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アスクルが語るエシカルeコマース、物流2024年問題、花王などに学ぶオムニチャネル戦略【全31講演のECイベント】

2 years 10ヶ月 ago
3年ぶりのリアル開催! 全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」を5月18日(木)・19日(金)に開催

5月18日(木)・19日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、花王、アスクル、サントリーホールディングス、スノーピークといった有名企業が登壇。東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで3年ぶりにオフラインで開催します。

「アスクルに学ぶエシカルeコマース事例」「物流2024年問題」「花王と外資系ファッション企業に学ぶECメーカー成功の秘訣」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できる業務スペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい!

まだお申し込みをしていない方のために、31講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023春

見どころ③ 物流2024年問題の基本と通販・EC企業が知っておくべきこと

13:25~14:10 SA1-4 ゼネラルセッション

目前に迫る「物流2024年問題」とは何か? 通販・EC事業者に向けて知っておくべき基本事項や、物流2024年問題が与える通販業界への影響、通販・ECが今後考えるべき物流サービスについて、流通経済大学の矢野教授が解説します。

物流への対応はすべての通販・EC事業者に関わるものです。今後提供する物流サービスのあり方を考える参考をお伝えします。

流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏
流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏
流通経済大学流通情報学部教授。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年より流通経済大学。専門は物流、ロジスティクス。国土交通省、経済産業省等各種委員会委員を歴任。共著書『物流論』『現代ロジスティクス論』『現代流通変容の諸相』『現代リスク社会と3・11複合災害の経済分析』など。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 流通経済大学
流通経済大学のサイト https://www.rku.ac.jp/faculty/distribution/より

見どころ④ サステナビリティは商売に役立つ? アスクルに学ぶ「エシカルeコマース」事例

13:25~14:10 SB1-4 ゼネラルセッション

アスクルは、1993年に事業所向け通販サービス「ASKUL」、2012年には個人向け通販サービス 「LOHACO」を開始。全国の自社EC物流センターから、全国に当日・翌日配送「明日来る」を実現しています。品ぞろえ、商品開発からラストワンマイルまで担うバリューチェーンにおいて、メーカーやパートナーとの共創を推進し、お客さまにサービスを提供しています。

パーパスの〈仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける。〉を実現する社会インフラであり続けることをめざしているアスクルが、近年取り組んでいるサステナビリティについて、事例を交えてお伝えします。

アスクル コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション サステナビリティ(環境) 担当部長 東俊一郎氏
アスクル株式会社 コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション サステナビリティ(環境) 担当部長 東俊一郎氏
ネットショップ担当者フォーラム2023春 アスクル
アスクルのサステナビリティ報告サイト https://askul.disclosure.site/ja/より

見どころ⑤ 花王、外資系ファッション企業が語るメーカーEC成功の秘訣(仮)

17:10~17:55 SB1-8 クロージング講演

ダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミーダミー

花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアMK推進スタッフ/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアMK推進スタッフ/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
広告代理店を経て日本ロレアル株式会社で化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王株式会社にて海外EC事業開発 / デジタルマーケティング領域に従事。20年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ / 店長業務とDX部門を兼任。
ネットショップ担当者フォーラム2023春 花王
花王のサイト https://www.kao.com/jp/より
アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了(経営学修士MBA)。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。
ネットショップ担当者フォーラム 2023春

「ネッ担 Meetup vol.4」(懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム 2023春
◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

アップルの後払い決済「Apple Pay Later」(Apple Payで後払い)はシェアを伸ばす? BNPL導入効果や市況感まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 10ヶ月 ago
決済手段の1つとして、後払い決済サービスを消費者に提供する事業者が増えています。Appleの後払い決済サービスは小売事業者の売上拡大につながるかもしれません。理由を解説します

AppleがBNPL(後払い決済)サービス「Apple Pay Later」を導入することは、小売事業者にとって売り上げを伸ばすチャンスにつながる――と、業界専門家は口をそろえます。ただ、分割払いの場合には利息の支払いが発生するなど、消費者へ透明性を担保することが重要になります。記事では、BNPLサービスの市況、「Apple Pay Later」(Apple Payで後払い)の特徴を解説します。

記事のポイント
  • 『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」にランクインしている小売事業者のうち、40%が「Apple Pay」を導入。消費者に決済手段の1つとして提供している
  • トップ1000社のうち、半数(54%)が何らかの方法で後払い決済サービスを消費者に提供している
  • 17億4000万人以上のiPhoneユーザーを抱えるApple(2023年現在)が提供するBNPLサービスは、消費者の信頼を得やすい

オンライン決済での後払い利用は増加傾向

Appleは2023年3月、BNPL(後払い決済)サービス「Apple Pay Later」の提供を開始しました。EC業界の専門家は「Appleの新サービスは小売事業者にとって、売り上げを伸ばすチャンスである一方、(後払い決済を提供するならば)消費者に対して透明性を担保することが重要」だと説明します。

「Apple Pay Later」のイメージ(画像は編集部がAppleのサイトからキャプチャ)
「Apple Pay Later」について(画像は編集部がAppleのサイトからキャプチャ)

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』のトップ1000社データベースにランクインしている小売事業者の40%は、すでに「Apple Pay」を提供しています。また、半数(54%)が何らかの後払い決済サービスを実装しています。後払い決済の導入割合は、2022年の45.8%、2020年の28.2%から大きく増えています

インフレが続くなか、消費者はより後払い決済サービスの利用に目を向けているようです。Adobe Analyticsの分析データによると、2022年に後払い決済を使ったオンライン購入の割合は前年比14%増、その額は同27%増となりました。

また、AdobeのDigital Price Index(デジタル物価指数。Adobe Analyticsを利用して、消費者による小売サイトへの1兆回の訪問と、18の商品カテゴリーにおける1億以上のSKUを分析してまとめている)によると、経済の不安定性が増した2023年1-2月における後払い決済の受注シェアは、前年比10%増だったのに対し、売り上げは前年比19%減でした。

消費者が後払い決済を少額の買い物に利用していることを示している。(Adobe)

Appleによってさらなる拡大が見込まれる後払い決済市場

高級オンラインマーケットプレイス「Orchard Mile」を運営するOrchard Mileのジャック・ベナルデテCEOは、「Apple Pay」でのチェックアウトは「とても簡単」だと言います。

ベナルデテCEOは、決済に占める「Apple Pay」の利用率は明らかにしていませんが、「ECサイトでBNPLを利用するお客さまは15%未満です」と説明。その数字は前年比で1〜2ポイントほど増えているそうです。

米国の消費者の商習慣を読み違えていなければ、後払い決済の利用は今後増え続け、Appleは大成功するでしょう。(Orchard Mile・ベナルデテCEO)

顧客のロイヤルティ向上につながる側面も

消費者金融サービス会社Bankrate.comの上級業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は「Appleの後払い決済分野への参入、それに続く貯蓄口座(編注:Apple・Card〈Appleのクレジットカード〉のユーザーに年率4.15%の金利を提供する高利回りの貯蓄預金口座)の開設は、顧客ロイヤルティを向上させるための取り組みの1つだ」と言います。

「Apple Pay」「Apple Pay Later」を利用したり、クレジットを利用する権利を得たりするためには、Appleのデバイスが必要です。Appleの貯蓄口座を手に入れるには、Apple Cardが欠かせません。

また、AppleのP2P(編注:端末同士で直接データファイルを共有することができる通信技術やソフトウェア)決済サービスも特筆に値します。ここでのAppleの狙いは、世界中に数多く存在する、熱心なAppleファンに訴求することです。(Bankrate.com・ロスマン氏)

P2Pのイメージ
P2Pのイメージ

「HubSpot」(編注:インバウンドマーケティングのプラットフォーム)のデータレポートおよび分析ソフトウェアベンダーであるDemandSageによると、2023年時点で全世界のiPhoneユーザーは17億4000万人を超えるといいます。

ロスマン氏は「Apple Pay Later」について、Appleと多くのAppleデバイスユーザーにとっては大きなインパクトと言える一方で、小売事業者へのインパクトはそれほど大きくなるとは考えていません。

後払い決済サービス昨今、急速に成長している決済手段であり、売り上げを増加させることが期待されています。私は、「Apple Pay Later」は小売店全体の売り上げを変えるゲームチェンジャーになるというよりは、成長分野であるBNPL市場での事業拡大、Affirm、Afterpay、Klarnaといった後払い決済サービスの競合他社に対する脅威になると見ています。(Bankrate.com・ロスマン氏)

後払い決済サービスの導入はセキュリティに注意

後払い決済は、消費者にとって新しい支払い方法のオプションです。しかし、詐欺・チャージバック防止ソフトウェアベンダーであるClearSale社の市場戦略責任者であるマルセロ・クエイロズ氏は「小売事業者はセキュリティ上の問題を考慮する必要がある」と言います。

BNPLアカウントの作成には、ユーザーの限られた情報しか必要ありません。銀行口座のような強固に保護されたアカウントと比較して、サイバー犯罪者がこれらのアカウントを乗っ取ることは容易です。

もし詐欺師がアカウント作成時にアカウント情報を盗んだら、他人のデータを使って事前に承認された融資枠を受け取ることができ、実際の所有者は全く気が付かない可能性があります。(ClearSale・クエイロズ氏)

アカウントが設定されると、小売事業者はその消費者が本物の認証情報を使っており、信頼できると判断します。そうなると、小売事業者は注文を断ることが少なくなり、結果的に潜在的な問題を引き起こしやすい――とクエイロズ氏は説明します。

クエイロズ氏は、Eコマースの不正防止ソリューションを提供しているClearSale社が発表したレポート「Eコマースに関する消費者意識の現状」(2021年版)を元に、次のようにコメントしています。

5か国で実施した調査では、40%の消費者が「注文が誤って拒否された場合、二度とその小売事業者のサイトには戻らない」と回答しています。(ClearSale・クエイロズ氏)

後払い決済サービスの利用は拡大と予想、小売事業者は導入の検討を

AppleのBNPLサービスについて、顧客体験ソフトウェアベンダーであるUberallのジェニファー・スティーブンソン氏(シニアプロダクトディレクター)は次のように指摘しています。

すでにiPhoneやiPadを利用している顧客は、「Apple Pay Later」もすぐに利用するようになるかもしれません。これは「Apple Pay」が迅速かつ強力に導入された時と似ています。(Uberall・スティーブンソン氏)

スティーブンソン氏はさらに「消費者は便利なものを求めるものだから」と付け加えました。同氏は同時に、小売事業者は消費者に対して、分割払いの場合に利息の支払いが発生する可能性があることを明確に伝えるべきだと提唱しています。

企業は、信頼できる著名なブランドが提供する後払い決済サービスを採用すべきです。その点、Appleは明らかに世界最大の企業の1つ。小売事業者は、Appleの後払い決済サービスの導入を検討することにためらう必要はないでしょう。(Uberall・スティーブンソン氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

全日本DM大賞の受賞企業に学ぶDM戦略とは? アシックスジャパンなどの成功事例に見るDM制作のヒント | 通販新聞ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
日本郵便が実施した「全日本DM大賞」の受賞企業から、効果的なDMづくりや各社の戦略を紹介する。各社はLPへの誘導や売上アップなどに成功している

日本郵便はこのほど、実際に送付されたダイレクトメール(DM)の中から優れたものに対して表彰する「全日本DM大賞」の今年度の受賞作品を発表した。

同賞は2021年4月1日~22年9月30日までに制作されて実際に発送したDMを対象にしたもの。戦略性、クリエイティブ、実施効果の3つの観点から評価し、優れた作品を選出する表彰制度となっている。

今回は712点の応募作品を対象にDMやマーケティングの専門家による審査を経て、金賞3作品の中から選出するグランプリ1作品以下、合計25点の作品を表彰している。金賞グランプリをはじめ、受賞作品からDM戦略と効果を見ていく。

【グランプリ】freee/ねぎらいをプラスした法人向けDM

最優秀に当たる「金賞グランプリ」は、freeeが広告主の作品(制作者はフュージョン)である「テンキーチョコで、上場企業の決算疲れをfreee!」が受賞した。会計ソフトの認知向上と導入推進を目的としたDMで、上場企業の経理部員が1年で最も気が休まるタイミング(決算開示の3か月後)に、ねぎらいの思いを込めて箱詰めのチロルチョコを送付する内容となっている。

