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商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」

3 years 1ヶ月 ago

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査によると、

特定の商品を求めて複数店舗を探し回った経験について聞いたところ、52.5%が「経験がある」と回答した。探し回った経験のある商品カテゴリーは「食品・健康食品」が59.6%でトップだった。2位は「飲料・お酒」で30.6%、3位は「日用品」の23.5%。

一方、ユーザーの47.5%が「探し回ったことがない」と回答している。その理由は「欲しい商品が売っていなかったら別の商品を購入するから」(30代男性)など、特定の商品にこだわらず、なければ代用品を買うという声も多数あがった。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
特定の商品を求めて店を探し回った経験

探し回った商品を知ったきっかけを聞いたところ、「食品・健康食品」「飲料・お酒」「日用品」「玩具・ゲーム」など、13カテゴリー中7カテゴリーで「TV・ラジオ」がトップ。「化粧品」は「SNS」が1位で35.1%だった。

商品を買える場所を調べた方法では「Google・Yahoo!検索」が全カテゴリーで1位で、「公式サイト・アプリ」や「SNS」に大きな差をつけている。「TV・ラジオで見聞きした商品をネット検索で買える場所を調べる」という行動が一般的になっていると言える。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
探し回った商品を知ったきっかけ

商品を知ったきっかけのトップがSNSだった「化粧品」について、商品を知ったきっかけと買える場所の調べ方についての関係性を調べたところ、「TV・ラジオ」で知ったユーザーの調べ方トップは「Google・Yahoo!検索」の51.2%だった。

一方、「SNS」で知ったユーザーの調べ方トップは「Google・Yahoo!検索」が50.9%で、僅差で「SNS」が49.7%となった。化粧品に関しては、認知する方法も買える場所を探す方法もSNSを活用していることがわかる。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
商品を知ったきっかけと買える場所の調べ方について(化粧品)

ONE COMPATHは、「実際に商品を探し回るかどうかにかかわらず、販売機会の損失とならないように購入可能な場所の情報提供を行うことは、より顧客=ファンを増やすための重要な施策と言える」とコメントしている。

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:「シュフーポイント」会員(全年齢層の男女)
  • サンプル数:合計有効回答サンプル数6455人
  • 調査期間:2022年12月13~19日
  • 調査方法:インターネットリサーチ(自社調査)
石居 岳

自社のEC事業は「数字」だけに頼っていないか? マーケティングのプロが語る“CRMの落とし穴と重視すべきポイント | 「ECタイムズ」ダイジェスト

3 years 1ヶ月 ago
ECやD2Cのマーケティング、ブランディングに詳しいプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己氏が、CRMの落とし穴や重視すべきポイントを解説

今回は、ECやD2Cのマーケテイング支援などを提供するプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己さんにインタビューしました。17歳の若さでキャリアをスタートし、大企業から中小ベンチャーまで、多岐にわたる業界のマーケティングやブランディングに携わってこられた人物です。EC業界を知り尽くした、経験値が豊富な大河内さんだからこそ話すことができる、顧客理解やCRM戦略の重要性をお話いただきました。

サービス設計の上流から下流まで、さまざまな場面を経験した大河内さんの知見や考え方、そして熱意がぎっしりと詰まったインタビューになっています。

ECやD2Cのマーケテイング支援などを提供するプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己さん
※大河内さんは「ECのプロ」(編注:WUUZYが提供するEC専門の人材マッチングサービス)にも登録されています

 

大河内氏の人物像は? ECのマーケティング&ブランディングに強み

――まず、大河内さんのこれまでのご経歴についてご紹介をお願いします。

大河内:最初にキャリアをスタートしたのは17歳の時、不動産系の学生ベンチャーに創業メンバーとして参画したことが始まりでした。その後はフリーランスのような働き方で、SNSやWeb系のマーケティングや戦略設計の案件を受け持つなどしていました。

実際にビジネスの現場から上流まで幅広く濃い経験を積むことができましたし、現在の強みを形成する土台にもなっていると思います。

現在は独立して、EC系をメインにBtoC領域全般のマーケティングやブランディングのサポートを行いながら、商品の立ち上げなどにも注力しています。

――ここからは、実際の事例についてお伺いしていきます。まずは現在取り組まれている鈴木ハーブ研究所(編注:化粧品通販事業者)に関して、大河内さんは主にどのような業務を担当されていますか?

