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消費者を意図しない行動や意思決定に誘導するためにアプリやWebサイトの表示、デザインを設計する「ダークパターン」が近年問題視されている。

クロス・マーケティングが実施した「ダークパターンに関する調査」によると、ダークパターンのアプリやサイトに接触してしまった人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」などと感じているユーザーが多く、サイトを運営する企業・サービスのイメージダウンや離反を招いていることがわかった。

調査の実施期間は2024年4月5～6日で、回答数は1100人。

アプリ・Webサイトの利用時に感じる不快な事象を聞いたところ、最も多かったのは「広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）」（29.5%）。特に高いのは女性50代で、「急に不快な画像や苦手な画像の広告が表示された」という経験が他の年代よりも高い。

「ダークパターン」のアプリ・Webサイトに接触したときの気持ちを聞いたところ、「時間の無駄だと感じる」（44.0%）や「腹が立つ・いらいらする」（41.9%）が上位にあがった。また、回答者のうち約3人に1人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」（33.3%）と回答している。

信頼できるアプリ・Webサイトを聞いた質問では、「企業の公式が運営しているもの」（23.0%）が多かった。一方で、約4割が「信頼できるアプリやウェブサイトはない」（39.9%）と回答している。

「ダークパターン」の認知率を聞いたところ、回答者の全体では、「聞いたこともなかった」（77.5%）が最多。「聞いたことがある程度」（16.7%）、「意味まで知っていた」（5.7%）が続いた。

意味まで知っているユーザーの割合が最も高い年代は20代で10.9%。「ダークパターン」は、まだ世間一般には浸透していない状況だと考えられる。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間：2024年4月5～6日
• 有効回答数：1100サンプル

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オリジナル記事：「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答
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BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供しているDai（ダイ）は、決済代行サービスのゼウスと協業し、「Bカート」利用事業者向けのクレジットカード決済サービス「Bカートクレカ決済」の提供を始めた。

「Bカートクレカ決済」はゼウスの決済基盤を活用。「Bカートクレカ決済」を導入すると、システムを追加開発することなく、クレジットカード業界のセキュリティー基準である「PCI DSS Version3.2.1」に完全準拠できる。

国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」（3Dセキュア2.0）に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる。決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型で、画面遷移もなく買い手側がスムーズに決済が行えるという。

Daiによると、企業間取引（BtoB）における請求業務の負担は、売り手･買い手の双方の企業にとって大きな課題で、クレジットカード決済へのニーズが高まっている。そのため、売り手側の業務効率化だけではなく、買い手側の利便性への考慮も重要なポイントになっているという。

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オリジナル記事：BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース
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ZOZOTOWNは4月10日から、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供している「即日配送」サービスの対象エリアを、北海道・南東北・北陸・九州エリアに拡大した。

「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道（札幌市、千歳市）、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県。

「即日配送」サービスは、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。今回の対象エリア拡大により38都道府県で利用できるようになった。

ZOZOはスピード配送の対象エリアを拡大する一方、配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減や物流業務の平準化などを実現する「ゆっくり配送」の試みも始めている。

商品注文日の5日後から10日後までに商品を発送し、注文から発送までのリードタイムを通常配送よりも最大6日長くする「ゆっくり配送」を試験導入。利用顧客には特典として、「ZOZOTOWN」での買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与している。実施は4月22日まで。

複数回に分けて受注した商品を1つの注文にまとめて配送する「注文のおまとめ」の促進による配送件数の削減、業務の繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を見込む。

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オリジナル記事：「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加
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オリジナル記事：「au PAY マーケット」が「ポイント超超祭」を4/5スタート／トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアルした。

「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」は、国内の観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できるWebサイト。シームレスで快適な顧客体験を提供するためにサイトを刷新した。

リニューアルでJTBの無料会員サービス「JTBトラベルメンバー」と連携、会員専用ページ「MyJTB」に「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」の購入履歴を掲載できるようにした。

また、「JTBトラベルポイント」の積算・利用対象サイトとなったため、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」での製品購入でトラベルポイントがたまる。JTBの旅行商品購入などで得たトラベルポイントを利用し、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」で観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できる

リニューアルで施設詳細ページを新設、充実した情報を提供できるようにした。従前はプランの詳細だけで、十分な情報を利用者に提供できていなかった。施設詳細ページの設置により、施設の画像や基本情報を確認できるようにした。