「全日本DM大賞」の金賞グランプリに選出されたDM。箱詰めのチロルチョコを送付する
「全日本DM大賞」の金賞グランプリに選出されたDM。箱詰めのチロルチョコを送付する

【銀賞】シンプルな訴求、勝ちパターンの分析、物語仕立ての商品紹介…。各社戦略を解説

アマゾンジャパン/ストアごとにクリエイティブを工夫。訴求は“あえて”シンプル

通販関連ではアマゾンジャパンが広告主の作品(同フュージョン、ディーエムエス)である「『話題のAmazonネットスーパー』利用促進DM」が銀賞を受賞

初回利用を促すため、DMを活用し、デジタル動画広告によって同サービスの認知が拡大したタイミングで、「Amazonプライム会員」で購買意欲が高いと考えられるセグメントにクーポンを同梱したDMを送付

クリエイティブでは、送付先の顧客が利用できるストアごとにカスタマイズし、あえて訴求内容をシンプルにすることでアクションにつなげたという。

AmazonネットスーパーのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)
AmazonネットスーパーのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)

北海道直送センター/「勝ちパターン」を研究

同じく銀賞では北海道産地直送センターが広告主の作品(同富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、プラナクリエイティブ)である「レスポンス率1.5倍! 顧客セグメントに最適化したリピート促進DM」が受賞

顧客分析によるセグメントに応じたクリエイティブテストを行い、効果検証とブラッシュアップを繰り返し、勝ちパターンとなるクリエイティブを分析。大判DMも採用して、食品の写真を大きくすることでシズル感を伝え、顧客の目に留まるように工夫した。

DM送付後にはアウトバウンドコールを行い、クロスセルにつなげており、従来比でレスポンス率(注文数)が1.5倍、購入単価では1.2倍に向上させることができたという。

北海道産地直送センターのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)
北海道産地直送センターのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)

アシックスジャパン/効果測定+行動分析でデータマーケティング

また、アシックスジャパンが広告主の作品(同富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、フュージョン)である「ROI前年比125%! DMもWEBもパーソナライズ」も「審査委員特別賞 データドリブン部門」で銀賞を受賞

実店舗とECの顧客データを統合し、会員未登録者へ店舗顧客に会員登録を促すDMを送付し、Webアクセス時にはポップアップで登録を後押し。さらに、DM送付先のセグメントやクリエイティブを緻密に設計し、パーソナライズ二次元コードも記載して、送付後の効果測定と行動分析を行った。

その結果、新規会員の獲得数は計画の152%、新商品の売り上げは発売から3か月で計画比1.5倍、ROIでは前年比125%を達成したという。

アシックスジャパンのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)
アシックスジャパンのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)

【特別賞】ディーエムエス/物語仕立ての訴求

そのほか、「日本郵便特別賞 BtoB部門」を、ディーエムエスが広告主の作品(同ディーエムエス、藤代範雄デザイン事務所)である「商品を擬人化! 『じむきょくん』がやってきたDM」が受賞

堅苦しい内容になりがちなBtoB向けシステム新商品のベネフィットをわかりやすく伝えるため、商品をキャラクター化して物語仕立てで訴求した内容で展開。

絵本のような体裁のDMと、付箋や消しゴムなどデスク周りで使えるノベルティを同梱しており、DMの箱とリーフレットの目立つ場所には二次元コードを掲載して、見込み客をLPに誘導した。結果的に発送から1か月で初動5.89%のLP誘導と問い合わせを獲得したという。

ディーエムエスのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)
ディーエムエスのDM(画像は日本郵便のサイトから編集部がキャプチャ)
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

企業のリスキリングの実態は? DX推進のためには管理職や中堅層のITスキル教育がポイント【調査結果まとめ】

2 years 10ヶ月 ago

リンクアカデミーが実施した「リスキリング対象者層のITスキル教育」に関する調査によると、「リスキリング(Re-skilling)」の取り組みに力を入れている企業が増えているようだ。

企業のリスキリング施策導入者層(経営者・人事担当者)とリスキリング対象者層(経営者・人事担当者以外の従業員)を対象に調査を実施した。なお、調査での「リスキリング」は、「現職とは異なる職種、特にデジタル職種に転換するためにスキルを塗り替えること」と定義している。

リスキリングは増加傾向

2022年度と2023年度に見るリスキリングの進捗状況

リスキリング施策導入者層の回答結果は「既に取り組んでいる」(52.6%)、「取り組むことを決めている・検討している」(42.4%)、「何も取り組めていない」(5.0%)となり、リスキリング対象者層の回答結果は「既に取り組んでいる」(42.8%)、「取り組むことを決めている・検討している」(44.1%)、「何も取り組めていない」(13.1%)となった。

リスキリングの取り組み状況
リスキリングの取り組み状況

リスキリング対象者層は、2022年度調査では9割以上が「何も取り組めていない」と回答していたが、2023年度調査では1割台に減少している。

リスキリングの取り組み状況について具体的に聞いたところ、次のような回答があった。

  • 【既に取り組んでいる】DX戦略を行っているためITスキルを習得する必要があり、資格試験などを中心とした取り組みを行っている。(20代女性・会社員)
  • 【取り組むことを決めている・検討している】ITスキルが身についていない社員がほとんど。小売業である当社は今後スキルをつけてもらう必要性を感じている。その上で、何ができないか何ができるかを考えたい。(40代男性/会社員)
  • 【取り組むことを決めている・検討している】DXにより今までとは環境が変わる可能性があると考えているため、リスキリングに取り組むつもりではいるが、具体的に何から取り組めばよいのかわからないのが現状。(40代男性・経営者)
  • 【既に取り組んでいる】現代社会に必要不可欠なデジタル分野で日本は世界的に遅れをとっているため、ITに関するスキルを幾つか身につける必要があると思う。(50代男性・経営者)

企業側に求めるリスキリングの機会とは?

リスキリング対象者が企業側に求めているのは「ITスキルに関する研修の提供」が大きい。回答者に占める割合も34.8%(2022年度調査)から52.0%(2023年度調査)に増加している。

リスキリングによって高めたいスキルにも変化がある。2023年では、基本的なスキルに加え、RPA、プログラミングといった中程度~高度なスキルまで、個人によって学びたい内容が多様化している。

リスキリングの機会は「ITスキル」がトップ

リスキリング対象者層に対して、どのようなリスキリングの機会を求めているかを質問したところ、「ITスキルに関する研修の提供」(52.0%)が最多。このほか、「OJTの場の提供」(40.0%)と回答した人の割合も2022年度から大幅に増加した。

プログラミングなど高度なスキルを高めたい人が増加

リスキリング対象者層に対して、具体的に高めたいスキルを聞いたところ、「プログラミングなどの高度なスキル」(30.2%)が最多で、「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル」(23.6%)が続いた。

リスキリングについて会社に求めること(左)と、高めたいスキル
リスキリングについて会社に求めること(左)と、高めたいスキル

リスキリング施策導入者層の課題は“人材不足”

リスキリングを実施する側は現在、3~4社に1社の割合で「コア人材が不足している」と感じていることが調査結果からわかった。また、「レガシーシステム(古いシステム)が残ってしまった」と感じている人の割合は、2022年度(17.4%)と2023年度(34.0%)を比べると約2倍に増加している。

リスキリング施策導入者層に対して、DXの推進について感じている課題を調査したところ、「DX推進のための投資判断ができない」(35.3%)が最多となり、「レガシーシステムが残ってしまっている」(34.0%)、「プロジェクトを推進するコア人材が不足している」(32.8%)、「そもそもDX戦略を描けていない」(28.8%)が続いた。

企業のDX推進における課題
企業のDX推進における課題

「特に課題はない」と回答した人の割合が2022年度の28.0%から7.5%に大きく減少したことから、リンクアカデミーは「リスキリングの取り組み状況が進捗したことで新たな課題も浮上しているようだ」と分析している。

IT人材の不足、解決の手立ては?

こうしたIT人材不足の解決に向けて、企業は既存の従業員に対しては、基本的なスキルから中程度のスキルまで幅広くスキルを高めてほしいと考える傾向があるようだ。一方で、コア人材の確保は中途採用(経験者採用)を検討する傾向が見られる。

IT人材の不足を解消するための考えをリスキリング施策導入者層に質問したところ、「中途採用」(43.0%)が最多。「派遣会社やアウトソーシングの活用」(34.7%)、「既存従業員へのITスキル育成」(28.6%)と続いた。

既存従業員のITスキル育成についてどのような機会を提供したいと考えているのかを調査したところ、「ITスキルに関する研修の提供」(46.3%)、「外部からのIT人材確保」(43.4%)、「OJTの場の提供」(39.9%)となった。

2022年度の調査結果と比較すると、「ITスキルに関する研修の提供」と回答した人の割合は10ポイント近く増加している。先述の、リスキリング対象者層が企業側に求める調査結果と同様に、リスキリング施策導入者層についても、ITスキルに関する研修機会の割合が高まっていることがわかった。

IT人材不足を解決する手段(左)と、既存従業員のITスキル育成に向けた取り組み
IT人材不足を解決する手段(左)と、既存従業員のITスキル育成に向けた取り組み

既存の従業員に高めてほしいと考える具体的なITスキルを聞いたところ、「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル」(27.8%)、「ExcelやPowerPointなどの基本的スキル」(25.0%)、「プログラミングなどの高度なスキル」(23.6%)となった。

Excelといった基本的スキルからRPAなど中程度のスキルまで、幅広く実務に活用できるスキルを身に付けてほしいという考えが見られた。

既存従業員に求めるITスキル
既存従業員に求めるITスキル

中堅層・管理職の育成がDX推進の鍵?

リスキリング施策導入者層に対して、DX推進を阻む人的要因・課題をどのように解決したいと思うかを質問したところ、「中堅層の(IT研修など会社主導での)育成」(31.3%)が最多となり、「管理職の(IT研修など会社主導での)育成」(30.3%)、「若手の(IT研修など会社主導での)育成」(25.9%)と続いた。

DXの推進を阻む人的な課題を解決するための手立て
DXの推進を阻む人的な課題を解決するための手立て

DXの推進を拒む人的要因や課題について、解決策となるのは「(企業主導による)管理職や中堅層へのIT研修」だと考えているようだ。調査結果によると、管理職や中堅層にIT研修が必要だと思う理由は次の通り。※回答は一部抜粋

  • 【管理職の(IT研修など会社主導での)育成/中堅層の(IT研修など会社主導での)育成】上が変わらないと社員がついてこない。(20代女性・会社員)
  • 【管理職の(IT研修など会社主導での)育成】管理職の意識が変わらないと会社全体が変わらないと思うから。(30代男性・経営者)
  • 【管理職の(IT研修など会社主導での)育成】まずは指導者がITについて熟知しないといけないと思うため。(50代女性・経営者)
  • 【管理職の(IT研修など会社主導での)育成/中堅層の(IT研修など会社主導での)育成】まずはトップからの研修が最適だと感じるから。(50代男性・会社員)

調査結果を踏まえて、リンクアカデミーは次のように分析している。

DXの「推進フェーズ」では、実際にシステムを活用していく従業員全員のITスキルが重要であり、リスキリングなどによって従業員のITスキルを育成する必要があるが、まだまだ課題も多い。

企業は、外部のITリソースを頼るのではなく、リスキリングなどで従業員のITスキルを育成し、内部のITリソースを増やしていく必要がある。

高野 真維

実店舗とECサイトの顧客情報を一元管理、「Shopify」との連携――「STORES ブランドアプリ」の特徴やめざす未来とは

2 years 10ヶ月 ago
STORES が提供する店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」。機能の特徴や2022年12月から開始した「Shopify」との連携理由などをSTORES の内田皓大氏に取材した

STORESの店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」は、店舗独自のアプリ作成のほか、実店舗のPOSレジとECサイトの顧客情報連携など、事業者のオムニチャネルマーケティングの実現も支援する。2022年12月には「Shopify」と連携し、「Shopify」を使う事業者は「STORES ブランドアプリ」を使って、モバイルアプリを立ち上げることができるようになった。数あるECサイト構築プラットフォームのなかから「Shopify」と連携した理由、「STORES ブランドアプリ」の強みや特徴などをSTORESの内田皓大氏(STORES CRM事業部門長)に聞いた。