大河内:主にメルマガやLINE、同梱物などのCRMの設計をメインにしながら、オペレーションや管理体制の改善補助という形で取り組んでいます。

多くのEC事業者が抱える課題は“顧客理解”

――さまざまな企業との仕事に関わって行く中で、EC事業者が特に多く抱えている課題だと感じるものはありましたか?

大河内一番課題だと感じているのは、「顧客理解をどこまで深く理解できているのか」という点ですね。

これは多くのEC事業者に言えることですが、達成率や顧客の満足度などの指標を、LTVなどの数値目標だけに頼り、本当に肝心な顧客への理解が社内に行き届いていない、といった事例が案外少なくないのではないかと思います。

たとえば、サブスクリプション形式を取り入れている企業様であれば、解約理由1つをとっても、顧客によってさまざまな事情・背景があるはずです。

また、同じ商品の購入であっても、たまたま勧められて買ってみたのか、あるいは本当にそれが欲しいから買ったのかで、商品や企業への理解度、愛着などが全く異なってきますよね。

そういった数値だけではわからない要素が沢山あるはずなのに、そこになかなか目を向けられていない現状があると感じています。

顧客の解像度を上げる取り組みを提唱

――では、そのような数値だけに拘ってしまう状態に陥らないようにするには、どのような点に注目すれば良いのでしょうか?

大河内:お客さまのところに行ってインタビューをする、ペルソナを具体的に設定するなど、実際に顧客の解像度を上げる取り組みが大切です。

顧客のリアルな声を聞くことで、ブランドをどのように作り、どう訴求し誰に評価されたいのかといった点がより明確になっていきます。

顧客とのつながりが間接的なECであるからこそ、こうした点は特に大切なプロセスだと考えています。

大河内氏はECこそ「顧客のリアルな声」が重要だと指摘する
大河内氏はECこそ「顧客のリアルな声」が重要だと指摘する

――確かに、顧客が目に見えないからこそ、実際に会いにいくというのは大切なステップですね。

大河内:こうした顧客理解に中長期的に取り組むと同時に、メルマガやLINE、同梱物などを運用し、購入回数ごとにどのような施策を行うのかといったKPIを設定していきます。

その上で、2回目、3回目の購入にそれぞれどう反映させていくのかという検証を繰り返していくことになります。

“顧客目線”の訴求をかなえるマーケティング手法とは?

――ヒアリングを行い、ペルソナやターゲットが明確になっているかどうか、そして数値目標をしっかりとモニタリングできる管理体制があるかどうかが大切なんですね。

大河内:そうですね。その他にも、たとえば訴求効果の強い口コミを活用するなど、色々なデータの活用方法・切り口が考えられます。その上で、本当に今の施策が正しいのかどうか常に議論して、どう実行するのかに落とし込んでいけば良いと思います。

こうした取り組みで顧客理解が深まれば、ブランディングやプロモーションの方法も変化していきますし、それによってより顧客目線での訴求も可能になるはずです。

また、ブランドのアイデンティティを、社内でしっかりと共有できているかどうかも重要です。単に商品を開発して売ったり、数字だけを追ってしまったりするのではなく、ブランドとしてどうなりたいのか、何をしたいのか、なぜその商品を作っているのかといった点を、もっと会社として作り上げていく活動が必要だと考えています。

どんな人にどのような価値を届けたいのかという点で、会社全体で同じ方向性を共有していることが大切ですね。

顧客同士のコミュニティ構築を促すと、売上アップの好循環が生まれる

――まざまな業務に熱心に取り組まれている大河内さんですが、現在挑戦されている事を教えていただけますでしょうか?

大河内:口コミコンテンツやロイヤリティの高い顧客を集めたコミュニティの運用に取り組んでいます。

具体的には、その企業のサービスや商品が好きなユーザーだけを集めて、LINEグループのようなコミュニティを作ります。そのコミュニティの中で、たとえば新商品のサンプルレビュー会などのイベントを企画したり、特典を付与するといった活動を行います。

そうすることで、そのコミュニティのメンバーのSNSや口コミを通してサービスが周囲にも広がっていく、という循環を生み出すコミュニティを構築することを目的にしています。

コミュニティの構築によって、SNSや口コミから売り上げ向上につながる
コミュニティの構築によって、SNSや口コミから売り上げ向上につながる

――大河内さんは企業のサポートに入る上で特にどのようなことを意識されていますか?

