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アマゾンジャパンは、北海道・東北地方を中心に食品スーパーを運営するアークスと協業し、北海道でネットスーパーを始める。

「Amazon.co.jp」上に「アークスネットスーパー」を開設。2023年冬をメドに、札幌市・北広島市の一部地域を対象にスタートする。

「アークスネットスーパー」はAmazonプライム会員向けのサービス。対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、Amazonショッピングアプリ上の「アークスネットスーパー」で、アークス店舗で扱う生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、飲料、酒、CGC商品、日用品など約9000点を購入できる。

商品は対象地域内の店舗から配送する。アマゾンジャパンの配送ネットワークを通じて、注文から最短2時間で商品を届ける。

アークスはECサイト、自社ネットスーパーに加えて、アマゾンジャパンとの協業を通じてECチャネルでの販売を加速。今後は北海道・東北地域を中心に「アークスネットスーパー」を拡大させていくという。

Amazonはこれまで、プライム会員向けサービスとして､東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの｢Amazonフレッシュ｣を展開。食品スーパー企業とは次のように協業している。

• ライフとの協業で「ライフネットスーパー」……東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアで展開
• バローとの協業で「バローネットスーパー」……愛知の一部エリアを展開
• 成城石井との協業で「成城石井ネットスーパー」……東京・神奈川・愛知の一部エリアで展開

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが北海道でネットスーパー、食品スーパーのアークスと協業で生鮮食品を最短2時間で配送
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エバラ食品工業は、自社ECサイトを9月29日に開設した。EC専売の調味料、和牛などを販売する。自社ECサイトの開設は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で掲げるブランド成長の一環と見られる。

自社ECサイトの名称は「AWESOMEET（オーサミート）」で、ECプラットフォーム「Shopify」でECサイトを構築・運用している。ブランド理念は、おいしい商品、大切な人と食事する時間など、さまざまな“出会い”を生み出すこと。

「Makuake」で好評を得たタレや、厳選和牛を展開

「AWESOMEET」では、7月18日から9月5日の期間にマクアケの応援購入サービス「Makuake」で先行販売を行った「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」を販売。このほか、食材の和牛も販売する。

自社ECで販売する和牛は、実際に「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」で食べ比べ、最適なモノを選んだという。赤みに細やかな脂肪が入った「佐賀牛」、三大和牛の「神戸牛」「松阪牛」「近江牛」の肉を展開。食べ比べセットもラインアップしている。今後は、ほかの産地や特徴のある和牛肉の展開も計画する。

中計で掲げた「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」

エバラ食品工業は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で、基本戦略の1つに「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」を掲げている。

エバラブランドと顧客の接点拡大をあげており、今回の自社EC開設もその一環と見られる。

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オリジナル記事：エバラ食品が自社ECを初開設、厳選和牛＋「Makuake」で反響のタレを販売
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食品ECを手がけている企業はもちろん、食品以外であっても、ECやオムニチャネルに取り組んでいる企業にとって必見の内容です。ぜひ、ご一読ください。

ひよこカンパニーとは？

1994年、当時としては珍しかった平飼い（ケージではなく、地面で飼う方法）の養鶏場を創業し、卵の通信販売を開始した。現在は主力商品の「天美卵（てんびらん）」をはじめ、スイーツや加工食品、鳥取のおすすめ商品などを販売している。

EC事業を開始したのは2004年。2012年には「futureshop」を導入して定期コースの販売を強化した。

2021年4月には「futureshop」のCMS機能「commerce creator」を導入するとともに、「futureshop omni-channel」も導入してオムニチャネルを開始。実店舗とECの会員情報やポイントを統合した。現在はオムニチャネルを軸にEC売上高を急速に伸ばすとともに、「大江ノ郷自然牧場」のファンを増やしている。

通販事業を拡大していくなか、2008年からは卵や加工食品を扱う直営店や飲食店をオープンした。さらに、宿泊施設や体験型施設なども加わり、複合リゾート施設「大江ノ郷自然牧場」として運営。「大江ノ郷自然牧場」は全国から年間36万人以上が訪れる人気スポットになっている。

1994年の創業当初から「卵の通販で生きていくと決めていた」

フューチャーショップ 八木智仁（以下、八木）：養鶏業で創業し、現在は食品の通販やEC、そしてリゾート施設「大江ノ郷自然牧場」も成功をおさめている御社が、これまでどのようなことに取り組んできたのか。また、オムニチャネルをどのように実現したのか。EC業界の皆さんも気になっていると思いますので、ぜひ詳しくお聞かせください。

ひよこカンパニー 小原利一郎氏（以下、小原氏）：わかりました。私のお話がEC事業者さんのお役に立てば幸いです。

八木：まずは、御社が創業した経緯からお聞かせいただけますか。

小原氏：1994年、私が29歳のときに養鶏場「大江ノ郷自然牧場」を創業しました。

創業のきっかけは、平飼いで鶏を育てる養鶏場を作りたかったから。私は専門学校を卒業後、父が経営していた養鶏場に入社したのですが、その養鶏場はケージ飼い（ケージの中で鶏を飼育すること）で、工場のような環境で鶏を育てることに違和感を持っていたんです。

もちろん、卵を大量かつ安定的に供給するにはケージ飼いが適しており、そのやり方を否定するわけではありません。実際、養鶏業界はケージ飼いが主流です。ただ、私の価値観には合わなかったということです。

八木：ご自身が理想とする養鶏業を営むために、ひよこカンパニーを創業したのですね。いつから通販を始めたのでしょうか。

小原氏：創業した当初から、通販で生きていくと決めていました。

平飼いは生産コストが高いため、卵の小売価格は1個100円ほどにしないと収支が合いません。ただ、その値段だとスーパーなど一般的な流通チャネルに卸すのは難しいでしょう。

平飼いの養鶏を成立させるには、付加価値の高い商品を作り、高単価でも買ってくださるお客さまを見つけなくてはいけません。その解決策の1つが「通販」でした。

訪問販売で顧客を開拓して「定期コース」に引き上げた

八木：小原さんが創業した1994年は、日本ではまだEC市場がほぼ存在しない時代でしたね。食品を通販で売る自信はあったのでしょうか。

小原氏：当時、食品の通販と言えば「ふるさと小包」が圧倒的な存在でした。「ふるさと小包」は今で言うECモールのようなもの。創業当初の私は、「ふるさと小包」に出品すればそれなりに売れるだろうと考えていました。

八木：勝算はあったと。

小原氏：いけると思っていたんですよ。でも、そんなに甘くはありませんでした。

１パック30個入りで約3000円の卵を「ふるさと小包」で販売したのですが、売れたのはわずか10ケース。まったく商売になりませんでした。

八木：現実は厳しかったんですね。

小原氏：そうなんです。危機感を覚えた私は、まずはとにかくお客さまを増やすために、鳥取県内で訪問販売を行いました。

その日の朝に採れた卵をトラックに積んで、個人宅を1軒ずつ訪問しました。卵を試食していただいて、気に入ってくださったお客さまに宅配でお届けする営業スタイルから始めました。

お客さまのなかには「毎週届けてほしい」とおっしゃってくださる方もいらっしゃいました。今となっては、これが通販の定期コースのスタートです。

八木：とても興味深いエピソードですね。

小原氏：お客さまが増えてきたら、地区ごとに商品をまとめてお届けする共同購入の仕組みも取り入れました。生協のような仕組みです。共同購入によって配送効率が上がり、ご近所さんの口コミでお客さまも増えていきました。