OMOの高まりを受け「STORES ブランドアプリ」をリリース

「STORES ブランドアプリ」は、ユーザーの利用頻度が高く、実店舗とネットショップを運営している比較的規模の大きな飲食店・小売店を中心に導入されている。アプリ作成のほか、実店舗のPOSレジとネットショップの連携による顧客情報の一元管理、CRMなどの機能がある。

STORES STORESブランドアプリ オムニチャネル OMO アプリ作成
STORES が提供する「STORES ブランドアプリ」

サービス提供に至った経緯について、内田氏は「顧客管理、顧客コミュニケーションにおけるOMOのトレンドが高まるなか、その観点に対する価値貢献をするプロダクトが必要になった」と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大により店舗のデジタル化が急速に進み、物販のEC化率が高まったことで、ユーザーが実店舗とネットショップを併用・使い分けるユーザーも増えてくるとSTORESは予想。そうした状況において、実店舗とネットショップのユーザー情報の統合管理、管理した情報を元にした最適なマーケティング、ユーザーとのコミュニケーションなどが事業者にとって大きな課題になっていると考えていた。

また、ユーザーの行動が多様化、SNSの発展などにより多くの情報を得られるようになったことで、事業者はユーザーの情報を正しく取得できないと、興味・関心のない情報を送ってしまい、ブランド・店舗への愛着を薄れさせる可能性がある

実店舗とネットショップを、顧客管理、顧客コミュニケーションの観点で両立をしていくことを支援するサービスとして、「STORES ブランドアプリ」のようなものがあると望ましいと考えた。(内田氏)

STORES CRM事業部門長 内田皓大氏
STORES CRM事業部門長 内田皓大氏

「STORES ブランドアプリ」提供からまもなく1年が経つが、導入企業数は順調に増加、企業からは「こういうサービスを求めていた」といった声が寄せられているという。

導入企業の1つである、台湾生まれのハーバルケアブランド「阿原YUAN(ユアン)」は、日本公式アプリを「STORES ブランドアプリ」で構築した。

導入以前もアプリを運用していたが、実店舗で取得できる顧客情報は来店日時・回数のみで、購入商品の情報が取得できなかった。また、実店舗とネットショップの顧客情報を別々に管理していたため、毎日1時間ほど両者の顧客情報の紐付けを手動で行わなければならないという課題を抱えていた。

こうした課題を解決するため「STORES ブランドアプリ」を導入。実店舗とネットショップの顧客情報を一元管理できるようになったことで、作業負荷の軽減、効率化につながった。また、どういったユーザーがいつ・どこで・何を買ったのかを細かく把握できるようになり、ユーザー1人ひとりに合わせたコミュニケーション施策をスムーズに打てるようになったという。

STORES STORES ブランドアプリ YUAN ユアンの日本公式アプリ
「阿原YUAN (ユアン)」の日本公式アプリ(画像提供:STORES )

複数のアプリケーション導入が不要。手間やコストをかけずにオムニチャネル化を実現

アプリを構築するサービスは多くあるが、他社との差別化ポイントについて、内田氏は「始めからオムニチャネルを前提にプロダクトを設計していること」と話す。

「STORES ブランドアプリ」にはアプリ構築機能だけでなく、実店舗とネットショップを連携し、顧客情報を一元管理する機能を搭載。統合した情報を活用・分析した施策を実施できるという。また、ポイントや会員ランク制度といったロイヤリティプログラムや、ロイヤリティや属性・購買情報などのセグメントを活用したプッシュ通知機能を実装している。

STORES STORES ブランドアプリの仕組みについて OMO オムニチャネル アプリ作成 顧客情報の一元管理
「STORES ブランドアプリ」の仕組みについて

「STORES ブランドアプリ」1つあれば、CRM(顧客管理)やマーケティングツールなど複数のアプリケーション・ソフトウェアを導入しなくて済むため、コストを抑えることができる。また、企業とやりとりをする窓口が1つになるので、事業者の負荷軽減にもつながると考えている。(内田氏)

「Shopify」移行後の企業も継続して支援していく

2022年12月から「Shopify」との連携をスタート。多くのECサイト構築プラットフォームのなかから「Shopify」を選んだ理由について、内田氏は「『STORES ブランドアプリ』は、ネットショップのなかでも比較的規模の大きい事業者に対する価値貢献をめざしているプロダクト」であることをあげた。

よりオムニチャネルの課題が顕在化している事業者がネットショップ開設時に「Shopify」を選ぶケースが多く、「Shopify」との連携は合理的だと判断し、最初の連携先に選んだ。

また、元々「STORES」を利用してネットショップを構築していた事業者が、成長に合わせて「Shopify」に移行するケースもある。「移行後もSTORES のプロダクトを継続的に利用してもらい、事業者の支援をするという観点からも『Shopify』を選んだ」(内田氏)。

「1顧客1ID」を実現。ユーザーの体験価値向上にも寄与

連携により、事業者にとってどのようなメリットがあるのか見ていく。

1つ目は「Shopify」を利用している事業者は「STORES ブランドアプリ」を利用できるようになり、ネットショップが内製されたモバイルアプリを簡単に作れるようになることだ。こうしたアプリを構築することで、ECサイトのアカウントでアプリにもログインできる「1顧客1ID」を実現、ユーザーの体験価値向上につなげているという。

2つ目はロイヤリティプログラム。同サービスは、実店舗とネットショップの購入金額と利用回数を集計し、ユーザーのランクやポイント付与に反映する設計になっている。「この機能を活用することで、ブランドの世界観をより作っていくことを支援できるのではないか」(内田氏)。

3つ目は実店舗のPOSレジとの連携が容易であること。現在、「Shopify」と標準連携できるPOSは限られている。しかし、同サービスはどんなPOSとも連携が可能。同サービスを「Shopify」とPOSのハブとして機能させることで、ECと店舗の顧客情報の統合が簡単に実現できる。つまりオムニチャネルの顧客管理・活用を実現する上で、事業者がPOSを切り替えたり他のアプリケーションを導入したりする必要がない

「Shopify」で使用できるアプリを提供している企業は海外企業も多く、英語でのやりとりやサポートを十分に受けられないケースもある。こうしたなかで日本品質のサービスを提供できるという強みもあるという。

STORES はネットショップだけでなく、予約サービス、決済、POSレジなど事業者のデジタル化を支援するソフトウェアを多岐にわたって提供している。アプリ以外の運営に必要な知見・ノウハウがあるので、事業者をさまざまな面で支援する体制が整っていることも大きい。(内田氏)

「STORES」との連携、UI・UXのバリエーション拡大などをめざす

今後は、同社が提供するネットショップ構築サービス「STORES」、POSレジアプリ「STORES レジ」と「STORES ブランドアプリ」の連携を進めていく予定だ。

また、UI・UXのバリエーション拡大、管理画面のブラッシュアップ、ポイントやロイヤリティプログラムの柔軟性向上をめざしていくという。

アプリは店舗の顔になる。そこを通じて事業者がユーザーにより最適な情報を伝えていくことを考えると、各社に合わせた工夫や世界観の再現が求められると考えている。(内田氏)

藤田遥

AI活用、越境EC、地方ECマーケティング戦略などテーマのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2023」【6/7(水)+8(木)オンライン開催】

2 years 10ヶ月 ago

GMOペパボは、ネットショップ運営者を対象にしたオンライン無料イベント「COLOR ME SHOP DAY 2023」を2023年6月7日(水)、8日(木)に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2023」では、ECに関連する各分野の有識者を招き、AI活用、越境EC、地方ECマーケティング戦略などテーマにしたトークセッションを行う。5月9日(火)から参加申込みの受付を開始した。

1日目セッション

  • 「EC業界のプロが語り合う!最新トレンドとAI活用の可能性」
    (インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川正実、GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏)

国内・海外のECの市場の違いやトレンド、AI技術の参入状況などを解説。今後さらに加速していくEC市場の変化と未来について語る。

  • 「越境EC成功の秘訣は?国境を超えた商品販売のための成功戦略」
    (世界へボカン 代表取締役 徳田祐希氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ マネージャー 和田真人氏)

実際に海外向けの販売を行っている事業者のリアルな声や課題を取り上げながら、2023年現在の越境EC市場のトレンドや、今後予測される未来などについて専門家とともに考える。

  • 「今更聞けない!小川卓氏に教わる GA4の基本とおすすめのEC分析方法」
    (Faber Company 取締役 Chief Analytics Officer 小川卓氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏)

「ユニバーサル アナリティクス(UA)」サービス終了に伴う「Google Analytics 4(GA4)」への移行がネットショップ運営に与える影響はどれほどなのか、今後どういったアクセス解析が必要となっていくのかを考える。

2日目セッション

  • 「ネットショップを成長へ導く これからの地方ECマーケティング」
    (HONE 代表取締役 桜井貴斗氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏)

地方発の企業・ブランドが日本全国に向けて自社商品を届けるため、ネットショップ成功に欠かせないマーケティング戦略を提案。地方企業・ブランドが実際にどのように取り組むべきなのかを解説する。

  • 「ネットショップにどれくらい重要?コンテンツマーケティングのあれこれ」
    (nano color 代表取締役 川端康介氏、LIG マーケター/LIGブログ編集長 齊藤麻子氏)

デザイナーとマーケター双方の視点から、魅力的なコンテンツを作るために必要な要素について意見を聞く。AIによるライティングや分析・デザインなどの登場によって変化していく「コンテンツのあり方」についても議論する。

  • 「『北欧、暮らしの道具店』青木耕平氏と考える、ECの未来と成功の鍵」
    (クラシコム 代表取締役社長 青木耕平氏、GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏)

映像制作、アプリ開発など、ECサイトとしては珍しい施策にも次々と挑戦し、2022年に上場を果たした「北欧、暮らしの道具店」。開店から16年、業界の絶え間ない変化を常に見つめてきた青木氏が考えるECの未来とは。

「COLOR ME SHOP DAY 2023」について

藤田遥

【G7広島サミットの配送状況】配達の遅延が発生する見込み。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送対応まとめ

2 years 10ヶ月 ago

広島県で実施される「G7サミット(主要国首脳会議)」により、会場となる広島県内の高速道路などでは大規模な交通規制、警戒警備が行われる。そのため、5月18日(木)から5月22日(月)にかけて、広島県や山口県の一部を発着とした荷物の配送に遅延が生じる可能性がある。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送対応をまとめた。

ヤマト運輸

全国から広島県全域(特に広島市中区、東区、南区、西区)、山口県岩国市、玖珂郡和木町に送る荷物は遅延了承で受け付ける。なお、広島市南区元宇品・宇品海岸、廿日市市宮島町は「時間帯指定」「タイムサービス」を受け付けないとしている。

また、対象地域から全国に送る荷物も遅延了承での受け付けとなる。

日本郵便

広島県、山口県で引き受けて全国に配送、および両県に向けて送る郵便物、ゆうパックなど(カタログ販売商品含む)の配送に遅れが発生する見込み。

また、対象地域内のサミット関連施設宛の郵便物、ゆうパックなどについては、対象期間を含めた5月12日(金)から5月24日(水)にかけて、配送に遅れが発生する見込みとしている。

佐川急便

広島県の広島市、呉市、江田島市、廿日市市、大竹市、山県郡、東広島市、安芸郡に送る荷物、もしくはその地域で引き受ける荷物の配送に遅延が生じる可能性がある。

また、山口県全域も交通規制の影響で遅れが生じる場合があるとしている。

飛脚ジャストタイム便、指定日配達サービス、時間帯指定サービス、必着のある飛脚クール便(冷蔵・冷凍)の受け付けを中止するとしている。

瀧川 正実

武勇伝聞いてくれる会議

2 years 10ヶ月 ago

森永乳業「魚Chee」が、普段は聞いてもらえない武勇伝や自慢話を永遠に語ることができるオンライン会議サービスを公開。

武勇伝聞いてくれる会議
https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/uochee/buyuden/

人工知能に描画させた商品のイラストの展示会も。

AIが描いた「魚Chee(ウオチー)」展覧会
https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/uochee/ai/

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/04/news014.html

noreply@blogger.com (Kenji)

ニトリの通販・EC売上高は28.3%増の921億円、EC化率は11.2%【2023年3月期】

2 years 10ヶ月 ago

ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は、前期比28.3%増の911億円だった。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。
ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は、前期比28.3%増の911億円
ニトリ事業の売上高について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ニトリが注力しているのはライブコマース。2023年3月期において、ライブコマース配信数は86回に達し、視聴者数は累計260万人を突破した。

