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アプリ内でさまざまなサービスを提供

オルビスは2018年にリブランディングを実施。2018年6月にECサイトと店舗のポイントカード機能を備えた「ORBISアプリ」をローンチした。

プロのパーソナルカラー診断がスマートフォンで行える「パーソナルAIメイクアドバイザー」の機能を2019年4月に実装、2023年6月30日時点で累計実施数426万件を超える。

2020年9月には似合う眉の形とお手入れ方法を提案する機能「AIアイブローシミュレーター」、同年12月には現在の肌状態、生活習慣、顔画像解析結果をもとに5年後・10年後・20年後の顔立ちを予測する機能「AI未来肌シミュレーション」を順次開始し、AI解析による分析コンテンツ拡充を進めてきた。

2022年11月には「ORBISアプリ」をアップデート。アプリ内サービス「肌カ.ル.テ」を新たに実装した。美容に関する記事コンテンツ、心理テストのようなエンターテインメントコンテンツなども提供している。また、アプリからはライブコマースやオンラインカウンセリングも利用できる。

ポイント付与キャンペーンを実施

「ORBISアプリ」累計500万ダウンロードを記念して、2023年7月20日から「ORBISアプリ」で商品を購入すると、500ポイントを付与するキャンペーンを開始する。キャンペーンの詳細は次の通り。

• キャンペーン期間：2023年7月20日～8月19日
• ポイント利用について：全商品、通販または店舗での買い物に使用可能。付与したポイントの有効期限は2023年11月30日まで
• 参加について：キャンペーン期間中1人1回限り。サンプルのみ注文の場合はキャンペーン対象外

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オリジナル記事：オルビス、「ORBISアプリ」の累計ダウンロード数が500万を突破
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楽天グループ（楽天）は7月19日から、フリマアプリ「楽天ラクマ」と日本郵便との連携による配送サービス「かんたんラクマパック」の新機能として、A5サイズに対応した「ゆうパケットポストmini」の提供を開始した。

「ゆうパケットポストmini」は、郵便局で販売している「ゆうパケットポストmini封筒」を利用することで、郵便ポストから全国一律料金で商品を発送することができる匿名配送サービス。

現行の「ゆうパケットポスト」よりも小さいA5サイズに対応した新規格で、「楽天ラクマ」で提供している「かんたんラクマパック」で選択できる配送方法のなかでは最も安い送料になる。配送料金は全国一律160円（税込）。

ユーザーは、「楽天ラクマ」で商品の出品手続きをする際、配送方法の選択項目で「かんたんラクマパック（日本郵便）」を選択。出品後、発送時に「ゆうパケットポストmini」を選択することで利用できる。

「ゆうパケットポストmini」のサイズ目安は、外寸が長辺21.6cm×短辺17.8cm、内寸は長辺21.1cm×短辺16.8cm、郵便ポストに入る厚さ（3cm目安）、重さ2kg以下。「ゆうパケットポストmini封筒」の販売価格は20円（税込）で、全国の郵便局で販売する。

「楽天ラクマ」で2023年1～5月に取引された商品のうち、CD、漫画、トレーディングカード、アクセサリーなどA5サイズに収まる小型商品の取引シェアは、2021年が11.7%、2022年が13.3%、2023年は14.2%と年々増加している。

「楽天ラクマ」の購入経験ユーザーを対象に実施した配送方法に関するアンケート調査によると、「商品購入時に商品ページの配送方法欄を重視する」というユーザーは67.8%に達した。「重視する」と回答したユーザーが確認する点は、「匿名配送あり」が84.4%、「追跡あり」が65.7%、「補償あり」が43.4%で、安心・安全な配送方法を意識していることがわかった。

こうした背景から、「楽天ラクマ」で需要が高まるA5サイズのカテゴリーにおいて、安全性を備え、利便性の高い「ゆうパケットポストmini」との連携を決めた。

アンケート調査の概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：「楽天ラクマ」ユーザー
• 回収サンプルサイズ：1万3390サンプル
• 調査期間：2023年6月19～6月20日
• 調査実施機関：楽天ラクマ

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オリジナル記事：楽天グループと日本郵便、A5サイズに対応した新規格の配送サービス「ゆうパケットポストmini」を全国一律160円で提供
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花王がめざす事業DX

花王の事業は「Reborn Kao」と呼ばれる基幹事業、「Another Kao」という新創成事業から成り立っている。一般消費者になじみ深い洗剤や紙おむつ、石けん、化粧品などが基幹事業。一方の新創成事業では先進的なライフケア事業を展開中だ。

DXは3つの部門の連携で推進している。①基幹事業のDXを進める「DX戦略推進センター」②新規事業創造を担う「デジタル事業創造部」③社内対応として先端テクノロジーで生産性向上を担う「先端技術経営改革部」――である。

生井氏は2022年まで①「DX戦略推進センター」に所属し、現在の花王の売り上げを支える基幹事業分野でDXによる変革、Ｅコマースに取り組んだ。

DX戦略推進センターで取り組むEコマースには2つの戦略がある。1つは「プラットフォーマーとの共創」、もう1つは「自社リテンション型ビジネス構築」だ。

プラットフォーマーとの共創戦略

Amazonなど生活者との“強い”つながりをもつプラットフォーマーは、多くの情報が集まりビッグデータを蓄積している。この資産を活用した商品・サービスの開発や提供にプラットフォーマーと共に取り組み、事業を拡大する戦略だ。

自社リテンション型ビジネス構築戦略

生活者との“深い”つながりを作り、継続的な購買につなげるリテンション型のビジネスを、自社ECを中心に構築する戦略。「買ってもらってからが勝負」と捉えて、自社ECサイトで消費者との関係構築（CRM）に注力し、2回目、3回目の購買につなげていくことを狙う。

リテンションモデルへの挑戦

花王にとって、自社ECを立ち上げ、D2C（Direct to Consumer）に取り組むリテンションモデルの推進は新しいチャレンジだ。従来の「売り切りモデル」では短期的な販売ボリュームの最大化をめざしてきたが、「リテンションモデル」では、長期的なLTV（顧客生涯価値）の最大化が目標となる。KPIにはリピート率を新たに設定した。

従来の「売り切りモデル」は「買ってもらうまでが勝負」だったが、「リテンションモデル」では「買ってもらってからが勝負」。現在は、この2つのモデルを並行して進めている。

