ツイッターの広告収入は半減か
イーロンマスク氏は、ツイッターの広告収入が最大で50％減少したことを自身のアカウントで明らかにした。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/16/news041.html
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【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止
大型で強い台風6号の影響で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は8月3日までに、沖縄県全域と鹿児島県の一部地域宛ての荷物の預かりを停止したと発表している。
ヤマト運輸
荷物の預かりを停止している地域
- 全国から沖縄県全域、沖縄県全域から全国
- 全国から鹿児島県の島しょ部
配送に遅れが生じている地域
- 全国から沖縄県全域
佐川急便
荷物の預かりを停止している地域
- 全国から沖縄県全域、沖縄県全域から全国
- 全国から奄美市（奄美大島）・大島郡（徳之島・沖永良部・与論島・喜界島）・西之表市・熊毛郡・鹿児島郡
配送を停止している地域
- 沖縄県の石垣市・宮古島市・八重山郡・宮古郡
- 鹿児島県の大島郡（徳之島・沖永良部・与論島・喜界島）
配送に遅れが生じている地域
- 沖縄県の那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市・名護市・糸満市・豊見城市・南城市・中頭郡・国頭郡・島尻郡
- 鹿児島県の奄美市（奄美大島）・西之表市・熊毛郡・鹿児島郡
日本郵便
荷物の預かりを停止している地域
- 全国から沖縄県全域、沖縄県全域から全国
- 全国から鹿児島県の奄美市全域と大島郡全域
- 鹿児島県の奄美市全域と大島郡全域から全国
配送に遅れが生じている地域
- 全国から沖縄県全域、沖縄県全域から全国
- 全国から鹿児島県の西之表市・熊毛郡（種子島、屋久島）、奄美市・大島郡
- 鹿児島県の西之表市・熊毛郡（種子島、屋久島）、奄美市・大島郡から全国
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ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に
Zホールディングスは9月30日付で、ZHD取締役でヤフーの「eコマース革命」を推進した現社長の小澤隆生氏が退任すると発表した。小澤氏は、ZHD、ヤフー、LINEが10月1日付で合併し発足する「LINEヤフー」の顧問に就く。
小澤氏は2012年にヤフーへ入社。2013年10月、ヤフー執行役員ショッピングカンパニー長（当時）として出店料や手数料などを無料にする「eコマース革命」を導入。アスクルやZOZOの連結子会社化などを実現し、ヤフーのショッピング事業に関する事業構造変革を進めてきた。
ヤフーの社長に就任したのは2022年4月1日。「新生ヤフーでは、『！（びっくり）』や『おもしろさ』にもこだわりたいと考えています。情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する良いサービスや、日本をもっと便利にする良いサービスの提供に加えて、『！』や『おもしろい』と思ってもらえるユーザー体験を提供し、さらなるヤフーの成長を実現してまいります」と抱負を語っていた。
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Googleのジョン・ミュラー氏が、SEOコンサルタントを雇用するうえでのアドバイスを募集中
大企業やWebを事業の主軸に置いている企業であれば、インハウスのSEOチームを保有していることでしょう。しかし、特に中小企業などにおいては、インハウスのSEOチームがないため、外部のコンサルタントを雇うケースが多くなるは … 続きを読む
投稿 Googleのジョン・ミュラー氏が、SEOコンサルタントを雇用するうえでのアドバイスを募集中 は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
佐川急便が始めた海外向けECをトータルサポートする「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」とは
佐川急便は、海外向けECに課題を抱えている事業者に対して、海外向けビジネスをトータルでサポートする「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」の提供を開始した。
「海外通販まるごとサポート」専用のシステムは、複数の海外モールやカートとAPI連携することで、受注管理から出荷処理までの業務を1つの専用システムで完結できる。
海外向けECでは、モールやシステムごとにさまざまな管理が必要となり、多くの煩雑な作業の発生、業務の非効率化が課題にあがっている。これを、API自動連携によって、「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」専用システム内で一元管理する。
マーケティング面では、市場調査や販促施策、出品先の国・モールの紹介、出品までのプロセスなどの提案・サポートを提供。倉庫での在庫保管・管理から国際輸送までを提案・サポートを手がける。
経済産業省調査によると、世界の越境EC市場は2026年に4兆8200億米国ドルに達すると予測されている。海外向けECを新たに始める事業者の課題には、最適な商材や販売国、海外モール、国際輸送手段などの選定などがある。
また、拡販をめざす海外向けEC実施事業者の課題には、新たな販路の開拓、モールごとの在庫管理、出荷手続きなどの煩雑な作業があげられる。
佐川急便は、海外販売やマーケティングなどに精通している複数のパートナー企業と連携し、海外に向けた商品輸送のほか、マーケティングサポートや販路紹介などトータルでサポートしていく。
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大塚商会が愛知県に「中部物流センター」を開設／ドコモ「dポイント」「d払い」加盟店を拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2023年7月28日～2023年8月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現
2023/7/31ドコモが「dポイント」「d払い」加盟店を拡大、「カクヤスネットショッピング」などが導入