「インスタライブ」に加え「ニトリLIVE」をECサイト「ニトリネット」内に設置し、週2回の配信を実施。「ニトリLIVE」ではクーポンの配布を行うなど、消費者との接点拡大を進めている。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高推移
国内通販事業について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、自宅で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始。2022年11月に始めた「お部屋deコーディネート」など、消費者との関係性強化に力を入れている。

2023年3月期末のアプリ会員数は、同21.8%増の1601万人。ニトリアプリの刷新や機能の追加など、顧客の買い物利便性向上を図った。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期 アプリ会員数などについて
アプリ会員について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年3月期末のアプリ会員数は、同18.7%増となる1900万人を計画。通販事業においては、ライブコマースの人員数を増加して配信を強化する。

客数対策としてテレビやSNSの広告を強化。ニトリアプリの機能をアップデートして、アプリ会員数の拡大を図る。ネット限定商品の拡大、ライブコマースの配信強化で、通販事業の新規顧客開拓を促進する。

なお、島忠事業における2023年3月期の通販売上高は9億9100万円。ニトリグループ全体の通販売上高は931億8300万円。

石居 岳

【楽天店舗必見】「楽天SKUプロジェクト」に対応できていますか? 新たな店舗管理のポイントまとめ | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
2023年4月から順次実施されている「楽天SKUプロジェクト」。「楽天市場」の仕様変更と店舗管理の見直しのポイントを解説する

2023年の春も終盤に差し掛かりますが、皆さん花粉症は大丈夫ですか? そんな季節の変わり目にEC業界でも大きな節目を迎えました。

その節目とは......“楽天SKUプロジェクト”の始動です! 「ラクテンエスケーユー?」なんて思った方はいませんよね。2022年8月の「楽天EXPO2022」にて発表され、2023年4月から順次実施されている「楽天SKUプロジェクト」です。

今、「楽天市場」は大幅な仕様変更と内部の店舗管理の見直しの時期。今回の記事は「楽天市場」でショップを運営している事業者に向けて、「『楽天SKUプロジェクト』について知りたい」「プロジェクト開始にあたって何をしなくてはいけないのかを知りたい」という要望に応えます!

ECタイムズ 楽天SKUプロジェクト 解説

そもそも「楽天SKUプロジェクト」とは?

“SKU”とはユーザーが商品を購入し、その通りに業者が在庫からその商品を引っ張り出してくるときの単位のことです。

目的としては、出品されている商品の管理を一元化し、効率的な在庫管理を行うことで、在庫の過剰や不足を防止し、顧客に迅速かつ正確なサービスを提供するなどがあげられます。

さらにかみ砕いてユーザー視点から説明します。

一度、EC/通信販売を離れて、リアルの世界の帽子屋に場所を移します。たとえば、スーパーマーケットを訪れたあなた(お客さん)は、帽子を買うことにしています。

この時、従来のシステムの場合、「帽子」という商品が色やサイズ別(あるいは数量別)に違う棚に陳列されています。ものによってはすごく離れた棚にあります。これではあなたに最適な帽子を探しづらくなってしまいます。一つ当たりの価格も比較しづらいですよね。

では、新しいシステムではどうでしょうか。「帽子」という商品が一つの大きな棚にまとめて陳列してあります。そして、すべての値段のタグには一つ当たりの価格が記載されています。さまざまなサイズ、色が一目でわかります。従来のシステムよりも在庫の管理もしやすく、お客さんにとってもわかりやすくありませんか?

アイテムごとに、一つの商品ページにSKUがまとめられるようになった
アイテムごとに、一つの商品ページにSKUがまとめられるようになった

これを「楽天市場」に置き換えると、従来のシステムでは商品のサイズ別、数量別、色別に商品ページ(棚)がありました。ユーザーからすれば、同じ商品なのに複数の商品ページがあって煩雑な印象を受けます。

しかし、「楽天SKUプロジェクト」における新しいシステムでは、一つの商品ページにさまざまなサイズ、数量、色のSKUがまとめられています

※過度にかみ砕いた説明ですので、厳密には誤っている箇所がある可能性もございますが、どうか寛容な目で見ていただけますと幸いです。

SKU単位の商品登録・保持でUI向上を後押し

目的の商品を見つけやすく、購入しやすくなったと先ほど述べたとおり、SKUプロジェクトによってUI(User Interface)は向上すると思われます。今まで分かれていた商品ページが統合・集約され、よりまとまりのある構成となりました。

商品の登録・保持をSKU単位で行うことによって商品の探しやすさや選びやすさを改善する目的があると言えます。

店舗運営者は移行作業が必須

では、EC店舗運営者にとって同プロジェクトの影響はプラスに働くのでしょうか?

公式の発表では、今回の仕様変更に対して各店舗が対応を強いられることはないようです。一方で、ユーザーの利便性を考慮して対応を推奨しているという状況です。

各店舗に新システムへの移行日時が通知されているはずですので、その日までに外部連携システムの移行作業、商品登録の移行作業などを進めることが必要です。店舗によっては一時的に業務が増える可能性はありますが、新仕様の商品ページを充実させることでユーザーのUIや回遊率の向上が期待されます。

まとめると、圧倒的にピンチではなく、正しく対応することでこれまで以上の店舗運営を実現できると思います。

しかし、一つ注意しなければならないのは、楽天SEOアルゴリズムが変更された場合です。
この点も含めて、具体的な変更点や対応策を以降の章で解説します!

「楽天SKU」で何が変わった? ポイントまとめ

ここからは「商品を購入して在庫を管理するときの単位が変わったよー」という点のほかに何が変更したのかを解説します!

商品ページのUI、レビュー表示、商品登録の仕方など「楽天SKU」にひもづく変化は多岐にわたる
商品ページのUI、レビュー表示、商品登録の仕方など「楽天SKU」にひもづく変化は多岐にわたる

主な変更点には以下のようなものがあります。

①商品ページが変わる

これまで「楽天市場」では、同じ商品でも数量、サイズ、色などが異なっていれば、別々の商品ページで表示されていました。ですが、同じ商品ならタイプによらず一つの商品ページで表示され、入れ子となる形で各SKUがまとめて表示されるようになりました。

入れ子の形で各SKUがまとめて表示される(参考:楽天店舗運営Navi)
入れ子の形で各SKUがまとめて表示される(参考:楽天店舗運営Navi)

ここで一つ注視しなければならないことがあります。それは「一つの商品ページにまとめられた商品の元々の商品ページはどうなるのか?」という点です。

もし、旧式のページがそのまま残っていた場合、新式の商品ページに加え、旧式のページからも購入操作ができてしまうかもしれません。これではユーザー側に混乱を招き店舗運営者への問い合わせが増えてしまうというリスクがあります。

再度、新仕様への移行時に旧式のページは自動的に無効となるのか、手動での購入停止設定を行う必要があるのか確認しておく必要があります!

②レビューが変わる

商品への感想や評価をユーザーが書き込むレビューも変更があります。

これまでは同じ商品でも商品ページが違えば、別々のレビュー欄が用意されていました。たとえば、あるジュースの商品の場合、500ミリリットル入りと2リットル入りはそれぞれ別々の商品ページで、別々のレビュー欄が存在します。

しかし、「楽天SKUプロジェクト」以降は、一つにまとめられた商品ページにレビューが集約されるようになります。つまり、500ミリリットルも2リットルも関係なく一つのレビュー欄を共有することになるということです。

ここで、知っておくべきことは「元の商品ページのレビューは引き継がれるのか?」ということです。

ずばり、引き継がれます。過去のレビューはまとめて一つのレビュー欄に記録されるようです。

③商品登録の設定が変わる‍

これまで「楽天市場」に出品する商品を登録する際には、必須項目のディレクトリIDと任意項目のタグIDを設定する仕様となっていました。

ディレクトリIDとは、1つの商品に1つだけ設定されているものであり、その商品のジャンルを指定しています。これによって、ジャンルを絞り込んで検索することができていました。
タグIDとはジャンルに加えて、ブランド、サイズ、色などの商品の属性を付加するために設定するIDです。

どちらのIDも数字を割り当てて設定するため、店舗運営者にとってわかりづらいものでした。

しかし、新仕様ではタグIDが実際の商品属性(ブランド、サイズ、色など)を使って設定することができるようになり、わかりやすくなります

④価格表示が変わる

従来の価格表示では、タイプ別の価格しか表示されていませんでした。たとえば、ジュース5本セットで550円、7本セットで760円という全体の価格だけで(しかも別々の商品ページで)表示されていました。

しかし、今後は全体価格だけでなく、セット料金における単体価格も表示されるようになります(しかも同じ商品ページで)。これによって、ユーザーが一目でお得なタイプのSKUを選択することができるようになります。

⑤SEOが変わる?!

末尾に「?!」を付けたのは、SEOの大幅な変更が確定ではないためです。楽天のSEOアルゴリズムは変更され続けているため、その詳細については公開されていません。ですが、SKU単位での管理への移行に合わせて変更されるのではないかと言われています。

SKU単位での商品管理に伴うSEOの変更が懸念される
SKU単位での商品管理に伴うSEOの変更が懸念される

もしSEOが変わった場合、以下のような影響が考えられます。

ランキングの変動

一つ目の影響は、ランキングの変動です。複数の商品ページが一つに集約されたことで、その商品の売上ランキングは、旧式のどのタイプの商品のランキングを反映しているのでしょうか?

旧式でX、Yで分かれていた商品がZという商品として統合された場合、そのランキングはX、Yのうち旧仕様においてより順位の高かった方の順位を採用するようです。

また、いままで検索結果が上位であった商品がアルゴリズムの変更によって下位に転落または、表示されづらくなるという事態も想定されます

広告の空振り

二つ目の影響は、広告の空振りです。ユーザー画面に最適な広告を表示するためのアルゴリズムが変更された場合、今までのSEO対策によって作られた広告が通用しなくなる可能性があります。そのような広告費の無駄は費用対効果の低下につながってしまいます。

楽天SKUへの移行前後で広告からの流入数の詳しい変化に注目していくことが大切です。そして、大幅に流入数が減ったときはSEO対策に強い人材に意見と今後の施策を相談することをおすすめします。

EC運営側の対策・準備

では、次に上述のような仕様変更に伴って、「楽天市場」の店舗運営側が準備すること、対処法について解説します。

①商品属性を見直す

商品の登録設定の方法が、タグIDから商品属性に変更になるため、SKUごとに商品属性を割り当てる必要があります。商品属性の割り当てによって自社の商品がより検索結果の上位に表示されるようになります。

また、商品属性の設定は任意ではなく必須項目になりますので、避けられない作業になると思います。

しかし、ECでは出品できる商品数に制限がなく、一つの商品に複数の属性情報がありますので、その作業を完了するには膨大な工数が必要になります。

考えられる対応策としては、自動でタグIDから商品属性への変換を行ってくれるAIツールを導入するか、SEO対策として適切な商品属性を割り振ることができる専門人材を利用するなどが考えられます。

②問い合わせへの対応

商品ページの仕様変更やSKUという基本単位の変更によって、ユーザー側の混乱が生じる可能性があります。それに伴って店舗運営側に多数の問い合わせが発生するかもしれません。

対応策としては、ユーザー画面での大きな変更があった場合にメルマガなどで告知する、問い合わせに対応する人員を多めに確保する、予想される問い合わせを明確にするなどが考えられます。

③SKU用の画像への対応

商品ページごとにサムネイルが設定されていましたが、それに加え、SKUごとに画像を設定しなければならない可能性があります。

商品画像ガイドラインは従来のままですが、店舗によっては、新たに画像の撮影をする必要があるかもしれません。

商品ページの各SKUの画像を表示する箇所が、仕様上、従来の画像では見づらいなどの問題がありましたら対応に迫られるでしょう。‍

いち早い対応で他社と差別化するチャンス

「楽天市場」という国内最大級のECモールの大規模プロジェクトだけに、皆さんのなかにも不安要素を抱える方もいらっしゃるかもしれません。ですが、ピンチはチャンスの裏返しです(たぶん)!! 対応次第で大きなチャンスにもなり得るのです!

変化の時期だからこその強み

「楽天市場」での店舗運営者は軒並み、今回の仕様変更の影響を受けると思われます。自社も競合他社もフェアな境遇に立たされているのです。

だからこそ、いち早く対応することで他社と差別化をはかり、既存顧客を失うことなく、新規顧客の獲得の機会を得ることができると思います。

変化の時期だからこそ、再度全員がスタートラインに立たされる。その状況がそのまま自社の強みになり得ると思います。

情報収集と人材の確保がミソ

そして、変化の時期に大事なのが、情報収集と適切な人材配置です!

