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元・桃源郷社長の武田和也氏が語る! ECの“売上をアップさせる”チームの作り方とは? | 「ECタイムズ」ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
かつて楽天の黎明期にその名を馳せたECショップ・桃源郷。元社長・武田和也氏に、ECの売り上げを向上させるチームづくりのポイントを聞いた

WUUZY(ウージー)が運営する、EC事業者のためのメディア「ECタイムズ」。今回は、EC専業の桃源郷でカスタマーサポート、システム構築、海外直輸入、人事統括、EC事業統括、M&A担当、代表取締役社長まであらゆる役職を経験し、ECの黎明期を駆け抜けた武田和也さんにインタビューしました

武田さんは、多数のEC事業をマネジメントしてきた経験をもとに、EC事業社向けコンサルタントとして活躍されている方です。そんな武田さんに、「EC事業での人の課題」について聞きました。

武田和也さん

アルバイトが「桃源郷」の社長に!?

まずは武田さんと桃源郷の出会いについてお伺いしたいです。最初はアルバイトから入られたというのは本当ですか?

2005年当時、楽天市場に出店しているのがまだ3000店ほどだった頃、僕はユーザーとして利用していて、「面白い仕組みが始まったな」とは思っていました。

ある日、アルバイトを探すために求人雑誌を開いたんですよ。すると「ネットショップの運営の仕事」という文字が飛び込んできました。当時はそんな募集してるのは1社だけでしたよ。元々ユーザー側としても利用していて、面白そうだと思って短期のつもりで応募しました。

ユーザーだったところから入っていった形だったんですね。短期のつもりだったのが、結果的には長年続けられたわけですよね?

そうですね。2005年9月にアルバイト入社をして、2006年の年明けに「今年から社員だからよろしくね」と言われて、勝手に社員にされてたんですよ(笑)

じゃあもう、本当に成り行きだったんですね(笑)

完全に成り行きです(笑)

元・桃源郷社長の武田和也氏。現在はEC事業社向けコンサルタントとして活躍している
元・桃源郷社長の武田和也氏。現在はEC事業社向けコンサルタントとして活躍している

最初はそういった動機で入られたとのことですが、お聞きしたところによるとアルバイト時代からCS用のオペレーションシステムを作っていたとか。働いているうちに熱意が上がってきたという感じですか?

僕は、自分の役割や職責を越えて割と何でも好き勝手やってしまうタイプなんです。

当時はまだ顧客対応みたいなバックヤード部分はシステム化されてなくて全くアナログだったんです。事業が急激に伸びる中でミスが色々と発生していましたね。

会社全体の基幹システムが「filemaker(ファイルメーカー)」というソフトで作られていまして、僕が学生の時に少し「filemaker」を触ったことがあったので、自分で作っちゃおうと思って、CS向けツールを自作しました。今でも稼働してるんじゃないですかね?

すごいですね! こういうことができそうだと思ったらどんどんやってしまう武田さんのお人柄が、桃源郷の発展に生かされているんですね!

販促費“爆増”からの立て直し施策とは?

武田さんが桃源郷の取締役に就任された後、2011年には東日本大震災がありましたよね。危機的状況もあったかと思いますが、武田さんもその時に焦りはありましたか?

そうですね。それまでは楽天のオークション事業が絶好調だったんですけど、震災を契機にして、それまで無料だったメルマガ送信が有料化されたんですよね。

無料無制限だった頃はメルマガを月に1億通(!)も送っていたんですよ。それが有料となったことで販促費が爆増してしまって「この事業終わったな」と気が遠くなりました。

なるほどなるほど。そこからの立て直しの施策が専門店事業?

そうですね。オークション一本足打法では駄目だよねという危機感は2009年のリーマンショックの頃からあったんですよね。そこで次の事業として専門店事業を立ち上げ始めました。

震災当時には3、4店舗持っていたかな。それまでは実験的に細々という形でしたが、震災を機に、ここにしっかりフォーカスしてやっていこうと意思決定しました。

それまで検証していたものを、アクセルを踏んで乗せていったんですね!

2011年には多くの専門店がオープンした(画像出典:lifeit)
2011年には多くの専門店がオープンした(画像出典:lifeit

事業者が抱える「人」の悩み

その専門店事業により代表就任後3年でV字回復を遂げ、黒字化を達成したと伺いました。正直その3年間が相当大変だったんじゃないかなと思うのですが、紆余曲折ありという感じだったんでしょうか?

紆余曲折というか、もういろいろありすぎてほとんど記憶が無いですね(笑)。とにかく採用、採用、採用ですよ。当時30人弱だったスタッフを、その3年で50人超まで増やしました。

とにかく成長シナリオ、V字回復シナリオを現実化するために必死でしたね。クォーターごとにバイヤーとWebデザイナーを4、5人程度ずつ採用して、急ピッチで新店舗を立ち上げるものの、うまくいくのは半分くらいで、あとの半分は作っては潰して、人が辞めて……で、それを繰り返すみたいな。そんなぐちゃぐちゃな3年間でした。

もうとにかくがむしゃらに動いて、気が付いたら黒字化達成ができていたと。

そうですね。1年目、2年目はとにかく店舗を増やしまくって、その間にオークション事業は潰しました。

3年目になって売上拡大をいったん止めて、利益を出す方向にハンドルを切って、ある程度黒字を確実なものにしていった形ですね。

なるほど。そしてそれを見届けて退任されたという流れでしょうか。

そうですね。黒字化を達成して、色々と体制も整えたので、よいタイミングかな、と。

僕は仕事としてはCSから入って、その後は中国に行って物を作ったり、向こうで物流拠点を作ったりもしましたね。

あとは店舗統括だとか採用統括だとかM&A担当だとか、結構ありとあらゆる職種をやってきたと思います。

社長になってからは毎年株主が変わっていたのでそれに伴って社長へのリクエストも毎年変わりましたし、本当に翻弄されましたね。でも総じて、そうした経験が今はすごく役に立っています。

最初にアルバイトで入られてから退任されるまで、12年半も桃源郷でECの黎明期を駆け抜けられたんですね。

問われる「マネジメント」と「人材」

ECの上流から下流まであらゆるセクションを経験された武田さんがキーだと思われたことが人材育成、組織開発だというところがちょっと面白いなと思いました。これは退任後に気付かれたことですか?

事業者としての現役時代は、結構めちゃくちゃだったな、と思っています(笑)。今振り返ると、ずいぶん不出来な社長だったなあ、と(苦笑)。人材育成という観点はあまりなかったですね。

退任後、友人知人に頼まれて色々な事業のお手伝いをしている中で、お金をいただく以上は、一番レバレッジが効く貢献は何だろうとやっぱり考えますよね。

正直、業務改善といったような仕事は、多少業務効率が改善する程度で、ビジネスそのものの成長にはさほどレバレッジは無いです。

でも、人が成長するとき、特に組織が単なるメンバーの集まりからしっかりとチームになった時に売り上げがぐっと上がるのを何度か目の当たりにして、事業にとって一番レバレッジが効くのはやっぱり人とかチームにテコをかけることだと確信するようになりました。

なるほどです。では「チームにテコをかける」ことについてもう少し詳しくお伺いしてもいいですか? どういった問題に、どういった方法でアプローチするのかをお聞きしたいです!

まず、EC事業のチームに関わる問題は「マネジメントの問題」と「メンバーの問題」の大きく2つに分けられると思います。

事業者側でもその2つを切り分けることがまずは大事だと思います。

マネジメントの問題とは?

問題①:メンバーが自走できていない

僕のところに相談に来るEC事業者で多いのはマイクロマネジメントというか、社長が個別に業務だけを指示しているケースですね。社長自らがECで起業したスーパープレイヤーである場合によく見られます。

メンバーがいつも社長の指示待ちをしている状態で、自走していないし、モティベーションも低い状態です。これはメンバーの問題というよりも、マネジメントの問題なんです。

この状態だと、メンバーの人数が増えるにつれて、チームのパフォーマンスの低下を招きがちです。月の売上予算すら持っていないケースも多いんですよ。

面白いことに、こうしたケースでは、月の売上予算をメンバーに共有するだけで売上が1割くらい伸びるんです。

さらにきちんと目標を設定して役割を決めて、チームとして動かしていけば15%とか20%とか普通に伸びる。そんな感じなんですよ。予算や目標がチームを自走させる原動力として働くんですね。

へぇー! そうなんですね!

問題②:EC事業を管理できる上司がいない

逆にメーカーのD2Cパターンだと、そもそもECに知見のある上司がいないケースが多いです。

メンバーはなんとなくオペレーションはこなしているものの、EC事業全体を俯瞰で見れる人材がいないので、適切な課題設定ができず、EC事業が伸び悩んでしまいます。

こうしたマネジメントの問題というのが、EC事業の成長にとってはかなり重い部分だと考えています。

我々もご相談いただくことが結構ありますね。マネジメントをする人を教育してほしいだとか、PM的な立場でメンバーをまとめてくれる人がいませんか、だとか。

ここが僕のメイン領域と言えます。経営者・マネジャーにEC運営にふさわしいマネジメント手法をレクチャー・トレーニングしながら、一緒にチームを作っていくという形でお手伝いしています。

マネジャーにECの知見がない場合には、ECの知識のレクチャーも併せて行います。

このような取り組みを続けると、経営者やマネジャーはマネジメントの仕事が楽になって、かつ事業の売り上げも伸びて、ということが起きてきます。

マネジメントの問題では、モチベーションの維持や上席のマネジメント力などが問われるケースが多い
マネジメントの問題では、モチベーションの維持や上席のマネジメント力などが問われるケースが多い

人材(メンバー)の問題とは?