八木：対面でお客さまを開拓し、口コミで認知を広げていく。そして、商品を気に入ってくださった方がリピーターになる。商売の本質を捉えた取り組みのように感じます。ちなみに、当時はお1人で商売をされていたんですか？

小原氏：はい。鶏の世話から営業、出荷まで、すべて1人で行っていました。ですから、最初の数年間は販売エリアが鳥取県東部に限られていて、ほぼ口コミのみでお客さまを増やしている状態でした。

雑誌『dancyu』に取り上げられて卵が大ヒット、1999年に通販を本格化

八木：通販のお客さまは、どのように全国へと広がっていたったのでしょうか。

小原氏：雑誌『dancyu』に弊社の卵が取り上げられたことをきっかけに、知名度が上がり、全国からご注文をいただけるようになりました。

鳥取県の食材を紹介する企画があり、取材を受けたんです。『dancyu』編集部の方が弊社の卵を買ってくださったことが取材のきっかけでした。

『dancyu』に掲載されたことをきっかけに、他の雑誌などからも取材の打診を受けるようになり、連鎖的に認知が広がっていきました。

八木：その頃もまだお1人で事業を行っていたのですか？

小原氏：通販事業が拡大してきたことを受けて、1999年に初めて社員を採用しました。それまで私が行っていた宅配事業を社員に任せて、私は通販に専念するようになりました。

コンテンツマーケティングでファン作り

八木：通販のお客さまを増やすために、どのような施策を行っていたのでしょうか。

小原氏：主に新聞広告や新聞折込チラシで新規のお客さまを獲得していました。過去に購入してくださったお客さまにダイレクトメールを送付し、休眠顧客を掘り起こすこともありました。

当時のダイレクトメールは私の手作りでしたので、思い返せばとても荒削りなものでした。でも、レスポンス率は20%くらいあって、通販のお客さまの増加に寄与していました。

また、商品にニュースペーパーを同梱する取り組みも、リピーターの獲得に効果がありました。ニュースペーパーは商品を紹介するだけでなく、弊社のことをより深く知っていただくために、会社の理念や取り組みなどを伝えることも意識していました。

空気や水が綺麗なこの土地で育てた鶏だからこそ、美味しい卵が採れること。弊社が平飼いにこだわっている理由。そういったことを丁寧に伝えることで、理念に共感してくださるお客さまを増やしていくことが大切だと考えていました。

20年以上前に始めたニュースペーパーは、現在も月1回ほど発行しています。

八木：当時から、ファンを増やすためのコンテンツマーケティングに取り組んでいらっしゃったのですね。

小原氏：創業当初から、お客さまとのつながりを大切にしてきました。

コミュニケーションの方法は冊子やダイレクトメール、メルマガ、アプリなど時代とともに変わっていますが、お客さまとのコミュニケーションが通販の肝であることは、いつの時代も変わらないと思っています。

お客さまとのエピソードを1つお話しします。2000年ごろ、ニュースペーパーを読んだお客さまが、激励のお手紙とご自身の農園で採れたリンゴを送ってくださったことがありました。私のことを、遠くに住んでいる親戚のような気持ちで見守ってくださっていたのかもしれません。とても嬉しい出来事であり、今でも忘れられない出来事です。

2004年「楽天市場」に出店し「週間ランキング1位」獲得も手応えをつかめず

八木：EC事業は何年に始めたのでしょうか。

小原氏：2004年に開始しました。まずは「楽天市場」に出店し、翌2005年に「WISECART（ワイズカート）」というサービスを使って自社ECサイトを開設しました。

ECという新たな販売手法に注目が集まり始めていたので、販路を拡大するためにEC事業に参入しました。ただ、食品をインターネットで購入する消費者がまだ少なかった時代です。経営の軸はあくまでもオフラインの通販であり、ECにはそれほど力を入れていませんでした。

八木：EC事業の売れ行きはいかがでしたか？

小原氏：結論から言えば、手応えを掴むことはできませんでした。

「楽天市場」に出店してほどなく、弊社のプリンが「楽天市場」のプリンジャンルで週間ランキング1位を獲得したんです。

でも、売上高は期待はずれでした。「1位なのにこんなものか」とがっかりしたことを覚えています。当時は食品ECの市場規模がそれほど大きくなかったため、週間ランキング1位でも、オフラインの通販事業と比べたら売上高のインパクトは小さかったですね。

八木：ECに期待しつつも、手応えを掴みきれていなかったと。

小原氏：そうですね。それから数年間は出店していましたが、出店料や広告費などの負担が重く、受注処理に手間がかかることも悩みの種でした。

また、「楽天市場」でセールやポイント還元を行うと、弊社から直接買ってくださるお客さまが相対的に損することも受け入れがたかったです。

そして何より、「楽天市場」ではリピート率が思うように伸びませんでした。おそらく、ECモールで買い物をするお客さまは、そのモールで買い物をしているという感覚が強く、店舗そのものの固定客にはなりにくかったのでしょう。「楽天市場」の会員さんに対して、ECモールを通さずにプロモーションを行うこともできませんから、ファン化は難しいと感じました。

そういった課題も踏まえて、ECモールに注力するのは当時の弊社にとっては得策ではないと判断し、2008年に「楽天市場」から撤退しました。

2000年代は自社ECもほぼ手付かず

八木：ECモールでは手応えを掴めなかったとのことですが、自社ECサイトの売れ行きは、いかがでしたか？

小原氏：実は、自社ECサイトはさらに売れていませんでした。

当時は広告をほぼ使っていませんでしたし、SEOなどの集客手段も行っていませんでした。ECサイトの更新頻度も低く、自動販売機のような感覚で運営していましたから、今思えば売れないのは当然ですよね。

八木：ECを始めた後も、オフラインの通販がメインだったのですね。

小原氏：はい。弊社のお客さまは年齢層が比較的高いこともあり、ECを強化する必要性が低かったことも、ECに注力していなかった理由の1つでした。当時、新聞広告には自社ECサイトのURLすら記載していませんでしたから。

定期コースの受注とCRMを効率化するため「futureshop」を契約

八木：ECに力を入れていなかったとのことですが、2012年に「futureshop」を契約してくださった理由は何だったのでしょうか。

小原氏：「futureshop」を契約したのは、定期コースの注文や顧客管理を効率化したかったからです。

当時、通販の定期コースのお申し込みは主に電話やハガキで受けていました。当時のカートシステムでは、「3か月コース」や「6か月コース」などをご注文いただいた場合、自動的には契約が更新されず、継続するにはお客さまが再度注文する必要があったんです。

この仕組みでは定期コースの離脱率が高くなりますし、受注処理や顧客管理にも手間がかかってしまいます。ですから、定期コースの受注をオンライン化し、運用を効率化するために、定期購入機能が備わっている「futureshop」を導入しました。

2012年ごろは、リピート通販専用のカートシステムはいくつかありましたが、一般的なECにも対応できて、かつ、定期購入機能も備わっているカートシステムは、ほとんどなかったと記憶しています。「futureshop」は機能が多く、食品ECサイトの導入実績も豊富だったため、「futureshop」を選びました。