特に、UIの変更、SEOアルゴリズムの変化、広告やランキング表示の変化についての情報収集は欠かせません

また、タグIDから商品属性への移行作業や増加が見込まれる問い合わせに対応するために臨時的な人員の増強や専門人材の再配置などが必要になってくるかもしれません。

いずれにせよ、強制ではなく、仕様変更への影響が大きい場合にしっかりとした対応をおすすめします。

ECタイムズ

「熱狂的なファン」を生むスノーピークのEC戦略、サントリーウエルネス成長の秘訣など【全31講演のECイベント】

2 years 10ヶ月 ago
EC事業者限定の講演イベントを3年ぶりにリアル開催で実施。全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」は5月18日(木)・19日(金)の開催です

5月18日(木)・19日(金)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春~eコマースコミュニケーションDay~」では、サントリーホールディングス、スノーピーク、アスクル、花王などが登壇。東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、3年ぶりにリアル開催します。

「サントリーデジタル担当が語る、デジタル人材育成・サントリーウエルネスの成長の秘訣」「スノーピークの『価値創造』と『熱狂的なファン』を生む秘訣」「物流2024年問題の基本と通販・EC企業が知っておくべきこと」などのテーマについて、企業の責任者などが講演。31講演すべて「無料」で聴講できます。

当日は、講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できる業務スペース(Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備)も用意しております。今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長する場として、ぜひ会場に足をお運びください!

まだお申し込みをしていない方のために、31講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

※本イベントはEC事業者(eコマースサイトをお持ちの方)限定とさせていただきます。

見どころ①サントリーデジタル担当が語る、デジタル人材育成・サントリーウエルネスの成長の秘訣とは
10:30~11:20 SA1-1 オープニング基調講演

サントリー、花王のメーカーという立場から、デジタルマーケティングやECを長く担当してきた2人が、消費者の変化をどう捉え、EC・通販事業の成長をどのように考え実践してきたか、さらにはメーカーEC担当者の悩みとしてある、デジタル人材を社内でいかに確保し育成するかといった課題について語り合います。

たとえば「消費者の変化とEC通販事業の成長」「EC事業における、各社フェーズごとの取組ポイント」「EC担当者が考える、デジタル人材育成、DXとは何か」といったテーマにフォーカスします。

サントリーホールディングス株式会社 グループ会社経営推進部  課長(元サントリーウエルネス株式会社 メディア制作部 課長) 若林 純 氏
サントリーホールディングス株式会社 グループ会社経営推進部  課長(元サントリーウエルネス株式会社 メディア制作部 課長) 若林 純 氏
2000年にサントリー情報システム部入社後、広報部にてサントリー公式HPウェブマスターとして、オウンドメディア「サントリータウン」、キャンペーン支援、公式SNS運営などに従事。2015年にサントリーウエルネス株式会社に異動。自社EC、オンライン広告やバナーLP制作から、CRM、ブランド担当、外部ECモール立ち上げなどを歴任。23年4月にサントリーホールディングスのグループ会社経営推進部へ異動。DX領域はじめ各社の経営支援業務を担う。
「サントリーウエルネスOnline」より(画像は編集部がキャプチャ)
サントリーウエルネスOnline」より(画像は編集部がキャプチャ)
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一 氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井 秀一 氏
花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了(経営学修士MBA)。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。
「My KAO Mall」より(画像は編集部がキャプチャ)
My KAO Mall」より(画像は編集部がキャプチャ)

見どころ②スノーピークの「価値創造」と「熱狂的なファン」を生む秘訣
~商品開発・ファン作りによる市場創造、変わる消費トレンドに対応するEC戦略~
10:30~11:20 SB1-1 オープニング基調講演

キャンプ体験、オリジナルグッズの提供などを通じて熱狂的なファンを生み出すスノーピーク。その取り組みを一言で表すと「価値創造」と言えます。

オリジナルのキャンプ用品などを通じて新たな市場を創造し、キャンプ体験が熱狂的なファンを創出、コミュニティを形成しそこで生まれた“輪”が新たな価値(口コミ、友人などへの推奨)を生み出していっています。

このスノーピークの基盤の上で展開するECビジネスでは近年、コロナ禍で大きく変化した消費ニーズへの変化対応として、アプリなど積極的な情報発信などを行っています。講演では、キャンプ体験などスノーピークの基盤となる「価値創造」の取り組み、それをベースに展開するEC事業について解説します。

株式会社スノーピーク EC推進部 EC企画課 マネージャー 中村 晋作 氏
株式会社スノーピーク EC推進部 EC企画課 マネージャー 中村 晋作 氏
大手セレクトショップにて、10年間デジタルマーケティングを担当し、SNS運用から、CRM、広告、購買データ分析など一通りの業務を経験。2022年4月スノーピークに入社。EC推進課にて、EC業務と販促企画に従事している。
「スノーピーク」より(画像は編集部がキャプチャ)
スノーピーク」より(画像は編集部がキャプチャ)
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.4」(オンライン懇親会)を開催!

5月18日(木)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

◇◇◇

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

物流企業のイノベーションがEC事業者、消費者、地球環境にもたらすメリットとは

2 years 10ヶ月 ago
物流業界が取り組んでいる、パーソナライズされた物流サービスの実現、物流の自動化へのイノベーション、ESG活動について解説します

越境ECを含むEC市場での需要の高まりを背景に、商品配送には柔軟性と利便性、付加価値の高いサービスに加え、パーソナライズされたサービスも求められはじめました。こうした事業者ニーズに対応するため、物流企業はイノベーションと積極的なテクノロジーの活用でその実現に向けて取り組んでいます。

パーソナライズされた物流サービスの実現

フェデックス エクスプレスの調査によると、日本を含むアジア太平洋地域の消費者の94%が、自分に適した購入体験を提供しているEC事業者からのさらなる商品購入を考えると答えています。

商品を紹介するマーケティング活動や購入時の支払いオプションなど、オンライン購入の体験を向上させるパーソナライズ化施策は多様化しています。EC事業者はそれらを適切に実装して施策を実施し、消費者の嗜好に適したコンテンツを提供しているかどうかを自問し続けなければなりません。

今はインフルエンサーやライブ ストリーミングによるマーケティング活動が主流かもしれませんが、明日にはまた進化するかもしれないのです。

物流も、配送のパーソナライズ面で購入体験に大きく影響します。テクノロジーを活用する物流企業は、消費者に新たな商品配送の選択肢を提示し、購入者それぞれの都合に合わせた商品受け取りにより利便性を向上させます。

配送のパーソナライズ化は未来に向かって進化し続けています。また、自動化と効率化の波によって無人あるいは自動配送の可能性が検討され、世界各地ですでに実証実験が行われています。

パーソナライズ化へ対応することで、将来にわたって大きく変わるであろう消費者ニーズを取り込むことができるようになるでしょう。

物流の自動化へのイノベーション

現在、さまざまな輸送プロセスで、輸送の自動化が検討されています。小型の自動配送車両やドローン、物流施設間で貨物をまとめて輸送する大型のトラックの自動運転、物流配送施設内で稼働して輸送業務をサポートするロボットなどです。

このような自動化への取り組みは、物流業者自身へのメリットのように見えますが、結果的にEC事業者や商品を受け取る購入者へのメリットになります

物流施設内の貨物の仕分け作業をサポートするロボットや自動化のシステムは、より早く正確な作業を行うことはもちろん、そのような単純作業を機械が担うことで、従業員はより経験や知識が問われる業務に就き、業務やサービス全体の質を向上させる取り組みに従事できるようになります。

倉庫内で導入が進む仕分けロボットなど

業界全体で、自動化や効率化の取り組みが活発化しています。物流の自動化ではテスト段階の取り組みが多いため、イノベーションが将来どのようにEC事業者や購入者にメリットをもたらすのかを考えてみると、まだ新たな発見があるかもしれません。

求められる物流のESG

EC事業者や購入者などを使う物流サービス利用者にとって、テクノロジーの発展は質の高い物流サービス利用の鍵になります。同時に、テクノロジーの発展は環境を配慮した輸送に貢献することも押さえておきたいポイントです。

地球環境への配慮と環境に優しい物流は世界規模の関心事です。フェデックスが発表した調査では、アジア太平洋・中東・アフリカ地域の消費者の8割が、購入先のEC事業者が持続可能なビジネスモデルを推進することに期待。7割が効果的なESG(環境・社会・ガバナンス)戦略を実施している企業から商品を購入したいと答えています。

配送車両や航空機を運航してビジネスを行う物流業界は、持続可能性や脱炭素に対して責任を持ちイノベーションを適用させるべき立場にあります。

航空機配送も脱炭素の動きが進んでいる

環境配慮の輸送へのアプローチはさまざまです。たとえば、配送車両は電気自動車やその他環境配慮型の車両の導入。車両そのものが環境に配慮型である一方、運転するドライバーの意識を変えていかなければならないのも事実で、環境に優しい運転スキルを身につけるためのトレーニングは、ESG活動の一環として貢献できます。

テクノロジーを活用することによって配送ルートを最適化、効率を向上するとエネルギー消費の抑制も図ることができます。

また、航空機に使われる燃料を持続可能にすることもESG活動の1つで、SAF(Sustainable Aviation Fuel)と呼ばれる燃料の活用が期待されています。

原油から精製される通常のジェット燃料に対し、SAFは間伐材などの木材、トウモロコシやサトウキビなどの農産物、廃油、古い衣類などさまざまな原料から生産することが可能。SAFは航空業界全体のCO2排出を最大80%まで削減することができると試算され、多くの航空会社が加盟する国際航空運輸協会(ITAGA)が掲げるゴールである「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロの運航の実現」に必要な排出量削減の約65%に貢献すると考えられている燃料です。

石油由来の梱包資材のリサイクルも環境配慮の輸送の実現に貢献します。EC事業などで繰り返し使うことができる梱包材の開発、輸送状や越境ECに必要な貿易書類などの作成・提出でのオンラインサービス利用は資源の節約につながります。

配送面でも電気自動車の導入などが進んでいる
◇◇◇

パーソナライズ化された配送により柔軟な荷物の受け取りが実現できれば、物流業者側の配達の効率化、再配達による消費エネルギーの抑制にもつながります。

物流企業による環境配慮の取り組みは多角的で、それぞれのプロセスにおいて適切なテクノロジーや手法を用いなければなりません。将来に向かって明確なゴールを設定して、各取り組みの成果をモニタリングしていく必要があります。

革新的で新たなアイデアや最新テクノロジーの導入は、環境配慮の輸送と消費者へのより柔軟性の高い配送サービスの実現につながります。物流業界全体でこうしたテクノロジー活用・ESG活動が活発化しているトレンドは、注目すべきポイントです。

久保田 圭

公益社団法人 日本眼科医会 × SNS動画でコンタクトレンズの正しい利用法を啓発

2 years 10ヶ月 ago

『公益社団法人 日本眼科医会』は、眼科医療の発展を目指して、学術的研究と公衆衛生活動の推進、さらに幅広い医療活動を実践しています。その一環として動画を活用したコンタクトレンズの正しい使用方法の啓発を継続して行っており、SNSでの拡散を見据えた動画をCrevoが制作しました。

今回は、日本眼科医会の常任理事である西村様に、動画を活用した背景やCrevoとの動画制作の取り組みについてお話を伺いました。

若い世代を中心とした拡散に動画を活用

―日本眼科医会はどのような活動をされていますか。
西村様:本会は1930年に臨床科医会第一号として設立され、「国民の目を守る事業」を積み重ねて参りました。日本眼科学会・全国都道府県眼科医会・眼科関連団体と連携し、眼科医療の安定的発展を目指して学術的研究と公衆衛生活動を推進しています。さらに、全ての眼科医療者が個々の特長を活かして医療の発展に貢献できる環境作りのために、各地の眼科組織にダイバーシティの浸透も進めており、国民の生活の質向上を目的とした幅広い医療活動に取り組んでいます。

―動画活用前はどのような課題がありましたか。
西村様:特に、コンタクトレンズを初めて使うことが多い中学~高校生の若い世代に対して、コンタクトレンズの使用法や眼疾患の知識の浸透に課題を感じていました。