2023/8/1「Amazon」「楽天市場」に引けを取らない自社ECになる！ 売れているECサイトが必ずやっているカゴ落ち施策と入力フォーム改善策を解説
2023/7/31「カクヤスネットショッピング」の一部商品の販売価格を平均11.7%値上げ
2023/8/2まさに魔法！「Shopify Magic」がEC事業者の悩みをスッキリ解決してくれるかも【ネッ担まとめ】
2023/8/1EC物流のプロが解説、宅配クライシスの再来「2024年物流問題」＋通販業界に与える影響
2023/7/31- 2023/8/1
ネット広告の不当表示対応を強化する東京都が「東京デジタルCATS」発足、小池都知事「悪質事業者への対策のギアを一段と上げる」
2023/7/31「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了
2023/8/3カクヤスグループが従業員の基本給を月額7%アップ、新卒入社者の初任給は最大7%引き上げを実施へ
2023/8/2
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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Hamee、自社ECサイトにカスタムオーダー機能を導入できる「CustoMee（カスタミィ）」のベータ版を提供
Hameeは、自社ECサイトにカスタムオーダー機能を無料で導入できる「CustoMee（カスタミィ）」を開発した。ECサイト、実店舗、イベントなどを手がける事業者向けに、ベータ版を8月4日から提供する。
「CustoMee（カスタミィ）」とは
ECサイトや実店舗、イベントに導入できるカスタムオーダーのサービス。ベースとなる商品に、ユーザーがイラストや画像などを選んでカスタマイズできる。カスタマイズした画像はデジタル印刷し、オリジナル品として消費者に販売できるようになる。
1点から注文可能で、ベースの商品は導入企業の商品または「カスタミィ」が提供するOEM商品から選べる。
ECサイトでは、カスタムオーダー機能を最短5分で導入することが可能。導入費用、基本利用料はかからず、カスタマイズ販売の売り上げに対する手数料を、Hameeが導入企業から徴収する。
実店舗では、店舗内で製造してその場で渡す、または工場で製造して後日渡すことができる。イベントの場合、その場でユーザーにカスタムオーダー体験から商品提供までを完結することもできるという。
まずは、8月4日に東京都・原宿にオープン予定の実店舗「iFace Lab（アイフェイスラボ）」でサービスを導入する。「自分がデザインした商品を購入できる」という購買体験をユーザーに提供していく。
ベータ版提供に合わせて、先行利用企業の受付を開始した。導入前に「カスタミィ」を体験したい企業は、「アイフェイスラボ」での体験も可能。
Hameeは、サービス導入で次のようなメリットが得られると説明する。
- ユーザーに好きなモノを好きなデザインで作れる購買体験を提供できる
- 最小ロットの制約なく、商品ラインアップを拡充できる
- どのようなデザインが売れるのか、実売数の情報を得られる
- 売れるモノを売れる分だけ作れる
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Google SGEがスナップショットの回答にリンクを挿入するようになった
Google 検索で AI が回答を生成する SGE (Search Generative Experience) に改良が加えられた。リンク挿入や画像掲載など。
千趣会が「ベルメゾン」ユーザーに宅配クリーニングサービス「せんたく便」を提供
通販ブランド「ベルメゾン」の千趣会は、ECサイトの「ベルメゾン」を利用する顧客向けに提供している宅配クリーニングサービスにおいて、ヨシハラシステムズとの提携を始めた。
提供する宅配クリーニングは、重い洋服や布団を店舗に持ち込まず、「ベルメゾン」上で完結できる。「ベルメゾン」上で必要情報を入力して注文すると、洋服や布団をヤマト運輸が集荷する。
宅配クリーニングサービスを手がけるヨシハラシステムズが持つネットワークを通じ、工場でクリーニングを実施。後日、ユーザーの自宅へ商品を届ける。この仕組みは、ヨシハラシステムズの宅配クリーニング専用クラウド管理システムを活用するネットワークを通じて提供する。
千趣会は「せんたく便」との提携で、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値を指す「使用価値」を顧客に提供したい考え。
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オリジナル記事：千趣会が「ベルメゾン」ユーザーに宅配クリーニングサービス「せんたく便」を提供
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PLAN-B、ADKと新会社設立
PLAN-Bが、ADKホールディングスと合弁で「PLAN-Bマーケティングパートナーズ」を設立。
DM三井製糖が食のD2C企業「マッスルデリ」を買収、拡大するアクティブシニア市場を開拓
DM三井製糖ホールディングスの連結子会社で国内製糖メーカー最大手のDM三井製糖は、食のD2C事業を手がけるMuscle Deli（マッスルデリ）の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
DM三井製糖の素材・研究開発力、マッスルデリのスピード感やマーケティング力を掛け合わせ、ライフ・エナジー事業（LE事業）のバリューチェーン強化。タンパク質など機能性素材を用いた総合的なフードサービス領域を開拓する。
LE事業は、DM三井製糖が事業拡大を進めている重要事業領域。素材から食品事業を含むサービス分野まで消費者のライフスタイルに適した商品を提案している。
マッスルデリが展開する冷凍宅配弁当事業は成長領域で、DM三井製糖にとって消費者接点となるフードサービス領域における事業拡大の核になると位置付ける。
今後、DM三井製糖はマッスルデリと新商品の開発、新規事業の立ち上げを通じて、拡大するアクティブシニア市場を開拓するとしている。
マッスルデリは2016年の創業。ボディメイクやダイエットに取り組むユーザー向けに、タンパク質など最適な栄養バランスの食を届るサブスクリプションサービス「Muscle Deli」ブランドを展開。2022年には1人ひとりの目的や好みに合わせた食事を届ける「YOUR MEAL」ブランドを始めている。
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オリジナル記事：DM三井製糖が食のD2C企業「マッスルデリ」を買収、拡大するアクティブシニア市場を開拓