「両利きの経営」の考え方

方向性が異なる事業を並行展開する時、「両利きの経営」の考え方が参考になる。売り切りモデルは「知の深化」の方向であり、長年考え抜いてきた売り方の知見を踏襲するもの。一方、リテンションモデルは「知の探索」の方向であり、冒険的な新規事業に取り組むアントレプレナーシップが必要な活動。これら2つの方向性のバランスが重要であり、「両利き」の状態になったときにイノベーションが起こるとされている。

このため組織としては、双方を併せて扱うECビジネス推進部を設け、それぞれの事業担当者の情報交換を促し切磋琢磨しながら、新しい気付きが得られるよう組織運営をしている。

ユーザー体験の価値創造とSNS時代における情報伝達

メーカーにおける消費者との関係性は大きく3つある。1つ目は「流通」を通じた商品提供で、花王においては主戦場である。2つ目は、「Amazon」「楽天市場」といった専業ECプラットフォームのチャネルを通じたリテール事業。3つ目は、ネットを活用して直接消費者に商品を販売するEコマースだ。

消費者の消費行動は多様化している。メーカー側は、Eコマースの戦略と同時にリアル店舗も含めたOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）型の戦略を考える必要があるため、花王もこうした関係性の構築を進めている。

SNSが広く使われる時代においては、情報の信頼性が重要だ。家族、友人、知人から推薦された情報は影響力が高く、日本をはじめ各国で1位にランクされている。そのため、第三者からの声は購買決定における重要な情報となる。

そこで、第三者からどうやって自社のブランドを薦めてもらうか、広告ではなく消費者自ら発信してもらうための仕掛け、愛されるブランド、ECサイトを作ることが重要だと生井氏は考えている。

メディア融合への取り組み

そのためには、トリプルメディアと言われる「ペイドメディア」「オウンドメディア」「アーンドメディア」、Amazonや楽天グループが運営している「ショッパーメディア」を「連動させなければならない」と生井氏。つまり、商品提供側としては、テレビ広告やブランドホームページ、ブログ、SNSなどへバラバラに取り組むのではなく、一気通貫で戦略性を持って実施することが必要だと考える。

このため、生井氏が所属していたECビジネス推進部では、事業部門と一緒になって戦略を立て、認知から購買に至るまで、一気通貫で進めてきたという。

トリプルメディアとショッパーメディアの融合例

具体的な例は、飲料の「ヘルシア」シリーズだ。ヘルシアの商品をSNSで告知、プラットフォーマーが行う大きなセールに合わせてメールを配信。すると、ECチャネルでの購入につながり、最終的にサブスクモデルで消費者とエンゲージメントを図ることができた。

一見当たり前のようではあるが、大きな企業では社内で機能が分かれていることが多く、組織が分断されて施策を実行できなかったり、効率的に運用できなかったりすることの方が多い。

「花王は、関連部署と連携して進めることができている。こういったところが、トリプルメディアとショッパーメディアの融合が成功しているポイント」と生井氏は語る。

UGCの重要性

情報伝達は、メーカーからのプッシュ型である1対NからN対Nに変化している。この状況では、UGC（User Generated Contents：ユーザー生成コンテンツ）が重要になってきている。UGCには、信頼性が高く、行動転換が起こりやすい、シェアしたくなりやすいという特徴があり、良いものは拡散的に広がっていくという効果がある。

この効果を活用するには、コミュニティ作りが大切。まずプッシュ型で伝え、そこから第三者の声で拡散する、この両輪が情報伝達には重要だ。

SNS時代の行動プロセス（ULSSAS）

SNS時代の行動プロセスを表すマーケティングフレームワークの1つとして「ULSSAS」がある。

まずは「UGC」、第三者の声に「いいね」を押し、良さそうなものはTwitter、Instagramなどで検索し、さらに詳しく知りたい場合には、「Yahoo!」「Google」で検索。その結果、自分ごと化した商品はそのままECサイトで「買う」、そしてその感想を「拡散」する、この声に「いいね」する人が生まれる――このような好循環が発生する。

これらはシームレスでつながっている。だからこそメーカーとしては広告とECサイトの販売に一気通貫で取り組まなければならない。また、拡散を促すための仕掛けも重要になってくる。

ブランドとのエンゲージメント向上施策例

生井氏は2つの実施例を紹介した。

1つ目は、カネボウブランドの化粧品についての、スタッフの使用感レビューだ。実際に使ったときの感触やお薦めポイントを自社ECサイトに載せることによって、消費者からの信頼につながり、購買のひと押しになるようなコンテンツを提供している。

2事例目は、ライブコマースへのチャレンジ、メーカー自らライブを通じてモノを売る取り組みだ。回数を重ねるごとに視聴者数も増え、コメントの中身も変化している。

化粧品ブランド「est」では、今だけのお得感を出しながら店舗運営をしている。特徴はお客さまとの双方向のコミュニケーションが取れるということ。夜、仕事を終えたお客さまが夜9時以降にライブを通じて困っていることを問い合わせてくださっても、即座に答えることができる。これは新しいイノベーションと感じている。

カネボウでは、ECサイトのなかにコンサルタントが徹底解説するというコンテンツを入れている。動画と静止画を組み合わせてお客さまとの深いつながりを作り、ブランドとの接点を大きくすることによって店舗やプラットフォーマーへの送客につなげる取り組みだ。最終的にはブランドを通じた顧客への価値提供がゴールと考えている。（生井氏）

トランスフォーメーションを起こすためのミドル層の役割

「取り組みの方向性が見えてきても実際に新しい取り組みを進めるには、『ミドルからの変革』が重要だ」と生井氏は語る。

生井氏は、早稲田大学ビジネススクールに通い、「ミドルからの変革」という研究会を通じて『ミドルからの変革 早稲田大学ビジネススクール×SAPジャパン＆RELAYからの提言』（プレジデント社）の出版に参加。そこからのキーポイントを共有する。

まず、ミドルの定義だが「自分には決定権がないが変革をしようと考えている人」。変革のためには、いわゆる「イシューセリング」が成功するためのポイントになるという。イシューセリングは3つの活動に分けられる。

① パッケージング活動

経営がめざす財務的な指標と関連性を付けてロジカルに説明することが重要になる。

② 巻き込み活動

組織内組織外もしくは反対者をどう巻き込むのかが重要。特に反対者に対してはとにかく丁寧に説明し、賛成はしなくても、反対もしないというところまでネゴシエーションする。こういったことが変革を起こすためには重要になる。