問題③:メンバーの知見が不足している

新規参入をされる事業者がつまづいているケースとしてよくあるのは、“人数として人はいるんだけれど全員未経験”というパターンですね。

経営者の方も年配でECのことがわからないので、数人のメンバーが見よう見まねの独学でやるのですが、やはりスキル的に不十分なせいで成果がなかなか出ないということが起きています。

ECの管理画面で一定の操作ができることと、効果的にECのマーケティングができることは全く違うことなんですね。未経験から独力でビジネス・マーケティングの知識を身につけていくのはけっこう大変です。

さまざまなノウハウ記事をWebで読むことができますが、中には情報が古く、もはや有効ではない情報もあるので注意が必要です。ノウハウはすぐ使える代わりに、すぐに使えなくなるものだという認識が必要です。

やはりビジネスやマーケティングのきちんとした知識を身につけていくことは大事で、これには書籍を読むことが有効です。でも、中小企業の社員は自ら学ぶ習慣に乏しいので、経営者が「勉強しろ」と言ってもなかなか実行されないですね。そういう場合には漫画なんかを使って学んでもらえたらいいなと思います。今は有名な書籍はほとんど漫画化されていますので。

学習機会を与えるよりも、ECマーケティングに習熟した外部人材と一緒に働かせる方が、事業推進と人材育成を同時に達成することができて効果的なんじゃないかな、とは最近思っていることです。

問題④:メンバーの人数が足りていない

あとはやっぱりそもそも人数が足りていないというケースですよね。

社内にECをやれる人もいないし、リソースも割けない。1年間人材採用広告を出しているのに誰も来ないみたいなこと、本当にあるんですよ。

まず一般求人での採用は確率が低いです。そもそも優秀なEC人材は求人市場にはまず出てこないんですよね。

社内にEC運営人材がいるなら、若い未経験者を採用して教育する方法でいいんですけど、やっぱり初期の教育コストがかかりますから。EC担当者の手が回らなくなって、売上もモティベーションも下がってしまうということが起きます。元気だった既存社員が一気にゾンビ化するので注意が必要です。

こういう場合もやっぱり、副業人材やフリーランスを上手く活用すればよいのではと思います。

すごくわかりやすいです…ありがとうございます!

メンバーの問題としては、知見の不足や人数不足といった課題が多くみられる
メンバーの問題としては、知見の不足や人数不足といった課題が多くみられる

外部人材の導入で“社内を育てる”

外部人材の活用は効果的だというお話があったと思います。我々も色々なECの事業とお話する中で、「まずは社内でやってみよう」「採用は正社員採用だけでいこう」というこだわりのある方がいらっしゃいます。‍武田さんはこういったこだわりについてどう思われますか?

僕がお手伝いする社長さんにも、今いる人材を大事にして会社の成長と人の成長を同時に達成したいんだというという方が多いですし、僕もそれには共感できます。

じゃあそれと外部人材の活用って矛盾するんじゃないかと思われるかもしれませんけど、そうではなくて、あくまでも教育面での活用だと思うんですよね。

僕も外部人材にあたるわけですけど、コンサルに入る時は経営者からメンバーまでの縦ラインの全ての層についてコーチングやトレーニングを行って、会社全体にレバレッジをかけるというお手伝いをしています。

なるほど。

人とかお金とかモノとか情報とか、色々な経営資源がありますけど、いちばん大事な経営資源って「時間」だと思ってるんですよ。時間だけが、貯めておけないし借りてくることもできない唯一無二の資源です。

たとえば「売り上げを倍にしよう」という目標も、時間が無限に使えるならば、いつかはほぼ確実に達成できるわけです。50年後とか100年後とかに。でもそれじゃ嫌じゃないですか。寿命が先に尽きちゃいます(笑)。

ポイントは“時間あたりのパフォーマンス”をいかに最適化するか

必ず来期とか3年後、という期限が決められたところに、目標とかビジョンとかがあるわけですよ。とすれば、いかに時間あたりのパフォーマンスやレバレッジを最大化するかがポイントだと思うんですよね。

そうなるとやっぱり内製で試行錯誤していると、追加費用はかからないかもしれないけれど、成長に時間がかかり、結果、費用対効果が悪いということになります。

外部人材なり外部ソリューションを活用して事業の成長を推進しつつ、丸投げではなく、彼らと協働することによってメンバーのスキルアップも達成する、という方法が一番時間効率に優れたやり方かなと思います。

具体的には外部人材をリーダーとして迎えて、メンバーは手を動かすという協働スタイルを組むのが最良かなと考えています。

いちばん大事な経営資源は「時間」という言葉がグサッときました…。確かに、そう考えると「正社員採用にこだわりたい」ことと「外部人材を活用する」ことは全く矛盾しないですね。

外部人材との協働で社内メンバーのスキルアップを図ることもできる
外部人材との協働で社内メンバーのスキルアップを図ることもできる

武田氏「たくさんの人の成長に貢献していきたい」

最後に、今後の武田さんについてお伺いしたいです。武田さんはこれから何を仕掛けていくんでしょうか?

2018年に前職の代表を退任してから色々な事業をお手伝いしていく中で、コンサルタントとして社会に貢献できている実感も得られ、楽しい仕事だなと思うようになりました。それでようやく2023年1月に法人化しました。

仕事をする上で僕を駆動しているフォーカスが2つあって、

1つ目は「日本が豊かであり続けることに貢献する」ということ。
2つ目は「働くのが楽しい社会の実現に貢献する」ということ。

その2つを達成していくために、もっとたくさんの人の成長に貢献していきたいなという想いが強くなってきています。

その中では、フリーランスのEC人材が活躍できるための支援というものを始めています。彼らにクライアントを紹介したり、チームで定期的に勉強会を開いたり、ECの分析ツールを作ってシェアしたりとかしていますね。

まさに先ほど仰った、外部人材の活用で多くの人が成長することにつながっていくんですね。今後の武田さんにも目が離せません!

おわりに

限りある時間の中でどうやって事業目標を達成するのか。外部人材を迎え入れるだけではなく、協働することで社内のチームを育てていくことが成功のカギとなりそうです!

ECタイムズ

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2 years 10ヶ月 ago

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

ネットでよく化粧品を購入するユーザー、約6割が「事前に商品を店舗で確認しない」

2 years 10ヶ月 ago

ライフェックスが行った「化粧品のEC購入に関する調査」によると、約38%の消費者が「よくネットで化粧品を購入する」と回答した。

調査対象は、ECサイトで化粧品を購入した経験のある全国(北海道・沖縄を除く)の18歳~69歳の女性2000人。調査日は2022年12月28日。このうち、「化粧品をよくネット購入する」と回答した人500人を対象に、2023年1月6日~2023年1月7日に追加調査を実施した。

化粧品をよく購入する場所、「ネット」は2位

化粧品をよく購入する場所について聞いたところ、最多は「ドラッグストア」(57%)で、次いで「ネット」(38%)だった。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 化粧品をよく購入する場所
化粧品をよく購入する場所(n=2000/複数回答可、出典:ライフェックス)

若い世代の方が「事前に商品を店舗で確認」

「化粧品をよく購入する」と回答した人に、初めて購入する化粧品をネットで購入する前に店舗などで商品を確認するか聞いたところ、60.3%が「店舗で確認しなかった」と回答した。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 初めて購入する化粧品をネットで購入する前に店舗で確認するか
初めて買う化粧品をネットで購入する前に店舗などで商品を確認するか(n=756、出典:ライフェックス)

「事前に確認しなかった」と回答した人を世代別にみると、若い世代ほど事前に店舗で商品を確認した上で購入していることが見て取れる。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 店舗で事前に確認しなかった割合 世代別
店舗で事前に確認しなかった割合(世代別)(出典:ライフェックス)

事前確認しない理由「公式からの情報が充実していた」がトップ

店舗で商品を確認せずにネットで購入した人に、商品を確認しない理由を聞いたところ、トップは「公式からの情報(サイトやSNSなど)が充実していたから」(56%)で、次いで「友人やクチコミなどで評判が良かったから」(35%)「メディアで紹介されていたから」(14%)だった。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 事前に店舗で商品を確認しなかった理由
事前に店舗で商品を確認しなかった理由(n=456/複数回答可、出典:ライフェックス)

参考にしたクチコミ「PRではなかった」こと自覚的

「SNSでの著名人や友人などの口コミが購入の決め手になった」と回答した人に、その口コミがPR(広告)だったか聞いたところ、70.8%が「PR(広告)ではなかった」と回答した。4.9%が「PR(広告)だった」と回答し、「どちらかわからない」と答えた人は24.3%だった。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 参考にしたクチコミがPRだったか
参考にしたクチコミがPRだったか(n=185、出典:ライフェックス)

約2割が「PRでも購入する」

続いて「SNSでの著名人や友人などの口コミがPR(広告)でも購入するか」聞いたところ、19.8%が「購入する」と回答した。世代別でみると、より若い世代のほうがPRと自覚していても購入する割合が高いことがわかった。

ライフェックス 化粧品のEC購入に関する調査 参考にしたクチコミがPRデモ購入するか
参考にしたクチコミがPRでも購入するか(n=185、出典:ライフェックス)

ネット購入で良かったこと「お得」「情報の豊富さ」「手間がない」「品ぞろえ」が多数

ネットで購入して良かった体験について自由記述形式で聞いたところ、主に以下4つに分類する回答が多数だった。

  • 実店舗で購入するよりも安かった
  • 価格が比較できる、評価がわかる
  • 購入の手間がない、欲しい時にすぐに手に入る
  • 地元では取り扱いがなく購入できない商品でも手に入る

ネットで購入して失敗した体験についても聞いたところ、「思っていたイメージと異なった(画像と違う、使用感が違う、色味や匂いが違う)」という回答が大半だった。化粧品という商品特有に「肌に合わなかった」という回答もあった。

調査実施概要
  • 調査タイトル:「化粧品のEC購入に関する調査」
  • 調査方法:インターネットリサーチ会社を利用したWebアンケート方式
  • 調査対象:ECサイトで化粧品を購入した経験のある全国(北海道・沖縄を除く)の18歳~69歳の女性
  • 有効回答:①2000人、②500人(①のなかで「化粧品をよくネットで購入すると回答した人」)
  • 調査期間:①2022年12月28日、②2023年01月06日~2023年01月07日(①のなかで「化粧品をよくネットで購入すると回答した人」)
藤田遥

ZETAがチャット型検索エンジン「ZETA SEARCH CHAT EXTENSION」がOpenAIの「ChatGPT」に対応

2 years 10ヶ月 ago

ZETAは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」のチャット拡張オプションである「ZETA SEARCH CHAT EXTENSION」をアップグレードし、OpenAIの「ChatGPT」に対応したと発表した。

チャットボットのやり取りがスムーズな会話形式に

「ZETA SEARCH CHAT EXTENSION」は、ECサイト内のテキストデータをAIの自然言語処理技術で分析・学習するソリューションで、2020年4月からEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の拡張製品として提供している。チャットボットと連携することにより、対話やウィザード形式で商品検索やサイト内検索を行える。