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ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」にハッシュタグ連動広告機能を搭載
ZETAは、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」に「ハッシュタグ連動広告機能」を搭載した。
ハッシュタグ検索に対応
「ZETA AD」の新メニューとしてハッシュタグへの対応を開始。ECサイト内のハッシュタグをクリックして表示された検索結果一覧に広告を掲載できるようにした。
ハッシュタグは、商品説明やUGCのテキストを解析して自動生成するホットなキーワード。これをきっかけにページへ流入したユーザーに対してダイレクトにアピールできる「ハッシュタグ連動広告機能」は、より高いPR効果を生み出すことが期待できるという。
機能を利用するためには、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入する必要がある。
ZETAは2015年6月から「ZETA AD」を提供しており、2019年4月にプロモーションサーチに対応するなど機能を強化している。
「ZETA AD」とは
検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。
「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。
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オリジナル記事：ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」にハッシュタグ連動広告機能を搭載
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メルマガのブロックで配信成功率・開封率の低下に陥ったEC企業の打開策＋エンゲージメントUPのメールマーケティング事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
米国のレディースアパレル事業者の事例から、Eメールの配信成功率が突然低下してしまったときの原因、対策まで詳しく解説します
米国でレディースアパレルの小売業を手がけるJ.Jill（ジェイ・ジル）のメールマーケティングに関する事例をお伝えします。J.Jillは、Eコマースの販売促進につながる重要なEメールの配信成功率が低下したため、早急に対応しなければならないという課題を抱えていました。どのような施策を打ち、この危機を脱したのでしょうか。開封率アップにつながった取り組みを含めて解説します。
記事のポイント
- Eメールシステムの移行後、J.JillのEメールにおける消費者エンゲージメントは99.7%から96.8%に低下
- GoogleやYahooのスパムブロックから解除されるために、最も熱心な顧客にメールを送り、IPアドレスの「ウォームアップ」を実施した
IPアドレスが突如、ブロックされた理由とは
米国のEC専門誌『デジタルコマース360』が発行する「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」で245位にランクインされているJ.Jill。Eメールの運用・戦略担当シニアマネージャーを務めるマイケル・カブラル氏は「Eメール関連の指標にはすべてに目光らせていますが、EメールからWebサイトにアクセスするトラフィックは最も注視しています」と話します。
J.Jillは2022年7月に3回目のメールシステム移行を実施した後、メールの配信成功率が低下しました。カブラル氏によると、何らかの原因によって7月4日にメールIPアドレスがブロックされたことが理由だそうです。これにより、J.Jillのメール配信における消費者エンゲージメントは、従来の99.7%から96.8%に下がりました。
それほど大きな数字ではないように見えますが、メールからECサイトへの訪問数が多いJ.Jillにとってはかなりの打撃と言えます。
J.Jill Eメール運用・戦略担当シニアマネージャー マイケル・カブラル氏
「EメールはJ.Jillのオンライン販売の“非常に大きな部分”を担っている」とカブラル氏は付け加えています。
受信者にとって迷惑メールと思われない工夫とは
J.JillからのEメールにあまり興味がない場合、消費者の受信ボックスをJ.JillからのEメールであふれさせたくないですし、迷惑メールボタンを押してほしくありません。消費者の手によって迷惑メールに分類されるより、そもそも受信しないように設定してもらった方が良いのです。（カブラル氏）
特定の送信者から受信したメールを迷惑メールに分類する人が多い場合、その送信メールアドレスは、自動でブラックリストに登録されます。ブラックリストとは、スパム、すなわち迷惑メールを送信しているとみなされたIPアドレスの集まりです。
ブラックリストに登録されたメールアドレスは、ブロックされるか、受信者のメールボックスのスパムフォルダに自動で分類されるようになります。
この仕組みを踏まえると、消費者がEメールをクリックすればするほど、消費者は多くのEメールを小売事業者から受け取ることになります。一方、受信拒否などインタラクションが少なくなれば、その消費者にJ.Jillが送るEメールの数は少なくなります。
J.Jillは、データの品質保持とメールマーケティングプラットフォームを運営するValidity社が提供するツール「Everest」を使い、どういったEメールが承認され、問題がないかを確認したそうです。
カブラル氏とValidityのアカウントマネージャーは、J.Jillが全てのメールアドレス登録者に向けて、あたかも全員が定期的にメールを開封する熱心なファンであるかのように想定してEメールを送っていることを突き止めました。それはなぜか？
「Apple社のiOSアップデートでメールのプリキャッシュの仕組みを変更したため、メールが開封されなくても、メールが開封されたと誤認されることが発生していました」とカブラル氏は言います。プリキャッシュとは、ソフトウェアが消費者のWebブラウザデータを事前に保存またはキャッシュすることで、消費者に電子メールをより速く配信できるようにする仕組みです。
「良い」IPアドレスを築くためのウォームアップとは