EC売上高が5年で10倍。コロナ禍がEC事業の転機に

八木：「futureshop」を導入していただいてからは、定期コースを軸に自社ECサイトの売上高が伸びていますね。特に直近5年間は売上高が10倍に増えるなど、目を見張る成長率です。

小原氏：実は、2019年まではEC事業に本気で取り組めていませんでした。オフラインの通販やリゾート施設の業績が好調だったこともあり、ECの必要性をそこまで強く感じていなかったんです。

2020年春以降のコロナ禍が、EC事業の転機になりました。消費者が外出を自粛し、弊社の直営店やリゾート施設の客足も大きく落ち込むなかで、EC事業の強化が喫緊の課題になったんです。

八木：本当に大変な状況だったと思います。

小原氏：当時は危機的な状況ではありましたが、結果的にコロナ禍があったからこそ、EC事業の強化に踏み切れたという意味では、ピンチをチャンスに変えることができたと思っています。

当時、ECサイトのポテンシャルの大きさを実感できた出来事があったので、お話しさせてください。

2020年4月に、関西ローカルの朝の情報番組で、弊社の卵が取り上げられました。ステイホームでも楽しめるお取り寄せグルメとして紹介されたんです。

すると、番組放送の直後からECサイトに注文が殺到し、1日で1000件以上も受注しました。通販のように電話で対応することもなく、自動的に注文が次々と入ってくる。その経験によってECの可能性を痛感し、これからはECが絶対に必要だと確信しました。

八木：そのときの成功体験が、ECに本腰を入れるきっかけになったのですね。

小原氏：はい。そこから私はECについて、本気で勉強を始めました。

さまざまな勉強会に参加し、他社のECサイトも徹底的に研究しました。それまで代理店に任せきりだったネット広告も自分で運用して、成果を出す方法を模索しました。

私はEC歴こそ長いですが、本気でECに向き合うようになったという意味で、2020年が「EC業界1年生」だと思っています。

100年続く企業をめざしてオムニチャネルを決意

八木：2021年3月にはアプリをリリースし、オムニチャネルも開始しました。EC事業を強化するだけでなく、なぜオムニチャネルに踏み切ったのでしょうか。

小原氏：オムニチャネルの構想は、2010年代の前半から持っていました。

2008年に直営店をオープンしたことを皮切りに、飲食店や宿泊施設などの複合リゾートを作っていくなかで、リアルとECが連携すること、すなわちオムニチャネルがいずれ必要になると思っていたんです。

リゾート施設の来場者が帰宅した後に、ECサイトで商品を購入する。逆に、ECサイトを利用しているお客さまが、リゾート施設を訪れる。ECとリゾート施設がシームレスにつながることでこうした循環を生み出し、「大江ノ郷自然牧場」のお客さまを増やしていくことが理想だと考えていました。

ただ、オムニチャネルを実現するために何をすれば良いか、具体的にイメージできていませんでした。また、オムニチャネルに必要なシステムを個別に開発すると、莫大な費用がかかりますから、現実的ではないとも思っていました。

八木：それでもオムニチャネルを決断したのはなぜですか？

小原氏：コロナ禍でリゾート施設の来場者が減ったことは、1つのきっかけになりました。

弊社は100年続く企業をめざしています。そのためには、いずれはオムニチャネルを実現しなくてはいけません。いずれオムニチャネルを行うなら、今しかない。そう決断し、社内システムの刷新に乗り出しました。

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オリジナル記事：EC売り上げが5年で10倍！ 鳥取「大江ノ郷」に学ぶ顧客のファン化、オムニチャネルの実現方法と成功の秘訣 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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65%がSNSのPR投稿を「週に1回以上」見ている

「過去1年間でどのくらいの頻度でインフルエンサーや芸能人、まとめアカウントによるPR投稿を目にしたか」という質問に対して、「ほぼ毎日」が27%、「週に2～3回程度」が23％、「週に1回程度」が15%だった。全体の65％がSNSで「週に1回以上」PR投稿を見たことがあると回答しており、SNS利用者は日常的にPR投稿に触れていると言える。

45%がPR投稿をみて購入した経験あり。10代、30代は50％以上

「PR投稿を見て購入したことはあるか」という質問に対して「1度以上ある」と回答した人は、10代が50%、20代が49％、30代は51％だった。10代～30代では約半数の人がPR投稿を見て購入した経験があることから、SNSが購買意欲の向上に大きく影響していることが伺える。

PR投稿を見たことがあるSNSは「YouTube」「Instagram」「Twitter」「TikTok」

「PR投稿を目にしたことがあるSNS」を年代別に聞いたところ、どの年代も「YouTube」が最も多かった。10代は他の年代と比較して「TikTok」の割合が2倍以上あった。

64%が「PR投稿は通常投稿と比べて信頼性変わらない」、87％が「不信感を感じたことがある」

「インフルエンサーや芸能人、まとめアカウントによる通常投稿での商品・サービスの紹介と比較して、PR投稿の情報の信頼度はどう感じるか」という質問に対して、全体の64％が「信頼性は高まる」「信頼性は変わらない」「投稿内容が面白い・有益であれば信頼性は変わらない」と回答した。半数以上はPR投稿であることが信頼度に影響を与えないと感じていることがわかった。

一方で、「PR投稿の内容が怪しいと感じたことはあるか」という質問には、「複数回ある」（62%）「一度はある」（25%）と回答した人は87％と高い結果となった。

その理由には「知らないブランド・商材の紹介だった」「普段の投稿スタイルと異なっていた」などが多く、インフルエンサーとブランド・商材の相性が良いこと、インフルエンサーの投稿スタイルに沿った投稿内容であることが重要だといえる。

PR投稿を見た後の行動は「リンククリック」「後で見返す」「検索エンジンで検索する」

「PR投稿を見て商品やサービスに興味を持った後に取った行動」を聞いたところ、「概要欄やコメントに記載されているリンクから詳細を確認する」「SNSでいいね・高評価を押し、後で見返せるようにする」「検索エンジンで検索する」の回答が多かった。

PR投稿を見てから購入するまでの期間は「数日～1か月程度」

「ある商品・サービスに関するPR投稿を初めて見た後、どのくらいの期間で購入したか」という質問には、「投稿を見て1週間くらい」が最も多く、その次に「2～3日の間」「1か月以内くらい」が続いた。「投稿を見た後すぐ」という回答は少なく、突発的に購入するよりも数時間～数日間の検討期間があることがわかった。

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オリジナル記事：インフルエンサーのPR投稿、10～30代の半数が見て商品購入の経験あり。見た後は「リンクから詳細を確認」「検索で探す」
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みなさんは、「Qoo10」を利用したことはありますか？ Qoo10はeBayが運営する、若い女性をターゲットとしたECアプリです。女優の川口春奈さんを起用したCMでご存知の方も多いかもしれません！ 実は私、Qoo10のヘビーユーザーでして……ばっちりVIP会員なんです（笑）。

「ECのプロ」（編注：WUUZYが運営するEC人材のマッチングサービス）にも、Qoo10での売り上げをUPさせたいというご相談が多く寄せられます。そんなQoo10には、毎回大盛況の「メガ割」というイベントがあります。ユーザーも熱狂するこのイベント。実はこれをいかに活用できるかで、Qoo10での売り上げをUPできるかどうか明暗が別れるのです！ そこで私、eBay社員の皆さまに突撃インタビューしてまいりました！ ぜひメガ割の活用でお悩みの方は、参考にしてください！

