロールの量をさらに減らし、ネットワーク上の転送データ量を削減すること」Google のゲイリー・イリース氏がこのように発言した。
三井物産、日本郵便＋佐川急便＋ヤマト運輸とデータ連携した「Shopify」向け配送アプリ「プラスシッピング」を本格展開
三井物産はShopify（ショッピファイ）の日本法人であるShopify Japanと提携し、国内のEC事業者向けに配送のデジタルトランスフォーメーション（DX）サービス「プラスシッピング」を本格展開する。
「プラスシッピング」は、「Shopify」を使うEC事業者が配送依頼から配送料決済までの業務をワンストップで完結できる配送サービス。EC事業者は配送会社との個別契約をする必要がなく、配送委託をできるようになる。
三井物産は日本郵便と2022年10月、佐川急便とは2023年7月、2024年4月にはヤマト運輸と配送サービスとデータを連携。三井物産がEC配送を束ねることによって、特別配送料、配送会社を自由に選べるというメリットを提供し、ECサイトで販売した商品の配送業務のDX（電子注文・電子決済）を実現する。
また、サービスの導入によって、配送業務の最大93%を削減。ECサイトで販売した商品を消費者へ簡単・スピーディーに配送できるという。
配送委託できるのは、レターサイズから大型サイズに加え、常温・冷蔵・冷凍、「置き配」までフルラインアップでの配送モードに対応。EC事業者のあらゆるニーズを充足できる設計となっている。
物流業界ではトラックドライバーの労働時間の上限が規制される「物流2024年問題」によって、配送キャパシティーの減少や料金の高騰が顕在化している。三井物産は「プラスシッピング」の提供を通じて、EC事業者、配送会社双方の業務効率化を実現。国内EC市場のさらなる発展に貢献するとしている。
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生成AIでマンダラチャートを作成
KDDIは学生を応援する「さぁ、何やる？青春」キャンペーンで、入力された目標に応じてマンダラチャートを自動生成するコンテンツを提供。
#春から何やりマス
https://seishun2024.au.com/
花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」など計7サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
花王は、公式オンラインショップ「My Kao Mall」を含む花王グループの計7サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入した。
類似商品のランキング、オススメ商品を表示
導入したのは、「My Kao Mall」のほか、花王グループが運営する公式オンラインショップ「est（エスト）」「KANEBO（カネボウ）」「LUNASOL（ルナソル）」「RMK（アールエムケー）」「SUQQU（スック）」「athletia（アスレティア）」。
売上データを連携することで、より細かいロジックの設定が可能となり、ユーザーが閲覧している商品と同じカテゴリ・特性の類似商品を人気ランキングとして表示する。
サイト内で人気の高い商品をランキング形式で表示することで、ユーザーの購買意欲を高めてあわせ買いのきっかけ作り、CVR向上につなげる。
「この商品を買った人は、この商品を買っています」「この商品をお気に入りした人は、この商品をお気に入りしています」などのおすすめ商品を表示。ユーザーの行動履歴を分析し嗜好に合う商品を表示するため、サイトの回遊性向上、クロスセルを促進する。
「ZETA RECOMMEND」とは
パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。
購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を元にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。
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これで最終回！「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の10年を振り返ります【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」の10年間を振り返る
10年にわたって毎週お届けしてきた「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」。今回が最終回ですので、10年間のニュースを年ごとに振り返ってみました。2014年と2015年は年間まとめの形式が決まっていなかったので、短いコメントで振り返り。2016年～2023年は年間まとめの月ごとの見出しを表にして振り返ります。こうしてみるといろいろなことがありましたね。
2014年：フリマアプリが躍進