2021年初頭、AppleのiOS 14のアップデートにより、ユーザーはWeb上のアクティブトラッキングをオプトアウトできるようになりました。これにより、企業のマーケティング担当者はWebユーザーを追跡し、その分析結果を踏まえてパーソナライズした広告やキャンペーンを作成することが難しくなりました。
J.Jillは過去にメールを開封した受信者にメールを送りました。しかし、「AppleのiOS 14へのアップデートにより、メールが開封されたかどうかを正確に把握することができなかった」とカブラル氏は振り返ります。
J.Jillなどの小売企業が新しいメールマーケティングベンダーを活用したEメール配信に移行した場合、小売企業は「良い評価」を得るIPアドレスを築き上げなければならないとカブラル氏は気付きました。
そのため、J.JillはEメールのIPアドレスの「ウォームアップ」を実施しました。「ウォームアップ」は、専用IPアドレスで送信するEメールの量を、数週間かけて徐々に増やしていくことを意味しており、カブラル氏によると、これによって「良い評価を得る」ことができるそうです。
良い評価を得るためには、自社のIPアドレスが信頼できる送信元であることを示すために、メールを受信した消費者がメールを開封したり閉じたりする必要があります。（カブラル氏）
メールの大手キャリアGmailとYahooは、受信者がスパムメッセージを受信していないことを確認するため、EメールのIPアドレスを監視しています。ブラックリストに載るのを避けるため、カブラル氏はまず最もエンゲージメントの高い顧客にメールを送りました。
J.Jillの顧客がメールをクリックし、メールを開封すると、IPブロックは解除されたとカブラルは言います。「クリックしたり、メールを開いたりする人がどんどん増えていきました」（カブラル氏）
開封率の高いメールを送るために
Eメールが意図した読者に届くようになった今、カブラル氏は「J.Jillは値引きよりも商品の“新しさ”をアピールすることをより重視して訴求している」と言います。それがメールを受信する顧客にとって有益な情報なのだそうです。
カブラル氏はEメールの開封率を追跡しているので、開封率の高いメールにするには何が適切なのかを理解しています。
一番の人気は、新商品、あるいは新入荷の商品を知らせる内容で、開封率が高い傾向にあります。J.Jillはその傾向を踏まえたＥメールの配信をしています。（カブラル氏）
同一商品は訴求内容に変化をつける
カブラル氏はこう言います。「同商品について訴求するときは、Eメールを一度送信したあと、2週間後にもう一度送ります。そうすることで、顧客の購買意欲を持続させることができると考えています」
J.Jillの顧客のなかには、J.JillからのＥメールが届かない場合、なぜ自分に届かないのかをカスタマーサービスにメールで問い合わせることもあるそうです。
J.Jillのお客さまは、お送りしているEメールをとても熱心にチェックしてくれていると思います。（カブラル氏）
また、新商品や売れ筋商品の入荷が遅れた場合、J.Jillはその旨をメールで顧客に知らせています。入荷が遅れている商品をチェックした顧客には、その商品の在庫が入荷された時点でそれを知らせるメールも送っています。
先述の通り、iOSの変更以来、J.JillではWebサイトの訪問者数は減少しているそうです。その一方で、ユーザーによるWebサイトの滞在時間は長くなっています。
J.Jillの熱心なファンはまだWebサイトに来てくれています。その証拠に、Webサイトの売り上げは以前よりもアップしています。（カブラル氏）
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「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了
楽天グループは、「楽天市場」出店店舗向けの「戦略共有会」において、「RaCoupon（ラ・クーポン）」のクーポンシステム利用料の無料キャンペーンを2024年3月末で終了すると発表した。
「ラ・クーポン」開始時からクーポンシステムの利用は無料で展開していた。無料キャンペーンは2024年3月末で終了となり、2024年4月から利用量に応じて料金を徴収する。見直し後の料金体系などの詳細は、8月末頃に「サポートニュース」で詳細を配信する予定。
無料キャンペーン終了の大きな要因は、クーポン利用の受注件数の急拡大があげられる。利用数が増加するにつれて、クーポンサービスを支える費用が増大。クーポン機能の強化に向けた取り組みを行っており、安定的なシステム稼働に向けた投資が必要となったため、無料キャンペーンの終了を決めた。
クーポンの利用状況が拡大
「楽天市場」におけるクーポン利用状況を見ると、クーポン発行店舗数の年平均増加率は8.8%、クーポン利用購買割合の年平均成長率は14.7%と増加している（いずれも2018年から2022年の推移）。また、クーポン利用の受注件数も、2013年から10年で約20倍に急拡大している。
クーポンは、値引き金額を最大99%まで設定でき、「○○個以上で利用可能」などのまとめ買い促進、最短5分から設定できる有効期限など、販促キャンペーン設計の自由度が比較的高いことから店舗の支持を得ていた。
また、クーポン対象の商品ページでのポップアップ表示でユーザーにクーポンを見付けてもらいやすいこと、店舗メルマガ・バナーなどでの告知、検索結果へのクーポン表示など、ユーザーとのコミュニケーションとしての役割を果たしていた部分もあった。
ユーザーとしても“今だけ”“自分だけ”といったお得感を感じられることにつながっていることも、クーポンが支持される理由という。
2024年にクーポン機能を強化
クーポン機能は店舗、ユーザーから支持を得ているため、機能強化を進める。出店店舗からの要望を受け、ユーザー基本属性・購入履歴に基づいてセグメントができるユーザーセグメント機能の拡充、上限設定商品数の拡大、クーポン発行後の表示範囲の変更を可能にするといった機能強化を行う予定だ。
また、クーポンキュレーションメディア「わくわくクーポンランド」を「楽天市場」ユーザー向けへの露出強化を予定しており、ユーザーがクーポンを見つけやすい環境を整備していく。
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「無理のない高LTV」をめざす。 老舗企業の富澤商店が仕掛ける“日本人の特性にあった次世代ソーシャルコマース”とは?
富澤商店は、特許AI技術を持つAIQと業務提携し「次世代ソーシャルコマース事業」を開始した。創業103年の老舗企業がAI技術を駆使して構築する新しい購買体験の全体像と、PoC（Proof Of Concept：概念実証）から得られた考察を聞く