ZETA SETA SEARCH ZETA SEARCH CHAT EXTENSION 特徴
「ZETA SEARCH CHAT EXTENSION」の特徴(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

「ChatGPT」は2022年11月に一般公開されたOpenAIの対話型AI。最先端のAI言語モデルである「GPT-3.5」をベースに開発されており、強化学習(2021年までのデータ)により英語、中国語、日本語などの複数言語や、政治、経済、文化、歴史などさまざまな分野の情報を認識し、人間の会話のような精度で自然なテキストを生成する。

ZETA SETA SEARCH ZETA SEARCH CHAT EXTENSION 対話型AIのChatGPT OpenAI
OpenAIの対話型AI「ChatGPT」(画像は「OpenAI」サイトからキャプチャ)

自然言語で対話ができるAIとして注目され、リリースから5日間で利用者数が100万人を突破した。これまでのテストでは、リクエストに対して小説や論文を書く、プログラミングのコードを書く、文章を翻訳するなどのタスクをチャット形式で行えることが確認されている。

「ChatGPT」への対応で、チャットボット特有の機械的なやり取りがスムーズな会話形式になる。入力情報に基づいて最適な情報を提案する「ZETA SEARCH」の技術との掛け合わせにより、店舗スタッフやオペレーターとの会話のようなコミュニケーションの実現が期待できるという。

藤田遥

楽天・三木谷会長、2022年度の流通総額は「6兆円に近い」 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

2 years 10ヶ月 ago
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」で、「楽天市場」の流通総額が6兆円に近いことを明かした

楽天グループが1月25日に実施した「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、「楽天市場」の流通総額が6兆円に迫っていることを明かした。

楽天グループの2021年度の国内EC流通総額は、前期比10.4%増の5兆118億円。将来的な国内EC流通総額は10兆円突破をめざしている。

「楽天SOY2022」に登壇した三木谷会長兼社長は、詳細な数値は明らかにしなかったものの、次のように話した。

「楽天市場」は2022年に開設25周年の節目を迎え、2023年は26周年となる。「楽天市場」はこれまでに、(出店店舗の)皆さんと共に6兆円近い取扱高まで成長してきた。

楽天SOY2022に登壇した三木谷浩史会長兼社長
楽天SOY2022に登壇した三木谷浩史会長兼社長

第3四半期累計の流通総額は約4兆円で2ケタ増

2022年1-9月期(第3四半期累計)の流通総額は3兆9233億円で前年同期比11.8%増だった。2021年度の第4四半期(10-12月期)の流通総額は1兆5000億円。2022年度の第4四半期は「12月度はとても売れた」といった声が出店者からあがっており、四半期ベースで2ケタ増を続けてきたことも踏まえて、通期の流通総額は大きく増加したと見られる。

国内ECのこれまでの流通総額推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
国内ECのこれまでの流通総額推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

“楽天経済圏”と呼ばれる総合サービスを提要する「楽天エコシステム」内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2022年7-9月期(第3四半期)で7.8兆円。前年同期比で11.6%増加した。

「メンバーシップバリュー」について、楽天グループは将来的に10兆円をめざしている。

楽天経済圏を利用する会員の価値「メンバーシップバリュー」の堅調な拡大をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
楽天経済圏を利用する会員の価値「メンバーシップバリュー」の堅調な拡大をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
高野 真維

売上50億超えの通販企業も実践する顧客分析手法「新CPM分析機能」、ネットショップ支援室が「楽楽リピート」に搭載

2 years 10ヶ月 ago

​ネットショップ支援室は、ECカートシステム「楽楽リピート」にCRMの成果を可視化する顧客分析手法「新CPM分析機能」を搭載した。

「新CPM分析」は、購入回数や最終購買日といったデータから顧客の稼働状態や維持状態を分析し、顧客を資産として捉える「顧客BS」、顧客推移の全体像を可視化する「ゴールド顧客育成マップ」の両軸でCRMの成果を可視化する顧客分析手法。

LTVの他に、「顧客維持率」「稼働顧客数」「顧客残存率」の新たな指標を用いてCRMの成果を可視化する。

さまざまな要因によって新規獲得コストが高騰するなか、改めて既存顧客の維持・育成(CRM)を重視する事業者が増加している。本質的なCRMに取り組む通販企業を支援するため、機能開発・提供を通して“新CPM分析”の考え方と理論を普及するため、開発した。

「顧客BS」「ゴールド顧客育成マップ」とは

5年先までの顧客数と売上を測る「顧客BS」機能

「顧客BS」機能は、現在の継続率(顧客維持率)を元に、5年先までの顧客数と売り上げを予測・表示する。

顧客BSのポイントは、「新規顧客を獲得せずに既存顧客だけで売上を構築するとどうなるか」を予測する点。 ショップあるいはブランドを支持しファンになってくれた方の人数(稼働顧客数)と得られる売り上げ(5年間の売上累計額)を、CRMの成果として数字で測ることができる。

顧客のグループごとに、5年先までの顧客数と売り上げを予測・表示する
顧客のグループごとに、5年先までの顧客数と売り上げを予測・表示する

「顧客BS」はこのほか、稼働顧客の離脱による売上減少の兆候を察知し、原因特定や対策を講じて歯止めをかけるための役割を果たす。

顧客維持率と売り上げは密接に関係する。顧客数が減り始めてから売り上げが下がるまでは3か月~半年ほどのタイムラグがあるといい、日々の売り上げやLTVのような指標だけでなく、定期的に顧客数や顧客維持率の変化を見ることが重要だという。

顧客の「残存率」を表す「ゴールド顧客育成マップ」機能

「ゴールド顧客育成マップ」機能は、F1~F5※までの顧客分類ごとの維持率・離脱率・復帰率をマップにし、最終的に新規獲得顧客がどのくらい「F5(ゴールド顧客)継続」まで残存するかを「残存率」という指数で表す。「残存率」は、新規獲得に依存したEC運営になっていないかどうかを判断する指標になる。

※FはFrequency(頻度)。F1は初回顧客、F2は2回目の購入につながった顧客。F3~F5はn回目の定義を自由に設定可能

顧客分類ごとの維持率・離脱率・復帰率を可視化する「ゴールド顧客育成マップ」
顧客分類ごとの維持率・離脱率・復帰率を可視化する「ゴールド顧客育成マップ」
顧客分類の定義は「F3」以降、任意で変更できる
顧客分類の定義は「F3」以降、任意で変更できる

「ゴールド顧客育成マップ」は、「顧客BS」と併用してCRMのPDCAサイクルを回していくこともできる。

たとえば「顧客BS」で顧客維持率の低下(=継続率の低下)が見られた場合、「ゴールド顧客育成マップ」を用いて維持率・離脱率・復帰率を確認し、どのグループに対するCRM施策に改善の余地があるのかを判断できる。

多くの通販事業者が抱えるLTVの課題とは?

ネットショップ支援室は、ほとんどの通販企業が「ネットショップの運営において、LTVの向上は切っても切り離せない」と考えているにもかかわらず「既存個客のLTVがなかなか伸びない」「LTVを重視しているが、思うようにKPIを達成できない」といった課題を抱えていると指摘。

LTV向上には優良顧客を育成するCRMが欠かせないことから多くの企業が取り組むものの、次の3つの問題点からCRMを上手く活用できず、売上アップにつなげられていないのが実状だという。

現状のCRMの3つの問題点

  • 成果が見えにくい
  • 成果が出るまでに時間がかかる
  • やるべきことが絞れない

CRMは長期的・総合的に売上向上に寄与するため、その効果を直接測ることは難しい。ネットショップ支援室は、LTVだけをCRMという長期的手法の指標として使うのには限界があることに着目し、新たに「顧客維持率」「稼働顧客数」「顧客残存率」の指標を取り入れた。

「新CPM分析機能」は、「楽楽リピート」の標準機能として提供。「新CPM分析機能」機能単独での利用料金は発生しない。

高野 真維

値引き競争に頼らない価格戦略とは? リピーター&利益を生むマーケ事例を米国の大手企業に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

2 years 10ヶ月 ago
競合他社のオンライン価格に合わせる「価格保証」をすることのメリットとデメリットを解説。より多くの利益につなげるための方法も紹介する

競合他社のオンライン価格に合わせる「価格保証」を行うことは、家電のように消費者自身が商品価格を比較しやすいカテゴリーでは効果的でしょう。

しかし、ある専門家は、「多くの大手ブランドがオンラインでの割引を制限している現在、価格保証の重要性は低くなっている」と指摘。価格戦略だけで売上向上を図るのではなく、手厚いやサービスや品揃えで差別化することも重要だと説明します。

また、価格戦略に向く商品と、価格競争に適さない商品を見極め、より多くの利益につなげる方法もあるといいます。価格保証のメリットとデメリット、それに追随するマーケティング戦略を紹介します。

記事のポイント
  • 主要なオンライン小売事業者100社のうち42社が、2022年のホリデーシーズンに何らかの価格保証を提供
  • 価格保証は、事務用品、おもちゃ、家庭用電化製品などのカテゴリーで最も顕著
  • 小売企業は、送料無料や返品などの他の特典で顧客を獲得する一方、消費者が頻繁に価格を比較する商品については、価格で勝負

顧客に安心感を与える“価格保証”

多くの人は10年前、 Eコマースの台頭によってBest Buy(編注:米国に本社を置く世界最大の家電量販店)は破滅すると予想していました。その理由は、多くの消費者が店舗に足を運び、テレビやコンピュータをチェックした後、オンラインでより安い価格で購入するようになったからです。

Best Buyはこの予測を2013年に覆し、前年のホリデーシーズンにテスト運用した、“Amazonやその他の大手オンライン小売事業者と同価格で販売する”という方針を固めました。

現在、Best Buyのビジネスは好調で、多くの小売事業者がその動きに追随しています。2022年のホリデーシーズンでは、『Digital Commerce 360』 がチェックした大手小売企業100社のうち42社が、Webサイトで何らかの形で価格保証を提供していました。

『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」で40位のNewegg Commerce(電子機器とコンピュータ部品のEコマース専業事業者)は、2015年に価格保証制度を導入。複数の主要な競合他社の価格に合わせる価格保証のバッジがついた商品には、購入後14日間にわたる価格保証を提供しています。

Newegg Commerceプラットフォームエクスペリエンス担当ディレクターのヴィンセント・アギラール氏は次のように述べています。

競争の激しいEコマース市場において、Neweggはお客さまに安心してショッピングを楽しんでいただきたいと考えています。(アギラール氏)

また、価格とマーケティング戦略を専門とするコンサルティング会社Simon-Kucher & Partnersに属するシカ・ジェイン氏は、「価格保証のポイントは、消費者に『良い買い物ができた』と安心してもらうことです」と説明しています。

価格保証をすることは、消費者に「この店の商品価格が最も適正だ」という心理的な後押しをします。一方、これまでにどれだけの消費者が価格保証を要求したかがわかるデータはなく、その数は低いものと予想されます。ジェイン氏は「私は11年間、小売業の価格戦略を仕事にしてきましたが、正確な数字はデータとして出てきません」と話しています。

小売事業者にとって、価格保証は本当に良い戦略なのか?