誰もが知っているようで知らない「2015年に売るための方法」【5分でわかる先週のネットショップ関連ニュースまとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/1071
2014年のトレンドとして「フリマアプリの勃興と躍進」「物流革命」「ECサイトのコンテンツ化」「Amazonの攻勢」「ビッグデータ活用」が挙げられ、2015年の展望として「EC店舗数増加による弊害」「運営の自動化」「キュレーション型EC」が挙げられています。
私もここに書かれている通りだと思いますが、2014年では決済関連も大きく動いた年でしたね。後払いの利用者が急増し、NP後払いの累計利用者数が5,000万人を突破しました。2015年も手軽な決済手段が低い手数料で使えるようになってくるはずなので、面倒がらずにどんどん導入したいですね。
2015年：ECでもリアル接点が重要
2015年のネットショップ業界は何があった？ 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】【5分でわかる先週のネットショップ関連ニュースまとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/2442
2015年にお伝えした本連載48本から、重要トピック34記事をピックアップしました。今年は「リアル接点」「越境EC」「配送」「プレミアム会員」「打倒Amazon」あたりがキーワードでした。来年もこの流れがベースとなりつつ新しいことも出てきそうですので、いつでも対応できる体制を整えておきたいですね。
「リアル接点」に関しては、楽天やBASEがリアルイベントを開催して成功していたので、その流れが続くでしょうという意味。今では、コロナが終息して再び注目というか、やらないといけないことになりましたが、それとはまったく違うものでした。「越境EC」は定期的に話題になるいつものパターン。「配送」は再配達の時間が年間9万人の労働力になったという国交省のデータが公開されました。今や2024年問題で配送はECだけにとどまらない問題になっています。
2016年：楽天が品質問題に取り組み始める
2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3789
2016年からは月ごとに目立った記事を取り上げて12か月を振り返っています。「楽天」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「法関連・統計」「配送」「越境EC・海外」「Shopify」「その他」の8つのジャンルに分けてみました。
Amazonがどんどん売っていて、「Eコマース革命」の「Yahoo!ショッピング」も勢いがあって、楽天は二重価格やレビュー問題で失った信頼を取り戻している時期でした。楽天のこの流れは今も続いていて、一貫した方針で成長を続けています。強引に見える部分もありますが、ここまで継続できたのはさすが。
「PUDO」、チャットボットが話題になったのがこの時期。つい最近だと思ったら8年も経っておりました。「Google Home」はどこに行ってしまったんでしょうかね……。
2017年：「eコマース革命」第二章と「ZOZOSUIT」
2017年のEC業界は何があった？ ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5027
ヤフーの「eコマース革命」が第二章で“お得革命”を始めるとの発表がありました。第一章は売り手の革命で、第二章が買い手の革命という流れです。この頃の「Yahoo!ショッピング」はAmazonと楽天に迫ろうとして勢いがありましたね。
「Amazonフレッシュ」が開始しています。“Amazon○○”ってこの頃はよく聞きましたよね。11月には「ZOZOSUIT」の発表が。「着てみた」とか「着ながら踊ってみた」という投稿がSNSに溢れました。皆さん覚えていますか？
2018年：未来のコンビニと言われた「Amazon Go」
EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6097
2018年は話題が豊富です。「Amazon Go」「MFI（Mobile First Index）」「LINE Pay」に「PayPay祭り」での悪質な利用。「Amazon Go」の発表は衝撃で小売業者の皆さんがアメリカに行っては店舗を見てきていたのが思い出されます。今となっては縮小されて話題にもならず……。「MFI」は検索の順位に影響を与えたので対応に追われた人たちも多かったと思います。自社ECではリニューアルもたくさんありましたね。“○○Pay”はまだまだ出始めで、拡大施策がメインの時期でした。
アフィリエイト広告で広告主の責任が問われたのもこの年。最終的には規制が入ることとなりましたね。
2019年：楽天3980円配送とヤフーのZOZO買収
2019年のEC業界振り返り ＆ 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7127