驚異的アクセス数のセールイベント「メガ割」とは

購入者に20%超の割引を付与

⸺本日はよろしくお願いいたします！ まずは、「メガ割」の特徴について改めて教えてください！

‍メガ割は、Qoo10内で開催されるZ世代やミレニアル世代の女性から注目されているイベントです。メガ割は年4回開催され、初日の午前0時は驚異的なアクセスがあります。メガ割は現在まで16回行われており、毎回最高記録を更新しています。

⸺ありがとうございます！ メガ割がとても注目度の高いイベントであることがわかりました。実際メガ割はユーザーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか？

ユーザーはメガ割にエントリーすると、購入の際に20%OFFクーポンが適用されます。それだけでなく、メガ割期間中が各店舗ごとにクーポンを発行していることが多く、決済手段によっても割引率は変わっていきます。20%OFFなだけでもうれしいのに、さらにそこから割引があるんです。ユーザーにとってはメリットしかなく、流入数が増えるのも納得のイベントです！

若年層の獲得チャンス

⸺確かに私も、メガ割の期間はお得にお買い物ができるので毎回大量に購入してしまいます！ メガ割はユーザーにとって大きなメリットがあるイベントであることは間違いないと思うのですが、実際Qoo10に出店している事業者側にとっても、売上UPのために必要なイベントなのでしょうか？

‍結論から言うと、必要です。Qoo10ユーザーは10～30代女性が多く、SNSを利用している方が多いです。メガ割は毎回開催前からSNSでも話題になり、ユーザー同士で「次のメガ割は何を狙う？」のような会話が活発になります。

そのため、メガ割を活用することによって購買意欲が活発な若年層を取り込めることは、売り上げを上げたい事業者にとって大きな利点だと考えられます。メガ割時は、YouTubeやTikTokでQoo10が制作したオリジナル番組の配信やタイアップ動画も多数投稿され、爆発的な集客力があります。

Qoo10の運営側も、メガ割にはかなり力を入れているんです。流入数×購入数×顧客単価と言う成功式の流入数を圧倒的にあげることができるので、新規顧客の入り口をこじ開けることができる絶好の機会なんです。まずは入り口商品をメガ割でヒットさせて成功サイクルにのりましょう！ メガ割の開催予定は管理画面で確認できるので、必ずチェックしてください！

押さえておきたい！ メガ割活用前の準備まとめ

「勝てる商品」の設計‍

⸺ Qoo10で売り上げをあげたいのであれば、メガ割の活用はなんとしてもマストですね……！ では、メガ割前に出店側は何をすれば良いのでしょうか？

‍まずは、メガ割の前に入り口商品・注力品を決めることから始めてください。そこで必要となる項目が「市場分析」「競合分析」です。

市場分析は、ランキングから類似商品・同カテゴリーの商品の客単価や検索画面のレビュー多い商品のレビュー件数からおおよその商品の規模感を算出します。‍

⸺私もQoo10でお買い物をするときはレビューやランキングをチェックします！

‍Qoo10自体、レビューに対してポイントを付与するなどレビューを重要視するプラットホームです。他プラットホームより、レビューがたまりやすい構造になっていると思いますね。

‍競合分析では、ポジショニングマップを作成してチャンスがある部分を探し勝ち筋を導きだします。競合のレビュー内容を把握して、差別化できるポイントも探ります。市場分析・競合分析をしたら、自店で勝てる商品を注力品として販促を仕掛けていくことが大切です。

⸺入り口商品の選定は徹底した分析のもとに行うんですね！ メガ割の期間は、入り口商品以外の商品もエントリーするべきなのでしょうか？

基本的には店舗の全商品エントリーしていただいたほうが、メガ割を生かせると思いますね。ただ、エントリーが難しい商品もあると思うので、店舗で選定いただき除外することも可能です！

商品が売れやすくなるページ作り

‍⸺入り口商品の選定の他に、メガ割を生かすためにやっておくべきことはありますか？

商品ページを最適化しておくことは非常に重要です。競合分析を生かして、差別化できるポイントを画像で訴求することも肝心です。ページにユーザーがアクセスしてから、最初の3秒間で購入するかしないかを決めています。ECで売れるページはBEAFの法則に則っているものが大半です。

①Benefit

キャッチコピーを活用してお客さまの目をひきつけるページにする

②Evidence

興味を持ったお客さまに対してマスコミ実績やお客さまの声の情報をもとに、人気のある商品であることをわかるページにする

③Advantage

• 他店と差別化を図る
• 類似商品よりも店の商品の優位性をアピールする

④Feature

購入者の背中を押す必要があるため、サイズや材料、賞味期限など細かな情報を載せて購入への後押しをする。

Evidenceには、レビュー画像を追加すると転換率が上がります。動画も用意ができるのであれば追加いただくと、利用シーンがイメージしやすくなりますよ。

⸺流入数が増えた後に、ちゃんと転換させるためのページを作っておくと言うことですね！

イベント開始前にレビューをためておく

‍⸺先ほどレビューの話もありましたが、メガ割前にレビューを貯めておくことも重要なのでしょうか？‍

やはり重要ですね。レビューがない商品よりレビューが貯まっている商品の方が転換率は良いです。従って、売り上げにも差が生まれます。

Qoo10自体がレビューがたまりやすいプラットホームですが、お店ごとにできる施策としては、サンプルマーケットや条件付き特典の設定があります。メガ割り開始前にはレビューをある程度ためておけるようにしておいてください！

レビューを競合店舗と比較して、改善を行い万全の状態でメガ割を迎えられると理想ですね！

広告を活用した誘導施策＋集客術まとめ

メガ割に最適な「タイムセール広告」「キーワードプラス」とは？

‍⸺メガ割前の準備が整ったら、あとは当日を迎えるだけですね！ メガ割の期間はプラットホーム自体への流入数が増えると思いますが、広告を使ってそこから自分の店舗へ誘導することも重要でしょうか？

そうですね、広告への投資もやはりある程度は必要になります。Qoo10では、検索画面に表示ができる広告・トップページに表示できる広告・メガ割期間中だけ使える広告などさまざまなものがあります。おすすめ広告は「タイムセール広告」「キーワードプラス」です。

「タイムセール広告」は、トップページに表示できる広告になります。表示の時間は0~10時、10～17時、17～24時の3つに分けられます。通常日と比較すると全ての枠のトラフィックは向上しますが、特に夕方以降の17~24時のトラフィックが高いです。単価帯で言うと3000円以下の商品の反応が良いです。

「キーワードプラス」は検索画面の最上段10枠を抑えることができる広告のことです。キーワードを落札するオークション形式の広告になります。ECは検索からの流入が多い傾向があるため、検索最上段に表示できることは閲覧数が増えるため利点になると思います。比較検討を繰り返す高単価品はキーワードプラスをおすすめしています。

‍⸺最適な広告を選んで出稿することが大切なんですね！

SNSとの相乗効果

⸺広告以外にも新規獲得を増やす方法はありますか？

先ほどお話に出たように、Z世代の95%がSNSを利用しているため、Qoo10ではSNSによる集客は有効です。たとえば、店舗が公式LINEアカウントを持っている場合は、メガ割期間にショップクーポン発行した旨を伝えて集客対策ができます。