ジェイン氏は「商品価格の高いインフレ率と差し迫った不況に対する消費者の不安から、2022年は多くの小売事業者が価格を一律にすることを提案した可能性がある」と指摘。経済的不安から、消費者は低価格商品やお値打ちな小売店に乗り換えることが多くなります。これに対抗するため、小売店は競合他社との価格の一致を保証するといった戦術で対応することが多いのです。

「価格保証は、あるカテゴリーや、特定の小売企業にとっては理にかなった戦略である」とジェイン氏は話しています。しかし、この戦略だけが消費者のロイヤルティを獲得する唯一の方法であるとはいえません。さらに、Eコマースの成長によって価格戦略が変化していることを考えると、やや時代遅れかもしれません。

ジェイン氏は「家電製品のように、消費者が多くの小売事業者から入手できるブランド品を求めているカテゴリーでは、価格保証を提供することが最も合理的である」と説明しています。

実際、『Digital Commerce 360』の編集部がチェックした家電量販店8社のうち5社が2022年のホリデーシーズンに価格保証を行ったのに対し、アパレルまたはアクセサリーを取り扱う小売店では、わずか40.6%しか価格保証を行っていませんでした。

アパレルやアクセサリーは商品の比較が難しいカテゴリーであることに加え、消費者が直接商品に触れ、感触を確かめ、試着したいと考えることが多い、というのも理由に考えられます。

2022年のホリデーシーズンにおける価格保証の割合(商品カテゴリー別)(出典:Digital Commerce 360)
2022年のホリデーシーズンにおける価格保証の割合(商品カテゴリー別)(出典:Digital Commerce 360)

また、チェーンの小売店やEコマース専業の事業者は、製造小売り事業者や通販事業者(ネット販売だけでなくカタログやテレビ通販も行う小売事業者を含む)よりも、競合他社と価格を合わせる傾向がありました。

2022年のホリデーシーズンに商品価格を競合他社と合わせていた事業者の割合(販売手法別。主要オンライン小売業者100社の調査結果)(出典:Digital Commerce 360)
2022年のホリデーシーズンに商品価格を競合他社と合わせていた事業者の割合(販売手法別。主要オンライン小売業者100社の調査結果)(出典:Digital Commerce 360)

ジェイン氏は「現在は10年前よりも価格保証の重要性は低下しているかもしれない」とも指摘。その理由は、有力なメーカーやブランドが、小売事業者が商品を設定価格以下に値引きすることを防ぐMAP(最低広告価格)政策を実施しているからです。

たとえば、最新のiPhoneを販売する場合、AppleはMAPポリシーに違反する小売事業者の販売を容認しないため、どこで買っても価格差はほとんどないはずです。

価格保証に頼らなくてもリピーターが育つ手法とは?

ジェイン氏は「多くの大手ブランドが割引を制限するなか、Best Buyのような小売事業者は、テレビやオーディオ機器など、商品の詳細を理解しにくく高価な商品を消費者に案内するなど、別の方法で競争している」と説明しています。

Best Buyの販売員は家電カテゴリーの知識がとても豊富で、消費者を丁寧に案内し、質問に答えてくれます。これはオンラインでは得られない体験であり、Best BuyとAmazonの差別化要因にもなっています。

消費者は「同じ値段なのだから、自分にとって最も良い買い物をしたい」と考えます。だからこそ消費者はBest Buyで買おうとするのです。(ジェイン氏)

ジェイン氏は「『誰かと話したい』『質問に答えて欲しい』というニーズがあるため、Best Buyや、店舗型小売事業者は廃業していないのです。この差別化に力を注いだのは、見事な戦略でした」と話しています。

この戦略を推し進めたBest Buyは、北米の小売事業者およびブランドのオンライン売上ランキングである 「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」で第6位にランクインしました。

行き届いたサービスや丁寧な対応が差別化要因に

ジェイン氏は「小売事業者が消費者をひきつけ、維持する方法は他にもたくさんある」と付け加えています。たとえば、品揃え、サービス、送料無料、返品処理の手厚い対応などです。

また、ジェイン氏は小売事業者に、戦略的に価格で競争すること推奨しています。消費者に価格を比較されやすい商品は低価格で提供し、価格を比較されにくい(=競争力の低い)商品でより多くの利益を上げることができるからです。

他社と差別化した販売戦略をとるためには、自社ではどの商品が価格競争に最適な商品であるかを理解することが重要です。たとえば食料品では、牛乳、卵、バナナで価格競争力を発揮するのが良いでしょう。(ジェイン氏)

この一方で、エキストラバージンオリーブオイルなど競争力の低い製品で利益を拡大することができると指摘しています。

ジェイン氏によると、小売事業者がやってはいけないことは、世界的な物価の上昇に合わせて商品を一律に値上げすることだそうです。「ロイヤルティの高い既存顧客を確実に失ってしまいます」とジェイン氏は警鐘を鳴らしています。

若い消費者から反響! Neweggはセール期間中も価格保証

ジェイン氏は「価格保証は、価格に敏感な消費者をターゲットとする小売事業者にとって効果的に作用します」と説明。たとえばEコマース専業のNewegg Commerceは、消費者が電子機器や部品の価格をオンラインで簡単に比較できるようにし、価格保証の利用を推進しています。

また、Newegg Commerceは、一般的に所得が低い若い消費者に対して、価格保証していることをアピールしています。

SimilarWeb(編注:Similarweb Ltd.〈本社イスラエル〉が提供するWebサイト分析ツール) によると、Newegg.com (編注:Newegg Commerceが運営するECサイト)の訪問者の 56.1% は 18 歳から 34 歳が占めています

これは、上位1000社の18 歳から 34 歳の訪問者が平均40.7%であることと比べると高い数値です。

リピート購入率を成功の指標に

Newegg Commerceのアギラール氏によると、価格競争の成功度を、顧客のリピート購入率やLTVを追跡することで評価しているといいます。たとえば、リピーター率は32%で、Eコマース業界の平均を上回っています。

ちなみに、EコマースプラットフォームのプロバイダーであるShopifyにおける、リピーターが占める売り上げの割合は、28.2%とのことです。

アギラール氏は「価格保証は顧客から高い評価をいただいている。今後も継続していきます」と述べています。しかし、ジェイン氏は、「リピーターの割合が高い理由を、価格保証のようにただ1つの要因に帰結させることは難しい」と指摘しています。

Newegg Commerceは価格保証がもたらす効果を十分に理解しており、毎年夏に開催するセール「FantasTech」と、ブラックフライデー前のプロモーションにも適用しています。

各プロモーションの期間中は、厳選した商品について最安値を保証しています。購入後、Neweggで同じ商品がより安く販売されていた場合、そのプロモーション期間が終了するまで、価格差分の金額を購入者に自動でお送りするので、安心してお買い物いただけます。(アギラール氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

味の素が既存EC基板でD2Cサイト「GOOOD GOOOD TABLE」を新規立ち上げ、グループ各社の製品などを展開予定

2 years 10ヶ月 ago

味の素は1月25日、新たなD2Cサイト「GOOOD GOOOD TABLE(グーグーテーブル)」を立ち上げた。

味の素の既存通販サイト「味の素ダイレクト(株)オンラインショップ」と基盤を共有、共通ID「AJINOMOTO ID」でのシングルサインオンを可能にしている。

味の素は新たなD2Cサイト「GOOOD GOOOD TABLE(グーグーテーブル)」を立ち上げた
スマホ版の「GOOOD GOOOD TABLE」

今後は、味の素からの情報発信のほか、ユーザーからの感想やアイデアなども募集・シェア。双方向のコミュニケーションを充実したD2Cサイトにしていく。

D2Cサイトは、自社製品のほか、グループ各社の家庭用製品も取り扱う。味の素の部署、グループを横断してラインアップを拡充する。

「GOOOD GOOOD TABLE」のコンセプトは、ユーザーの食に対する好奇心を満たし、従来の食卓をグレードアップするようなレシピやフードペアリングなどの情報を届けること。新サイトを通じて、新しいおいしさとの出会いを継続的にサポートする。

味の素は2020-2025の中期経営計画において、食と健康の課題解決企業をビジョンとして掲示。その実現に向けて新たなECサイトを立ち上げることで、生活者のニーズに対応した製品・サービスの提供を進め、健康寿命の延伸に貢献していく。

味の素は新たなD2Cサイト「GOOOD GOOOD TABLE(グーグーテーブル)」を立ち上げた
「GOOOD GOOOD TABLE」の展開サービス

近年、在宅ワークの浸透などによる内食機会の増加、購買行動でのデジタル化で、国内食品通販市場規模(小売金額ベース)は伸長。また、嗜好に合った選択や体験価値を重視する傾向が強まっている。

こうした状況を受け踏まえ、味の素はD2C事業においてデジタル戦略を強化し、食に関する体験価値提供とユーザーとの価値共創の実現をめざすことにした。

石居 岳

【2023年バレンタイン商戦】大丸松坂屋、そごう、高島屋、楽天、ヤフー、ベルーナ、Mr.CHEESECAKEの取り組みとは | 通販新聞ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
2023年のバレンタイン商戦について、今年のトレンドと百貨店やECモール、通販企業の取り組みを解説。初速に手応えを得ている企業も多く見られます