2019年は楽天とヤフーで大きな話題がありました。楽天は全店舗統一の送料無料ラインを3980円に決定し、ヤフーはZOZOを買収してLINEと経営統合。送料無料ラインに関しては、結果的にわかりやすくなったと思えますので、間違いではなかった感じです。ZOZOに関しては1月に1億円バラマキ企画を発表したり、ZOZO離れという言葉が出たりしていて、この先にどうなるかと思っていたタイミングでの発表。孫さんの｢月に行きたいなら行かせてやればいいじゃないか！！｣という言葉が思い出されますね。
「7Pay」が始まるもトラブル連発で使い物にならずに数か月でサービス終了。ここがうまくいっていればもう少し大きな経済圏もできたでしょうし、ECも視野に入ってくることもあったでしょうから、大きなつまづきでした。
2020年：新型コロナウイルスの流行で世の中が激変
2020年のEC業界振り返り ＆ 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
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2020年はこの10年で最も大きな変化があった年。新型コロナウイルス感染症が流行して、今まで経験したことのない生活になりました。世の中が激変して対応に追われる日々だった人も多いはずですし、仕事内容がガラッと変わってしまった人も多いと思います。表を見てもわかるようにモールや法関連などの動きもほとんどなく、コロナ対応の記事ばかりでした。
BASEさんなどでEC関連サービス利用者が急増しましたし、オンライン会議やウェビナーも当たり前になりました。ネット利用という観点ではユーザーが激増してリテラシーが上がった年でもありましたね。
リアルが強かった2020年以前、ネットばかりになった2020年～2021年、ネットとリアルが融合してきた2022年～2023年、リアル強化に戻りつつある2024年と、同じように見える世の中でも中身はまったく異なっています。この流れを踏まえつつ将来を考えていかないといけないですね。
2021年：過去のものになった「Clubhouse」と伸び続ける「Shopify」
2021年のEC業界振り返り ＆ 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
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まだまだ新型コロナの影響が残っている2021年。皆さんはもう忘れているかもしれない「Clubhouse」が話題になった年でもあります。外に出られない時期だったので誰かと話したい人が多かったのでしょうか。
もう1つの話題は「Shopify」。簡単にECサイトを構築できて大量のトラフィックもさばけるということで今も人気。流行りに乗って「Shopify」を導入して失敗した事例も多かったですね。
「プラットフォーム透明化法」「Instagramの投稿で措置命令」などネット関連の規制も増えてきた2021年でした。
2022年：物価高、インフレが始まって日本は「安い国」に
2022年のEC業界振り返り＆2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10512
原材料高によって企業の利益に影響が出てきた2022年。この流れで海外では物価も金利も上がって賃金も上昇しました。それに取り残されている日本は「安い国」と思われています。たった2年ほどの間にこれほどの差がついてしまいますので、スピード感をもって事業に取り組んでいきたいですね。
それ以外では「SHEIN（シーイン）」が話題になりました。とにかく安い、どこを見てもお得バナー、「ちょっと怪しい」という感はあったものの、前述の物価高の影響で利用者が増えました。その「SHEIN」も今や「Temu（ティームー）」に取って代わられる状況。くどいようですが世の中の流れは速いですね。
「Yahoo!ショッピング」の「優良配送」もインパクトがありました。これに対応できないと、とにかく売れないので「Yahoo!ショッピング」を諦めるというか放置する人も増えましたね。「Googleアナリティクス」はユニバーサルアナリティクスが終了して「GA4」に。「GA4」はとにかくわからない＆面倒なので、こちらも諦める人が続出。
2023年：生成AIが急速に浸透
2023年のEC業界振り返り＆2024年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
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2023年は「ChatGPT」に代表される生成AIが話題になった年でした。自然な会話ができるAIで無茶なことを言っても対応してくれますし、ちょっとしたプログラミングもしてくれれば、レビューへのコメントなども考えてくれます。関連サービスも出てきていますし、競争も激化しているのでまだまだ変化が激しそうですね。このまとめを読むとわかるように、すぐに手を出すなら徹底的に研究してから、そうでない場合は安定してきたころに始めるくらいでちょうどいいかなと思います。