富澤商店はデジタルシフトとデジタルコミュニケーションの変化に対応し、Cookieの終焉、LTV向上、SNSでの体験価値向上などさまざまなマーケティング課題に挑戦している。ソーシャルメディアによる人と人の「興味・関心」のつながりから、LTVの高い潜在・顕在顧客を獲得する取り組みを、スマイルエックス代表・大西理氏の進行のもと、富澤商店 マーケティング部の岩井一紘氏と、ソーシャル・メディア・マーケティング支援を手がけるAIQ（アイキュー） 代表取締役社長の渡辺求氏が語る。※記事の内容、肩書きは2022年11月の講演時点のものです
創業103年の富澤商店と特許AI技術のAIQが業務提携
日本最大級の製菓・製パン材料、器具専門店である富澤商店は、1919年に東京都町田市で乾物屋としてスタートした。今では全体のSKUが約9000、特にお菓子やパン作りの材料がメインで、小麦粉だけでも約350種類もの商材を取り扱っているなど、他店にはない品ぞろえを誇っている。コロナ禍の「おうち需要」の拡大を背景にECの売り上げが急伸。成長領域として「ECを今後どう伸ばしていくかが課題」（岩井氏）。
一方、業務提携を締結したAIQは、AIによるコンテンツとユーザーを最適化するソーシャルメディアマーケティングの支援を行っている。得てして担当者のセンスに頼りがちになるマーケティングだが、AIQは独自の特許AI技術を活用し、データドリブンで「再現性」を持たせることを強みとしている。共同事業では3つの特許AI技術を活用し、コミュニティ・コマース・プラットフォーム「Moribus Community ＆ Commerce」を提供している。
業務提携の狙いとは？
ECの強化にあたり、まずSNS領域から取り掛かった。
富澤商店はもともと100年企業としてブランドの潜在的認知度と信頼度が高く、一度利用されるとロングテールで簡単に離れない顧客が多い。特にSNSのフォロワーは“料理を作る楽しさによる共感”でつながっており、富澤商店に対するロイヤリティは高い。
自社SNSを強化した結果、フォロワー数は約1年で大幅に増加。UGC数や言及数の推移からも同社の事業とSNS領域との親和性の高さを確認できた。
こうした特長を生かし、新規顧客との出会いや既存顧客との接点を強化、ECの購買につなげるべくソーシャルコマース事業に着目。ソーシャルメディアマーケティング支援サービスを提供するAIQとの業務提携に至った。
現状のソーシャルコマースの問題点
近年日本でも注目されているソーシャルコマース（あるいはライブコマース）だが、大西氏は「いろいろな企業がチャレンジしているものの、なかなかうまくいっていないのが実態」と話す。
その背景には、モノを売ることが前面に出てしまっており、広告色のない生の声が尊重される日本人の国民性には合わないという点がある。
共同事業ではこの点を踏まえ、日本人の特性に合った新しい購買体験をめざした。
富澤商店が提供する新しい購買体験
富澤商店のカスタマージャーニーは下の図の通り。左から「買う」「作る」「SNSへ投稿する」それを見た人が「自分事として行動」し購買につながる。
共同事業ではこの流れのさらなる活性化を狙うが、同時に重視したのは「必要なものを自然に買える状態を作ること」だ。
お客さまに「要らないものを買ってしまった」と思われた瞬間、次は買われなくなってしまう。そうではなく、何かに悩みやあるいは課題を持っている方が「富澤商店」で課題解決をして、そのまますんなりと買い物ができれば、長くお客さまに利用いただける「無理のない高LTV」が実現できると考えた。（岩井氏）
富澤商店 マーケティング部 部長 岩井一紘氏
そのためには商品の価値がきちんと顧客に伝わり、理解してもらえることが必要。その点、たとえば「こういうお菓子を作るのにどの小麦粉がいいか？ という問いに、350種類もある小麦粉の知識をもとに明確に答えられる、『小麦粉のことならなんでも聞いてくれ』というスタッフが当社にはいる」（岩井氏）といい、こうしたスタッフの存在は大きな強みとして活用できる。
知識豊富なスタッフが実店舗と同じように双方向コミュニケーション（接客）を通じて顧客の買い物課題を解決し、顧客の好きな時にスムーズに買い物ができる環境を構築する。この新しい購買体験により高LTV顧客を獲得し、販売へとつなげる基盤確立をめざした。
次世代ソーシャルコマース共同事業への取り組み
新しい購買体験を実現する次世代ソーシャルコマース共同事業の全体像は次の通り。
SNSから「販売につなげる」
「Moribus Community ＆ Commerce」にはSNSでつながっている人たちのデータが蓄積され、顧客同士のコミュニケーション、スタッフの投稿や双方向のコミュニケーション（接客行為）による買い物課題の解決などを通し、顧客の目線を「興味・関心」から「実際に買いたい（欲しい）」につなげていく。さらにEC機能を同じ場に置き、好きな時に「すぐ買える」シームレスな購買を可能とした。
注意すべき点は「このコミュニティに価値観や嗜好が異なる人が入ると、コミュニケーションが活性化しなくなる」（渡辺氏）こと。そのためソーシャルデータを分析し、富澤商店のコミュニティに親和性の高い顧客候補、潜在顧客をソーシャルメディアから洗い出してコミュニティにつなげることが重要になる。
さらに購入者については、いつ、どういうコミュニケーションの結果、購入に至ったのかをトレースできる。「ECの顧客基盤とソーシャルアカウントは意外と連動していないので、これができるのは我々にとっても悲願」（渡辺氏）。
富澤商店のSNSの影響力の強化
公式アカウントに加えて、富澤商店の強みである知識豊富な「スタッフ」や、同社の熱心なファンである「アンバサダー」のアカウントの発信力を強化し、それらのアカウントを通じて潜在顧客を発掘、「Moribus Community ＆ Commerce」につなげる。
AIQの技術の活用
この事業を構築するにあたり、AIQが保有する3つの特許AI技術が使われている。
特許AI技術「プロファイリングAI」
「Moribus Community ＆ Commerce」で使われている特許AI技術「プロファイリングAI」は、属性や最近の投稿、どのような人とつながっているかなど、そのアカウントが発信した画像やテキストなどのさまざまな情報を複合的に解析し、富澤商店に親和性の高い顧客、顧客候補を洗い出す技術である。
また、アカウントを時系列で追いかけることでライフスタイルやライフステージの変化がわかる。たとえば子供が生まれるとお菓子を作る機会が増える傾向にあるので、富澤商店のユーザー像に近づいてくる。そのタイミングを逃さないように、手前から接点を持つことで意図せず富澤商店のユーザーになる人も捕捉することができる。
SNS上のコミュニケーションで“欲しい”は醸成でき、購入に至るのか