JTB公式の「旅行検索・予約確認アプリ」とも連携。JTBトラベルメンバーであれば「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトで予約した内容をアプリで確認できるようにした。

今回のサイトリニューアルは、ecbeing（イーシービーイング）のEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入して実施した。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるECプラットフォームを活用し、JTBの会員サービスやアプリなどとの連携を図っている。

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オリジナル記事：JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新
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靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった。

国内EC事業の売上総利益率（粗利益率）は同0.4ポイント減の64.6%。クーポンによる販売促進や売上構成比の高いスポーツ商品の商品原価率が上昇したために、粗利益率が低下した。

国内EC事業の営業利益は同25.3%増の1億9000万円。EC売上高は前期比減収だったが、コストの見直しなどで増益を確保した。

前期は国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制に変更。EC・店舗共通の販促企画の立案、Web・SNSでの発信力を強化した。その結果、顧客の反応やニーズをタイムリーに把握して、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することで顧客の購入促進を図った。

インバウンドでの購入顧客が帰国後も継続して商品を購入ができるよう、越境ECにも注力。「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートした。

2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している。売れ筋商品の在庫切れによる販売機会ロスを減少させるほか、InstagramやX（旧Twitter）など、各種SNSの更新頻度を高めることで、新規顧客を獲得していく。

また、自社ECサイトの検索性能を強化して購入者数の増加を図ると同時に、「楽天市場」「Amazon.co.jp」など、マーケットプレイスに合わせたECサイト作りにも注力していく。

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オリジナル記事：タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円
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ゼビオグループは4月10日、グループのECサイト「Super Sports XEBIO」などで展開している「店頭受取サービス」を、全都道府県に拡大したと発表した。

店頭で商品を受け取れるのは「スーパースポーツゼビオ」「ゼビオスポーツエクスプレス」「PGAツアースーパーストア」「ヴィクトリア」「ヴィクトリアゴルフ」「スーパースポーツヴィクトリア」「エルブレス」「ゴルフパートナー」「ダブルイーグル」「フェスティバルゴルフ」「B.B.パートナー」の570店舗。

「店頭受取サービス」を展開しているグループECサイトは「Super Sports XEBIO」「Victoria」「Victoria Golf」「L-Breath」。

ゼビオグループは2023年末時点で893店舗を展開している。このうち570店舗に拡大したことから、消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる。

ゼビオグループは「店頭受取サービス」の促進を狙い、「店頭受取サービス」を利用するとグループの共通ポイント「スポーツポイント」を300ポイント付与するキャンペーンを4月23日から始める。

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オリジナル記事：ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大
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アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する。ユーザーの利便性、満足度の向上が目的。

4月10日から、「dポイントクラブ」会員向けにドコモ回線の契約有無に限らず「Amazon.co.jp」でdポイントがたまる・使えるようにする。「Amazon.co.jp」で1回あたり5000円以上の買い物をすると、注文金額（税込）の1%分のポイントがたまる。

「Amazon.co.jp」で他社のポイントを獲得し、利用できるようにするのは初めて。「Amazon.co.jp」で利用できる他社ポイントに関しては、リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」が3月に「Amazon.co.jp」と連携。「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになっている。

4月11日からは、ドコモ回線に契約している顧客が、ドコモを通じてAmazonプライムの月間プランに登録すると、毎月「dポイント」（期間・用途限定）を120ポイント還元する。

また、ドコモを通じてAmazonプライムに初めて登録すると、回線利用料とAmazonプライムの月間プラン会費の合計額から、月間プラン会費相当の600円を3か月間割り引く。この割引はドコモが実施、割引を適用する期間は毎月120ポイント還元の適用外となる。

ドコモを通じてAmazonプライムに登録したユーザーのうち、ドコモの料金プランである「eximo」「ahamo」「ギガホ」の契約者、あるいは60歳以上のユーザーが「Amazon.co.jp」での支払いを「d払い」にすると､基本還元分に加え、それぞれ注文金額の1％分の「dポイント」がたまる仕組みにする。

ドコモは約1億の「dポイントクラブ」会員を基盤に、「dポイント」「d払い」の利便性向上を通じて、ユーザーの利便性向上を推進。ドコモとAmazonは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている。