2023年のバレンタイン商戦がスタートした。コロナ禍で停滞気味だった同商戦も2023年は大分、元に戻ってきているようで、通販実施各社の初速の売れ行きも悪くないようだ。百貨店各社のネット販売や仮想モール、通販事業者各社の今年のバレンタイン商戦のトレンドと出足の状況をみていく。

 百貨店各社は“お試し”ニーズに対応

大丸松坂屋は15%増収を計画

大丸松坂屋百貨店は1月6日から、店頭に先駆けて通販サイト「大丸松坂屋オンラインストア」で「大丸・松坂屋のバレンタイン2023」の注文受け付けを始めた。

今回のバレンタイン商戦は顧客の購買ニーズに応え、「大切なひとへ感謝の気持ちを贈る幸せ・自分へのご褒美を買う幸せ」をコンセプトに展開する。

中でも、2人の女性オーナーが手がけるスイーツをフューチャー。母親が子どもに食べさせたいものを重視した菓子作りを続ける田園調布のプチカヌレ専門店「コムパリ」からは、保存料・着色料を使わず、外はカリっと中はモチモチの食感が楽しめる5種類のプチカヌレのセットを提案する。

田園調布プチカヌレ専門店COMME PARIS(コムパリ)が展開する5種類のプチカヌレのセット「Première-Valentine’s Limited- プルミエールバレンタインリミテッド」
田園調布プチカヌレ専門店COMME PARIS(コムパリ)が展開する5種類のプチカヌレのセット「Première-Valentine’s Limited- プルミエールバレンタインリミテッド」

低糖質でもおいしいスイーツをめざす「カバの気持ち」からは、発酵バターの香りが広がるバターサンドで、神戸洋菓子の名店「ボックサン」の福原敏晃氏が監修し、“宝石”をテーマにしたバレンタイン限定商品を販売する。両ブランドの女性オーナー2人のインタビュー動画を特設サイトで配信。店頭配布カタログのQRコードから遷移して視聴できるようにした。

また、2022年に大きく復調した海外ブランドのチョコレートの品ぞろえを強化したほか、年々ニーズが高まっている焼き菓子などスイーツの新ブランドを取りそろえた。

大丸松坂屋が取り組む、リピート購入を促す仕組みとは?

大丸松坂屋百貨店では、バレンタイン商戦でもECを強化する考え。その一環として、早い時期に購入したユーザーには早期に商品を届けることが可能で、気に入った商品を自分用やプレゼント用にリピート購入しやすくする。加えて、自分用のニーズが増えていることから、受注期間を延長して2月14日以降の配送にも対応する。

バレンタイン商戦の売上高合計は前年比14・6%増を計画。過去5年間でもっとも売り上げが大きかった20年度を上回りたい意向で、ECチャネルの貢献も期待する。

高島屋は“サステナブルなチョコ”もラインアップ

高島屋は1月6日、「高島屋オンラインストア」でバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」をスタートした。高島屋各店では同月20日から順次スタート。世界から選りすぐりの100以上のブランドを提案する。

同催事では、日本初上陸のブランドや、世界の巨匠たちの商品が集結。伝統ある名門ブランドや世界的に愛されているチョコの紹介はもちろん、注目が高まっているフードロスや環境・社会問題などにアプローチする“おいしくてサステナブルなチョコ”も特集するという。

高島屋のバレンタインデー特集ページ
高島屋のバレンタインデー特集ページ

日本初上陸ブランドでは、仏リヨン郊外に店を構えてヴィーガンショコラを手がける「ファビアン・デアル」や、レバノンを拠点に高品質なチョコレートの製造にこだわる「ラ・ロシェ」が登場する。

サステナブルチョコでは、「TeaROOM」とコラボし、廃棄される予定だった素材をいかしたり、環境にやさしい農法で作られた3種類の茶葉を使用。それぞれのお茶の個性を生かしながら、「モンサンクレール」や「トシ・ヨロイヅカ」など人気パティシエが手がけた「アムール・デュ・ショコラ」限定のチョコを展開する。

高島屋のEC比率は4割近く見込む

高島屋のバレンタイン催事は年々売り上げを伸ばしており、今年の目標は前年比12%増で、店頭は8・4%増、ECチャネルは18・9%増をめざす。また、バレンタイン商戦におけるECチャネルの比率はコロナ前が約15%だったが、今年は約37%を見込む

そごうは本会期前の「おためしバレンタイン」開催

そごう・西武は12月1日、公式通販サイト「eデパート」でバレンタインチョコレートのネット受注をスタートした。毎年、早期の予約や自家需要、人に贈る前に自分で試したいというニーズが多いことから、今回も1月6日からの本会期に先駆けて「おためしバレンタイン」を開催。国内外の人気ブランドやそごう・西武の限定品など、この時期にしか味わえないチョコを取りそろえた。

早期展開ブランドは「ピエールマルコリーニ」や「デルレイ」「カカオサンパカ」など約40ブランド、250アイテムで、1月20日以降に届ける。

【楽天】期間限定ポップアップストア開設、リアルからの送客図る

楽天グループでは2023年のバレンタインデーに向けて、運営する仮想モール「楽天市場」のショールーミング型ポップアップストア「楽天市場 バレンタイン特集 ご当地&映えスイーツセレクション」を、東京都足立区の「北千住マルイ」2階に、2月1日~14日の期間限定で開設する。

楽天はショールーミング型ポップアップストアを開設、特設ページも公開中
楽天はショールーミング型ポップアップストアを開設、特設ページも公開中

これに先立ち、ポップアップストアを紹介する特設ページを1月17日に公開。オフラインからオンラインへの送客を図る

ポップアップストアでは、「横浜チョコレートのバニラビーンズ」や「創作和洋菓子 花えちぜん」など、楽天市場に出店する18店舗が取り扱うバレンタインデー向けの商品約35点を展示。来店者は、店頭で商品を試食することが可能で、QRコードをスマートフォンで読み取ることで、楽天市場の各商品ページに遷移し、商品を購入することができる

期間中は先着600枚限定で、3000円以上の対象商品購入時に使える500円割引クーポンを配布する。また、特集ページでは「ご当地ギフト」「映えギフト」という切り口でポップアップストアにて販売するチョコを紹介。3000円以上の購入で200円割引となる、先着2000回まで利用可能なクーポンも配布している。

バレンタイン流通額は約2倍に成長中

楽天市場では、1月4日から今年のバレンタインデー特集ページを公開。チョコレートやスイーツを中心に、約5万点のバレンタインデー関連商品を紹介している。

楽天市場のバレンタインデー特集ページ(画像は楽天市場から編集部がキャプチャ)
楽天市場のバレンタインデー特集ページ(画像は楽天市場から編集部がキャプチャ)

同社によれば、ECでバレンタインデーのギフトを購入するユーザーは拡大傾向にあり、楽天市場におけるバレンタインデー関連商品の流通額は、2020年から2022年の2年間で約1・9倍に拡大(2020年1月4日~2月15日と、2022年1月4日2月15日の流通額を比較)しているという。

【ヤフー】“お得”を訴求

ヤフーは運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で1月12日から、特集ページ「バレンタイン特集2023 ~チョコ&ギフト大作戦~」を開設してバレンタインデーのギフト商品の拡販を本格化させている。

「ヤフーショッピング」で開設しているバレンタイン特集ページ(画像は「ヤフーショッピング」から編集部がキャプチャ)
「ヤフーショッピング」で開設しているバレンタイン特集ページ(画像は「ヤフーショッピング」から編集部がキャプチャ)

特集ページでは高価格帯のチョコレートをそろえた「高級・プレミアムチョコ」、ゴディバやモロゾフといった有名菓子ブランドの商品をそろえた「ブランドチョコ」、工具を模したものやチョコでできた恐竜の化石をチョコの中から発掘できるものなどユニークな商品をそろえた「おもしろチョコ」、安価な商品をそろえた「ばらまきチョコ」などをラインアップ。

同モールのレビューでユーザーからの評価が高い「高評価チョコ」や1000円未満や2000円から3000円までのチョコレートといった「予算別」や恋人、家族、友達、職場など「贈る相手別」でもチョコレートを選べるようにページ上部に各ランディングページに誘導するリンクを設けた。

バレンタインギフト専用の割引も

また、バレンタインギフト専用も割引クーポンを配信。期間中、毎週木曜日に2000円以上の購入者を対象に200円分のクーポンを、バレンタイン直前の2月5日には「バレンタイン×5のつく日300円クーポン」を配布し、拡販を強化していく考え。

すでに配布中のクーポンは「昨年と比較すると倍以上の枚数を利用頂いており、客単価も下がっていない」(同社)とし、売れ行きの引き上げにクーポンが貢献しているようだ。

初速は好調。ポイント還元が奏功?

なお、バレンタインデー商戦の出足については「特集自体は開始したばかりだが初速は好調」(同社)としている。好調な要因については次のように話している。

行動制限のないバレンタインで百貨店などのリアルへ人が戻っているかと思うが、ヤフーショッピングは(決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際のポイント還元率が)毎日5%でお得。ポイントやクーポンを使い少しでもお得に百貨店と同じ商品などを購入いただけているのではないか。(同社)

ベルーナの目玉商品は“日本酒チョコ”

総合通販のベルーナのグルメ専門通販「ベルーナグルメ」では、通販サイトとカタログ「2023 St.Valentine's Day」において、今年のバレンタイン特集を展開している。

「ベルーナグルメ」トップページ(画像は「ベルーナグルメ」から編集部がキャプチャ)
「ベルーナグルメ」トップページ(画像は「ベルーナグルメ」から編集部がキャプチャ)

通販サイトでは100種類以上のバレンタイン商品を販売。人気のブランドチョコや輸入チョコ、配るための大容量チョコなどを揃えている。今年の目玉商品となるのは、同社の日本酒通販「旨い酒が飲みたい」の日本酒チョコレートとなっている。

「江戸の酒 ボンボンチョコ」(価格は1501円)は、澤乃井・屋守・千代鶴・久兵衛という東京の地酒を使ったボンボンチョコ。昔ながらの砂糖シェルタイプで、シャリシャリした食感が特徴のボンボンチョコに、酒を閉じ込めている。個包装で便利な点もポイントとなっている。利き酒師が「本格的な味わい」と太鼓判を押す商品で、スイーツ好きや日本酒好きへのギフトにおすすめとしている。