③ セリング活動

部門のトップや会社のトップが変革を進めようとしていることに対して、どうやってタイミング良く提案を持っていくのか。そのために準備しておく、そして外部に仲間を作ることも重要になる。

生井氏はこう言う。

大事にしていることはアントレプレナーシップ。起業家的リーダーシップをもって今の業務に邁進し、自分の会社を良くするために変革を起こし、事業成長につなげる。これがミッションだと理解して事業を進めている。（生井氏）

UX創造企業への取り組みと推進者の意識

花王はUX創造企業をめざし、ブランドを通じて消費者の価値を創造していこうと取り組んでいる。

従来のモノによる数の幸せの実現から、パーソナライズされた体験価値による多様な幸福の実現へ向けて、IT技術の進化を背景に、Eコマース事業を通じた実現をめざしている。

そのために生井氏は、「私が置かれているミドルというポジションをよく理解したうえで変革を起こしながら、世の中のためそして日本企業を良くするために志を高く持って活動していきたい」と言う。

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オリジナル記事：花王がめざすEコマース戦略とミドル層のチャレンジ
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ナイキのEコマース事業は堅調に拡大

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行する「北米EC事業 トップ1000社 レポート 2023年版」で第9位にランクインしているナイキは、2023年3-5月期（第4四半期）もデジタル領域の売り上げを引き続き伸ばしました。

ナイキのデジタル事業「Nike Digital」が展開するアパレル・アクセサリーのEC売上高は第4四半期で14％増、通期では24％増加しました。「Nike Digital」の2022年度の売上高は、全体売上のうち26％のシェアを占めています。

「Nike Digital」は、「Nike.com」「Converse.com」といったECサイトの運営、アプリの配信などを展開しています。コロナ禍前の2019年、「Nike Digital」の売上シェアは、全体売上の10％程度でした。

ECを含むナイキ全体の2023年3-5月期（第4四半期）の売上高は前年同期比5％増の128億ドル。通期売上高は前年度比10％増の512億ドルでした。

「Nike Digital」の売り上げは全社売上の26％を占めることから、『Digital Commerce 360』は、ナイキのEC売上は2022年度に約133億ドルに達したと予測します。

ナイキのジョン・ドナホー社長兼CEOは次のように話しています。

消費者はブランドに対して、Eコマースが担うデジタルと、実店舗が担う物理的なアクセスの両方を望んでいます。これに加えて、デジタルと実店舗で地続きとなる、シームレスな購買体験も望んでいます。このニーズに応えることが、市場におけるナイキのマーケティング戦略の原動力となっています。

中国市場ではデジタルよりも実店舗が優位

北米における「Nike Digital」の売り上げは17％増加しました。また、欧州、中東、アフリカでは、24%増加しています。

一方、中国では、「Nike Digital」の売上高が12％減少しました。マシュー・フレンド副社長兼CFOは「実店舗での購入が前年比を上回る傾向が続いているため」と説明します。

中国で売り上げが減少した一方、アジア太平洋およびラテンアメリカにおける「Nike Digital」の売り上げは前期比9％増加しています。

私たちは、消費者がマーケットプレイスでほしい商品を探す前に、私たちの店舗やオンラインショップで買い物をしている、もしくは少なくともオンラインショップで商品をチェックしているという事実に基づいて、「Nike Digital」事業を成長させるために投資を続けています。（マシュー・フレンド副社長兼CFO）

D2C事業は前期比14％増収で推移

ナイキが店舗やEコマースサイトなどを通じて消費者に直接販売するD2C事業「Nike Direct」の2023年3-5月期（第4四半期）の売上高は55億ドルで、レポートベースでは前年同期比15％増、為替変動調整後では同18%増。実店舗の売り上げは24％増加しました。なお、「Nike Direct」の通期売上高は前期比14％増の213億ドルでした。

「Nike Direct」の第4四半期の売り上げを地域別で見ると、北米では15%増、中東とアフリカでは28%増、中国では19%増、アジア太平洋およびラテンアメリカは9％増となっています。

D2Cにアクセルも、コロナ禍収束で戦略見直し？

Webサイトのトラフィック分析などのサービスを提供する英Similarweb（シミラーウェブ）の分析によると、2023年3-5月期（第4四半期）の「Nike Digital」のコンバージョン量は、前年同期と比較して5.8％減少しました。

Similarwebによると、スポーツアパレルブランド上位10社のうち、2023年5月時点でナイキのデジタル市場におけるシェアは42.5%。10社のなかで最大でしたが、シェアは前年同月比で6.2%減少しました。

米国スポーツ用品店チェーンのDick's Sporting Goods（ディックス・スポーティング・グッズ）が運営するECサイトへの、ナイキからのトラフィックは2023年3-5月期（第4四半期）は前年同期比で3.4％減少しています。

コロナ禍をきっかけに、ナイキはD2C販売に注力する傾向が大きくなっています。これにより、ナイキはEコマースやナイキアプリのような顧客とダイレクトにつながる販売チャネルを拡大しているのです。そのため、卸先との取引が縮小しています。

現在、コロナ禍の終息に伴いECへの追い風が弱まっています。市場がこのように変化しているため、ナイキはマーケティング戦略を再検討し、D2Cと卸売りの最適なバランスを再考せざるを得なくなっている状況です。（Similarweb インサイトマネージャー スネハ・パンディ氏）

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オリジナル記事：ナイキのEコマース事業の現状は？ 全社売上の26%を占め133億ドル規模に達したNikeのデジタル事業の今＋これからの課題 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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売り上げを気にするよりも「損をしない設計」を

楽天市場のセール施策、疲弊せずに成果を出すには？割引できないメーカーのアプローチ方法も伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12935

楽天市場を攻略する上で欠かせないセール・キャンペーン戦略。年間を通して見ると開催回数や種類が多く、新規参入したばかりで「どのような施策をすべきか」「どうKPIを設定すべきか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。今回は、主なセール・キャンペーンの年間スケジュールと、疲弊しない付き合い方をお伝えします。