Instagramのアカウントを持っている場合もメガ割開催中にストーリーを更新していただくことも効果的です。

期間限定パッケージも有効

⸺実際に活用されている事例がございましたら、教えていただきたいです！

コスメをQoo10で販売されている店舗さまで、メガ割期間に期間限定のかわいいパッケージを作られて新規獲得を伸ばされたという事例がありましたね！

写真映えするようなパッケージはSNSでも話題になりますし、限定というプレミア感でユーザーの購買意欲も高まります。

⸺「パケ買い」ですね！ コスメは特にその需要があると思います。私も実際、かわいい限定パッケージのコスメはすぐ買いたくなってしまいます……。

そうですね！ Qoo10は特に韓国系コスメが好きな女性のユーザー層が多いので、これは良い成功事例だと思いますね。

Qoo10で売り上げをあげるためのメガ割の活用について、事前準備から開催中のコツまで教えていただきました！ 若い女性の世代をターゲットにしたい方は、ぜひ参考にしてくださいね！

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オリジナル記事：「Qoo10」のメガ割で売上アップを狙うコツとは？ 基礎知識、効果的な集客術、売れるページ作りまで徹底解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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宅配水事業などを手がけるナックのグループ会社で、美容・健康商品のEC事業を行うアップセールは10月2日、総合ECサイト「まるお商店」を開設した。

「まるお商店」は、アップセールがメイン事業としている美容・健康商材の販売を中心に、家具・家電、日用雑貨、医薬品、食品・酒類など幅広い商材を取り扱う。商品ラインナップは順次拡大していく予定。

ECサイトで取り扱う商品は、生活の質を高める4つのカテゴリを展開する。

• 「ビューティーカテゴリ」→ ヘアケア・スキンケアなど
• 「QOLカテゴリ」→ 家具、家電・雑貨など
• 「医薬品・サプリメント」→ 健康食品など
• 「食品・酒類」→ 冷凍食品・おつまみなど

商品ラインナップの選定は、元美容院、薬剤師、海外バイヤーなど、各カテゴリに精通した仕入れ担当者が商品を取りそろえ、付加価値のある商品を顧客に直接販売する。

ナックグループにおいて会社別、事業別に運用していたポイントサービスを「まるお商店」に集約する。ナックグループ全体で100万人を超える顧客のポイント運用を「まるお商店」に統合。ポイント利用範囲の拡大ほか、顧客満足度やLTVの向上を図っていく。

ポイント利用以外にも既存顧客のサイト利用、新規顧客獲得に注力し、厳選した商品ラインナップの提供によってECサイトとしての収益確保をめざす。

ナックグループの通販・ECへの取り組み

2013年に「マキアレイベル」などを展開するJIMOSを買収。2016年に老舗サプリメント製造・販売のベルエアー、2021年に化粧品受託製造のトレミーを子会社化し、美容・健康事業の強化を進めた。

2021年にJIMOSで展開していたヘアケア商品・サプリメント・雑貨の販売事業を新設分割したアップセールに承継。2022年にはスクロール傘下だった豆腐の盛田屋をJIMOSが買収。その後、JIMOSを存続会社とした吸収合併を実施した。

また、アップセールではハーバルアイが運営する第3類医薬品「アユミンS」事業を2022年に買収している。

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オリジナル記事：宅配水事業などのナック子会社が総合ECサイトを開設。家具・家電や、美容・健康商材などを販売
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依頼内容が整理できないときはそこから依頼することもあり

コンサルを依頼する前に知ってほしい！EC立ち上げのすべて | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/41448

本記事ではECコンサルを依頼する際に失敗しないためのノウハウをご紹介します。記事を書く私は貴社のようなEC未経験の事業者へのサポートや、自前でECサイトを運営しております。

ECコンサルに依頼できること

① 事業計画
② 市場調査
③ 商品開発
④ サイト制作
⑤ ページ作成
⑥ 広告
⑦ SNS運用
⑧ 効果検証
（※項目のみ引用）

ECコンサルのタイプ

• 戦略系
  すでに自社でEC事業のための人員が揃っていて、「作業はこっちでやるからブレインになって欲しい」という方に向いたECコンサルです。

• 作業代行系
  相談したことを皆さんに代わって作業することがメインです。「自社で企画やマーケティングの部門がいるから実行支援をしてほしい」という場合に適しています。

• 専門特化系
  そのため自社で楽天市場を使用することが事前に決まっている場合は、「楽天市場のEC構築に自信があります！」といったECコンサルに依頼する方が効果的だったりします。

ECコンサルに依頼したいことをまとめる

• 第１希望で達成したいこと
• 社内で考えている課題
• 相談したいこと

今週の要チェック記事

日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11417

「クロネコゆうパケット」10月スタート　「ネコポス」代替、ヤマトが預かり日本郵便が投函 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/28/news171.html

長年使い続ける通販化粧品があると回答は約8割。支持の理由は？ 購入の決め手は？ 50代以上女性の購入実態調査まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11420

Shopifyやカラーミーショップなどで簡単に Criteo タグを設定する方法 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/criteo-tags-for-cart-system/

ネットショップ作成サービス「BASE」が、「メンバーシップ App」をアップデート まずは、ショップからお客様へオリジナルのポイント付与設定が可能に！ ショップとお客様とのエンゲージメントを向上する機能をさらに強化 | BASE
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20230927

【メルカリトレンド通信　テーマ「ファッション」】 ダウンやコートの出品は今がチャンス！10-12月の「1ヶ月以内のアウター売却率」は7-9月に比べて約1.5倍。 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20230928_mercaritrendletter/

田中広樹さんに聞く、Google マーチャントセンターの現在地とこれから? | コマースわいわいワイド
https://waiwaiwide.com/google-merchant-center-tanaka/

今週の名言

社長の産休→復職で「弱音を吐かずに頑張る」をやめられたことが良いチームづくりにーーー株式会社ノヴィータ代表 三好怜子インタビュー | Agend
https://agend.jp/media/novita/

私たちは世界一おいしい牡蠣を目指してはいません。人によっておいしさの基準は違うから、食べ物である以上、万人受けを狙うのには無理がある。それよりも特徴をしっかり伝えることを意識しています。

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オリジナル記事：「とにかく売り上げを伸ばしたい！」その前に読んでほしい効果的なECコンサルの選び方と活用法【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヒマラヤはEC売上高300億円に向けた体制整備を進める。

2026年8月期を最終年度とした3か年の中期経営計画（中計）を9月29日に発表。中計最終年度のEC売上目標は240億円、CAGR（年平均成長率）は14.5%を計画している。

2023年8月期のEC売上高は前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%だった。

中計におけるEC戦略は、①リアル店舗からの出荷増加による店舗収益力の強化②商品戦略と連携したEC専売品販売等の拡充と新業態の開発③EC売上高300億円に向けての体制整備――を掲げた。

EC事業の拡大に向けた施策として、「EC専用商品の拡充と新規カテゴリーを開拓」「新たなEC専用物流センターによる運用構築」「店舗ECのシームレス化促進」「自社アプリと連動した購入体験の向上」に着手する。