ベルーナが取り扱う「江戸の酒 ボンボンチョコ」

「日本の酒 蔵元三昧」(価格は1393円)は、2022年に好評だった「日本のお酒を使用したチョコレート」を刷新したもの。個性豊かな日本酒、梅酒、焼酎10種類を食べ比べできる。

チーズケーキECも限定商品の投入に注力

EC限定でチーズケーキを販売するMr.CHEESECAKE(ミスターチーズケーキ)は1月22日、バレンタイン限定フレーバーの「ミスターチーズケーキ ブラウンミルク」と「ミスターチーズケーキ ブラックカカオ」を販売する。

新商品のブラウンミルクは、ミルクチョコレートのようなやさしく、なめらかな味わいのフレーバーだ。チョコレートとマスカルポーネに、ナッツに砂糖を加え煮詰めてキャラメル状にしたプラリネを入れ、やさしく深い味わいに仕立てた。

時折り感じるパールショコラの食感と、ケーキの底に敷き詰めた甘酸っぱいアプリコットと甘いミルクチョコレートのバランスが楽しめる。

2022年も販売して好評だったブラックカカオは、濃厚な旨味を持つカカオをベースに、焦がしバターやアーモンドペースト、クローブというスパイスを合わせることで香ばしさを強調。マスカルポーネやダークチェリーがコクのある旨味を一層引き立てる。

バレンタインだけのデザイン&フレーバーを展開

また、2023年はバレンタイン限定デザインのギフトバッグとメッセージカードを用意。ギフトバッグはハートにかたどった花びらをメインに、たくさんの花びらを散りばめたデザインで、無料のメッセージカードは感謝の気持ちをさまざまな形で表現した3種類のオリジナルデザインの中からランダムで届ける。

バレンタイン限定フレーバーのチーズケーキはどちらも税込5400円で、1月22日~2月14日まで公式通販サイトで販売。期間中は毎日午前10時から販売開始し、当日分の在庫がなくなり次第終了となる。

なお、両フレーバーは1月25日~2月14日まで大丸東京店と大丸神戸店で同時開催するポップアップストアでも販売するほか、両店ではバレンタインに合わせて開発した「プラリネガトーショコラ」を店頭限定商品として展開する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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【楽天SOY2022】総合グランプリはアルペン、2位はサンドラッグ、3位は「サプリ専門SHOPシードコムス」

2 years 10ヶ月 ago

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合グランプリの「アルペン楽天市場店」
総合グランプリの「アルペン楽天市場店」

総合2位は、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開するサンドラッグ運営の「サンドラッグe-shop」。2022年の「楽天SOY2021」は総合9位だった。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合2位の「サンドラッグ」
総合2位の「サンドラッグ」

健康食品を沖縄県から販売する「サプリ専門SHOPシードコムス」(運営はエフ琉球)。2022年の「楽天SOY2021」は総合6位だった。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合3位の「サプリ専門SHOPシードコムス」
総合3位の「サプリ専門SHOPシードコムス」
「楽天SOY2022」総合賞上位10店舗
賞名 店舗名 企業名
総合グランプリ アルペン楽天市場店 株式会社アルペン
総合2位 サンドラッグe-shop 株式会社サンドラッグ
総合3位 サプリ専門SHOPシードコムス 株式会社エフ琉球
総合4位 SUPER SPORTS XEBIO 楽天市場店 ゼビオ株式会社
総合5位 イーベストPC・家電館 株式会社ストリーム
総合6位 澤井珈琲 Beans & Leaf 株式会社澤井珈琲
総合7位 暮らし健康ネット館 e-net shop株式会社
総合8位 イーザッカマニアストアーズ 有限会社ズーティー
総合9位 姫路流通センター アットライフ株式会社
総合10位 野球用品ベースボールタウン 株式会社B.B.T.

「楽天SOY2022」はオンデマンド配信、オフラインのハイブリッド形式で実施。プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行った。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した
ジャンル賞受賞のようす

過去の総合賞上位店舗

2022年の「楽天SOY2021」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営は上新電機)が総合グランプリを2年連続で受賞した。総合2位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「XPRICE楽天市場店」(運営はエクスプライス)。総合3位は、スポーツ用品「アルペン楽天市場店」を運営するアルペンが受賞した。

「楽天SOY2021」総合賞上位10店舗
賞名 店舗名 企業名
総合グランプリ Joshin web 家電とPCの大型専門店 上新電機株式会社
総合2位 XPRICE エクスプライス株式会社
総合3位 アルペン楽天市場店 株式会社アルペン
総合4位 タマチャンショップ 有限会社九南サービス
総合5位 越前かに職人甲羅組 株式会社伝食
総合6位 サプリ専門SHOPシードコムス 株式会社エフ琉球
総合7位 くらしのeショップ 株式会社山善
総合8位 タンスのゲン Design the Future タンスのゲン株式会社
総合9位 サンドラッグe-shop 株式会社サンドラッグ
総合10位 澤井珈琲 Beans & Leaf 株式会社澤井珈琲

2021年の「楽天SOY2020」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営は上新電機)が総合グランプリを受賞。総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」(運営はヤマダ電機)。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店(現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」)」(運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス)だった。

「楽天SOY2020」総合賞上位10店舗
賞名 店舗名 企業名
総合グランプリ Joshin web 家電とPCの大型専門店 上新電機株式会社
総合2位 ヤマダ電機 楽天市場店 株式会社ヤマダ電機
総合3位 A-PRICE 株式会社MOA
総合4位 アルペン楽天市場店 株式会社アルペン
総合5位 モダンデコ モダンデコ株式会社
総合6位 くらしのeショップ 株式会社山善
総合7位 タマチャンショップ T有限会社九南サービス
総合8位 サプリ専門SHOPシードコムス 株式会社エフ琉球
総合9位 タンスのゲン Design the Future タンスのゲン株式会社
総合10位 越前かに職人甲羅組 株式会社伝食

2020年の「楽天SOY2019」

家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店(現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」)」(運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス)が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。

「楽天SOY2019」総合賞上位10店舗
賞名 店舗名 企業名
総合グランプリ A-PRICE 株式会社MOA
総合2位 くらしのeショップ 株式会社山善
総合3位 アルペン楽天市場店 株式会社アルペン
総合4位 サプリ専門SHOP シードコムス 株式会社エフ琉球
総合5位 アースコンタクト 株式会社ブラスト
総合6位 & Habit 株式会社I-ne
総合7位 Think Rich Store Think Rich Store
総合8位 タオル直販店 ヒオリエ/日織恵 株式会社丸中
総合9位 アットコンタクト 株式会社カズマ
総合10位 サンドラッグe-shop 株式会社サンドラッグ

2019年の「楽天SOY2018」

スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。

「楽天SOY2018」総合賞上位10店舗
賞名 店舗名 企業名
総合グランプリ ヒマラヤ楽天市場店 株式会社ヒマラヤ
総合2位 タンスのゲン Design the Future タンスのゲン株式会社
総合3位 YAMAZEN くらしのeショップ 株式会社山善
総合4位 オシャレウォーカーosharewalker 株式会社mighty
総合5位 A-PRICE楽天市場店 株式会社MOA
総合6位 モダンデコ 株式会社De-Dream
総合7位 Alpen楽天市場店@アルペン 株式会社アルペン
総合8位 Z-CRAFT楽天市場店 株式会社ロイヤル
総合9位 レンズプレミアム 株式会社ストレッチ
総合10位 サプリ専門SHOP シードコムス 株式会社エフ琉球

2018年の「楽天SOY2017」

総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」(運営はグァルダ)。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」(運営は九南サービス)、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。

2017年の「楽天SOY2016」

グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営:上新電機)、2位は「エディオン楽天市場店」(運営:エディオン)、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

瀧川 正実

BUSINESS-ALLIANCE株式会社 × 動画で新規事業推進

2 years 10ヶ月 ago

企業価値や顧客の可視化・分析等により、経営DXを推進するサービスを開発展開する『BUSINESS-ALLIANCE株式会社』。 同社はアジャイル開発を行っており、今回リリースをすすめる「BPaaSプラットフォーム」では開発初期段階からCrevoで動画を制作・活用いただきました。 今回は事業開発を担当する執行役員の町田様と事業開発部 マネージャーの榎本様に、動画を活用した背景とその効果についてお伺いしました。(左から榎本様・町田様)

動画が説明コストのカットに貢献

―まずは、御社の事業について教えてください。
町田様:「事業会社の持続的な成長を支援する」ことを目的に、企業価値や顧客情報を可視化・分析する「coval(コバル)」と「Persa(ペルサ)」、そして今回リリースをすすめるプロジェクトの実行を支援する「BPaaSプラットフォーム」の3つのサービスを事業の柱としています。これらの「経営をDXする」サービスで生産性を向上し、より本質の部分に力を注げる世界をつくることをミッションとしています。
私たちは事業開発に携わっており、今年ローンチ予定のBPaaSプラットフォームでは企画から立ち上げまでプロジェクトの統括を行っています。

―サービス開発初期の段階で動画を導入しようと思ったきっかけは何でしたか。
榎本様:まず課題としてあったのが、顧客になりえるような方々だけではなくて、いわゆる投資家の方々や今後協業をさせていただくであろう方々とお話をする機会が非常に多かったのですが、前例の少ないサービスだからこそ理解をいただけるまでじっくり説明を行う必要があり、そのための時間がかなりかかってしまうということでした。
相手の理解度を顔色を伺いながら資料を用いて説明していたのですが、説明後の本題に移る頃には残り時間が足りないというようなことが多々ありました。私たち自身はいいものを作っているという自負はあるものの、「このままだと次の話に進まないな」と日々課題を感じているところでした。

町田様:その時に、代表の藤田から「動画を作ったらわかりやすいんじゃない?」とCrevoさんに繋がるきっかけをいただいて。

榎本様:いわゆるYouTubeとかタクシーの広告で見るような説明動画には日々触れていたので、「そういえば動画で解決できそうだ!」と。そこから意思決定までは結構早かったです。