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オリジナル記事：アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる＋使える、プライム登録でポイント還元
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ECサイトと店舗の会員情報を一元管理

「STORES ロイヤリティ for Shopify」は、「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、ECサイトと店舗の共通ポイントプログラム、購買金額に応じた会員ランク設定などの「ロイヤリティ機能」を実装できる「Shopify」アプリ。

「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴は次の通り。

① 「Shopify」で構築したECサイトとさまざまなPOSレジを連携

「スマレジ」など、国内外のさまざまなPOSレジと「Shopify」を標準連携できる。現在連携していないPOSレジの場合も、STORESが提供するAPIを用いることで連携可能。

② ロイヤリティプログラムを設計

顧客ごとの会員情報や購買履歴を元に、ECサイトと店舗の共通のポイント、購買金額に応じたランク判定など、会員特性に合わせた「ロイヤリティプログラム」を設計、導入できる。

③ 売り上げ・注文情報を一元管理・分析

「Shopify」のマイページに会員バーコードを表示し、会計時にPOSレジで読み取ることで、POSレジの購買データをリアルタイムに連携。「Shopify」の管理画面から、売り上げ、注文情報をまとめて把握・分析できる。

④ 顧客情報をオンライン・オフラインで一元管理

ECサイトと店舗の顧客情報を「STORES ロイヤリティ for Shopify」で統合し、顧客は「Shopify」のマイページから店頭購入を含むすべての購買履歴を確認できる。また一元化した購買履歴を活用し、顧客ニーズに合わせたマーケティング活動が行えるという。

初期費用は無料、月額費用は4万円～。「STORES ネットショップ」向けの機能提供は2024年6月末を予定している。

アプリを利用することで、独自の店舗アプリを用意せずにオムニチャネルCRM、顧客1人ひとりの購買行動に合わせた1to1マーケティングの実現につなげられるという。

STORESは、アプリによって「顧客情報やポイントを統合管理できない」「統合管理できないことで、リピーター獲得施策、売り上げ拡大に向けたマーケティング活動が行いにくい」「オムニチャネル対応システムの導入・運用ハードルが高い」といった、事業者が抱える課題解決につなげたい考えだ。

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オリジナル記事：STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始
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アダストリアは、ファッション特化型のメタバースプラットフォーム「StyMore（スタイモアー）」を4月10日に開設した。参入企業の第1弾の企業として、サンリオとJR西日本コミュニケーションズが出店。今後、さまざまな事業会社や個人クリエイターに出店を募り、ファッション領域でのメタバース事業拡大をめざす。

個人のクリエイターや事業者はメタバースアイテムを「スタイモア―」に出品することが可能。ユーザーは出品されたデジタルアイテムを購入できる。購入代金のうち、個人クリエイターは7％、企業は10％をアダストリアの手数料とする。

「スタイモア―」で購入したデジタルファッションアイテムは、スマートフォンのアプリでアバターに着せ替えて、VRChat Inc.が運営しているソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」などのメタバース空間へ展開できる。

「スタイモア―」の特徴は次の通り。

1. 専門性：アパレルECサイトのように直感的にファッションスキンを探せるデザイン
2. テクニック：3DCGソフトがなくてもアバターの着せ替えができる。「VRChat」など4つのプラットフォームで展開可能。順次拡大を予定している
3. 安心・安全：過度な露出、公序良俗に反するスキンは出品ができないなど、出店者の審査や、作品のクオリティチェックを設けている
4. 取り扱い商品：IPや企業との提携を通じて、「スタイモア―」でしか買えないアイテムの販売を計画

アダストリアは2022年7月にメタバース事業を開始。これまで展開する8つのブランドのメタバースデジタルファッション（アバター用の洋服）の販売や、メタバースとライブコマースを組み合わせたライブショッピングといった取り組みを進めてきた。

「スタイモアー」を開設した理由は、アバター用のファッションの需要、メタバース市場の潜在性があること。デジタルファッションにはすでに需要があり、今後さらに拡大する可能性がある市場と見ている。

• デジタルファッションの需要
  アダストリアによると、2022年に販売したオリジナルアバターは好評を得てきた。また、オリジナルアバターとは別に、そのアバターが身に付けるデジタルファッションや小物雑貨も販売している。その割合はメタバース全体の売り上げの約8割を占めており、デジタルファッションの需要があることがわかった。