ZHDとヤフーLINEが合併して「Yahoo!ショッピング」で売れない時期が続きました。個人情報の漏えいなどもあり、なかなか攻勢に転じることができないのがもどかしいですね。
物流の2024年問題も話題になった年でもありました。
◇◇◇
ざっと振り返ってみるとコロナ前は3大モールの動きが活発で競争も激しい時代。コロナ後は国内だけではなく、世界の動きが影響するようになってきたと言えます。インバウンド需要も回復し、観光地などでは外国語を話せる日本人も増えていますよね。
もはや世界とのつながりは避けられませんので、本当に狭いエリアやジャンルで日本人を相手にするのか、世界を見据えて動いていくのかの二択になっていますので、どちらの方向で行くのかを決めておかないといけないでしょう。
この記事が皆さんの参考になることを願って、最後のまとめとしたいと思います。
10年間読んでいただきありがとうございました！
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筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
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JR東日本のECモール「JRE MALL」が拡大している理由は？ 現状、鉄道会社ならではの独自企画、課題などを聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト
東日本旅客鉄道が運営しているECモールの「JRE MALL」。2023年度上半期の9月現在、取扱商品数は200万点強、モールの登録会員数は対前年比27％増の81万人に達している
東日本旅客鉄道（=JR東日本）では、運営している仮想モールの「JRE MALL」において、利用者数や出店者数が前年比で大きく増加している。グループが持つ地域ネットワークやリアルのアセットを活用しながら、鉄道会社ならではの独自企画も進行。同モールのEC戦略について、運営を担当する寺迫浩司氏（写真（右））、百瀬祐二氏の両マネージャーに聞いた。
寺迫浩司マネージャー（写真（右））、百瀬祐二マネージャー
「ふるさと納税」効果でモール拡大
――現在のモールの規模感について。
百瀬：今上半期の9月現在の数字では、取扱商品数が200万点強となり、モールの登録会員数は対前年比27％増の81万人。利用者としては、（グループ共通ポイントの）「JRE POINT」保有者が多い。出店者数（ふるさと納税の登録自治体数も含め）は同53％増の687店となり、ショップの出店よりも自治体の登録数の方が伸びている状況。
商品数については、昨年7月に「Super Sports XEBIO」さんが入店したことで、拡充したいと考えていたスポーツ関連のアイテムを増やすことができ、売り上げにも顕著な伸びが見られている。
ただ、昨年はどちらかと言えばふるさと納税の自治体開拓に軸足を置いていた。ショップとの比率としては、半分以上が自治体になっている印象。
――自治体開拓に力を入れた背景は。
百瀬：やはりJR東日本として地方創生を掲げている中で、ふるさと納税という役割も踏まえて、今は伸ばしどころがこちらではないかということで動いている。東日本ということだけでなく全国で開拓した。
――アクティブ利用者については。
百瀬：昨年9月時点で前年同期での比較で言うと、（4月～3月の間で1度でも利用をした）アクティブ利用者は約1・5倍の数になっている。ふるさと納税が昨年の9月から10月にかけて、ルールが少し変わったことで、駆け込み需要があった面はあるかもしれない。
また、金額比率で見ると、前年度より女性の方が5％上がっている。これは（グループの）千趣会も含めて生活用品の品ぞろえの強化など女性が買い物しやすいサイトになったのではないだろうか。（千趣会との連携の）中でも、「ディズニー100周年Suica・記念入場券」というものが非常に大きく販売をけん引した。
加えて、他のモールで上位になるような商品が、このモールでも上位に来るようになった。日々購入されているような、送料込みで1000円、1500円のようなアイテムの販売が伸びてきているので、モールとしての認知が進んで日常的に利用されるようになったのではと感じている。
――ふるさと納税で人気の高い返礼品は。
百瀬：海産物や肉、果物といった一般的な地産品はもちろん人気が高いが、当社独自のもので言うと、「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」という鉄道と宿泊がセットになっている旅行商品がある。宿泊先の自治体と連携して、結果的に割引クーポンになるもので、自治体からも喜ばれるし、けん引している。昨年についてはまだ東日本だけだが、今年からはさらに広がりを見せていく。そのほかにも、寄付金額100万円で「新宿駅長プレミアム体験プラン」というものを現在、取り扱っていて、ほかにはないものだと思う。
グループサイトをフル活用でPR力アップ