◇定期的に開催されるイベント

• 楽天スーパーSALE：年に4回、3月・6月・9月・12月
• 楽天お買い物マラソン：ほぼ毎月開催され、多い月では月の前半・後半の2回開催
• 5と0のつく日：「5」と「0」のつく日に開催
• ワンダフルデー：楽天市場で毎月1日に開催されるキャンペーン
• ご愛顧感謝デー（市場の日）：毎月18日に開催

◇その他のイベント

• 楽天ブラックフライデー：11月後半に開催
• 楽天イーグルス感謝祭：プロ野球のリーグ戦・CS（クライマックスシリーズ）終了後に3日間程度で開催
• 楽天大感謝祭：毎年12月後半の年末に、およそ1週間開催
• 楽天超ポイントバック祭：年に数回開催
• 楽天39ショップ買いまわり：定期で数ヵ月おきに開催

確かに、楽天市場はセール・キャンペーンの回数が多く、イベントごとに施策検討から商品調達、販売までを行うのは大変な部分もあります。しかし、この数年は開催期間も安定しており、「勝ちパターン」やそのヒントの種を見つけ、磨き込むことで結果につなげやすい環境が整っているといえます。

数日間にわたって開催されるセールは、「セール期間中ずっと頑張らなければならない」と思われがちですが、基本的に労力をかけるべきは「最初と最後の売上の山作り」です。もし開催期間中に「5と0のつく日」が重なる場合は、その日も注力すべきタイミングとして追加しましょう。回を重ねる中で、「作れる売上」と「それに対応できるバックヤードのオペレーション」も見えてくるはずです。それらを踏まえて予算設定、出荷のリソース配分を考えることも大切です。

必要なのはとにかくシミュレーションをすることです。セールは身を削る施策ではありません。顧客に対し「商品が安く買える」という価値を提供しながらも、自社も在庫処分による倉庫代などのコスト削減や客数増加によるトータルの売上増加など、何かしらのメリットが存在する、「損をしない設計」にすることが商売である以上必要です。

今週の要チェック記事

Amazonが配送拠点を拡大、2024年問題でも「配送スピード維持」を宣言 | 通販通信ECMO
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/71736

コスト増時代を生き抜くためのアイデアを解説。送料無料ラインUP、フルフィルメントの最適化、価格勝負の回避などのEC事例3選 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11169

高速道トラック速度、規制緩和を検討　「2024年問題」見据え　警察庁 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230712/k00/00m/040/358000c

【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細＋2024年物流問題への政府の対応策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11120

GA4導入のはじめの一歩！ネットショップが、やっておくべき4つの初期設定 | BASE U
https://baseu.jp/29921

【EC事業者が利用する通販基幹システムの満足度調査】6割以上が「通販基幹システム」利用で売上アップ、一方で「カスタマイズ性」不足への不満あり　EC事業者に寄り添うベンダーの在り方とは？ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/38236

「リピート客」を生むためのCRM、ちゃんと理解していますか？ 顧客を管理する9つのセグメント、KPI設定のコツを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11084

今週の名言

32歳校長｢国公立大0→20人合格｣させた凄い改革 定員割れだった｢福岡女子商業高校｣の奇跡 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/684409

どんなに小さなことでもいいんです、生徒たち自身が変化を起こせると感じられる学校にしたい

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オリジナル記事：多すぎる「楽天市場」のイベントで疲弊していませんか？ 効率的に売り上げを上げるコツを紹介【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天グループは7月18日、ECモール「楽天市場」などで利用可能なクーポンを閲覧できる「RaCoupon」（ラ・クーポン）のスマートフォン版において、クーポンを直接獲得できるクーポンキュレーションメディア「人気のクーポン獲放題！わくわくクーポンランド」の提供を開始した。

クーポンを利用する楽天会員は増加傾向にあり、2018年から2022年の4年間で約2倍に伸長している。ユーザーがさまざまなクーポンを獲得できる環境を整え、商品購入やサービス利用の機会を増やす。

「人気のクーポン獲り放題！わくわくクーポンランド」は、掲載されている全サービスのクーポンをワンタップで直接獲得することが可能。簡単にさまざまなサービスのクーポンを利用できるようにした。

閲覧履歴に基づくクーポンを「あなたのためにピックアップ」として表示するほか、「人気のジャンル別」「今日の新着」、割引額や割引率の大きい「大特価」、楽天会員ランク別など、さまざまなカテゴリー別のクーポンも表示・獲得できる。

これまで、「RaCoupon」トップページで「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo 電子書籍ストア」のクーポンを提供していた。新たに、「Rakuten Fashion」「楽天西友ネットスーパー」「楽天ビューティ」を追加した、クーポンは毎日更新、対象サービスも今後、追加を予定している。

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オリジナル記事：楽天グループが新キュレーションメディアを本格展開、クーポン特化の「人気のクーポン獲り放題！わくわくクーポンランド」とは
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給食は自社調理から委託にシフト。今後の市場成長にも期待

施設向け給食市場は4.5兆円と大きく、少子高齢化の加速などで今後の成長率も高い市場といわれている。一方で、労働力不足で人件費が、円安などの影響を受けて食材費が高騰。DXの遅れも指摘されている。施設運営側は利用者向けの食事を自社調理から委託調理へとシフトするなど、生産性の高い事業モデルへの転換がすすんでいる。

オイシックス・ラ・大地：ミールキットを業務用に応用

オイシックス・ラ・大地は中長期戦略で、給食事業を強化すると発表した。自社調理およびシダックスと協業する受託調理をあわせて、数百億円規模の事業へと拡大していく。

給食事業では、ミールキットの製造とメニュー開発のノウハウを活用する。給食事業と個人向け通販の食材調達を共同で行うことで、高品質、低コストでの調達を実現。個人向けミールキットを業務用に応用し、製造の効率化と高付加価値商品の開発をめざす。また給食事業を通じて食にこだわりのある新規客層との接点を拡大し、通販への相乗効果も期待する。

昨年10月にTOB（編注：株式公開買付）が成立して関連会社となったシダックスとの協業では、ミールキットを活用した受託調理を行う事業モデルを構築する。オイシックス・ラ・大地がシダックスに業務用ミールキットを卸販売し、シダックスが自前施設で受託調理する。

4月からテストマーケティングとしてシダックスが新規受注した保育施設への提供を始めており、順次、取引施設を拡大する。25年3月期以降に、高齢者施設や病院など提供先の拡大をめざす。