サービスを理解した上での精度の高いアウトプットが魅力

―Crevoからのご提案やサポートはいかがでしたか。
町田様:当初は開発初期段階というのもあり、正直私たちの方でもこのサービスをどのように説明していくべきかがまだ固まり切っていなかったのですが、Crevoさんにはサービス内容や現状の課題などを理解いただいた上で、相手に伝わりやすいストーリー展開をご提案いただき非常にありがたかったです。
これまでの沢山の事例の中からイメージに近いものをいくつか見せて頂きながらご提案をいただけたのも、イメージが湧きやすく良かったです。そのご提案のおかげで「これだ」というものが私たちの中でも定まってきた感覚がありました。

―実際の動画制作はいかがでしたか。
町田様:ライティングをお願いする段階では口頭で要素を伝えただけだったのですが、制作のスピード感と字コンテの精度も非常に高かったです。ただ、そこですごくいいものが上がってきたからこそ「もっと磨きをかけたい」と社内のメンバーも熱が入ってしまい(笑)言い回しやアニメーションの動きなど細かいニュアンスの修正もたくさんお願いしてしまったのですが、今回制作をご担当いただいた方はお伝えしたことを汲み取ってアウトプットに落とし込む力がすごく高く、おかげでいい説明動画ができたと思います。

―今回の動画制作で良かったと思うポイントをお伺いできますか。
町田様:これまでいろいろな映像会社さまとお付き合いさせていただいた中でも、圧倒的に対応力が素晴らしかったです。クリエイターさんも専属に近い感覚で密にコミュニケーションを取って下さってスピーディーに進行ができました。
あとはクラウドで動画の確認や修正指示ができるツール(※Crevoに動画制作依頼する際に活用可能な独自の制作管理ツール)がかなり使いやすかったです。社内のメンバーにもメール通知が届いて制作中の動画を見ることができるので、皆で意見を出し合いながら進められ効率が良かったです。
この内容に対しての費用も魅力で、Crevoさんの制作ノウハウやサービスの仕組みがあったからこそ今回の動画がお願いできたのかなと思っています。

動画によって社内外でサービス理解が加速した

―どのように動画をご活用頂いていますか。
榎本様:お客様、取引先様などとのWEB会議時はもちろん、ビジネスイベントで知り合った方へのサービス説明の際にも活用しています。
最近では藤田(代表)が採用の面接時にも活用していて、このようなサービスに関わったことのない方、例えば管理部の新しいメンバーの採用などでも、動画を見るだけで弊社がやろうとしていることを理解してもらえるので助かっています。

―課題に感じられていたサービス説明にかかる負担は軽減されましたか。
榎本様:それはもう本当に楽になりました。打ち合わせの際にはどういうシステムかを知っていただくためにまず動画を見て頂くのですが、動画終了後から一気に具体的な本題の話に入っていけるようになりました。
また、同時にシステムに対しての基本的な質問もほとんど受けることがなくなったんです。さらにその次に話したいって思うようなところに相手からご提案やご意見をいただけるようなことも増えましたし、動画のおかげで理解度が圧倒的に高まりました。

町田様:今までサービス説明に10分~15分くらいは要していたのですが、結局完全にはご理解いただけず、もやっとしたまま終わることが多かったんです。それが今は2分の動画でわかってもらえるようになったので、説明コストは5分の1になりました。

榎本様:お客様や取引先様だけではなく、このシステムに直接的に携わっていない社内のメンバーも動画を見ることでようやく理解できたという声もあり、社内でも効果がありました。動画で実際のシステムの動きを見せながら表現できたことで、イメージがすごく持ちやすくなったと思います。

―新規事業開発に動画を活用するメリットを教えてください。
町田様:私たちのように、自社サービスについて「説明しても理解してもらえない」という状況に陥ったとき、「方向性はこれでいいのか?」「自分の説明が悪いのではないか?」と迷ってしまうこともあると思うんです。それが動画を活用することで常に一定のクオリティで説明ができるので、余計な不安がなくなり自社サービスに自信を持てるようになるといったメリットもあると思いますし、レベルの平準化という意味では営業担当者が多い企業様でもかなり使えそうです。

榎本様:あともう一つのメリットとしては、社内で認識の共通化ができたことです。弊社ではリファラル採用を推進しているのですが、例えばエンジニアから知人にどういうことをやっている会社なのかを説明する際に、動画を活用してもらうと齟齬がなく伝えられるようになりました。開発に限らず部署や立場が違うとなんとなく言葉の使い方も異なったりすると思いますが、それが統一されてきている実感があります。
実際の「もの」がまだ完成していないときに共通の認識をもつことって凄く難しいことだと思いますが、動画を通して社歴や職種を問わず誰もが一定の基準でサービス知識を得ることができたのがすごく良かったです。

―今後の取り組みについてお聞かせいただけますか。
榎本様:私たちが開発を進めるBPaaSプラットフォームは、今まで以上にプロジェクト推進を円滑にする画期的なものです。このサービスによって、まだプロジェクトの推進経験が足りない人にとってはスキルを磨く場、既に経験を積んでいる方にはさらに効率化を実現するものとして活用可能です。
今回の動画では、概要をステークホルダーにわかりやすく伝えることができたと思いますので、次のフェーズではより利用者が使いやすいサービスにしていくために、今後も開発に注力していきたいと思っています。

町田様:プロフェッショナルのノウハウがすぐに手に入るツールって、働く人にとってはまだ身近ではないと思います。BPaaSプラットフォームはすべてのプロジェクトを支えることができるツールだと思っていますので、「coval(コバル)」「Persa(ペルサ)」と連携しながら企業に必ず入っているようなツールに進化させていきたいと思っています。
今回の件では、新規事業での動画活用に高いポテンシャルを感じています。まだ動画を制作していない他のサービスに関しても、是非Crevoさんにお願いできればと思っています!

BPaaSプラットフォームは2023年にはローンチ予定ですので、お楽しみにしていただければと思います。
BUSINESS-ALLIANCE株式会社さまHP:https://business-alliance.co.jp/

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7割が「物価上昇を実感」。購入量・頻度を減らすで上位は「外食」「衣類」。健康には「これまでと同等の金額を使う」が半数超え

2 years 10ヶ月 ago

CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施し、その結果を発表した。

「思った以上に価格が上昇している」との回答者は70.1%。前回調査(2022年7月)と比較すると6.4ポイント増えた。7月調査時よりも多くの人が想定以上の値上げを感じている。

今後の品目別購入意向について見ると、「引き続き購入する(購入量は減少しない)」が多い品目と、「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い品目にわかれる傾向が見られた。

「引き続き購入する(購入量は減少しない)」が多いのは、「生鮮食品」「ティッシュ・トイレットペーパー」「洗剤」「ペットフード・ペット用品」「電気・ガス・水道」「交通費」「ガソリン」「通信費(インターネット・電話)」などで生活必需品が中心。

「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い品目は、「外食(レストランなど)」「衣類」が上昇。食品のなかでは「菓子類」の「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い。

商品・サービスの購入意向 CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施
商品・サービスの購入意向

イベントやテーマごとに「この先(1年程度を想定)のお金の使い方」を聞いたところ、「食事会・飲み会・パーティー」は「これまでよりかける金額を減らす」が38.5%で、「これまでと同等の金額を使う」(30.8%)よりも高くなった。一方、「お祝い事」では「これまでと同等の金額を使う」が52.5%と過半数を超えた。

「自分の健康」は「これまでと同等の金額を使う」が半数を突破。「よりお金をかける」との合計では61.5%となり、「これまでよりかける金額を減らす」を大きく上回った。「よりお金をかける」との回答に注目すると、「貯金」(10.7%)や「投資」(8.7%)が他と比べて高い結果となっている。

CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施 この先のお金の使い方について
この先のお金の使い方について

調査概要

  • 値上げに関する調査(2022年12月)
  • 調査地域:全国
  • 調査対象者:男女16~79歳のT会員
  • 有効回答数:2707サンプル
  • 調査期間:2022年12月19~22日
  • 実査機関:CCCMKホールディングス
  • 調査方法:インターネット調査(Tリサーチ)
石居 岳

【大雪などによる配送への影響】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ

2 years 10ヶ月 ago

1月24日(火)から1月26日(木)にかけて強い寒気が北海道から九州に流れ込む予報を受けてヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは1月24日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

「全国から新潟県、富山県、石川県、福井県宛ての荷物」「新潟県、富山県、石川県、福井県から全国宛ての荷物」は1月24日現在、荷物の預かりを停止した。

強い寒波の襲来により、広範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制(一般道を含む)、航空や船舶(フェリー)の欠航といった輸送への影響で、荷物の遅延が生じる可能性があるため、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付ける方法で対応している。

また、安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。

荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。

日本郵便

北海道、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県宛ての荷物の配送、およびその地域での一部荷物(ゆうパックなど)の預かりは1月24日現在、遅れが生じている。

また、新潟県全域では1月25日から当面の間、ゆうパック(保冷扱いを含む)、ゆうパケット(クリックポストを含む)およびゆうメールといった荷物の引き受けを停止するとしている。

佐川急便

1月24日現在、愛媛県松山市(中島町・興居島)での荷物の預かり、および配送を停止している。

また、北海道全域、長崎県五島市・壱岐市、鹿児島県大島郡・西之表市・熊毛郡・薩摩川内市(上甑町・下甑町・里町・鹿島町)、沖縄県全域宛ての荷物の配送、荷物の預かりが遅れるとしている。

瀧川 正実

原材料高騰の価格転嫁率は39.9%。消費者や取引企業からの“理解の得られにくさ”がネックに

2 years 10ヶ月 ago

原油・原材料価格の高騰や為替相場の動向は現在も企業活動に影響を及ぼしており、公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁を促進している。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンク(TDB)は価格転嫁に関する企業の見解を調査。調査結果によると、価格転嫁率は39.9%にとどまっており、多くの企業が経費削減など自助努力でコスト上昇に対応していることがわかった。

価格転嫁進むも、転換率はいまひとつ?