――モールの認知を高めるために取り組んだこととは。
百瀬：グループサイトのトラフィックを有効活用する取り組みを、昨年から今年にかけてより力を入れている。それぞれが持っているサイトの中でより回遊性を高めていこうというもの。
例えば、JRE POINTや「Suica」の案内、「えきねっと」のようなチケットを購入するサイトでモールの案内をするなど。まだまだ道半ばだが、バナーを貼ったりして、モールを紹介する場所や期間を増やしていったイメージ。
一番分かりやすい例では「どこかにビューーン!」という鉄道サービス商品があって、6000ポイントで新幹線チケットが手に入るガチャ企画などを行っている。そこで、（各地域の）駅の紹介ページがあり、その中でこの駅のふるさと納税をモールで行うことができるという紹介をしている。今まではただ、駅を紹介するだけだったものが、それだけで数百万円の寄付にもつながっている。
もう一つはクッキー規制があって、ファーストパーティデータをどう有効活用しようかという話もある。例えばJRE POINT会員で駅ビルを利用している人にリターゲティング広告を打つとどのような効果が出るのかなどを今試しているところ。ここがクッキー規制が出ることによって強みになるのではと考えている。
自治体から高評価、山手線ふるさと納税「ラッピング列車」
――リアルでのPRとしては。
百瀬：安全運航を前提とした駅構内での放送告知がある。直接的な効果測定は難しいが、例えば「ポイント5倍デー」のようなキャンペーン内容を生活圏内の中で聞くことによって認知してもらえる。オフラインからオンラインへのトラフィック化というものは、JRが持っている強みを生かすところでもあると思う。
寺迫：車両の中での広告などについても、ふるさと納税のピークである11、12月などは量を増やした。自分たちが持っている媒体だからこそ活用する。昨年の12月には約1カ月の期間で、山手線でふるさと納税のラッピング列車も行った。ふるさと納税自体の利用者は、首都圏の顧客が多いということはデータにも出ているため、そうしたところにリーチしていくことは自治体からも高く評価をもらえている。
EC、Suica、駅商業施設などクロス利用が課題
――成果があった一方で見えてきた課題とは。
百瀬：JRE POINT会員はおおよそ1400万人とされているが、その中でまだまだモール利用者が少ないので圧倒的に認知が足りないとは感じている。ここは大きな課題。
――会員の多くはポイントをどこで利用しているのか。
百瀬：やはり、Suicaチャージが多い。ただ、チャージでは5000ポイントは5000円の価値。それがモールで利用したら、ポイント付与などもう少しお得な利用になる場合もある。そこを伝えたい。
――現在の利用者の顧客属性について。
百瀬：働いている男女の利用が多い。今までは（JR東日本グループのクレジットカードである）「ビューカード」を保有する鉄道好きの顧客が多かった。それが、ショップやふるさと納税が増えたことによって、女性比率が高まっている面がある。ショッピングに関する購入単価のボリュームゾーンとしては、送料無料基準が5000円～6000円ということもあり、7000～8000円が多いのでは。
寺迫：どちらかと言えばクロスユースではなくて、ポイントの‟入り”と‟出”が同じ印象。Suicaでポイントを貯めた人はSuicaにチャージして、駅商業施設でポイントが貯まった人はやはり駅商業施設で利用している。我々としてはそこをどんどんクロスして使ってもらいたいと考えて取り組んでいる。
荷物の受け取り可能な多機能ロッカー「マルチエキューブ」
――昨年から荷物受取などができる多機能ロッカー「マルチエキューブ」の導入が始まった。
寺迫：ECも含めた多機能な駅での受け取りができ、発送もできる仕組み。23年度中に100台の導入を目指している。EC側としては当然、そことの連携を図るところで、駅受け取りサービスの充実を進めたい。他のEC事業者との差別化の要素という意味でもよりスムーズに受け取りができるようにしたい。
駅受け取りのサービスの中には「ネットでエキナカ」のように、弁当や菓子など基本的には（駅ナカのテナントの）自店舗で販売している商品をその店頭で受け取れるようになっている。マルチエキューブも一部店頭以外にも受け取り手段として選べる。ただ、モールの出店者の中には、マルチエキューブを受け取り場所として利用できないケースもあり、その辺は解消していきたい課題だと感じる。とはいえ、実際に誰がそこに運ぶのかということも含めて整理をしなければいけない。
リアルイベントとの連携
――駅でのリアルイベントとの連携などは進んでいるか。
寺迫：物販のイベントと連携して、イベントの店がモールにも出店してもらい、将来的にはイベント終了後も駅で商品を受け取れるなど、今は様々な可能性を模索している。例えば、駅の中での物産店やその地域の産直市みたいなものがあるが、期間が数日か長くて1週間程度。そのため、その場では購入できなかったが、後になってから欲しいとなった時にモールで買えるというシチュエーションを作りたい。モールでの紹介の仕方としては特集ページを設けたい。
――リアルでは千趣会のディズニーグッズ専門店なども開設している。