• メタバース市場の潜在性
  アダストリアが2024年2月に実施した調査によると、アバター関連商品への年間支出額を聞いた質問には「3万円～4万9999円」（18.3%）と答えた人と、「10万円以上」（18.3%）と回答した人が最も多かった。
  アバター向け衣装の購入頻度を聞いた質問では「月に2～3回」（42.2%）と答えた人が最も多かったという。普段のリアルの洋服の購入頻度を聞いた質問には「2～3か月に1回」（34.3%）の回答が最多だったことから、リアルの洋服購入頻度より、メタバース向けアバター衣装の購入頻度の方が高いことが伺えたとしている。

「スタイモア―」の展開では、バーチャルイベントの支援サービスなどを手がけるGugenka社が支援している。

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オリジナル記事：アダストリアが開設した、アイテムの出品・購入ができる“ファッション特化型”メタバースプラットフォーム「StyMore」とは？
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広告事業を強化するWalmart

Walmartに商品を出品している販売事業者は、最も急成長している事業者群の1つ。その事業者向けに展開しているWalmartの広告プラットフォーム「Walmart Connect」は、2023年に30億ドルの売り上げを計上しました。

そんなWalmartは2024年、「Walmart Connect」を大きく成長させる計画を掲げました。

「Walmart Connect」を運営するWalmart Connect社のリッチ・レアフィールド氏（シニア・バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャー）は、Walmartの広告事業の役割について次のように話しています。

Walmartの広告事業は、米テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）のM＆A、新たな店内体験の展開、大手メディアパートナーとの試験運用の発表後、大変注目を集めています。（レアフィールド氏）

Walmartの計画は、「Walmart Connect」の広告主のなかでも最も急成長している層である、「walmart.com」販売事業者の広告出稿をより容易にすることだとレアフィールド氏は話しています。2023年に販売事業者が出稿した広告費は、前年比63％増加しました。

広告オプションの拡充

さらなる成長を促進するため、「Walmart Connect」は、以下の機能を追加します。

ディスプレイ広告の提供拡大

Walmartのディスプレイ広告は、事業者規模を問わずあらゆる販売事業者が利用できるようにします。また、広告主が代理店を介さず、セルフで広告を出稿できるプラットフォーム「Walmart Ad Center」では、ベンチャー企業もディスプレイ広告が利用できるようになります。

Walmartのディスプレイ広告は、プログラムにより自動で広告枠を入札し、ターゲットに適した広告を表示する「プログラマティック広告」。また、ユーザーがキーワードを検索した時点で広告の掲載順位や表示の有無が決まる「オークションベース」でもあります。今後はこうした「プログラマティック広告」「オークションベース」の傾向がますます強くなります。

「walmart.com」販売事業者以外の広告活用

Walmartは、「walmart.com」に商品を出品していなくても、消費者のニーズを満たす補完的な商品を提供するブランドを広告主として受け入れます。自動車、エンターテインメント、金融サービス、ファストフード店、旅行はその対象です。

よりグローバルなサービス展開

Walmartは、海外からの「walmart.com」出品者向けに、セルフサービスツールをさらに追加します。

「walmart.com」を超えた出稿場所の提供

Walmart Connect社は、広告主にとって、消費者にオムニチャネルでの買い物を促すことがこれまで以上に重要になると見ています。そのため、「walmart.com」以外にも、より多くの広告を掲載できる場所を提供するため、次のような取り組みを行っています。

• 店頭でのサンプル体験コーナー拡充
• デジタルサイネージでのウォール広告をはじめとする、店舗内キャンペーンの促進のためのセルフサービス機能追加
• インターネットを通じて映画を見たりゲームを楽しんだりすることができるストリーミングサービスを提供する「ロク」を提供する米Roku社や、「TikTok」を提供する中国バイトダンス社とのメディアパートナーシップ

より優れたターゲティング

レアフィールド氏によると、Walmartは広告費を最大限活用したいと考える広告主のニーズに応えて、より正確な測定ツールを提供する予定です。

Walmart Connect社は、スポンサーによる検索広告の、店内におけるコンバージョンへの貢献度をテスト。2024年はこの機能の改善を継続する計画です。また、店舗内キャンペーンのコンバージョン率や、店内デモの「walmart.com」出展店舗への導線を取り入れる予定です。