EC事業の拡大とともに、ユニファイドコマース（顧客のさまざまな情報を統合し、パーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み）も推進する。ヒマラヤの人材と顧客を起点としたデジタルとの融合で、高付加価値な買い物体験を提供する。

ユニファイドコマースの推進と同時に、店舗運営における生産性の改善、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を進める。

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オリジナル記事：EC売上300億円をめざすヒマラヤのEC戦略とユニファイドコマースとは
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家具・家電サブスクはtoBもtoCも好評

同社はこれまで、個人向けの新品家具・家電のサブスクサービス「サブスクライフ」（画像）と、アウトレット家具・中古家具の通販サイト「サブスクライフ　オフプライス」のほか、家具のサブスクに加えてオフィス移転から空間デザイン、家具選定までワンストップでサポートする法人向けの「ソーシャルインテリア　オフィス構築支援」を展開してきた。

特にサブスクサービスは、個人・法人向けともに支払い総額が定価を超えない月額制のサブスクサービスとして利用者から支持されている。

たとえば、個人向けの「サブスクライフ」で扱う商品はすべて新品で、利用期間は3か月～24か月の間で自由に選択可能だ。初期コストを大幅に抑えられるほか、商品破損時の補償もある。利用期間終了後は返却するか、定価との差額を支払うことで、そのまま使い続けることもできる。

ほとんどが買い取られ、サブスクは実質「販売」状態

ただ、過去2年間の実績では、利用期間終了後に返却するケースは全体の8%程度と低く、「サブスクサービスといっても販売に近いビジネス」（町野健社長）とし、個人・法人向け合わせて約3兆円と言われる家具・インテリアの販売市場をターゲットにシェア拡大を図る。

また、家具・インテリアは大型商品が多いため、自社で倉庫は構えずに注文が入った分だけメーカーに発注し、メーカーから直送する事業モデルとなる。

家具の品ぞろえは低価格帯のブランドは取り扱わず、中高価格帯のブランドをそろえており、平均商品単価は10万円を超える。

人気商品はブランド物の家具・家電で、家具であれば椅子とテーブル、ソファーのニーズが高い。ソファーや家電などは単価が高いため、初期投資を抑えられるサブスクに向いているという。

法人利用が業績をけん引

個人の利用については男女比で大きな差はなく、年代も20～50代くらいまで幅広く、セグメントの片寄りが少ない。利用者の多くは月額費用が一番安くなる24か月間で契約し、最終的に購入するケースがほとんどだ。

法人・個人どちらも毎年、売り上げは倍増しているが、現状は法人向けの割合が高く、業績をけん引している。個人向けは広告投資が不可欠なため、まずは法人向けで市場を押さえ、信用力を高めた上で個人向けを強化する考えだ。

家具業界の課題をDXで解決

足元では新たな取り組みとして、家具業界の受発注業務をDX化する新サービスを始動した。

家具特化の受発注システムを独自開発

同社によると、家具業界ではメーカーが紙の商品カタログを発行し、発注側はカタログを見ながらメールや電話で注文するといったアナログの業務が常態化しており、受発注に手間がかかるという。

そこで、家具業界向けに特化した受発注プラットフォーム「業務管理クラウド」を開発し、設計会社や販売店、メーカーへの提供を開始。ソーシャルインテリアは代理店の役割を担う。

国内外のオフィス什器から業務用家具、海外ハイエンド家具まで国内最大級の商品情報データベースをもとに、スペックイン業務に必要な素材情報の取得や、複数ブランドをまたいだ見積もりまでの工程を効率化し、デザイン業務に集中できる環境を整える。

同社自身がメーカーへの発注作業に手間を感じていたため、発注者・受注者の双方にニーズがあると判断し、DX化するサービスを開発した。メーカーにはデータ提供の形で協力を仰ぎ、約1年半前から数百万SKUの商品データ登録を進めてきたという。

「業務管理クラウド」では商品の横断的な検索や在庫確認、張り地の選択、発注までできる。横断的な検索機能によって、発注者はこれまで取り引きのなかったメーカーの商品も比較・検討しやすくなる。

システム提供で新たな収益源確立をめざす

契約者数は非公開ながら、サービスの出だしとしては受注率が約9割と高いようだ。利用料無料でスタートしているが、10月から有料化する予定で、新たな収益源にしていく。まずは、早期に国内で流通している家具の大半をデータベース化する方針で、家具のサブスクサービスとのシナジー効果も追求していく。

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オリジナル記事：家具・家電サブスクのソーシャルインテリアが好調な理由。カギは「9割超の買取」「受注業務のDX化」 | 通販新聞ダイジェスト
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ID決済利用の増加、導入店舗で流通額の拡大を受け無料化を決断

これまで「カラーミーショップ」利用店舗がID決済「Amazon Pay」を利用する場合、決済代行会社GMOイプシロンの「カラーミー ペイメント」での審査・契約後、月額固定費2200円（税込）と決済手数料3.9%（物販の場合）を支払う必要があった。10月2日以降は月額固定費が0円となり、EC事業者は決済手数料のみを負担する。

また、これまでは「Amazon Pay」の導入は法人企業のみが対象だが、「カラーミーショップ」においては、10月2日以降は個人事業主も「Amazon Pay」を導入できるようにした。

「Amazon Pay」の月額固定費無料化に踏み切った背景には、「カラーミーショップ」利用店舗におけるID決済の増加がある。「カラーミーショップ」では複数のID決済が利用できるが、そのなかでも「Amazon Pay」は他の決済ID決済よりも大きく伸長しているという。

ID決済が増加した背景について、寺井氏は「コロナ禍による『置き配』の普及で代引きが減少、ネットショップで買い物をする機会が増えるなか、何らかのマーケットプレイスのIDを利用して決済することが拡大した」と話す。

EC事業者の新規顧客獲得、決済フローのコスト削減

フリープランを含む「カラーミーショップ」を利用する約5万店舗のうち、「Amazon Pay」導入数は約3900店舗（2023年9月6日時点）、割合としては10%ほどだ。

「Amazon Pay」月額固定費無料化に踏み切った背景には、導入店舗でプラスの効果が表れていることもあげられる。

導入店舗から寄せられるのは「自社ECサイトに『Amazon』のロゴが掲載できることで信頼感が増す」「初回購入率が上がる」といった声。特に初回購入者は、クレジットカードや代引きではなく、「Amazon Pay」で決済して購入に至るケースが多い。新規顧客の購入率が導入前と比べて5％増加した事例もある。

結果として新規顧客獲得につながり、販促的なマーケティング視点からも効果を実感できる店舗が多いという。

また、決済手続きにおけるサポートが発生するケースが非常に少ないという声もあがっている。

「Amazon Pay」はAmazonアカウントに紐付いた情報を利用するため、クレジットカード情報や配送先の入力が不要。そのため「パスワードがわからない」「エラーが出たらどうすればよいか」といった問い合わせが大幅に減少、サポートコストの抑制にもつながっているという。

注文完了までのステップが少ないため、ユーザーがSNSで見て気になった商品を「ほしい」という熱量を保ったまま購入できることで、購買機会損失防止にもつなげられる。

一方で、未導入店舗からは「月額固定費がネックになる」という意見が多く、導入に踏み切れない店舗もいた。

こうした状況を受け、GMOペパボとアマゾンジャパンは協議を行い、月額固定費の無料化を決めた。無料化後は、GMOイプシロンと契約している店舗は基本的に、標準機能として「Amazon Pay」を導入することとなり、2023年中には導入店舗数が約2万店舗に拡大する見込みだ。