大河内:意識している点は、「依頼されている仕事以上のアウトプット」です。表面的に依頼されたタスクだけをこなすのではなく、もっと本質的なところから作り直そう、という意識をいつも持っていますね。

その上で、会社全体やオペレーション全体を俯瞰(ふかん)して、第三者としての客観的な意見を伝え、改善につなげることを重視しています。

――最後に、大河内さんの今後の目標についてお聞かせください。

大河内:最終的には人材系、労働人口減少の問題に貢献していくことが大きな目標です。これまで大企業から中小企業、代理店やスタートアップまでさまざまな業態の企業と関わってきましたが、共通して言えるのは、「とにかく人が足りていない」という点なんです。

やりたいことがあっても、それに必要なスキルや知識を持った人材がそもそもいない。今後日本の労働人口がさらに減少していく中で、そうした人材の問題を解決することで社会に貢献することができれば良いですね。新しい価値を生み出せる人材をたくさん育て、幅広く活用していきたいと思っています。

ECタイムズ

最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個

3 years 1ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」によると、最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」だった。調査対象は18歳~69歳の男女2万5000人。期間は2023年1月27日~1月31日。

普段の支払い方法「スマホ決済」が2022年から6.2ポイント増加

調査対象者全員に普段の支払い方法について聞いたところ、トップは「現金」(85.6%)で、次いで「クレジットカード」(70.8%)「スマホ決済(タッチ式、QRコード式含む)」(49.8%)だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 普段の支払い方法
普段の支払い方法(n=25000/複数回答可、出典:MMD研究所)

上記の結果を年別で比較すると、2022年1月と比べて最も増加した支払い方法は「スマホ決済」で6.2ポイント増加していた。最も減少した支払い方法は「カード型の交通系以外の電子マネー」で1.7ポイント減少していることがわかった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 普段の支払い方法 年別で比較
普段の支払い方法(n=25000/複数回答可、年別比較、出典:MMD研究所)

62.6%がスマホ決済サービスを併用している

「スマホ決済サービスを利用している」と回答した人に、利用しているスマホ決済サービスについて聞いたところ、「1サービスのみ利用している」は37.4%、「複数のサービスを利用している」は62.6%だった。

サービス別で見ると、QRコード決済サービスで1サービスのみ利用している人は47.8%、複数サービスを利用している人は52.2%だった。スマホ非接触決済サービスで1サービスのみ利用している人は57.3%、複数サービスを利用している人は42.7%となった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スマホ決済サービスの併用有無 決済方法別
スマホ決済サービスの併用有無(決済方法別、出典:MMD研究所)

「スマホ決済サービスを現在複数利用している」と回答した人の利用サービス数をみると、2個が40.3%、3個が24.0%となった。スマホ決済サービス現在利用者全体の平均利用個数は2.7個だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 利用サービス数
スマホ決済サービス併用者の利用個数(n=9802、出典:MMD研究所)

最も利用している決済サービスのトップは「PayPay」

調査対象者全員に現在利用しているスマホ決済サービスについて聞いたところ、トップは「PayPay」(41.2%)で、次いで「楽天ペイ」(19.4%)「d払い」(18.8%)だった。

次に、「QRコード決済サービスとスマホ非接触決済サービスをどちらも現在利用している」と回答した人に、最も利用しているスマホ決済サービスを聞いたところ、最多は「PayPay」(31.2%)で、次いで「楽天ペイ」(15.0%)「d払い」(14.2%)だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 現在利用しているスマホ決済サービス スマホ決済サービスシェア
スマホ決済サービスシェア(上位10位抜粋、出典:MMD研究所)

QRコード決済トップは「PayPay」、非接触決済は「モバイルSuica」

また、「QRコード決済サービスを現在利用している」と回答した人に、最も利用しているQRコード決済サービスを聞いたところ、トップは「PayPay」が50.0%、次いで「d払い」が16.8%、「楽天ペイ」が16.4%となった。

「スマホ非接触決済サービスを現在利用している」と回答した人に、最も利用している非接触決済サービスを聞いたところ、「モバイルSuica」が23.4%で最多、次いで「Visaのタッチ決済」が16.7%、「iD」が16.5%だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 最も利用しているスマホ決済サービス 決済方法別
最も利用しているスマホ決済サービス(決済方法別、上位5位抜粋、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