私は医療対策を担当させて頂いており、眼科医療に関する様々な問題に対応しております。そのなかでも、若年層の誤ったコンタクトレンズ使用で発生する重篤な眼疾患に対しては、大きな課題感を抱いています。

コンタクトレンズは視力を矯正するアイテムとしては優れていますが、目に直接装用するため、使用法を誤ると大きな障害を残します。最近は眼科を受診せずインターネットでコンタクトレンズを購入する方も増えました。ネット上のコンタクトレンズは品質に問題がある製品も多く存在しており、問題や異変が起こったときにすぐに眼科を受診するという理解が不足しているため、角膜感染症など重篤な病気につながるリスクがあります。そういったトラブルを極力減少させていくために、特に学生を中心とした未成年に向けて積極的に啓発活動を行っています。

課題解決のために、動画を導入された決め手は何でしたか。
西村様:これまでにも眼科を受診された方に正しい使い方の説明を行ったり、パンフレットを配ったりと様々な施策を行ってきました。しかし、国民全体の眼障害を減らしていくためには「眼科を受診しない人たち」にも正しい情報を直接届ける必要があると考えました。

そのため、どのようなツールを使うかを模索していたところ、多くの情報をSNSから得ている若い世代を中心に、より広く効率的に啓発するためには、SNSを活用した動画施策が最適であると考えました。約3年前に第1弾の動画を制作して以来、毎年、動画によるアプローチを続けています。

拡散を見据えた動画プランニング

―今回Crevoにご依頼をいただいたきっかけを伺えますか。
西村様:Crevoさんには以前、子どもを持つ母親に対して、3歳児健診で実施される視力検査の重要性を啓発することを目的とした「STOP!弱視見逃し」の動画を制作していただいた経緯があったので、今回の動画制作のコンペティションに参加して頂きました。

▼「STOP!弱視見逃し」動画

動画の詳細はこちら

今回のコンタクトレンズに関する啓発動画制作では、何社かにご提案をお願いしていたのですが、その中でもCrevoさんにご提案いただいた内容は、いい意味で飛び抜けていて、度肝を抜かれてしまいました(笑)。

部活動をする動物のキャラクターが、コンタクトの正しい使い方を、オリジナルソングとダンスにのせて伝えていく内容だったのですが、音楽のノリや歌詞の語呂の合わせ方がすごく良くて、直感で「これは若い人たちに刺さるのでは」と感じました。

コンタクトレンズ対策プロジェクト会議メンバーの反応も非常に良く、この企画をぜひ実現したいと思ったので、Crevoさんに制作をお願いしました。

▼今回制作した「コンタクトレンズ啓発動画 -バスケ篇- (Crevo制作実績)」動画

―ターゲットである若い世代への訴求に可能性を感じたのはどういった部分でしたか。
西村様:実は昨年、別の動画制作会社にアニメーション動画を作ってもらったのですが、我々がSNSのアカウント運用に慣れていなかったため、「作った動画をもっと拡散させるにはどうしたら良いのだろう」という課題が残っていました。

その点、今回のCrevoさんの動画では、歌とダンスによるインパクトや拡散までを含めてプランニングをしていただいていたので、昨年の課題を超えられる可能性を感じました。

SNSは隙間時間になんとなく見ている方が多いと思いますが、歌で耳から自然に取り入れることができますし、コミカルなダンスと合わせて印象にも残ります。気軽に見ることができて、かつクスっと笑えるような楽しさから、歌やダンスを真似して広めてくれる人が出てくるのではという期待感がありました。このようなSNSでの連鎖的な拡散を狙った動画プランニングは、今まで経験したことがなかったので、大きな可能性を感じ、チャレンジしてみたいと思いました。

―今回の動画制作で印象に残っている点はありますか。
西村様:まずひとつめは、クリエイターさんやチームの皆さんに、眼科医療に関しての理解があったことです。おかげで提案いただいた歌詞もほとんど修正せず、非常にスムーズに進めることができました。
眼科は、医療の中でも特に専門的な分野ですので、細かい部分を伝えることは難しかったのですが、Crevoさんはこちらの意図や要望をスマートに動画に取り入れていただき、ありがたかったです。

ふたつめは、非常にスピーディーかつ誠実に対応して下さったことです。私たち臨床医は、日中は診療に当たっているので、会議を夜の時間帯に調整するなど柔軟に対応いただきました。また、会議でも本音でディスカッションをしていただいたおかげで、よりよい作品を作ることができたと思っています。コンタクトレンズ対策プロジェクト会議のメンバーもこの一年間の活動は充実感があったと思っております。

今回の動画をSNS拡散のためにどう扱うかなど、開始当初はわからない部分も多かったのですが、教えてもらうことも多く非常に充実した取り組みでした。
数値的なものは、今後いかにして拡散させて、対象となる国民に認知されるかが重要だと思っております。我々としても、素晴らしい作品を認知して頂けるように頑張っていきたいです。

―動画はどういった使い方を想定して制作されましたか。
西村様:YouTubeやTikTokなどのSNS以外には、リアルでの施策と合わせてより広めていきたいと思っています。たとえば、今回Crevoさんにポスター用のクリエイティブも作って頂いたので、日本全国の眼科医療機関や学校などへの掲示を予定していますし、購入者へのチラシの配布も行っていく予定です。配布物にはすべて動画への誘導を想定してQRコードを掲載しており、様々な施策との相乗効果を狙っています。

今後の展望を教えてください。
▼前回制作の「コンタクトレンズ啓発動画 -サッカー篇- (Crevo制作実績)」動画

西村様:サッカー編に続いてバスケ編と、さまざまな部活動のシーンでコンタクトレンズの注意点を啓発していく内容で作っていただきました。今回の企画がバズれば、今後の日本眼科医会の種々の啓発活動の折りにも、効果的な方法として、同様の動画を活用できると考えています。

今後も国民の皆様に向けた啓発活動を継続して参りたいと考えていますので、Crevoさんには引き続きクールでユニークな作品のご提案を期待しています!

公益社団法人 日本眼科医会さまHP :https://www.gankaikai.or.jp/

動画制作におすすめのCrevo

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約13,000名以上のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

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crevoAdmin

ピンタレスト、アマゾンに広告を開放へ

2 years 10ヶ月 ago

ピンタレストが第三者の広告を受け入れる方針を明らかにし、アマゾンを最初のパートナーとして選定した。複数四半期の契約で、2023年の後半には開始される見通し。ピンタレストの広告在庫の一部をアマゾン広告に割り当てることにより、ピンタレストで喚起したインスピレーションをアマゾンでの購買に結び付けるものとみられる。

Pinterest announces partnership with Amazon to bring third-party ad demand to the platform
https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-announces-partnership-with-amazon-to-bring-third-party-ad-demand-to-the-platform

noreply@blogger.com (Kenji)

ロコンド社員の片瀬那奈さんがプロデュースした、段ボールがペットハウスに変身する「キャットハウス段ボール」とは

2 years 10ヶ月 ago

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは5月8日から、配送時の段ボールがキャットハウスになる「キャットハウス段ボール」のサービスを開始した。
「キャットハウス段ボール」は、ロコンド社員でネコ好きの片瀬那奈さんがプロデュースした。通常、配送後の段ボールは廃棄処分されるのが一般的。「キャットハウス段ボール」にすることで段ボールの再利用を促進し、環境へ配慮したサステナブルな取り組みにつなげる。

ショッピングカート内のギフト画面で「キャットハウス(猫家)段ボール」選択すると、通常の段ボールではなく、キャットハウスに変身する「キャットハウス段ボール」で商品を届ける。

「キャットハウス段ボール」はギフト扱いで、110円で提供する。なお、キャットハウス段ボールに猫が入らなかった場合、ロココインで段ボール代の110円を返金する。

キャットハウス段ボールの作り方は以下の通り。

  • キリトリ線に沿って切り取る
  • 折れ線に沿って横側を折る
  • 折れ線に沿って蓋側を折る
  • キリトリ線に沿って入り口を開ける
  • 好みでキリトリ線に沿って窓を開ける
ネコ型(キャットハウス)段ボールの作り方動画
瀧川 正実

検索結果の表示速度が1.8倍に向上したECサイトの改善施策とは? 顧客満足度向上を追求し続けるリユース店舗「RAGTAG」の挑戦

2 years 10ヶ月 ago
リユース商品のセレクトショップを展開するティンパンアレイ。ECサイトは、商品検索エンジンを改善したことで表示速度が1.8倍に向上し、さらにレコメンド精度も向上した。施策の詳細と、さらなるファン作りに向けた今後の計画を解説する
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景気低迷や環境意識の高まりなどで注目が集まり、市場成長が続く日本のリユース市場。ただし、ビジネスを成功させる裏には、リユースならではの困難を乗り越える企業努力があるようだ。

ティンパンアレイが運営するユーズドセレクトショップ「RAGTAG(ラグタグ)」は、15万点もの中古品を取り扱うが、欲しい商品にたどり着きやすく、店舗に並ぶ製品も全てECで購入できる仕組みを構築。高い利便性と顧客満足を追求し続けている。

記事の前半では「RAGTAG」の事業や現在強化している施策について解説。後半では、EC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」の提供で「RAGTAG」の検索性向上に貢献するZETAと、ティンパンアレイが、リユース店舗・EC特有の課題を乗り越えるための施策、「RAGTAG」の今後の取り組みについてディスカッションした内容を紹介する。

ティンパンアレイが運営するユーズドセレクトショップ「RAGTAG(ラグタグ)」とZETAが語るサイト内検索について

国内外から人気の「RAGTAG」。EC化率は約3割

1985年に創業し、全国の主要都市を中心に22店舗を展開しているユーズドセレクトショップの「RAGTAG」。1999年から開始したECは、自社サイトのほか、「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」「Amazon」「au PAY マーケット」といった主要モールでも展開。さらに、「メルカリ」、楽天のフリーマーケットアプリ「ラクマ」などフリマのマーケットプレイスでも販売している。

「RAGTAG」公式通販サイトのトップページ
「RAGTAG」公式通販サイトのトップページ

近年は海外販売にも力を入れており、海外向けの10モールにも出品。海外ECは米国の「eBay」を柱に、欧州や中国へも拡大している。2023年3月には自社で海外専用のサイトを開設、アジア・米国向けの販売を強化している。

以前から海外顧客の間でも人気が高かった「RAGTAG」だが、コロナ禍後に訪日客のインバウンド需要が回復。店舗売上の2~3割を海外からの顧客が占め、客単価も日本人顧客の倍近く購入しているほどの人気ぶりという。

国内外を合わせた売り上げの約3割をECが占めており、そのうち約1割を海外が占める。ティンパンアレイのWEB事業グループゼネラルマネージャーを務める桜庭氏は「海外はまだこれから拡大していく成長期にある」と話す。店舗とECの双方で、今後ますます海外顧客による売り上げが伸長すると見込んでいる。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏
ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏

店舗とWebの双方で買い取りを強化。出張買い取りやLINE査定も拡充

「RAGTAG」を利用する顧客の男女比はほぼ5割ずつ。メインターゲットは30~40代としているが、創業以来、長年リピートしている顧客も多く、30代を頂点に10代から70代まで幅広い層が利用しており、商品の価格帯も幅広く、1000円程度の雑貨から100万円を超えるバッグまで取りそろえている。

また、仕入れのうち99%を一般顧客からの買い取りが占めており、1日あたりの買い取り点数は1500~2000点に達する。そのうちの多くをハイブランドで占めている点が、ほかにはない競争優位性となっているようだ。

買い取りは店舗とWebの双方で実施しており、Web買い取りの利用者は年々増加しているものの、比率はまだ8:2で店舗が多い。

コロナ禍が落ち着いてからは、国内外からの客足がコロナ禍前以上に一気に増加。買い取りの数を上回るほど販売が好調な状況で、現在は買い取りの強化を急いでいるところだ。

リユース業界では販売よりも買い取りのための広告宣伝を打つ傾向にあるが、Web広告は料金が年々高騰。リユース製品を取り扱う企業は少なくないため、リスティング広告などに力を入れ過ぎるとコスト面の課題が生じてしまう

Web広告だけに頼らない買い取り強化策に取り組む必要があった

「RAGTAG」では、顧客接点を増やし、ユーザーが「売る」という行為を気軽に体験できる環境を構築すべく、店舗を構える都心以外にも郊外に買い取りカウンターを設置したり、出張買い取りを増強したりしているという。