Walmart Connectはまた、Walmartの広告配信プラットフォーム「ウォルマートDSP」に分析ツールを導入し、より精度の高いターゲティングツールを広告主に提供していきます。

広告主のクリエイティブ作成をサポート

Walmartは、広告主の広告クリエイティブ作成にも役立つサービスを展開していきます。広告主が広告のクリエイティブを構築し、最適化できるように機械学習ツールを導入する予定です。

また、「Walmart Connect」の広告主は2024年、動画広告や新しい広告テンプレートなど、より多くのセルフサービスツールを広告キャンペーンに利用できるようになります。

広告事業がグループの収益性をけん引する見通し

Walmartは2021年にWalmart Connect社を設立。設立当時の声明で、最高顧客責任者のジャニー・ホワイトサイド氏は「Walmartグループのオムニチャネルメディア企業として、自社独自の方法で顧客企業にサービスを提供できるビジネスを構築しました」と説明しています。

顧客企業に提供する広告サービスを拡大することで、Walmartの経済圏だけでなく、その先のパートナー企業や消費者に対しても価値を生み出しています。（ホワイトサイド氏）

設立以来、Walmartグループの成長に向けて広告ビジネスを加速させており、最近ではVIZIOの買収を発表。買収額は約23億ドルで、狙いはVIZIOの広告ソリューション事業を取り込むことによるWalmartの広告事業を強化です。

Walmart Connect社の事業は急速に成長しており、2023年11月-2024年1月期（第4四半期）では、売上高が前年同期比で22％増加しました。

広告出稿は食料品の出品に比べて利益率が高いため、広告が今後も大きな役割を果たし、Walmartの収益性をけん引していく可能性が高いでしょう。（WalMart　最高財務責任者（CFO） ジョン・デイビッド・レイニー氏）

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オリジナル記事：ウォルマートの広告事業を強化するリテールメディア戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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現在利用しているQRコード決済トップは「PayPay」

調査対象者のうち通信契約しているスマートフォンを所有しているユーザーに、現在利用しているQRコード決済を聞いたところ、トップは「PayPay」（49.5%）で、次いで「楽天ペイ」（25.9%）「d払い」（21.2%）だった。

4サービスで上位9割以上を占める結果に

QRコード決済利用者にメインで利用しているQRコード決済を聞いたところ、「PayPay」（46.3％）、「楽天ペイ」（19.4％）、「d払い」（16.2％）、「au PAY」（11.3％）の4サービスで上位93.2％を占めた。

「楽天ペイ」が総合満足度トップ

QRコード決済利用上位4サービスをメイン利用しているユーザーに、メイン利用しているQRコード決済の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた満足度は、「楽天ペイ」（78.0％）が最も多く、次いで「PayPay」「d払い」（ともに74.6％）「au PAY」（70.0％）だった。

各サービスで「満足」と回答した理由は次の通り（一部抜粋）。

PayPay

• 使えるところが多く便利だから（30代・女性）
• 使える店が多く、よく使う「Yahoo!ショッピング」で使うとお得だから（50代・男性）
• 還元率や付加時期がわかりやすい（60代・男性）

楽天ペイ

• 楽天カードをメインで使用しているので、「楽天ペイ」を使うと「楽天ポイント」が貯まる。普段買い物する場所でも「楽天ペイ」が使えるので便利（20代・女性）
• ポイントがたくさん貯まりやすいから。お金の管理もしやすい（60代・女性）
• 「楽天ポイント」を使って支払いができるから（30代・男性）

d払い

• 「LOTO」とかにも使えるし、携帯と同じ引き落としなので、何重にもならずポイントが貯めやすい（40代・女性）
• キャリア払いは非常に助かる（50代・女性）
• ポイント利用や携帯料金に合わせて引き落としなど、方法が選べる（60代・男性）

au PAY

• じぶん銀行との紐付けでよりお得になるし、お金の管理が統一できるから（40代・女性）
• マネ活プラン加入により他社と比較してポイント還元率が良い（40代・男性）
• auでんき、携帯料金など連携してお得（50代・男性）