初めてECサイトに来たお客さまに購入してもらう機会を増やすことで、結果としてショップ全体の流通が伸びているという数字は出ている。ハードルとなっている月額固定費を無料化することで、より多くの店舗さまに導入していただけるのではないか。

今回の取り組みがEC事業の成長の一助になればと思っている。年末商戦に向け、事業の柱を伸ばしていってもらえたら嬉しい。（寺井氏）

EC事業者のコンテンツ発信による差別化を支援

「Amazon Pay」月額固定費無料化と同時に、これまでは月額利用費として5500円（税込）発生していた「WordPress（ワードプレス）」オプションの月額費用も無料化した。対象は「カラーミーショップ」の「レギュラープラン」以上を利用している店舗。

無料化に至った背景には、ECサイトをカジュアルに始める事業者が急増したことがある。実店舗を構えて自社ブランドをきちんと発信するなかで自社ECサイトを開設し、2軸で事業を進めている企業も増えてきた。寺井氏も「SNSや自社サイトでメッセージを発信して、顧客を獲得している事業者が増えてきていると感じる」と話す。

当然ながら、EC事業を始めても集客できなければ商品を購入してもらえない。そうしたなか、「カラーミーショップ」では、「WordPress」を活用してユーザーの興味・関心を引く情報を発信するコンテンツなどを作成、検索結果やSNSからの着地点として活用している企業が売り上げを伸ばしているケースが増えてきているという。

情報発信の手段として「WordPress」を利用してもらいたいと考えているが、固定費がネックになるという店舗さまもいる。

サーバーやドメインを別途契約しなくても、ECサイトと同じドメイン（URL）に「WordPress」を開設できるため、SEOとしての効果やブランドを1つのサイトで表現できるというメリットがある。深掘りしたコンテンツ作成・発信を行い、ショップや商品の魅力を伝えることで新たな顧客獲得につなげてほしい。（寺井）

制作代行会社からの提案の選択肢を増やしたい

無料化した理由としてもう1つ、制作代行会社からの声がある。

「カラーミーショップ」は「制作代行サービス」を提供しており、提携している制作代行企業から「店舗にヒアリングした結果、『WordPress』を提案することが多い」という声が多数寄せられていた。

制作代行企業に「『カラーミーショップ』なら『WordPress』を無料で導入できる」という認知を広げたいと話す。「『WordPress』の固定費がなくなることで、制作会社としては『WordPress』を含めたデザインの提案がしやすくなり、よりデザイン面で真価を発揮できるのではないかと考えている」（寺井氏）。

「安芸の島の実」さん、「ハリコオンライン」さんなど「カラーミーショップ大賞」受賞店舗でも「WordPress」を活用して、深掘りしたコンテンツを制作・発信している店舗は多い。「WordPress」を活用することでお客さまにとって魅力的なコンテンツをどうやったら作れるのか、活用方法、制作代行企業への認知拡大を積極的に行っていきたい。（寺井氏）

決済面、コンテンツ制作面での支援を強化。システムを活用した生産性向上支援もめざす

今回の施策に対して寺井氏は「決済面と集客面の新たな提案として無料化の施策を組み合わせ、店舗さまの成長に合わせてプロダクトをより成長させていきたい」と話す。

「『カラーミーショップ』で制作したECサイトのコンバージョンが一番高い」「『カラーミーショップ』を使って作ったECサイトだから買いやすくなった」と言っていただけるようになることをめざしたい。（寺井）

また、今回の施策だけに留まらず、今後は少人数でECサイトを運営している事業者への支援強化も進めていく方針だ。

1つ目はAIを活用した商品説明文の作成など、システム面での生産性向上。2つ目はEC事業者同士のつながりを作る場を提供するため、オンラインセミナーや「カラーミーショップ」主催のユーザーコミュニティ「Carty（カーティ）」を継続して開催していく予定だ。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」が「Amazon Pay」と「WordPress」の月額利用料を無料化、その理由は？【GMOペパボのEC事業部長に聞いた】
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ヤフーやLINEなどが統合した新会社「LINEヤフー株式会社」が10月1日に発足した。ミッションは「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける。」。

「LINEヤフー株式会社」は、Zホールディングス（ZHD）を存続会社としてLINE、ヤフー、Z Entertainment、Zデータ、ZHDの5社が統合した新会社。

従業員は連結で約2万8000人（2023年3月時点）、単独では1万人以上（2023年9月時点）、グループ会社数は124社（2023年8月時点）。ユーザー数は、グループ延べ利用者数で3.2億超、「Yahoo! JAPAN」は5430万（月間ログインユーザーID数）、LINEは1.99億（月間アクティブユーザー数）。

組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制に移行。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ体制にする。

コマースカンパニーのCEOには秀誠氏が就いた。2002年ヤフー入社、2018年に執行役員コマースカンパニー事業推進室長、2022年には常務執行役員CEO事業推進室事業推進統括室長兼コマースグループ長。現在は一休の取締役会長で、LINEヤフーの上級執行役員コマースカンパニーCEO。

今後、ヤフー会員とLINE会員のIDを連携し、将来的にはIDの統合も視野に入れている。LINEと「Yahoo！JAPAN」のID連携は2023年10月開始予定。連携後の会員はグループ横断の会員プログラム「LYPプレミアム」としてスタートし、2023年11月にプレミアム会員特典をアップグレードする。2024年中にはPayPayとのID連携も計画している。

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オリジナル記事：「LINEヤフー株式会社」が発足、コマースカンパニーCEOは上級執行役員の秀誠氏
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LINEヤフーは10月4日から、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」で提供している配送サービス「おてがる配送」の一部料金を値上げする。

「おてがる配送」は、ヤマト運輸と日本郵便が提供する配送手段を「ヤフオク!」「PayPayフリマ」価格で利用できる配送サービス。ヤマト運輸の「おてがる配送（ヤマト運輸）」、日本郵便の「おてがる配送（日本郵便）」がある。

出品者が送料を負担する場合、「おてがる配送（ヤマト運輸）」の「ネコポス」は従来の175円（税込）は200円（税込）に、「おてがる配送（日本郵便）」の「ゆうパケット」は180円（税込）は205円（税込）、「ゆうパケットポスト」は175円（税込）から200円（税込）に値上げする。

落札者が送料を負担する場合、「おてがる配送（ヤマト運輸）」では「ネコポス」「宅急便コンパクト（EAZY）」「宅急便（EAZY）」の料金をすべて引き上げ。「おてがる配送（日本郵便）」では、「ゆうパケット」は210円（税込）から230円（税込）へ、「ゆうパケットポスト」は210円（税込）から230円（税込）に変更する。

なお、ヤマト運輸は10月1日以降、「ネコポス」のサービス提供を順次終了、新サービスの「クロネコゆうパケット」をリリースし、配送業務の委託先である日本郵便の配送網で荷物を届けると発表している。

LINEヤフーによると、「『おてがる配送（ヤマト運輸）』の『ネコポス』は10月1日以降も引き続き利用できる」とし、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」への影響はないという。

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オリジナル記事：「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ
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「自然派きくち村（https://kikuchimura.jp/）」の事例