アニメーション動画の制作方法は?個人・外部委託で作成するメリットやデメリットについて解説

3 years 1ヶ月 ago

ブランディングやプロモーションに課題がありアニメーション動画の制作を検討する際、「アニメーション動画を作るには何から始めたらいいか」、「外部に委託するべきか」といったことに悩まれる方は多いのではないでしょうか。
本記事では「外部に委託するか悩んでいる方」、「作成・制作手順を知りたい方」に向けて、アニメーション動画の制作方法や外部に委託して制作するメリットやデメリットをご紹介します。

アニメーション動画の種類

「アニメーション動画」には、さまざまなアニメーションの種類があります。
この章では、アニメーション動画の種類として代表的なものを7つご紹介します。

イラストアニメーション動画

イラストアニメーション動画は、世間一般的にイメージされる、アニメーション動画の代表的な例です。主に絵画で変形・造形が行われたイラストが用いられます。

シンプルなビジュアルなので視聴者も違和感なく見ることができ、感情移入してもらいやすいことがメリットです。また、シンプルなアニメーションのため視聴者の記憶や印象に残りやすい点も特徴です。

主に、サービス紹介の動画に利用されることが多く、適しています。

モーショングラフィックス動画

モーショングラフィックス動画は「静止画像に動きを加えたアニメーション」といっていいでしょう。何らかの画像や図形、ロゴや文字などの素材を自在に動かす手法を指します。

たとえば企業のロゴマークや静止画を動かし、動く文字などを組み合わせることで、商業施設の宣伝などにも広く利用できます。イラストのアニメーションに比べて編集が容易で、ブランディング動画をはじめ幅広い用途で利用することが可能です。

タイポグラフィ動画

タイポグラフィ動画は主に、「文字に動きをつけるアニメーション動画」のことを指します。

モーショングラフィックスと混同されがちですが、モーショングラフィックスは主に画像やロゴ、タイポグラフィは主に文字に動きをつけます。

アニメーション動画において非常に重要な情報である「文字」に動きをつけることで、より訴求力の高い動画を制作ができます。
用途としては、主にプロモーション動画に使用されることが多く、尺の短い動画で高い効果を発揮するのが特徴です。

ストップモーション・アニメーション動画

ストップモーション・アニメーションは、「動きのない静止画を連続で投影することで、あたかも動いているかのように見せる動画」のことを指します。イメージとしては、「パラパラ漫画」が似ているといえます。

通常のアニメーションに比べ、いい意味で動きが荒いため視聴者にあたたかみと親しみやすさを与えることができます。

ブランデッドムービーなどをはじめ、ポジティブなシーンに幅広く適用が可能です。

インフォグラフィック動画

インフォグラフィック動画は、主に「データ情報をわかりやすく表現した動画」を指します。

たとえば「パワーポイントでのプレゼン動画を複雑化したもの」をイメージするとわかりやすいでしょう。図形や静止画などを用いて、数字やデータ・グラフなどの情報などを視覚的に表現することが可能です。

一見では難しいデータ情報が理解しやすく動画にできるため、企業のIR紹介動画や、サービス紹介動画に適しているのが特徴です。

3Dアニメーション動画

3Dアニメーション動画は、コンピューターで作成された立体的なイラストを動かす形式の動画です。

グラフィックスなどで作成された人物・キャラクターに動きをもたせることで、近未来的な雰囲気の動画を制作できます。

コンピューターを用いた制作のため、実写ではできない自由自在な表現が可能です。もちろん、非現実的な動画の作成も可能な点もポイントとなっています。

そのため、プロモーション動画などの制作によく用いられる手法です。

2.5Dアニメーション動画

2.5Dアニメーション動画とは、「2Dアニメーションをあたかも3Dアニメーションのように見せている動画」です。アイソメトリックデザインと呼ばれており、3Dほど立体的ではありませんが、まるで斜め上から見下ろしているかのような表現が用いられる点が特徴です。

3Dより料金相場を抑えて制作でき、動画を通して商品やサービスが世界観を具体的に表現できることが特徴です。

アニメーション動画を活用するメリット

アニメーション動画を活用すれば、さまざまなメリットを得ることができます。

具体的なメリットとしてあげられるのは、以下のとおりです。
・視覚的に伝わりやすい
・現実では実現できないことを表現できる
・コストを抑えて制作が可能

この章では上記のメリットを、それぞれ順を追ってご紹介します。

視覚的に伝わりやすい

アニメーション動画を活用する最大のメリットとして、「視聴者への伝わりやすさ」があげられます。

アニメーション動画は文字と画像のみの情報と比べて、視覚的な表現が可能です。そのため視聴者に正確な情報を短い時間で伝えることができます。

文字と画像の場合、少なからず視聴者の解釈に違いが生じます。その点動画なら、商品やサービスを具体的に表現できるため個々の解釈に左右されることなく、スムーズに想像させることが可能です。