寺迫：東京駅と、グループの蒲田駅の駅ビルでオープンした。ここで、QRコードなどを出してモールに送客するような取り組みとしている。東京駅の店は（ディズニーランドの最寄り駅のある）京葉線の動線上にあるので非常に人気となっている。
マーケティングに千趣会のノウハウ
――現状、千趣会との連携に関しては。
百瀬：昨年度は（千趣会からの人事交流で）4人来ていたが、今年度はまた増えて5人になった。商品開発の面では、（鉄道車両をモチーフに、そのカラーリングなどを忠実に再現したグッズを展開するライフスタイルブランドの）「ANOTETSU（アノテツ）」もできた。鉄道ファンにとっては、カラーリングだけでどの電車か分かる様なものを日常の雑貨アイテムなどに落とし込んでいる展開をしており、人気を得ている。
もう一つ、いわゆるデータベースマーケティングをするためにどんなデータを構築して、どうやってそのデータを見て、その分析結果からどのような打ち手をつくるかというところは、千趣会のノウハウを活用しつつ、モールの施策に生かしていく。分析環境を構築していくという面で支援として大きい。
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オリジナル記事：JR東日本のECモール「JRE MALL」が拡大している理由は？ 現状、鉄道会社ならではの独自企画、課題などを聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト
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「楽天市場」が母の日特集ページを開設。出店店舗のコラボ商品の紹介、期間限定ポップアップストアをオープン
楽天グループは、「楽天市場」に特集ページ「楽天市場 母の日特集2024」を公開した。また、母の日ギフトを体験できるショールーミング型ポップアップストアを「マルイファミリー溝口」（神奈川県川崎市）で4月17日（水）～4月30日（火）までオープンする。
予算別での提案、出店店舗のコラボ商品も
（画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ）
「楽天市場」では、2024年3月末時点で約540万点の商品を母の日向けギフトとして販売。「楽天市場」における母の日関連商品の流通額は前年比14%で伸長している（2022年4月1日～2022年5月9日と2023年4月7日～2023年5月15日の「楽天市場 母の日特集」開催期間中の流通総額を比較）。
近年、母の日ギフトでは定番の花、スイーツに加えて、スープなどの洋風惣菜、ドライヤー、マッサージ器具などの美容・健康家電など多様な商品が選ばれる傾向にあるという。
「楽天市場 母の日特集2024」は「ずっと、ずっと、ありがとう。」をコンセプトに、花やスイーツなどの定番商品、美容家電などを予算別で紹介。また、「楽天市場」出店店舗が母の日のためにコラボレーションした「花とギフト」「花とカタログギフト」などのセット商品を「人気ショップコラボ！母の日ギフト」として紹介している。
期間限定で体験型ポップアップストアをオープン
「楽天市場」で扱っている母の日ギフトを体験できるショールーミング型ポップアップストア「母の日に贈りたい、限定ギフト MaMa Gift Marche」を、神奈川県川崎市にある「マルイファミリー溝口」で4月17日（水）～4月30日（火）までの期間限定でオープンする。
店舗では、キッチン用品、美容家電、グルメ、雑貨などの「楽天市場」限定販売ギフトや母の日限定ギフトを展示しており、ユーザーは実際に手に取り、比較・検討することができる。
店頭に展示する二次元コードをスマートフォンで読み取ると、「楽天市場」各店舗の商品ページに遷移し、商品の決済まで完了することができる。
（画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ）
ストアオープンに先駆けて特集ページを公開。エントリーの上、対象ショップで3000円（税込）以上購入すると賞品が当たるキャンペーンを実施している。期間は2024年4月1日（月）10時00分～5月13日（月）9時59分まで。
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オリジナル記事：「楽天市場」が母の日特集ページを開設。出店店舗のコラボ商品の紹介、期間限定ポップアップストアをオープン
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eコマースコンバージョンラボさんの記事を引用して振り返っていました。今では「フリマアプリ」は当たり前の存在になっていて、「二次流通」という言葉も定着しています。「ECサイトのコンテンツ化」は当たり前というかやらないといけないレベルに。「ビッグデータ活用」は10年経ってもうまくいった事例が少ないのですが、表に出てきていないだけかもしれないですね。決済に関しては“○○Pay”のない時代で、こうなるとは誰も予想していませんでした。