調査結果の要旨

  • 約7割の企業で価格転嫁できているが、価格転嫁率は39.9%で4割に届かず
  • 卸売業を中心に価格転嫁が進むも、運輸業、医療、サービスなどでは転嫁は低水準
  • 価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」が58.6%でトップ
  • 価格転嫁できない理由には、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い

価格転嫁率は39.9%にとどまる

「自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか」と聞いたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2%だった。

価格転換ができている企業は7割近くにのぼるが、転換率は4割を下回っている
価格転換ができている企業は7割近くにのぼるが、転換率は4割を下回っている

「すべて転嫁できている」企業は4.1%にとどまった。「8割以上」は12.7%、「5割以上8割未満」は17.1%、「2割以上5割未満」は15.2%、「2割未満」は20.1%。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9%だった。

「価格転嫁をしたい」と考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%と4割を下回った。TDBは「コストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している」と説明する。

TDBがこれまでに実施した調査と比較すると、価格転嫁はゆるやかに進んでいることがわかる
価格転嫁はゆるやかに進んでいる

調査方法が異なるため単純な比較はできないものの、TDBは「2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった2022年9月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる」としている。

価格転嫁の中心は卸売業。運輸業などでの転嫁は低水準

価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(66.0%)や「化学品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」(それぞれ62.8%)で6割を超えた。

紙類や書籍などの価格転換率は高いが、運輸業などでの転換率はいまだに低い
運輸業などでの転換率はいまだに低い

「価格転嫁はほぼできている」(鉄鋼卸売、千葉県)や「今や物価高が当たり前のような状況になっているので、価格転嫁についても取引先からの了解は得やすくなっている」(電気機械器具卸売、茨城県)とあるように「卸売」が上位を占めた。

「運輸・倉庫」(20.0%)、「旅館・ホテル」(21.7%)、「情報サービス」(21.8%)は低水準となっている。

一般病院や老人福祉事業などを含む「医療・福祉・保健衛生」(10.5%)や、映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」(12.7%)も低く、1割程度にとどまった。

企業からは次のような厳しい声があがったという。

物流業界は競合他社との兼ね合いが強いため、自社だけで交渉することは難しい。価格交渉によって、受注の減少も懸念される。(一般貨物自動車運送、福島県)

公的単価設定は、喫緊(きっきん)の物価変動には対応できない。経費がかさむだけ。(一般病院、神奈川県)

このほか、“同時に付加価値向上も講じる”という解決策も聞かれたという。

価格転嫁以外の対策は「自社経費の削減」が最多

自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対する価格転嫁以外の対応策について尋ねたところ、半数を超える58.6%の企業で「自社経費の削減」を行っていた(複数回答、以下同)。

経費削減など自助努力で原材料やコストの高騰を吸収しようとする姿勢が多くみられた
経費削減など自助努力で原材料やコストの高騰を吸収しようとする姿勢が多い

ムダやムラの削減など「ロスの削減」(42.4%)が続き、設備機器などの入れ替えなどを含む「生産の効率化」(23.4%)、「内部留保による対応」(17.3%)など、多くの企業で自助努力によって対応している様子がうかがえた。

また、「仕入先・外注先への値下げ交渉」(16.9%)を行う企業も一定数みられたようだ。値上げ金額をできるだけ少なくする交渉のほか「転嫁はできているが、仕入先への価格交渉は行っている」(石油卸売、山口県)といった声もあったという。

“値下げ交渉”は理解のされにくさがネックに

自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対して、価格転嫁ができない、難しい理由について尋ねたところ、「取引企業から理解が得られ難い」が39.5%で最も高くなった。

消費者や取引先の企業から理解を得られにくいことが価格転嫁のネックになっている企業が多い
消費者や取引先の企業から理解を得られにくいことが価格転嫁のネックになっている企業が多い

また、「自社の交渉力」を理由にあげる企業は25.0%にのぼり、4社に1社の割合となった。回答企業からは次のような回答がみられたという。

価格転嫁について、実際のところはなかなか言い出しづらいのが現状。しっかりと理解を得られるように準備し完璧に説明をするほど、顧客との溝ができてしまい同業他社へ流れてしまう。(一般貸切旅客自動車運送、愛知県)

「自社の交渉力」に続いたのは、「消費者から理解が得られ難い」(20.1%)や「(年度など)契約の制限がある」(13.1%)。

一方、「交渉自体行えない」(7.5%)や「正常な商習慣に照らして不当な要請がある」(6.4%)といった取引企業との交渉そのものができていない企業もあった。

すべてを価格転嫁できている企業はごくわずか

調査結果によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、大なり小なり価格転嫁ができている企業は約7割だった。TDBはこれについて「さまざまなモノの価格が上昇していることに対する認知や理解が、少しずつ進んでいることを示している」と分析。

2022年9月時点と比べると価格転嫁は緩やかに進んでいるものの、原材料やコストの上昇をすべて価格転嫁できている企業は数パーセントにとどまっており、全体の価格転嫁率は4割を下回る結果となった。

値上げに伴う“付加価値”を重視する企業も

認知や理解が進んでいても、自社の商品・サービスの価格が高まれば、取引企業や消費者から選ばれなくなることを心配する企業は多い。経費やムダの削減といった自社内の企業努力も多くみられる。

一方で、価格転嫁が進まない要因として交渉自体が行えない点をあげる企業もあり、TDBは「政府はさらなる取引の適正化に資する取り組みが必要不可欠」と指摘している。

価格転嫁にあたって丁寧な説明や付加価値の向上に取り組む企業もみられる
価格転嫁にあたって丁寧な説明や付加価値の向上に取り組む企業もみられる

TDBは「今後も商品・サービスの価格上昇は懸念されるなか、価格転嫁率は4割を下回り、企業がコスト上昇分を負担している状況も限界に近づいている」と説明する。

そうしたなかでも、次のような解決策を講じている声も聞かれるようだ。

根拠のない値上げと思われないように、値上げの中身・要因・比率を正確に説明するよう努めている。(雑穀・豆類卸、東京都)

クライアントから選ばれる存在であるために、必要な分だけの価格転嫁を行いプラスアルファの付加価値を心掛けている。(ソフト受託開発、岐阜県)

特に商品・サービスの価値向上は、競合他社との差別化においても非常に重要なファクターとなる。「こうした状況を好機と捉え、将来を見据えた取り組みが必要になる」(TDB)。

調査概要

調査概要

  • 調査期間:2022年12月16日~2023年1月5日
  • 調査対象:全国2万7163社
  • 有効回答企業数:1万1680社
  • 回答率:43.0%
高野 真維

【景表法検討会の報告書】「確約「確約手続き」「悪質事業者への課徴金の割増し」「直罰規定の導入」など法改正の方向性は? | 通販新聞ダイジェスト

2 years 10ヶ月 ago
景表法の法改正を視野に消費者庁がまとめた「景品表示法検討会」報告書をひもとく。違反行為に対する抑止力の強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しや刑事罰の活用を検討している

消費者庁は1月13日、「景品表示法検討会」報告書をまとめた。違反行為に対する抑止力強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増し、刑事罰の活用を検討する。独占禁止法や特定商取引法の規定を参考に、法改正を視野に入れる。

改善を見込める事業者には“早期是正”、悪質事業者には“抑止力強化”

景表法改正を含む対応を次の観点から整理した。

  • 不当表示の早期是正、悪質事業者に対する抑止力強化
  • デジタル化・国際化の対応
  • 返金措置の推進による消費者利益の回復
  • 適格消費者団体(適格団体)などとの連携

違反行為に対する抑止力強化では、意図せず不当表示を行った事業者と、不当表示を認識しつつこれを行う悪質事業者への対応を想定した規定を新たに設ける

悪質な事業者への抑止力を強化するべく整備を進める方針
悪質な事業者への抑止力を強化するべく整備を進める方針

前者は、自主的な改善が望めることから、独禁法を参考に「確約手続」を導入する。現行の行政措置は、指導と措置命令・課徴金命令しかない。課徴金制度の導入で事件処理も長期化していることから、確約による表示の早期是正を図る。

悪質事業者には“課徴金割増し”で対抗

導入にあたっては、対象行為や返金措置の位置づけ、確約計画の公表、計画が履行されない場合の対応等についてガイドラインを策定する。

悪質事業者への対応では、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しを検討する。通常の課徴金の算定率は、現行の3%で据え置く。

また、「不当表示の差止め」「再発防止策」にとどまる命令について、その内容の工夫による対応、実質的な違反行為者である自然人を「事業者」と認定した処分、直罰規定の導入も検討する。

違反行為者を「事業者」と認定した上での直罰規定を検討する
違反行為者を「事業者」と認定した上での直罰規定を検討する

業務停止・禁止命令まわりは特商法と連携

特商法を参考にした業務停止命令、業務禁止命令は、「不当表示による顧客誘引の防止」という景表法の目的と整合性をとることが困難なため見送る。同法(特商法)との連携により対処する。

課徴金制度は、算定の基礎となる売上額の把握に時間を要することが、事件処理の長期化の一因となっていた。このため、売上額を合理的に推計する手法の整備を検討する。

また、制度の一環として整備されている返金措置は、これまで利用がわずか4件にとどまる。電子マネーの活用を検討することで事業者の利用を促し、被害回復の充実を図る

適格団体の権限強化は、立証責任の転換について不実証広告規制と同様の権限付与は困難と結論づけた。

「相当な理由」があれば差止請求権の要請を可能に

一方、来年、施行予定の改正消費者契約法では、「相当な理由」がある際に契約解除に伴う損害額の算定根拠の説明を要請でき、事業者も要請に応じる努力義務が規定される(営業機密を除く)。

これを参考に、差止請求権の行使にあたり、表示の根拠情報について「相当な理由」がある際に要請できるよう規定する。被害回復訴訟を念頭に特定適格消費者団体(特定適格)に景表法処分の作成書類を提供できる制度は見送る。

国際化への対応では、措置命令について公示送達などの送達規定を整理する。これまでは課徴金命令のみ整備されていた。

「買取りサービス」は景表法の運用下へ

「買取りサービス」は運用基準を見直し、景表法による措置が行えるようにする。「消費者が保有する物品を鑑定などで現金に変える」という役務を供給していると判断できるよう解釈を整理する。

買取りサービスに関わるトラブルの一例。景表法で対応できるようにしていく(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)
買取りサービスに関わるトラブルの一例。景表法で対応できるようにしていく(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

中長期課題は? 規制対象拡大や「ダークパターン」の対応など

中長期の課題としては次の項目を整理した。

  • 「指定告示」などを含む課徴金の対象の拡大 
  • 事業者に対するデジタル表示の保存義務 
  • アフィリエイターなど供給要件を満たさない者への規制対象の拡大
  • 国際的な議論状況などを踏まえた「ダークパターン」への対応
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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