すでに保育園向けに展開する「すくすくOisix」で業務用ミールキットの活用を実施。導入により食材費・人件費の総額18％削減に貢献したほか、DXによる給食業務の省力化を実現したという。カット済み食材の比率を高めることでさらなる省力化を図れるとしている。

ベネッセホールディングス：介護事業に参入。差別化のポイントはラインアップの豊富さ

ベネッセホールディングスも今後、介護施設や病院向けに食事を提供する介護食事業に参入する。介護食事業と人材サービスを行う介護HR事業を合わせて、2028年に売上高300億円を計画する。

高齢者施設や病院向けに介護食事業を行うのは、ベネッセパレット。嚥下（えんげ）困難者のニーズに対応したソフト食やミキサー食を提供する。

これまで8年間にわたって自社の介護施設の利用者向けに、1日5000食を提供した実績を持つ。調理されたメニューをミキサー加工し、風味や見た目が良く食べる楽しみと栄養効果を合わせて提供。メニュー数は120種で、充実したラインアップで他社との差別化を図っていく。

商品の製造では独自のノウハウを生かす。料理ごとの離水対応を個別に行うといった誤嚥リスクへの対応を行うほか、業界団体基準に準拠した堅さを実現するなど安全性にも配慮している。

ヨシケイ：施設向け販売好調。販売数は12%増で推移

ヨシケイ開発は2013年から、高齢者や障がい者施設向け給食事業「ヨシケイキッチン」を手掛ける。個人用ミールキットのメニューを施設向けに応用。自社便での配送を行い、施設側の要望を直接吸い上げてサービスを改善してきた。今年4月に採用施設が5000か所となり、年間販売数は前年比12％増（22年9月末）と拡大している。

ヨシケイ開発が本部機能を担ってメニューを開発し、個人向け宅配事業で加盟するフランチャイズが受注や配達などを手掛ける。なお、現状はフランチャイズ65社のうち52社が施設向けの配達を行っているという。

施設向けのメニュー開発は原価設定を踏まえて、ミールキットのメニューを応用する。主菜と副菜を組み合わせた均一価格で提案し、予算を立てやすいようにした。「食材の発注や調達、調理、残った食材を使った献立の考案など施設の業務負担を『ヨシケイキッチン』が解消している」（ヨシケイ開発）とした。

自社配送による対面での顧客接点を生かし、施設の要望を直接吸い上げてサービスの改善を行う。10月から湯せんや流水解凍で調理できる「超簡単おかず」のボリュームを増やしたコースを新設する。もともと高齢者施設向けに開発したものだが、障がい者施設からの要望を受けて主菜を増やして提供する。

人気商品は「超簡単おかず」で、前年比14％増と伸長した。調理師が不在でも大人数分を用意できる利便性が奏功した。このほか、湯せんや流水解凍と新鮮な野菜を使った「簡単おかず」が同11％増、新鮮な野菜を使った「手作りおかず」が同5％増だった。

導入する施設からは「業務負担が減り、他に時間が使える」「価格が手ごろで、必要な人数分を頼めて無駄がない」などの評価を得ているという。

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オリジナル記事：オイシックス、ヨシケイ、ベネッセが強化する施設向け給食事業とは？市場の成長性＋各社の独自戦略を解説 | 通販新聞ダイジェスト
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DIY・工具用品EC大手の大都は、楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である楽天キャピタルから出資を受けたと発表した。出資額は非公開。

楽天グループの資本参加を通じて、国内外のECマーケットでの事業拡大を図るとしている。

山田岳人代表取締役のコメントは次の通り。

大都は今年で創業86年になります。2002年、工具の問屋事業に限界を感じていた我々がチャレンジした新規事業が楽天が運営する楽天市場への出店でした。それが大都のEコマースの始まりです。当時は業界内では大きな反発もありました。あれから21年。この度、その楽天に資本参加いただけることになりました。今回の取り組みが両社にとってさらなる事業拡大、ひいては日本のECの未来につながると信じてます。

 

楽天グループの大都への資本参加に伴い、社外取締役に楽天グローバルECファンド（国内外のECスタートアップやEC事業を展開しているベンチャー・中小企業を中心に投資するファンド）のシニア・パートナーで、楽天グループのジェネラル・マネージャである鈴木翔一朗氏が社外取締役に就いた。

大都はこれまで、グロービス・キャピタル・パートナーズ、カインズなどから出資を受けている。2022年12月期の売上高は66億9000万円。

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オリジナル記事：DIY用品EC大手の大都に楽天グループが資本参加、楽天キャピタルが出資
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楽天グループは地方放送局13社、ライブ配信事業などを手がけるLiveParkとコンソーシアム「のぞいてニッポン運営委員会」を設立し、各放送局が制作したテレビ番組コンテンツの配信を通じて地域の魅力を発信する動画サイト「のぞいてニッポン」を7月14日に開設した。

参加する地方放送局は、北海道放送、青森放送、テレビ岩手、テレビ金沢、日本海テレビジョン放送、RSK山陽放送、瀬戸内海放送、南海放送、RKB毎日放送、サガテレビ、テレビ大分、テレビ宮崎、沖縄テレビ放送。

「のぞいてニッポン」は、各放送局が制作し過去に放送した番組の映像や、新たに制作するオリジナル映像を配信し、サイトに来訪するユーザーと地域との新たな接点を創出する。

ECモール「楽天市場」、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」、旅行予約サービス「楽天トラベル」と順次連携。コンテンツを視聴して関心を持ったユーザーに、地域産品の購入やふるさと納税を通じた寄付、各地域への旅行予約を提案することで、ユーザーと各地域とのつながりを創出する。

楽天は、「のぞいてニッポン」を通じて、各放送局の持つ番組コンテンツと楽天のサービスとの連携を推進。地域の情報発信から地域産品の販売や旅行の提案などのサービスへの転換まで、一気通貫したユーザー体験を提供、各地の魅力発信や地域産業の振興に寄与することをめざす。

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オリジナル記事：楽天が始めた地域の魅力を発信する動画サイト「のぞいてニッポン」とは。地方放送局13社＋LiveParkとコンソーシアムを設立
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UAからGA4へ移行する3つの理由とは？

GA4はもともとアプリの計測ツールでした。それが「Googleアナリティクス4 プロパティ」という名称に変更され、その略称がGA4です。UAとはまったく別物なので注意が必要です。