現実では実現できないことを表現できる

アニメーション動画のメリットとして「現実では実現できないことを表現できる」点もあげられます。

たとえばモーショングラフィックスのような、画像・図形・文字を組み合わせる動画は、実際の撮影では表現できません。また3Dはもちろん、ストップモーションのようなパラパラ漫画調の表現も、アニメーション動画ならではの表現方法といえます。

このようにアニメーション動画は、実現できないことも自由自在なアイデアで表現できるため、視聴者の感情移入を促進し、強い訴求ができるようになるのがメリットです。

コストを抑えて制作が可能

比較的コストを抑えた制作が可能な点も、アニメーション動画のメリットといえます。

近年、アニメーション動画は、個人でもパソコンを使用して制作ができるようになりコストを抑えて制作も可能です。実写に比べて人件費や機材費と言ったコストがかからないため、制作費用を抑えることが可能となっています。

ですが個人でパソコンで制作ができる一方で、制作会社が作成した動画と比べ、クオリティの面で劣ってしまうことも考えられます。

アニメーション動画のターゲットや制作の目的を明確にした上で、検討することが重要です。

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アニメーション動画制作・映像制作

【個人制作】アニメーション動画を作成する手順

この章では、個人の方が制作する場合の、アニメーション動画の作成手順をご紹介します。

個人の方が制作する場合、主な手順は以下のとおりです。
1.アニメーション構成を考える
2.作成の流れを絵や文字で作成する
3.ツールを使って動画編集をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

アニメーション構成を考える

まずはアニメーションの構成を考えることからスタートします。

動画のテーマを決める重要なプロセスのため、
・どんな目的で
・誰をターゲットに
・何を伝えるのか
・最終的にどういう状態を目指すのか

といったことを明確にしなければなりません。

アニメーション構成は、動画における骨格の部分です。たとえば骨組みがしっかりしていない建物は、当然作りが甘いうえ、建設後の不安もつきまとうものです。アニメーション動画も同様で、まずは骨格をしっかり定めたうえで、制作に着手することが大切です。

作成の流れを絵や文字で作成する

アニメーションの構成が定まったら、次に作成の流れを絵や文字で作成するプロセスに進みます。「絵や文字で作成」というのは、主に「絵コンテの作成」を指します。

絵コンテとは、「大まかなアニメーションのストーリーや詳細を絵で表したもの」です。

この絵コンテの作成には、主に以下の情報が記載されます。
・シーンそれぞれの構図
・カメラワーク・人物やキャラの挙動
・効果音・BGM・セリフ
・カットの秒数
・そのほか

「絵コンテ」とはいうものの、絵やイラストのみで表現されるだけでなく文字も含まれます。アニメーション制作における設計図と考えていいでしょう。

ツールを使って動画編集をする

アニメーション構成や絵コンテが定まったら、いよいよツールを使った動画編集作業が行われます。ツールとは主に「何らかの編集ソフト」のことで、代表的な編集ソフトには以下のような種類があります。

・PowerDirector 365
・Adobe Premiere Pro
・DaVinci Resolve

また動画編集作業においてもプロセスは細分化されており、大まかに分けると以下の通りです。

1.動画のテンプレートを選択する。
2.素材の尺、および順番を合わせる。
3.人物やキャラクターに動きをつける。
4.テロップやナレーション、BGMを追加する。
5.動画の書き出しを行う。
6.ファイル形式を選択する。

まずはテンプレートを選択し、それに合わせた編集作業に入ります。イメージ通りのテンプレートがない場合、素材を読み込む作業から始めることが大半です。

素材を読み込んで一通り動きが再現できたら、書き出し作業に移ります。書き出し作業は動画の長さや画質・パソコンのスペックによってかかる時間が大きく変動します。

動画を編集できるスペックがないパソコンの場合、膨大な時間を要することもあるので、注意が必要です。

【外部委託】アニメーション動画を制作する手順

ここまで、個人制作の場合のアニメーション動画制作の手順をご紹介しました。

この章では「外部に委託して制作した場合」の、アニメーション動画の手順を解説します。

主な制作手順は以下のとおりです。
1.打ち合わせ
2.企画
3.素材・イラスト制作
4.編集
5.MA
6.納品

個人制作と比較して、プロセスは細分化されていることが特徴です。大きな違いとしては、「打ち合わせ」「企画」「MA」のようなプロセスが含まれます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ①打ち合わせ