このほか、買い取りサイトのリニューアルを実施。リユース製品の買い取り価格は時価のように変わりやすいものだが、それでもある程度の目安がわかるよう、ブランドごとに特定のモデルの製品の買い取り価格を提示するようにした。

買い取りサイトのトップページ(今後リニューアル予定)
買い取りサイトのトップページ(今後リニューアル予定)

また、今後はLINEを活用した買い取り査定にもさらに力を入れる。ユーザーが気になった品物の画像を送信すると、すぐに買い取り価格を返信するような仕組みも拡充していく計画だ。

LINEを活用した買い取り査定を強化していく
LINEを活用した買い取り査定を強化していく

全製品が一点物。リユースビジネスの難しさ

リユース店舗を運営する上での難しさは、何と言っても取り扱い製品のほぼ全てが一点物であることだ。同じ製品を数多く仕入れる「縦積み」ができないため、顧客が求めるものにいかにたどり着けるようにするか、さらには、一点しかない商品の魅力を最大限伝えるためにどこまでコストをかけられるのか――といったところに、一次市場のアパレルとは違った気配りが必要となる。

顧客が求める製品の探しやすさや、一点物との出会いの創出においては、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用で改善した。「RAGTAG」は、ECプラットフォームをリプレイスするタイミングで「ZETA SEARCH」を導入。一次市場のアパレルとは異なる難しさや課題を、検索機能の向上で克服した。

一点物というユーズド製品の特性に加え、高価格帯の品物が多い「RAGTAG」は、消費者からの信頼が何よりも大切だ。これまでの成長も、顧客の信頼を得るためのスタッフの努力のたまものと言える。

ティンパンアレイはスタッフ全員がアパレル好きで服に詳しく、今では「自分たちでブログをたくさん書こう」「商品詳細ページのコメントを自分たちで充実させよう」といった空気が社内で醸成されている。店舗とEC双方のスタッフがコンテンツ作成に意欲的に取り組んでいるという。

外注して単にSEOのためだけのブログをアップするのではなく、顧客に喜んでもらえるようなコンテンツをアップしていくことが社内の共通認識となっている。

「RAGTAG」はデザイナーズブランド専門のユーズドセレクトショップとして創設した。顧客ファーストの思いは現在の経営にも受け継がれている
「RAGTAG」はデザイナーズブランド専門のユーズドセレクトショップとして創設した。顧客ファーストの思いは現在の経営にも受け継がれている

OMO促進に手応え。商品の店舗取り寄せはEC注文の2倍

今から約7年前には自社アプリを開発し、早い時期から店舗とアプリの連携などのOMO施策に取り組んでいた「RAGTAG」。店舗でアプリのダウンロードを促し、それをきっかけにECに来店したときに楽しんでもらえるようなコンテンツを随時増やしてきた。加えて、アプリの機能改善により使いやすさを追求してきたことで、高いアプリ比率が実現できているという。

OMO施策で力を注いでいるのは、ECサイト上の製品を店舗で試着・受け取りができる取り寄せサービスだ。5年ほど前から、店舗スタッフが直接、顧客に取り寄せができることを知らせ、取り寄せの注文を受けてから製品が店舗に届くと顧客に連絡するという形で、スモールスタートを切っていた。

このサービスをECの機能に追加。EC上で「カートに入れる」の選択肢だけでなく、店舗で実物を確認・試着してから購入するか否かを決められる選択肢を設けたかったからだ。

ECサイトでは「カートに入れる」ボタンのほかに、「店舗で試着してみる」ボタンを設置している
ECサイトでは「カートに入れる」ボタンのほかに、「店舗で試着してみる」ボタンを設置している

桜庭氏によると、「一点物という理由もあってか、店舗取り寄せのニーズは非常に高い。ECの注文の倍近く、店舗取り寄せの注文が入っているような状況」という。取り寄せた製品を購入した場合は店舗での決済となるが、経由したECの貢献も大きいため、売り上げの計上はECと店舗の双方を評価する仕組みとしている。

取り寄せは3点まで可能。取り寄せた製品を1点も買わないケースもあるものの、そうした顧客のうち2割ほどは店頭に並んでいる製品を購入しているという。取り寄せサービスは、店舗に来店するきっかけ作りや、店舗での購入促進につながる有効な施策となっているようだ。

「ZETA SEARCH」導入後の「RAGTAG」に表れた効果と、今後実現したい施策とは

一点物を取り扱うリユース店舗ならではの課題に「ZETA SEARCH」がどのような効果を発揮しているのか、さらには買い取りを強化するために今後どのような施策が考えられるのか、ティンパンアレイとZETAによるディスカッションを見てみよう。

ディスカッションメンバー

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏 ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏 ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏 ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏

ZETA マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏 ZETA マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏

検索結果の表示速度が1.8倍に。商品点数が倍増しても速度が落ちない安心感

――「RAGTAG」が「ZETA SEARCH」を導入する前に抱えていた課題や、導入後に起きた変化について教えてください。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏ティンパンアレイ 桜庭氏(以下、桜庭):数年前に、ZETAの方が登壇されていたセミナーを受講したことがあります。そのときに「どんなに良い検索結果が出ても、表示速度が遅ければお客さまは帰ってしまう。スピード命で、お客さまに何度も検索されるサイトのほうがいい」というお話をされていたことがすごく印象に残っていました。

「RAGTAG」のように商品が多いサイトだと、お客さまはさまざまな要素の組み合わせで検索したいはず。このため、検索結果の表示スピードは重要であるにもかかわらず、以前は「検索結果の表示が遅い」というお客さまアンケートの声も多かったのです。

その後、「ZETA SEARCH」を導入したところ、検索結果の表示速度は1.8倍も向上し、お客さまからの不満の声はほぼなくなりました。検索のストレスが解消されたことが、「ZETA SEARCH」導入の一番大きな効果だったと実感しています。

桜庭氏は、「ZETA SEARCH」導入による検索結果の表示スピード改善を実感している
桜庭氏は、「ZETA SEARCH」導入による検索結果の表示スピード改善を実感している

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏ZETA 大井氏(以下、大井):ユーズド製品は一点物なので、IDが全ての製品に個別に付く分、検索の絞り込みや表示が遅くなるという心配がありますよね。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏
ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏ZETA 出張氏(以下、出張):商品点数が多ければ多いほど検索の速度が遅くなるものですが、「ZETA SEARCH」の場合、「RAGTAG」の商品点数が今の倍まで増えても速度が落ちない仕組みとなっています。このため、今後取り扱い点数が増加しても、安心して活用し続けていただけます。

ZETA 技術部 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏
ZETA 技術部 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:それは心強いです。ユーズド製品は商品点数が重要です。商品が少ないと、“検索したのに何も見つからなかった”という状態になってしまうことも往々にしてあります。商品点数の多さを重視している「RAGTAG」でも、「ZETA SEARCH」を導入してからは以前よりはるかに速く検索結果が表示できるようになりました。これはすごく良いポイントでした。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:ユーズド製品を購入するお客さまは、ブランドや価格帯、グレードなどに明確な目的がある人が多いのではないかと思いますが、いかがですか?

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭まずはブランドで検索されていて、ヘビーユーザーになると、そこにプラスアルファして(価格帯などを追加して)探していくような傾向があります。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:それが一次市場のアパレルとは違うところですよね。絞り込みの項目を細かくしたり、求める製品にしっかりヒットするようにしたりと、検索の精度や性能を高めなければより離脱につながりやすくなるのではないかと思いました。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:おっしゃる通りです。「RAGTAG」は製品の在庫を置いている店舗もECサイト上で提示するようにしているので、実店舗に来店する前にサイトで在庫をチェックされるお客さまも多いのですが、その場合は「ブランド×店舗」で検索されることが多々あります。

それだけ、多種多様な検索の仕方をされているので、素早く的確にヒットするように対応していかなければいけません。そうした課題にもアプローチしたいと考えていました。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:ZETAはユーズド製品やアパレル企業との取り組み実績が多いのですが、そうした企業で今、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の導入が進んでいます。

ユーズド製品やアパレル特有の多様な検索ワードに対応して外部からの流入やサイト内の回遊率の増加に役立つソリューションです。ぜひ活用をご検討ください。

ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の概念図。商品情報やUGCのテキストを解析し、最適なハッシュタグを生成する
ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の概念図。商品情報やUGCのテキストを解析し、最適なハッシュタグを生成する

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:「ZETA HASHTAG」の導入を検討している意図はまさにその通りです。アパレルの検索は、「Tシャツ」「赤」のように、見た目でわかるような絞り込み要素だけが求められているわけではありません。最新のファッショントレンドや注目のワードのほか、シーンやロケーションに関するワードなども拾えるような機能も、活用を積極的に検討していきます。

興味喚起ができる検索や、査定時のバック業務に役立つ検索の強化を思案

――「RAGTAG」では、「ZETA SEARCH」の導入によって検索の速度や精度が向上しましたが、今後はさらにどのようなことへ期待を寄せているのでしょうか。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:欲しいものが決まっていて検索されるお客さまに対しては、「ZETA SEARCH」で早く絞り込めるようになってすごくよかったと実感しています。今後は、何を買うのかはっきり決まっていないお客さまに対して、興味喚起やレコメンドができるような検索を実現していきたいです。

たとえば、「レコメンド×検索」のような機能の精度を高めるなど、それこそ先ほどの「ZETA HASHTAG」のような機能が近いのではないかと考えています。

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏出張:ZETAからは、買い取り査定用の検索強化も「RAGTAG」にとって有効なのではないかというのが一つの提案です。似たような製品の過去の買い取り価格は参考になると思いますし、一点物とは言え、同じ製品を取り扱っていた実績があれば、その製品を社内で検索できれば業務フローの改善に役立つのではないかとも思っています。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:バック業務に役立つのは良いですね。それに、買い取りの検索についても、今はブランド名を入力すると取り扱いの有無や、買い取りを強化しているブランドかどうかといった検索ができるようにしていますが、もっと活用の余地がありそうだと思いました。

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏出張:売りたい製品がいくらで買い取ってもらえるのか、ある程度目安となる価格を提示することができれば、お客さまにとって一つの安心材料になるはずです。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:売りたいものがある消費者は、一度フリマアプリで販売価格を見てから買い取りに出しているケースも多いと思います。価格を調べて売るまでが自社で全て完結できるようになると、利便性が向上しそうですね。

ファンが集まりコミュニティのように楽しめるECサイトをめざす

――ZETAでは「ZETA SEARCH」のほか、「ZETA HASHTAG」、サイト内にレビューコンテンツを実装できるレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、店舗とEC双方の顧客データを一元管理できるOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」 なども提供しています。他製品との連携で今後実現したいことがあれば教えてください。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:まず、「RAGTAG」としては、「RAGTAG」をお客さまにもっと楽しんでいただけるサイトにしたいというのが大きな目標です。ただ買い物に来るだけのサイトではなく、お客さまも一緒になって参加するような、一種のコミュニティに近いイメージ。そのあたりは「ZETA VOICE」などで実現できそうだと考えており、導入を検討しています。

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏出張:「RAGTAG」のファンを作りたいですよね。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:「ZETA VOICE」のレビュー・Q&A機能を活用すれば、サイト運営会社とユーザー間のコミュニケーションや、ユーザー同士のコミュニケーションも可能となるため、ファン作りに向けた会話が活性化できるのではないでしょうか。

好きなブランドについて語り合ったり、買い取りの不安をユーザー同士の会話で解消したりと、「『RAGTAG』に行けばいろんな情報が交換できる」という、お客さまの楽しみを後押しできるような機能が期待できます。

「ZETA VOICE」が可能とする機能の一例
「ZETA VOICE」が可能とする機能の一例

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:「RAGTAG」には15万点もの商品があり、さらにはほぼ全てが一点物なので、商品ごとにQ&Aを入れていくのは難しいと思っていましたが、ブランド単位などのくくりでコミュニケーションができるような場を作れるといいかもしれないですね。

ZETA マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏ZETA 村上氏(以下、村上):スタッフやバイヤーによって詳しいブランドなどの個性もあると思うので、そういった軸のレビューを設けてみるのも面白そうです。

ZETA 事業推進本部 マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏
ZETA 事業推進本部 マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:そうですね。バイヤーは皆、買い取りの適正価格を付ける試験に合格した人ばかりなので、どんな製品も適正な査定をする腕には自信がありますが、確かにスタッフそれぞれに好きなブランドがありますから、「このスタッフはこのブランドの良さを伝えられる」といった個性を生かしていけるとすごくいいですね。

もともと「RAGTAG」は買い取りの際にバイヤーを指名できるようにしていて、指名するお客さまは「自分の好きな服をわかってくれる」「話が盛り上がる」といった理由でバイヤーを選んでくださっています

人気ナンバーワンのバイヤーは、指名客だけで1日の業務が終わる日が続いているほど。これは「RAGTAG」にとっての強みでもあるので、スタッフをポジティブに評価できる仕組みで良さをもっと前面に押し出していきたいです。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:お客さまとしても、信頼関係がないと買い取りに出したくないはずですよね。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:おっしゃる通りです。単にものを売ったり買ったりする関係を超えられているからこそ、お客さまは「楽しいからまた行こう」という感覚で使っていただけているのだと思います。

ZETA マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏村上:指名や良いレビューは、バイヤーやスタッフのモチベーションアップにもつながるはずです。

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏出張:バイヤーを指名する上で、バイヤーをレコメンデーションするような仕組みを設けるのも良い手段になるかもしれません。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:そうですね。今は初めて行く美容院で美容師を指名するときに、プロフィールや第一印象で選ぶのと似た状況だと思いますが、今後はそういったレコメンデーションの仕組みなども活用できたら良いですね。

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学) 出張純也氏出張:ちなみに、買い取り時のバイヤーの予約は、ECサイト上からできるようになっているのでしょうか?