今回、UAからGA4に切り替わる背景には大きく以下の3つの理由があげられます。

理由① デバイス

GAが登場した頃はパソコンしかありませんでしたが、デバイスが進化してスマートフォンやタブレット端末が登場し、アプリが現れ、今ではスマートTVのようにテレビでもインターネットに接続できるようになりました。こうしたデバイスの進化が、GA4が必要になった理由の1つです。

理由② 計測

今まで計測をする際は「セッション（特定の期間内にWebサイトで発生した、ユーザーによる一連の操作）」がベースになっていました。しかしそれでは実際のWeb上の動きを捉えきれず、時代に即さなくなっています。そこで「ユーザー」を計測の基準として、後述する「イベント」という単位をベースにすることになりました。

理由③ 個人情報

ヨーロッパの個人情報保護規則である「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」などを踏まえ、個人情報の扱いがどんどん厳しくなっています。そうした時代の要請に合わせるため、新たに個人情報への対応が必要になりました。

計測対象は「Webサイト」と「アプリ」、標準レポートは20個

UAではアプリの計測はできませんでした。一方、GA4はもともとアプリの計測ツールということもあり、計測対象はWebサイトとアプリ両方に対応しています。

また、UAには機械学習機能はありませんでしたが、GA4は機械学習に対応しています。

GA4の標準レポートは20個程度です。UAは120個程度のレポートがあり、多すぎてどのレポートを見れば良いのかわからないという問題がありました。それに対してGA4は少なすぎて困るという声が聞かれます。

GA4ではイベント単位でデータを取得します。そこに「パラメータ」が不随するというのが基本です。

イベントは「ユーザーが起こした事象」、パラメータは「イベントを詳細に説明するデータ」

GA4を使う上で、「イベント」と「パラメータ」について整理しておくと理解が早いです。

イベントというのは、Webサイト上でユーザーが起こした事象のことです。特定のページを見る・クリックする・スクロールする――そういったアクションをイベントと呼びます。

そのイベントに対して、誰が・どこで・いつ・何をしたかということを紐付ける詳細なデータがパラメータです。

つまり、イベントがあって、そこにパラメータとしてデータがぶら下がっています。たとえば、クリックというイベントに対して、パラメータとしては「language（言語）」「page_location（URL）」「page_referer（1つ前のページ）」などのデータがあります。

GA4で収集される4種類のイベントと「エンゲージメント」について

GA4で収集されるイベントは4種類あります。

1つ目が「自動収集イベント」。これは設定しなくても自動で収集してくれるもので、セッションの開始やユーザーエンゲージメントなどです。

2つ目は「拡張計測機能イベント」。拡張計測機能が有効になっている場合に収集されるものですが、初期設定でオンになっているため、ほぼ自動収集に近いものになります。クリック、ページビュー、ファイルダウンロード、サイト内検索、動画の再生などのデータを収集します。拡張計測機能イベントをオフにするとこれらのデータを収集できなくなります。

3つ目が「推奨イベント」。たとえばECサイトの会員ログインを計測したい場合、Google側が「『login（ログイン）』というイベント名にしてください」としているのが推奨イベントです。そのため、何かイベントを作りたいと思ったら、先に推奨イベントをチェックしておく必要があります。

4つ目の「カスタムイベント」は、上記3つ以外のイベントを自分で作る場合を指します。

また、GA4では頻繁に「エンゲージメント」というワードが使われます。GA4におけるエンゲージメントとは、Webサイトやアプリに対してユーザーが操作や関与することを指します。

UAで「平均滞在時間」とされていたものが、GA4では「平均エンゲージメント時間」と呼ばれますが、これはデバイスのフォアグラウンドで動作している時間です。タブで隠れている場合などは計測されません。要はユーザーが閲覧しているデバイスの最前面に表示されている時間です。その意味では、UAに比べて滞在時間というのが正確に計測されるようになったと言えるでしょう。

GA4で「エンゲージメントのあったセッション」というのがあります。これは以下の3つの条件を満たした場合を指します。

上記を満たした場合は、しっかりとページを閲覧したと見なすことができます。

この「エンゲージメントのあったセッション」の割合を示したものが「エンゲージメント率」です。UAでは「直帰率」などの指標からユーザーがどの程度そのページに興味を持っていたかを判断していましたが、GA4ではこの「エンゲージメント率」を1つの参考指標として活用できそうです。

GA4を設定する際に注意しておきたい5つのポイントとは？

設定における注意点は、以下の5つです。

順番に見ていきましょう。

タグの設置：ECサイトはカートに実装されている機能を使う

ECサイトにおけるタグの設置の場合、ASPの主要なカートであればGA4の測定IDを入れるだけで計測できる機能が実装されているので、その機能を使うようにしましょう。

独自のイベントを作りたい時は、Googleタグマネージャーを設定する必要があります。ECサイトでこの設定は少し難しいため、上述のようにカートの機能を活用するのが一番良いでしょう。

また、パッケージなどの場合はベンダーに依頼するとスムーズに設置できます。

プロパティの作成：ビジネス目標は「ベースラインレポートの取得」を選択

プロパティを作成する際は、「設定アシスト」は使わずに「プロパティを作成」というボタンを押して、一から作ってください。

入力欄については、「プロパティ名」は何でも構いません。「時間」「通貨」は正しく入力してください。時間がずれると、日付もずれて計測されるので注意が必要です。

その次に「ビジネスの詳細」を入力する欄がありますが、特にGoogle側に伝えることではないため、適当に選んでも問題ありません。

その次の項目でビジネス目標を選択しますが、ここは重要です。「オンライン販売の促進」が正しいように思えますが、実際は「ベースラインレポートの取得」を選択するのが一番良いです。ここの選択によってレポートが変わってきて、「ベースラインレポート」を選んでおくと、確認できるレポートの種類が多くなります。

Googleシグナル：オンにしておくことで年齢や性別を取得できる

Googleシグナルは、設定画面で「データ設定」の「データ収集」を選ぶと表示されます。ここで「Googleシグナル」をオンにしておきましょう。オンにすることで、ユーザーの年齢、性別が取得できます。さらにGoogle広告に情報提供しているユーザーが、パソコンとスマホのどちらのデバイスで見ても、1人のユーザーと見なしてくれます。