「Moribus Community ＆ Commerce」のPoC（Proof of Concept：概念実証）は、お菓子やパン作りが好きな富澤商店のアンバサダーである「ファミリー」と、同社のスタッフの計40名が参加し、1か月間実施した。
PoCで検証したかった項目は次の2点だ。
- SNS上のコミュニケーションで“欲しいが醸成”されるか？
- 欲しい気持ちを持ったまま“購入”に至るか？
「PoCに際して障壁になるのでは？」と想定していたことは、結果として見受けられなかった。その理由として「参加者がアンバサダーとスタッフというそもそもの関係性や、さらにAIによってコミュニティに親和性の高い組み合わせが成されていたためではないか」と渡辺氏は語る。
また、コミュニティの投稿数、トーク数、スタンプ数のログデータからコミュニケーションの活性化が見受けられ、アンケート結果を見ても好評価が得られたと考えている。
PoCを通して得られた考察は次の通り。
- 最初に誰を巻き込むか、コミュニティへの参加者の選定が非常に重要。それにはセンス、感性ではなく、データ分析の結果に応じてソーシャルメディアから顧客候補を見つけてくることが必要
- 欲しい気持ちを醸成するには、コミュニケーションの頻度だけでなく、スタッフがどういうタイミングで、どういう言葉をかけたか、という点が重要
ソーシャルコマースを強化していく上でのポイント
改めて「接客」の重要性が認識された。一般的なレコメンド機能ではまだ人が持つ知識や経験値は補完できない。また、人が持っている膨大な知識はコミュニケーションのなかでこそ、より的確に活用されるものである。
その意味で接客を担うスタッフの育成は重要課題である。たとえば、接客行為は店舗スタッフであれば問題なく行えると考えたが、「ソーシャル上で接客するのは意外と難しい」という声があがった。
また、SNSの特性上、時間を問わない業務となるため会社として労務環境や、出てきた数字をどう評価につなげるか、といった整備が必要となる。
こうした課題に対するポイントは次の3点だ。
- デジタルでの接客に慣れているスタッフ（主に20代、30代といった若手）と、商品知識が豊富な経験値の高いスタッフとの共存を図っていくこと
- 成功事例を積み重ねることで活躍人材を可視化すること
- 社内だけでなく、アンバサダーなど社外人材の活躍を図っていくこと
老舗企業の「ヒト」×AI企業の「技術」のハイブリッド
ちまたで言われるソーシャルコマースは、イコール「ライブコマース」的なイメージがあり、インフルエンサーの力で集客しその場で欲しいと思ったものを瞬時に買わせる、というような流れがあるが、この売り方は日本人の特性には合わないのではないか？
対して富澤商店のめざす「無理のない高LTVを実現する」というコンセプトは一線を画す。AI技術により買い物の導線を変え、知識豊富なスタッフと顧客の双方向コミュニケーションを通して「納得ずく」で買ってもらう次世代ソーシャルコマース。老舗企業の「ヒト」と最先端AI企業の「技術」のハイブリッドによって生み出される新しい購買体験に今後も注目だ。
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オリジナル記事：「無理のない高LTV」をめざす。 老舗企業の富澤商店が仕掛ける“日本人の特性にあった次世代ソーシャルコマース”とは?
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ツイッター、クリエイターに広告収益分配
ツイッターは、認証済みアカウントで直近3カ月に1,500万回以上のインプレッションがあるなどの条件を満たすクリエイターに対して、投稿の返信に表示された広告の収益を分配する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/14/news097.html
カクヤスグループが従業員の基本給を月額7%アップ、新卒入社者の初任給は最大7%引き上げを実施へ
カクヤスグループは、平均で月額7%のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。対象はグループ3社の従業員で、実施期間は2023年10月から。
あわせて新卒の初任給も引き上げる。2024年4月にグループ3社へ入社する新卒入社者の初任給を最大7アップする。
従業員満足度の向上と定着、優秀な人材の獲得を目的としている。
人事評価制度も見直す。「等級」「賃金」「評価制度」を見直し、若手や中堅層のモチベーション維持、成長実感を高める制度にする。
多様な働き方の推進として、定年を65歳まで引き上げる。個人のライフスタイルに合わせ、60歳以降は定年年齢を選択できる仕組みを採用する。
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オリジナル記事：カクヤスグループが従業員の基本給を月額7%アップ、新卒入社者の初任給は最大7%引き上げを実施へ
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「カクヤスネットショッピング」の一部商品の販売価格を平均11.7%値上げ
カクヤスは8月1日から、ECサイト「カクヤスネットショッピング」で扱う一部商品の販売価格を値上げした。
仕入先の出荷価格値上げへの対応策で、値上げは平均11.7%。対象商品は一部のアルコール飲料、つまみ類の食品など35商品。
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ZOZOの商品取扱高は1319億円で3.1%増、「Yahoo!ショッピング」店は3.4%増の116億円【2023年1Q】
ZOZOが発表した2023年4-6月期（第1四半期）連結業績によると、商品取扱高は前年同期比3.1%増の1319億2000万円だった。
商品取扱高の事業別内訳は、ZOZOTOWN事業が前年同期比7.2%増の1082億7000万円。内容は、受託販売が同6.6%増の1032億2000万円、買取・製造販売は同24.7%増の12億1000万円、USED販売が同17.5%増の38億3000万円。
「Yahoo!ショッピング」の商品取扱高は同3.4%増の116億円、BtoB事業は同6.4%増の34億4000万円、その他は85億9000万円だった。
平均出荷単価は同6.2%増となる8177円、平均商品単価は同4.9%増の3726円となっている。
「ZOZOTOWN」に出店しているショップ数は2023年4-6月期が1562件で、前四半期（2023年1-3月期）と比べて2件の増加だった。内訳は受託販売が28件、買取・製造販売は1536件。
2018年に開始したリテールメディアの広告事業は拡大傾向。2023年4-6月期の売上高は21億7900万円で前年同期比24.4%増。新しい広告のテスト運用も初めて位いる。