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:長年検討しているのですが、今はまだできるようになっていません。今の時代に予約ができないのは不便だと思いますが、やはり持ち込まれる製品や点数によって査定に要する時間は変動しますし、商談の時間に制限を設けてしまうと、それこそせっかくの信頼を崩してしまう懸念があるからです。

ただ、お客さまに少しでも待ち時間を快適に過ごしていただけるよう、無料でコーヒーやチョコレートを召し上がっていただけるカフェを用意しています。また、LINE査定の強化や、オンライン本人認証サービス「eKYC」の活用によって、時間がないお客さまなどさまざまなニーズに対応していこうと取り組んでいます。

さらなる顧客満足向上のため、ZETAと二人三脚

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:ECの中でも中古品の取り扱いは相当難易度が高いと改めて認識したのですが、「RAGTAG」独自の工夫や取り組みがあれば教えてください。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:Web買い取りだけでなく、店舗で買い取った製品も全て一度倉庫に集約していることが特徴です。倉庫で製品の二重チェックと“ささげ業務”を行ってから再度店舗に納品しているため、店舗の製品も含めた15万点全てがECでも購入でき、取り寄せもできる状態が創り出せています。

また、店舗ごとに人気商品のテイストも変わってくるので「この製品はこの店舗に置こう」といった配分もでき、一点物のユーズド製品でも効果的なマーチャンダイジングが可能となっています。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:そうした取り組みを続けられているからこそ、詳細検索のしやすさにもつながっているということですね。

ZETA マーケティングG. マネージャー 村上あすか氏村上:ティンパンアレイ様ではお客さまアンケートもよく実施されています。頻度や内容について教えてください。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:常時実施しているものと、定期的に大規模に実施しているもののほか、プレイドが提供するEC向けのチャットサービス「KARTE(カルテ)」を使ったアンケートも実施しています。

アンケートの目的はもちろん、満足度向上のためです。アンケートによって、取り寄せた製品のイメージ違いにつながってしまう要因がわかりますし、製品のコンディションやサイズがよりわかるような詳細情報や画像を増やすなど、お客さまの声をもとに日々サービスの改善に努めています。

ZETA 営業部 ユニット長 大井果林氏大井:その一環として、ティンパンアレイ様は検索の速度・精度の改善にも取り組まれました。「ZETA SEARCH」がお客さま満足度の向上に寄与できていると嬉しいです。

ティンパンアレイ WEB事業グループ ゼネラルマネージャー 桜庭邦洋氏桜庭:確実に貢献していただいていると実感しています。たとえば、取り寄せの注文の動向を見ても、年々1.3倍ずつ件数が増加しています。お客さまは商品を購入するつもりで検索して取り寄せの注文をしているので、取り寄せたい製品に検索でちゃんとたどり着けている証拠だと捉えています。

検索精度のさらなる向上だけでなく、スタッフとお客さまの距離を縮める施策や、お客さま同士のコミュニティを創出していく施策も含めて、ZETAさんには今後もさまざまなご協力をお願いしたいです。

顧客との距離を縮めることや顧客同士のコミュニケーション促進に向け、ティンパンアレイはZETAとの協働を推し進めていく
顧客との距離を縮めることや顧客同士のコミュニケーション促進に向け、ティンパンアレイはZETAとの協働を推し進めていく
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吉田 浩章
朝比美帆

ご存知ですか? 農水省の越境EC支援プロジェクト「EAT! MEET! JAPAN」。なかなか手厚い支援のようです【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年4月24日~5月7日のニュース

農水省が「EAT! MEET! JAPAN」という名前の越境EC支援プロジェクトを開始しました。商品開発からテスト販売、規制面など幅広い支援がなされるようです。

本気で越境ECに取り組む人はご検討を

EAT! MEET! JAPAN | 農林水産省
https://www.eatmeetjapan.jp/ec

農林水産省は、訪日中に日本の食・食文化の魅力の体験をした外国人が、帰国後も本国にいながら再体験できるような環境整備を図り、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていく「食かけるプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)」を推進しています。

本プロジェクトの一環として、「モノ」に焦点を当て、地域の食文化・食体験の魅力を伝える輸出向けの商品を全国から掘り起こし、魅力ある商品を選定し、選定した商品の磨き上げや越境ECでの販売に向けた支援を行います。

「食かけるプロジェクト」というプロジェクトの存在を知らなかったのですが、農水省が越境ECの支援をしています。対象は食に関するもの。

  • 地域の食文化・食体験を訴求できる商品(食品)であること。
  • 商品とは、日本国内で製造・加工された加工食品(飲料・酒類を含む。)又はそれらの組み合わせ。
  • 輸出意欲があること。

条件はこちら。3つ目の「輸出意欲があること」は重要ですね。法的な面もありますし、送り方の問題もありますので、中途半端な心構えではうまくいきませんから。特に食に関するものは国ごとにルールが違ったりしますので、事前に必要な知識などを勉強しておくとよさそうです。

EAT! MEET! JAPAN FAQ | 農林水産省
https://www.eatmeetjapan.jp/ec/faq

第1段階では、応募商品のうち輸出向けに磨き上げを行う商品を5~10点程度選定します。ここで選定された商品については、各種専門家(商品開発、コピーライター、ソムリエ、輸出事業者、EC事業者等)を派遣等し、商品内容・包装の見直し、商品の組み合わせのコーディネート、商品の情報発信のためのストーリーづくり、価格設定等のアドバイスや、越境EC事業者との商談支援といった支援を受けることができます。(支援策その1)

支援の内容は2つ。1つ目は商品の磨き上げ。海外ではどうすれば売れるのかの知識、商品だけではないストーリー、価格設定など幅広く支援してもらえるようです。正直なところ、このあたりをやり切るにはかなりの時間がかかりますので、「輸出意欲」がない場合は応募しないほうが良いでしょう。

第2段階では、第1段階で磨き上げた商品の中から、優秀商品を1~3点程度を認定します。優秀商品については、本プロジェクトのウェブサイトへの掲載の他、越境ECでの販売に向け、外国語表示、輸出先国・地域の規制への対応、EC掲載手続き、越境ECでのテスト販売等に向けた支援を行います。また、本プロジェクトのウェブサイトにおいて、多言語での商品の魅力を発信し、当該商品の購入可能なECサイトへの誘因を支援します。(支援策その2)

なお、優秀商品の認定に至らなかった商品については、今後の商品改良に役立つようその事由及び改善内容をフィードバックします。

2つ目は実際の販売の支援です。前述のように海外で販売するにはたくさんの課題がありますので、そこの支援をしてもらえるのはメリットが大きいです。そのなかでも規制の対応とテスト販売はとてもありがたいですね。

越境ECの事例をネットで探すとたくさん出てきますので、そういったもので勉強しながら自社が対応するかどうかから検討をしてみましょう。「難しい」という結論になったとしても、そこで得た知識は国内でも生きるはずです。

今週の要チェック記事

ECサイト利用者の約8割が「購入目的なくてもECサイトを訪問」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10875

「Google アナリティクス」のデータなどを見ていると買わない人が多く見えますが、その理由はこれです。来てもらう理由を作れば買ってもらうチャンスが増えますよ。

アパレルECサイトの機能が購買に与える影響をレポート 「商品検索」「お気に入り登録」利用促進でCVR改善 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8626

前述の記事に関連して。お気に入りは意外と使われます。あとは購入履歴も。

ECキューブ→Shopifyへの移行で経験したこと | ユリ|note
https://note.com/yuri1994san/n/nd1e4683af47c

「こうなるとうまくいかない」ということばかりが書かれています。乗り切った方法も参考に。

ShopifyのサンクスページURL(購入完了ページURL)と正規表現を徹底解説 | FORCLE
https://forcle.co.jp/blog/shopify-thankspage/

広告のCVタグを設定するときなどに。

「うちのショップって、GA4導入しないといけない?」アクセス解析のプロが、初心者向けにわかりやすく解説 | BASE U
https://baseu.jp/29132

GA4は無料なので導入はしたほうがいいです。施策の効果検証がオススメの使い方。

【2023年4月改訂】宅急便・宅配便・郵便の料金比較!送料が安い業者は? | 富士ロジテックホールディングス
https://fujilogi.net/blogs/column/fujilogi-columnt-214

日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ&廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10897

物流関連記事を2つ。どこも値上げなのでまとめ記事は助かりますね。

偽物買わせるネット通販、「代引き」悪用急増 “返金不可”狙う | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/28/news158.html

代引きは本当にトラブルが多いです。使っていない事業者さんも多いです。

楽天市場はなぜ「アマゾンより使いにくい」のか、IT批評家が徹底検証 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/322071

使いにくさを上回るポイントメリット。SKUなどでこのあたりに対抗しようとしていますが。

今週の名言

チームEC成功の秘訣はグランドデザインにあり 個と組織の強さを両立するマネジメントとマインド醸成術 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12671

ただ目の前のことに追われている状況であれば、1週間後・1ヵ月後と少し先の指標にも目を向けるようにする

短期的な成果だけを見ていてもなかなかうまくいかないです。ちょっと先を見て地ならしをしてから、短期的な施策を。

筆者出版情報

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森野誠之 著
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オルビス、業界初となる無人販売店舗「ORBIS Smart Stand」をオープン

2 years 10ヶ月 ago

オルビスは東京都立川市にある商業施設「グランデュオ立川」の直営店舗をリニューアルし、無人販売店舗「ORBIS Smart Stand」として5月12日にオープンする。

無人決済システム導入、事前の顧客登録不要で利用できる

「ORBIS Smart Stand」は、TOUCH TO GOが提供する無人決済システムを導入した、事前の顧客登録などを必要としない仕組みを利用した無人販売店舗。この仕組みを利用した無人販売店舗は、化粧品業界において初の事例となる(2023年5月8日時点、オルビス調べ)。

オルビス 無人店舗 ORBIS Smart Stand TOUCH TO GOの無人決済システム導入
5月12日にオープンするオルビスの無人販売店舗「ORBIS Smart Stand」

TOUCH TO GOの無人決済システムは、天井に設置した複数のカメラなどの情報から、入店したユーザーが手に取った商品をリアルタイムに認識。出口付近にある決済端末のディスプレイに表示される購入商品の明細と合計金額を確認し、決済する仕組み。

店舗内にはテスターを設置しているため、ユーザーはオルビスの主要なスキンケア・美容液などを試すことができる。

また、省人化・省力化が可能となるため、人材不足の解消につながり、店舗におけるオペレーションコストの低減にもつながるという。

店舗内にはオンラインカウンセリングを受けられるコーナーを設置。店内に設置しているタブレッド端末か、ユーザー自身のスマートフォンで利用できる。スマートフォンの場合は、掲示しているQRコードを読み取ってアクセスすれば、予約不要でオンラインカウンセリングサービスを無料で利用できる。

オルビス 無人販売店舗 ORBIS Smart Stand オンラインカウンセリングサービス
オルビスのオンラインカウンセリングサービス
藤田遥

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