データ保持期間：「探索」で作成するレポートが対象で、標準レポートは対象外

GA4ではデータ保持期間を2か月または14か月を選べますが、これは14か月にしておきましょう。なお、この期間で保持されるデータの対象は「探索」で作成するレポートです。裏を返せば、標準レポートについては保持期間の対象外のため、ずっと残っています。すべてのデータの保持期間が2か月か14か月というわけではありませんので、勘違いしないようにしましょう。

アトリビューションモデル：「アトリビューション設定」のページで選択する

アトリビューションモデルとは、コンバージョンに至った複数の接点に対して、貢献度をどのように振り分けるかというものです。

GA4では「アトリビューション設定」というのがあり、デフォルトでは「データドリブン」が選択されています。UAと同じ「ラストクリックモデル」が良いという場合は、「ラストクリック」に設定してください。Googleが適切に配分するというのを希望するのであれば、「データドリブン」を選びましょう。

EC担当者が見るべき「標準レポート」とオススメの設定は？

GA4の基本構成として、「ホーム画面」「レポート」「探索」「広告」「設定」があります。「レポート」では、標準レポートを見ることができます。「探索」は自作レポートの作成、「広告」はGoogle広告のデータ、コンバージョン経路を確認できます。また、左下の「設定」ではイベントやコンバージョンの設定が可能です。

標準レポートは多くないので、できるだけすべて見た方が良いです。ただ、あえて優先順位を付けるとすれば、まずは「ユーザー＞テクノロジー＞概要」から確認できる、OSやブラウザ、デバイス、画面解像度などのユーザー環境がわかるレポートを見ることをお勧めします。

あるいは「ユーザー＞テクノロジー＞ユーザー環境の詳細」で、ブラウザなどを細かく確認できます。

eコマースの設定をしておけば、合計収益というのがレポートで出るのですが、ブラウザ別にいくらくらい購入されたかがわかります。ここでは「プライマリディメンション」に切り替えても良いでしょう。

上記のレポートのお勧めの設定は、プライマリディメンションを「オペレーティングシステム」に、セカンダリディメンションを「ブラウザ」にして、2つを掛け合わせてみるというものです。

これによって、たとえばAndroidでChromeを使っている人や、WindowsからChromeを使っている人、iPhoneのSafari、iPhoneのChromeなど、閲覧している環境ごとにいくら売れているかがわかります。

それ以外の標準レポートで使ってほしいのは、「ライフサイクル＞集客＞トラフィック獲得」から確認できるレポートです。ここで表示される内容は、UAにおける「参照元メディア」や「チャネル」に相当します。参照元の収益もわかります。

上記のレポートのお勧めの設定は、プライマリディメンションを「参照元／メディア」に、セカンダリディメンションを「ランディングページ＋クエリ文字列」にするというものです。ユーザーがどこから来ているか、どのページから見始めたユーザーが購入しているかがわかります。

さらに「ライフサイクル＞エンゲージメント＞ページとスクリーン」のレポートから、基本的な指標を確認しておくことも大切です。

ちなみに「ページとスクリーン」と表現されていますが、GA4ではアプリの計測も行い、アプリはページという概念がないことからスクリーンという言葉が使われています。

「ライフサイクル＞収益化＞概要」のレポートは、UAにおける「eコマース」にあたるもので、基本的な収益や購入数、顧客単価がわかります。なお、レポート内の「広告収入合計」というのは、AdMob経由の収益という意味です。

「ライフサイクル＞収益化＞eコマース購入数」のレポートは、商品の閲覧数、カートに追加された数、購入数などがわかります。購入数はアイテム単位で、注文単位ではありません。

ECサイト運営時に役立つGA4の「探索レポート」の作り方は？

GA4で作成できる探索レポートについては、自由度が高すぎるため、EC運営において押さえるべきポイントに絞って取り上げます（※講演時の2023年5月19日時点では「ユーザーの購入経路」レポートが標準レポートになかったため、探索レポートで紹介しています）。

まず「目標到達プロセス」によって、ユーザーの購入経路を詳細に出すことが可能です。これが探索レポートを作る最大のメリットになります。

それ以外には「経過時間を表示する」を選ぶことで、ユーザーがステップごとにどのくらい時間がかかったのかを把握できます。ECサイトを訪れて、カートに追加するまでの時間など、次のステップに移るまでの時間がわかるので、非常に便利です。デバイス別での表示も可能です。

自由形式で月次データを作成

GA4では日付が表示されず、いつ頃どれだけ売れたかということも表示されません。月次のデータが必要であれば、探索レポートの自由形式を使って作る必要があります。

「ディメンション」を「年」「月」に設定し、「ネストされた行」を「イエス」にしておくと、年と月が表示されます。値は「アクティブユーザー数」「新規ユーザー数」「セッション数」などを選びます。単純に「月」単位で表示されるというだけですが、標準レポートにはないので、作成することをお勧めします。

週次データを取得する際は期間を7の倍数に

月単位だけでなく、週単位で表示することも可能です。週次で見ることでゴールデンウィークの変動などを把握しやすくなります。

ただ、表示形式は1月1日から数えて何週目にあたるかで記載されます。つまり、10と表示されていれば10週目ということで、3月半ばくらいになります。

週次データを取得する際のポイントは、期間を「7の倍数にしておくこと」です。そうしないと、数値がずれてくるので必ず7の倍数にしましょう。

なお、「行」を「日付」にすると、日次データも作成できます。

日付×デバイスのヒートマップ作成も可能

自由形式によって、日付とデバイス別にヒートマップを作成することもできます。たとえば、デスクトップ、モバイル、タブレット、スマートテレビでそれぞれどのくらい売れたかを日ごとに表示できます。

「セルタイプ」で「ヒートマップ」を選べば、どのレポートでもヒートマップが表示されます。もちろん週次や月次のデータでもヒートマップを出すことができます。

データが散らばっていて、一目でわかるようにしたいという時に、このヒートマップを使うとデータが見やすくなります。

時間帯ごとの購入数のレポートを作る際はデータのエクスポートが必要

時間帯ごとの購入数のレポートも作成できます。

「時間」という項目を選ぶのですが、そのままでは時間の順に並びません。そのため、時間帯によってどのくらい売れたかを調べる際は、データを一度エクスポートして、CSVなどで計算するしかありません。ここは少し手間ですが、仕方がありません。