利用上位4サービスを使う理由、「ポイントがたくさん貯まる」が最多

QRコード決済利用上位4サービスメイン利用者に、メインで利用しているQRコード決済4サービスを利用している理由を聞いたところ、いずれのサービスも「ポイントがたくさん貯まるから」が最多だった。

2位以降の回答では、「PayPay」は「会計がスピーディーに終わるから」（31.0％）「よく行く実店舗で取り扱いしているから」（28.4％）、「楽天ペイ」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」（38.2％）「会計がスピーディーに終わるから」（27.2％）、「d払い」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」（34.0％）「よく行く実店舗で取り扱いしているから」（26.8％）、「au PAY」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」（33.6％）「よく行く実店舗で取り扱いしているから」（24.0％）だった。

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オリジナル記事：QRコード決済利用トップは「PayPay」、総合満足度では「楽天ペイ」が最多
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新規拡大＋高い継続率で会員拡大は堅調、前期から3万人増

契約2年後も8割の顧客が継続

――ウォーターサーバー事業の現状の会員数は。

（稼働顧客ベースで）2024年3月時点で約14万6000人だ。2023年3月時点では約11万4000人だったため、3万人程度の純増となった。

――順調に拡大しているが要因は。

テレビ通販を軸にウォーターサーバーのある生活の素晴らしさをしっかりとお伝えすることで順調に新規のお客さまが加入頂いていることに加えて、継続率が高いことだ。

当社では基本24カ月契約をお願いしており、その後は違約金なく、いつでも解約頂けるような設計としているが、24か月経過後もおよそ8割のお客さまが継続して加入頂いている。お客さまに長くご愛顧頂けていることも（会員数増）の大きな要因だと思う。

――継続率の高さの理由は。

ジャパネットが販売している商品を購入されるきっかけとして、たまたまテレビをつけたら紹介していたから“衝動買い”してしまったという方も多いと思う。

我々としてはお客さまにとって価値のある商品・サービスをご提供することで衝動買いであっても満足頂き、次の購入につなげていくことが重要と考えている。水に関しても同様で品質改善はもちろん、サービス面を含めてさまざまな改良や工夫を重ねている。

顧客満足度の追求、機能の改善・追加で顧客の使いやすさアップ

――具体的には。

たとえばウォーターサーバー契約者が水の届け日の変更や水の追加注文ができる専用のアプリ「ジャパネットウォーター公式アプリ」の機能の追加や改善などだ。今年からお客さまの不在時に「置き配」を設定できる機能を追加した。

また、「お届け日の変更」についても従来は「次回」の変更はできたが、次回分だけでなく、「今後4回分」の日時を指定・変更できる機能を追加した。

もちろん、Webでも指定できるし、お電話でも対応してはいるが、アプリは契約者のうちの42％が利用しており、かつ身近なツールだ。お客さまの「水が余ってるのに次が来てしまった」や、逆に「水が足りていないのにすぐ届かない」などの対応をより簡単な手段で用意することでお客さまのストレスを少しでも解消できればより多くのお客さまに使われるので、今後も改善を行っていこうと思っている。

声なき声をくみとった商品改善

――商品面での改善や工夫は。

細かいところだが今年に入って水のボトルの口に貼り付けているシールを変更した。ウォーターサーバーにボトルをセットする際に、そのシールをはがしてセットするが、これまでのシールははがしにくかったため、このシールの下側に糊付けしていない突起を付けた形にして、そこから簡単にはがせるようにした。

細かい変更だが、実際に実現するのは簡単ではなかった。お客さまがはがしやすいシールということは工場内でもはがれやすいわけで、製造工程で不具合が起こってしまいやすくなる。そうならないように工場のラインをカスタマイズしたり、画像認識でシールを確認する工程を加えるなどする必要があり、結局、シールを変更するだけでも半年以上かかってしまった。

――そこまでしてシールを変えなければならないほどクレームがあったということか。

こうしたちょっとした不満やストレスはクレームという形では出てこない。「ちょっとはがしにくい」だけで基本的には問題ないからだ。ただ、ウォーターサーバーを契約している社員らにヒアリングをしたりすると、わざわざ口に出すほどではないちょっとした不満やストレスが出てくる。我々はこうしたお客さまの声なき声をくみ取って改善していくことでよりよいものに改善していこうと皆で努力を続けている。