"畑からはじまる"商品づくりを理念として、農薬や肥料を一切使わない自然栽培によって育てられた米をはじめ、旬の野菜や果物、オリジナルの調味料、惣菜、スイーツなどを販売する「自然派きくち村」。

約500点ある商品ページでは、生産者の紹介や生産過程、おすすめの調理方法などを紹介しています。充実したコンテンツあふれるサイト運営に、どのようにAIを活用しているのか伺いました。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治（以下、花田）：EC運営にAIをどのように活用していますか？ またどんなツールを使っているか教えてください。

渡辺商店 自然派きくち村 Web管理担当 田上信一氏（以下、田上氏）：「自然派きくち村」では、商品ページに商品の生産過程、生産者の想いを伝えるインタビューや写真を掲載しています。そのインタビュー記事を作るのに「ChatGPT」を使って想定質問や構成案を考えています。他に「Google Bard」なども併用しています。

花田：AIを活用して記事のアイデア出しをするんですね。AI活用でどのような変化がありましたか？

田上氏：AIを初めて使った時は期待していなかったのですが、AIの生成する文章が驚くほど丁寧で自然な表現だったことに驚きました。もちろん何度か手直しは必要ですが、構成などの案出し作業にはかなり役立っています。また、記事が完成した後の誤字・脱字チェック、査読も迅速に行えるようになりました。

花田：AIを活用することで作業時間の短縮になりましたか？

田上氏：構成案や完成記事の確認にかかる時間は大幅に短縮されています。コンテンツ制作のほか、食材の調理アイデアにも「ChatGPT」を活用しています。

珍しい農作物も取り扱っているので、お客さまから「どうやって料理したらいいですか」という問い合わせをいただくこともあります。なので、できるだけ商品ページには食べ方のイメージや調理写真、アレンジ方法を掲載しています。その調理方法のアイデア出しにAIを活用しています。

自社の加工場で調理を行っているため、具体的な料理の提案もスムーズに行えるようになりました。

花田：AI利用でメリットがある一方、課題はありますか？

田上氏：課題もありますね。時折誤った情報を生成することがあるため、注意が必要です。たとえば「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」「減化学肥料」という言葉を使った表示は、農林水産省によって禁止されています。そういった国ごとのルールを理解していないので、完成文にNG用語が使われていることがあります。国ごとに異なる文化や背景を学習し、適切なテキストを生成してくれるようになると、より一層EC運営にAIを活用できると考えています。

花田：ありがとうございます。AIの活用によってどのようにコンテンツが進化していくか、楽しみですね。

田上氏：こちらこそ、ありがとうございました。

「梅森陶器店（https://umeto-ki.shop-pro.jp/）」の事例

岩手県一関市において家族で営んでいる陶器店。日用食器から引出物や各種ギフト、業務用食器まで500点以上の商品を扱う陶器の専門店。

SNSを利用して集客を行っており、そのノウハウなどを「note」で発信。AIをはじめ新しいツールを積極的に利用しています。店主の梅森さんにお話をうかがいました。

花田：EC運営においてAIを利用しているシーンはありますか？

梅森陶器 代表取締役 梅森弘嗣氏（以下、梅森氏）：新商品の商品説明文を作る際、特にテキストがうまく組めないときに「CahtGPT」を利用しています。箇条書きで商品の説明や特徴を書いて文章を生成しています。自分たちの言い回しとは違う雰囲気のものができあがるので、もちろん手直しが必要ですが、文章を整理する時に使っていますね。

花田：やはり手直しは必要ですよね。他にどのような点でAIを活用していますか？

梅森氏：インタビューや取材、寄稿、申請書の作成で文字数制限があるときに「200文字程度に要約して」といった使い方をします。

花田：たしかに文章の要約はAIの得意とするところだと思います。SNS文言の作成には使っていますか？

梅森氏：SNSの文章には使わないですね。SNSの投稿は当店らしさのようなゆるい雰囲気を大事にしているので、自分の言葉で作っています。「ChatGPT」で作ったこともあるのですが、オススメ感が強い感じになってしまいました。

あと、ネガティブワードの処理があまり上手くないと思っています。たとえば「薄くて綺麗な陶器」の投稿文を書くにあたって、「薄い分、強度は劣る」ということをしっかりお伝えしたいのですが、生成ワードに「薄い分こわれやすい」といった言葉を組み込んでも、どこか的を得ないぼかした表現で文章がまとめられることが多いように感じます。

実際に商品を「見る」「手に取る」ということができないECやSNSにおいては、的確で正直な表現でお伝えすることが大切だと思っているので、商品が持つ「短所」については特に自分の言葉・責任で表現するようにしています。

花田：梅森さんがプライベートでAIを活用しているシーンはありますか？

梅森氏：Canvaの「Magic Eraser」などを使ってみています。新しいツールはとにかく使うようにしています。元々好きということもありますし、かけられる広告費にも限りがあるので、新しいものはとにかく試して、合わなかったらやらないという感じですね。

花田：なるほど。貴重なお話をありがとうございました。AIを上手に活用して、効率的なテキスト生成と文章の整理を実現しているお話は非常に興味深いですね。今後の展開にも期待です。今日はありがとうございました。

梅森氏：どうもありがとうございました。

まとめ

今回、2人のネットショップ担当者にお話を伺いましたが、共通点として商品ページやテキストを主体としたコンテンツにAIを活用している点があげられます。

コンテンツのアイデア出し、たたき台としての文章作成・要約、誤字・脱字のチェックなど、今まで人が時間をかけていた部分の手助けとしてAIを上手く活用し、作業時間の短縮につなげています。

また、両ショップさんとも、ただ単純にAIを使うのではなく「まず取り組んでみて、どこの作業にAIを活用させるか」をショップの個性に合わせて柔軟に対応している点が印象的でした。

EC運営にAI活用を検討している方は、ぜひ2つのショップさんの活用例を参考にしてみてください。

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オリジナル記事：商品ページ掲載文の作成、作業時間短縮――ネットショップ担当者のAI活用事例とは | EC×AIの未来
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ファミリーマートは10月から、荷物の発送・受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県650店舗に順次設置する。顧客の利便性向上や店舗の省力化における実証実験として展開する。

「ファミロッカー」は、レジに並ばなくても荷物の発送と受け取りができる自社運用のスマートロッカー。ECサイトで購入した商品の受け取り、フリマサイトで取引した商品の発送や受け取りなどを想定しており、顧客の利便性向上につながると見ている。

店舗スタッフの業務効率化も期待できる。従来、1件あたり数十秒かかっていたレジでの荷物の取り扱い業務がなくなり、顧客から預かった荷物を事務所やバックヤードで保管する必要もなくなる。

EC市場の拡大やフリマサイトなどによる個人間取引の増加により、「ファミリーマート」店舗で取り扱う荷物は5年前に比べて約1.3倍に拡大、店舗従業員の作業負荷や荷物の保管場所に関する課題が顕在化してきた。将来的な人口減少による労働力不足も見込まれ、店舗運営における店舗従業員の業務負荷軽減や省力化対応が課題となっている。

こうした課題を解決するため、レジを通さずに荷物の発送と受け取りができる「ファミロッカー」の実証実験を始めることにした。

「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく。

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オリジナル記事：ファミリーマートが始める荷物の発送＋受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは
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