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オリジナル記事：自社ECで役立つGA4の基礎と活用法とは？ UAとの違い、注意点、レポートの活用法などを運営堂の森野氏が解説！
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久光製薬は消費者のニーズに応える商品やサービスの開発を強化するため、通信販売事業を新設子会社に移管する。

7月13日の取締役会で、通信販売事業を連結子会社の久光ウエルネスに承継させることを決議した。久光ウエルネスと吸収分割契約を締結し、9月1日に移管する予定。

久光ウエルネスは6月2日に医薬品・健康食品などの通信販売事業を展開するために立ち上げた子会社。久光製薬が運営している通信販売事業を分割し、久光ウエルネスに承継させる。通信販売事業の2023年2月期売上高は5億8300万円。

久光ウエルネスは、多様化するライフスタイルに対応するため、ロコモティブシンドロームとフェムテック領域を中心に商品やサービスの開発を加速する。

これまで接点が少なかった顧客に対して、ECやソーシャルコマースを通じてコミュニケーションを深化。カスタマイズされた商品やサービスを展開していくという。

久光製薬は2022年2月期（2021年度）から、「第7期中期経営方針」をスタート。販売力の強化として、EC販売、新商品発表などを掲げている。

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オリジナル記事：久光製薬が通販・ECを強化へ。新設子会社「久光ウエルネス」へ通販事業を移管
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各社物流費を値上げ。背景に「2024問題」

まず、この上半期を印象付ける最も大きな出来事となったのが物流費の値上げだ。4月には佐川急便が平均8%程度の運賃値上げを行い、同じくヤマト運輸も宅急便などの届出運賃を平均で約10%引き上げ。日本郵便については10月1日から宅配便の基本運賃などを改定し、平均で約10%の引き上げを行うことを発表している。

すべては物流業界の「2024年問題」が契機となっているもの。上限規制によりドライバーが荷物を運べる距離が短くなるために賃金減によるドライバーの離職増に伴う人手不足問題の解消や、離職抑制に向けた賃金アップを行うための対応が背景にある。

これに伴って、6月19日には日本郵政グループとヤマトグループが協業を行っていくことで基本合意。まずはヤマトのポスト投函型商品であるメール便や小型荷物商品について、日本郵便の配送網での配達に取り組んでいくという。

オルビス、アマゾンに見る通販企業の配送効率アップの取り組み

こうした動きを受けて、通販業界でも物流周りの強化に向けた施策がいくつか始まっている。2月にはオルビスが物流センターに自律走行搬送ロボットを導入し、省人化と効率化に着手。

アマゾンでは三井不動産のグループ会社と連携して、不在時でも「置き配」を行えるよう配送員がオートロックを一時解除できる取り組みを拡充。さらには、配送会社を起業したい事業主に対して、通常より安価な保険料で加入できる自動車保険の案内や安価に給油できるカードの付与、アマゾンが定期的に一定の荷物の配送委託を行うなど支援を拡大している。

新サービスを続々と開始。2社協業の販促も

新サービスという観点ではコロナ禍以降、成長著しい食品通販業界において、イオングループが4月にネットスーパーの新サービスとして「Green　Beans（グリーンビーンズ）」を立ち上げることを発表し、今夏より始動。

5月には大丸松坂屋百貨店が、食通のバイヤーが厳選した冷凍グルメ宅配のサブスクサービスを開始している。

仮想ECモール、ヤフーは暗雲。航空大手が新規参入

またECの主戦場でもある仮想モールを巡る動きも活発化している。主だったところでは、航空事業会社であるANAとJALの参入がある。まず、ANAグループが1月31日に初の仮想モールとして「ANA　Mall」を開設し、初年度100億円の流通額を計画。JALグループは5月30日に「JAL Mall」を開設し、まずは流通総額約120億円をめざす。

その一方で、2月にはヤフー親会社であるZホールディングスが、これまで標榜してきた「国内最大のEC取扱高をめざす」という目標を撤回。EC事業で戦略転換を図る動きを見せたことも話題となった。

そのほか、近年注目されている地方創生に関しては、楽天グループが2月に兵庫県加西市と包括連携協定を締結。3月にはZOZOが茨城県つくば市と、4月にはテレビ東京ダイレクトが岩手県八幡平市と包括連携を締結するなど、それぞれ地域経済の発展に関わるような内容で相互協力を図っていくという。

改正特商法が施行

法規制に関わるものでは、改正景品表示法が、5月の参議院本会議において可決・成立。違反行為に対する抑止力強化を目的に“繰返し違反”に対して課徴金を加算する制度を導入。また、6月からは改正特定商取引法が施行。関連する政令改正では、「広告商品以外」の商品提案を行う場合、電話勧誘販売として規制する媒体の対象範囲を拡大。規制は通販での一般的なクロスセル、アップセル提案に影響すると見られる。

そして、行政処分関係でも動きがあった。3月には健康食品通販を行うツインガーデンや、化粧品通販を行うエムアンドエムに対し、東京都がそれぞれ景品表示法に基づく措置命令。また、6月には消費者庁がペット用サプリを通販するバウムクーヘンに景品表示法に基づく措置命令を下している。

中小から大手まで。個人情報流出目立つ

企業の不祥事という点では、今年度もまた個人情報の流出が起きている。1月には冷凍宅配食サービスのナッシュが不正アクセスにより保有する個人・法人の情報約6000件が流出した可能性があると発表したほか、アダストリアでも不正アクセスにより約104万件の情報流出の可能性が判明。

2月以降も、ソフトウェア販売のソースネクストで約11万件、三京商会では約5万件がそれぞれ通販サイトに不正アクセスを受けて情報漏えいした可能性があると明らかにしている。

働き方整備進む

働き方改革については、以前よりも踏み込んだ内容の施策が大手企業を中心に始まっている。ジャパネットホールディングスは4月から、社員を定年後に再雇用する際、週休を段階的に増やしながら急な収入減にならないような給与設計とする取り組み「セカンドライフサポート制度」を開始。

小売り大手ではファーストリテイリングが報酬を改定して各従業員に付与している報酬水準を最大で約40%アップ。ニトリホールディングスでも、転勤のない新たな勤務制度として「マイエリア制度」を導入するなど、働き方の整備を進めており、優秀な人材の確保や離職の防止を図っている。

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オリジナル記事：物流費の値上げ、ヤフーの戦略転換、改正特商法の施行、相次ぐ個人情報の漏えい【2023年上半期の通販・EC業界まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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