2023年4-6月期連結業績は、売上高が同7.7%増の458億7100万円、営業利益が同10.8%増の158億6200万円、経常利益は同11.5%増の159億4300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.5%増の112億400万円だった。
今期（2024年3月期）の連結業績予想は、商品取扱高が前期比6.7%増の5808億円、売上高は同9.4%増の2007億円、営業利益は同6.3%増の600億円、経常利益は同5.8&増の600億円、親会社株主に帰属する純利益は同6.3%増となる420億円を予想している。
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オリジナル記事：ZOZOの商品取扱高は1319億円で3.1%増、「Yahoo!ショッピング」店は3.4%増の116億円【2023年1Q】
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ハルメクに学ぶシニア世代の意識と行動のギャップを捉えるデジタル誘導施策と成功術
長年、シニア世代に特化して事業を展開しているハルメクグループ。シニア世代が抱える意識と行動のギャップを捉えた対策によってデジタル誘導比率を大幅に増やせることを、独自の調査結果や事例を通して解説する
ハルメクグループは、30年以上、シニア世代に特化して事業を展開する独立系の企業群だ。「ハルトモ」という約4300（2023年3月末時点）人のモニターを抱える独自のシンクタンクを軸としたマーケティングにより、最新のトレンドを踏まえたシニア世代向けのコンテンツ提供などを行い、成長を続けている。
一般的にデジタル誘導が難しいシニア世代に対し、独自の調査・分析を行い、独特の意識と行動のギャップを踏まえた対策によりデジタル誘導でも高い成果をあげている。近年では、そのノウハウを生かし、他社のマーケティング支援にも注力している。こうした取り組みについて、ハルメク・エイジマーケティング代表取締役の木船信義氏と、ハルメクホールディングス生きかた上手研究所所長の梅津順江氏が解説する。
シニア世代に特化したハルメクグループ
ハルメクホールディングス（以下、ハルメクグループ）の成長の鍵を握るのは、「独自のシンクタンク」と「顧客回遊型ビジネス」である。
事業の鍵を握るのは「独自のシンクタンク」
ハルメクグループは、1989年創業のシニア世代の女性を対象として事業を展開する独立系の企業群。50代から70代までのプレシニア、アクティブシニア層向けに、出版、通信販売、文化事業（旅行・講座提供）を行うハルメク、70代以上の女性向けに通販事業を行う全国通販をはじめ、6つの会社がある。
生きかた上手研究所という自社独自のシンクタンクを持ち、「ハルトモ」という約4300人のモニターからシニア世代の幅広い情報を入手して、コンテンツ提供などに生かす体制をとっている点が特徴だ。最近では、長年、シニア世代を顧客として事業を営んできた経験を生かして、シニア世代をターゲット顧客とする企業に対するマーケティング支援にも力を入れている。
「ハルトモ」は、自社のみならず他社のマーケティング支援にも活躍の場を広げている。事例の1つとして、シニア世代への「ポケモンGO」の利用促進があげられる。
協業先から、「ポケモンGO」の発売当初、「シニア世代に『ポケモンGO』の利用促進をしたい」との相談があった。そこで、「ポケモンGO」を利用している全国の「ハルトモ」（読者モニター）を集め、ワークショップ形式で調査を実施。調査では、利用する理由として「キャラクターがかわいいから」「孫と話が合うから」ということ以外に、「外出や運動のきっかけとしているから」という新たな「健康軸」というものを導き出すことができた。
その調査結果を踏まえて、シニア世代向けに「ポケモンGO」のウォーキングイベントを東京・六本木で開催。その後も全国各地で開催が続く人気のイベントとなった。
売上増加のポイントは「顧客回遊数ビジネス」
ハルメクグループは、シンクタンクを軸にマーケティングを行い、シニア世代向けに多様な事業を展開して、シニア世代が多様な事業を回遊することで、売上増加につなげるビジネスモデルだ。
雑誌「ハルメク」は、販売部数を伸ばし続けている。日本ABC協会が発行したレポート（2022年1月～6月）では、月間発行部数が約44.2万部となっており、全雑誌販売部数でナンバーワンとなっている。50代後半から70歳代まで幅広い年齢層が読者となっており、通販のみで販売しているため読者の属性を正確に把握できる点も特徴だ。
デジタルコンテンツの提供にも力を入れており、「ハルメク365」というWebサイトの運営を行っている。月間PV数は、約410万PV（2022年3月時点）。雑誌社が運営するシニア女性誌のコンテンツサイトとしては、国内最大規模を誇る。月間約200本もの読みごたえのあるコンテンツを配信しており、LINEのエンゲージメントランキングの女性媒体52媒体中で1位（2022年４月実績）となるほど、人気のWebサイトだ。
通販事業では、シニア世代に特化した「ハルメク おしゃれ」「ハルメク 健康と暮らし」という2つのカタログ通販を行っている。雑誌「ハルメク」の読者に自動的にカタログが届くという仕組みだ。
いわゆる説得型の通販を行い、商品を購入したその先の価値を販売するという点にこだわって、プライベートブランド商品を数多くそろえることで、顧客単価やカタログ注文率は業界最高水準を達成している。
シニア女性の意識と行動のギャップ
シニア女性には、独特の意識と行動のギャップが存在する。企業はそのギャップを知り、攻略することで、ビジネスチャンスにつなげることができる。
シニア女性の意識と行動の間に存在するギャップを知る
シニア女性は自分のことをシニアだとは思っていないのだ。ある70代のシニア女性が「私たち中年向けのファッションはない」と無意識に発言し、周囲にいた同年代のシニア女性もうなずくという機会があった。驚くべきは、70代の女性は、自分のことをシニア、高齢者ではなく中年と捉えているということだ。
また、「年齢に関する自己認識調査」（生きかた上手研究所／65～75歳の女性211人／2017年10月）によると、実年齢と知覚年齢（自分は何歳くらいだと思っているか）、他者知覚年齢（自分は周囲から何歳くらいに見られているか）には大きな乖離（かいり）があり、シニア女性は、自分のことをシニアとは思っておらず、まだ若いと考えていることがわかった。