オリコン満足度調査でも3年連続1位

――オリコンが実施したウォーターサーバーに関する満足度調査「2023年オリコン顧客満足度調査ウォーターサーバー」でも「ジャパネットウォーター富士山の天然水」が総合1位となった。しかも3年連続の1位だ。顧客満足度の高さは客観的な評価も出ている。

初年度、2年目は単純にうれしいだけだったが、この3年目は多少、1位のプレッシャーがあった（笑）。やってきたことをこうして評価頂けるというのは本当にありがたい。

――今後の方向性は。2021年に山梨・山中湖村にミネラルウォーターの工場を新たに稼働させたがたとえば工場を新設するなどの計画はあるか。水は重量もあるため、輸送費圧縮のためにも他の地域で工場を持つ利点もある。

工場のキャパシティは現状、50％ほどで、現在の会員の倍くらいの数までは現在の工場1つで対応可能だ。確かに輸送を考えると多拠点化というメリットがあると思うが、「富士山の天然水」という商品名にこだわっていることもあり、他の地域に工場を設置することは考えていない。

輸送費の圧縮に関しては当社でチャーター便を用意して山中湖村の工場から自社倉庫がある福岡・粕屋町と愛知・春日井市にまとまった量の水を幹線輸送するなどの施策を行っている。

ウォーターサーバー設置時に初回に限って2本のボトルをプレゼントしていて、この水についてはお客様宅に近い自社倉庫からサーバーと一緒にお届けすることで迅速な対応の実現と物流費の圧縮を図っている。

目標は会員18万人

――今期の目標は。

会員数は前年よりも3万人程度増えた。今年もそのペースを維持して18万人くらいをめざしていく。新規層へのアプローチでは昨夏には福山雅治さんを起用したテレビCMを放映した。今後も水の品質の良さやウォーターサーバーの便利さなど「ジャパネットウォーター富士山の天然水」の魅力をブランディングしていきたい。

とはいえ、急激に会員数を伸ばしたいというよりも焦らず改善を繰り返しながら、お客さまの満足度を高めて継続頂けるお客様を着実に増やしていく工夫をコツコツやっていきたい。

2024年はクラフトビール「クリエラ」も通販スタート

――ジャパネットウォーターではクラフトビールの製造販売も行っている。昨秋には製造するビール「Cleyera（クリエラ）」が「インターナショナル・ビアカップ2023」のセゾンビールを対象としたスペシャルティセゾン部門で金賞を受賞した。ビールの今後は。

ビールに関しては今年10月14日に開業予定の当社グループが運営するスタジアムを軸にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどを組み合わせた長崎市内の大型複合施設「長崎スタジアムシティ」で生ビールで提供することを前提にテスト展開を進めてきた。確かにすごくおいしい最高のビールを作ることができた。

ただ、瓶や缶で提供する場合、特にクラフトビールは時間が立つと少し味が変わってきてしまうなどの問題もあり、現状は小ロットで製造して、山中湖村のふるさと納税の返礼品など限られたところでのみしか販売していない。

ただ、我々としては品質が変わらずお届けできるように繰り返し試行錯誤を進めてきており、ようやく、瓶や缶でもできたての美味しさのままお届けできる段階までたどり着けそうだ。今年中には通販で本格的に販売を始めたいと思っている。

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オリジナル記事：ジャパネットグループのウォーターサーバー事業が好調な理由とは？ クラフトビールの通販もスタート予定 | 通販新聞ダイジェスト
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パルグループホールディングス（HD）の2024年2月期EC売上高は、前期比22.3%増の483億9700万円だった。

EC売上高の内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同25.4%増の192億7700万円、「ZOZO TOWN」が同18.9%増の247億1500万円、その他が同28.8%増の44億500万円。構成比は自社ECが39.8%、「ZOZO TOWN」が51.1%。

グループ全体の連結売上高は同17.1%増の1925億4400万円。連結売上高に占めるEC売上高の割合は25.1%だった。2023年2月期の連結売上高に占める割合は25.7%だったため、2024年2月期のEC売上高割合は同0.6ポイントの減少となっている。

パルグループの公式アプリ「PAL CLOST（パルクローゼット）」の2024年2月期会員数は、同23.9%増の958万人アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2025年2月期は同25.3%増の1200万人を計画している。

パルグループHDの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している。

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オリジナル記事：パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画
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