さらに、「敬老の日にお祝いされる対象と感じる年齢は何歳だと思うか」とのアンケート（生きかた上手研究所／敬老の日に関する調査／55～84歳の女性300人／2021年7月30日～8月2日）に対する回答の平均値は、70.7歳。60代のシニア女性の多くは、自分を高齢者とは思っておらず、敬老の日に祝われる側ではなく、祝う側と考えていることがわかった。
しかし、「働き続けたいけれども、疲れやすくて昔のような馬力はない」「1つ覚える、1つ忘れてしまう」というように、意識と行動にはギャップが生じており、多くのシニア女性はこのような矛盾した悩みを抱えている。
このことは、ライフエンド（End oflife）消費の後回し化を生んでいる。具体的には、約8割のシニア世代は、終活をすべきだと思っているが、実際に終活を実施している人は38.3％（生きかた上手研究所／「終活」に関するWebアンケート調査／60～74歳のシニア男女1008人／2021年3月2日～3月3日）にとどまっている。
この傾向は、コロナ前後で大きく変わらなかった。一方で、若いと思っているだけで、身体は追いついておらず、平均寿命と健康寿命の差（不健康期間）は、男女とも時代の変化とともに縮まっているわけではない。
フレイル（健康状態と要介護状態の間の段階）予防が注目されるのは、「不健康期間を短くしたい」というシニア世代の気持ちのあらわれであろう。シニア女性の意識と行動のギャップを攻略するシニア女性が、意識と行動にギャップを抱えていることは明らかだ。
企業は、このギャップを埋めるにはどうするか考えることで、コンテンツや商品開発、顧客コミュニケーションのヒントを得ることができるのではないか。ライフエンド消費のニーズが到来することをただ待つのではなく、端境期（意識と行動にギャップのある期間）消費を今ゴト化することで、ヒット商品を生み出すことができるのではないか。（梅津氏）
ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所所長 梅津順江氏
この考えのもと、ハルメクグループは白髪染めを「プラチナグレイカラー」というおしゃれな商品名にした。補聴器は、音楽を聴いているかのようなデザインにして「耳かけ集音器」という名称で販売した。シルバーカーは、旅行時に使用するようなデザインにして「キャリーバッグ」として販売した。
これらは、「自分にはまだ早い」とあらがう意識が働きやすいシニア女性に対して、言葉の使い方やデザインなどを工夫することで、意識と行動のギャップを埋めて購買を促し、ハルメクグループのヒット商品につながった事例である。
シニア世代のデジタルリテラシーギャップ
シニア世代は、デジタルを使いこなせていないと思っているが、実はそうではない。一人の中でもできること、できないことがあり、一筋縄ではいかないのだ。シニアをデジタルで攻略、デジタルへの誘導を実現するためには、行動を観察したり、つまずきポイントを把握したりすることが重要なのである。
シニア女性の「使えると思っているけど使えない」デジタルリテラシーギャップを知る
シニア女性のデジタルリテラシーの自己認識と行動実態にはギャップがある。実に74.4％（ハルメク・エイジマーケティング／500人に調査／2022年6月）ものシニア女性が「LINE を使いこなせている」と感じているが、8人に対して、同社が2022年1月にヒューリスティック分析（自らの経験・体験を基に、Webサイトやアプリを専門的な観点で分析・評価する手法）を実施したところ、実際はそうではなく、シニア女性ならではのつまずきポイントがあることがわかった。
まず、QRコードを読み取り、友だち登録を行うというプロセスだ。QRコードを読み取り、認証画面を通過して、友だち追加画面まではたどりつけるのだが、その後、友だち追加ボタンを押すことができない人が多いことがわかった。
シニア女性によると、娘や息子に友だち登録を依頼するケースが多く、まれに自分でできることはあっても再現性がないというのが実態であった。
次に、会員登録のためのフォーム入力だ。デジタルネイティブ層と比べて、5倍程度の時間がかかるうえに、大文字小文字変換やパスワード入力などでつまずき、途中で諦めてしまう人が多いことがわかった。デジタルネイティブ層が感覚でわかるようなことがシニア女性に当てはまるとは限らないのだ。
加えて、シニア女性は、個人情報の漏洩に敏感だ。たとえば、雑誌「ハルメク」も、申し込みはインターネット経由だが、支払いは口座振替や代引きとなっているケースが多く、クレジットカードは少ない。なぜなら、クレジットカード情報を、インターネット上に登録することを恐れているからだ。
以上のつまずきポイントはごく一例であり、シニア女性には、他にもたくさんのつまずきポイントがある。デジタルネイティブ層が当たり前と思うようなことも当たり前ではないのである。
シニア世代のデジタルリテラシーギャップを攻略する
企業は、このようなシニア世代の特性を踏まえ、最適なWebサイトのランディングページの作りこみをどのようにすれば良いか、Webサイトを使いやすくするためにはどのようにすれば良いかなどを考える必要がある。
特に、シニア世代をデジタルに誘導するためには、オフライン（説明用紙・コールセンターなど）の活用が必要だ。（木船氏）
ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏
ハルメクの通販は、まだ電話受注比率が高いが、ここ数年で、デジタル受注比率が大きく増加した。その要因は、丁寧な解説を加えたためである。利用ガイドを作成し、かなり細かいマニュアルを作りこむことで、デジタル受注比率を大きく増加させることができた。
ハルメクグループでは、このようなノウハウを活用して、他社のマーケティング支援を行っている。先般、シニア系の総合通販大手企業のデジタル誘導支援を実施した。Webサイトでの注文フローをすべて画面キャプチャし、徹底的に丁寧に解説をしたマニュアルを作成。半年程度で、デジタル受注比率が約2倍となったうえに、全体の売上増加も実現した。
我々が当たり前と思うことが、シニア世代にとって当たり前とは限らない。シニア世代には意識と行動にギャップがある。企業は、そのギャップを知り、攻略することで、ビジネスチャンスを得ることができる。
デジタル時代において、デジタルリテラシーのギャップを抱えるシニア世代のデジタル誘導を成功に結びつけるには、オフラインの活用と、徹底的に丁寧な解説が必要となるだろう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ハルメクに学ぶシニア世代の意識と行動のギャップを捉えるデジタル誘導施策と成功術
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
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