外部委託でアニメーション動画を制作するとなった場合、まず行われるのが、「打ち合わせ」です。

アニメーション動画によって視聴者に伝えたいことや、企業様が得たい成果などをヒアリングし要件の整理を行います。

具体的に打ち合わせる内容としては、以下のとおりです。
・アニメーション動画を作る目的
・狙うターゲット層
・予算や納期
・アニメーションの表現方法

これらの中でも、「目的」「ターゲット層」「予算や納期」の3つは、打ち合わせの前にあらかじめ社内で決定しておくとスムーズに打ち合わせが進みます。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ②企画

綿密な打ち合わせが終了したら、次に行われるのが「企画」です。

企画では主に、打ち合わせの段階で得た要望や条件にもとに、制作の全体のシナリオや流れ、キャストやスタッフの動き、ナレーションの有無などを明確化します。

最終的にそれらの情報がまとめられる場所が「絵コンテ」です。「絵コンテ」はアニメーション動画制作における設計図のようなもので、制作における重要な情報が記載されています。

この絵コンテに沿って制作作業が進められ、納品まで進めるのが一般的です。絵コンテは制作会社のみならず、発注した企業にも共有されます。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ③素材・イラスト制作

絵コンテの確認が終了したら、次に行われるのが撮影やイラスト・素材の制作作業です。

企業様の要望に合わせたイラストや素材を集めたり、必要に応じてCGなどを用いた制作が行われます。
素材やイラストが完成したら、依頼した企業に確認を行います。要望に沿ったものか確認することが重要です。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ④編集

撮影やイラストの素材制作などが終了したら、次に行われるのが「編集」の作業です。

撮影した映像や制作したイラスト、素材などを絵コンテの内容に合わせて編集します。

編集とは主に、出来上がった素材やイラストに、テロップやBGMなどを加えてアニメーション動画を完成形に仕上げていく作業です。この編集作業でアニメーション動画の出来栄えは大きく変わるため、重要な工程になります。

この編集段階では基本的に、発注した企業様が編集について指示を出すことが可能です。少しでも気になった点があれば、遠慮せずに伝えましょう。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ⑤MA

編集作業が一通り終了したら、次に行われるのが「MA」と呼ばれる作業です。

MAとはMulti Audio(マルチオーディオ)の略で、編集が済んだアニメーション動画に音声やナレーション、BGMを吹き込む作業のことを指します。アニメーション動画における、「音」に関する最終調整の作業です。

数百万円単位の大規模なアニメーション制作の場合、専用のスタジオを借りて音声やナレーションの録音が行われます。専用スタジオには音響効果や選曲を担当する音響エンジニアが同伴するケースが大半です。

アニメーション動画制作を依頼した場合の流れ⑥納品

編集やMA業務を経て編集作業が完了したら、いよいよアニメーション動画の納品です。もちろん出来上がった動画は、企業様が希望するファイル形式に変換された形での納品です。

【個人制作と外部委託】アニメーション動画を作成する方法

アニメーション動画を制作する方法は、発注する制作会社ごとに大きく異なります。何がそれぞれどう異なるかわからない方も少なくないでしょう。

この章では、アニメーション動画を作成する方法を、「個人制作の場合」と「外部委託の場合」に分けて、それぞれくわしく解説します。

個人制作の場合

個人制作の場合で、アニメーション動画を作成する方法としては、主に以下のようになるでしょう。
・アニメーション動画を作る目的を定める
・アニメーション構成を立てる
・絵コンテを作成する
・イラスト・画像・素材を集め、ソフトに取り込む
・編集を行い動画化していく
・完成

まずはアニメーション動画を作る目的を明確にしましょう。「認知度アップ」や「販売促進」など、何かしらの目的・ゴールがあることで、完成する動画の内容も変わります。構成もしっかり作り込まないと、制作中に方向性がブレる可能性も高くなってしまいます。

また編集ソフトでの取り込みや編集の作業を行う必要があるため、個人でアニメーション動画を作るなら、ソフトを扱うスキルは必須です。

アニメーション動画を自作するメリット

アニメーション動画を自作するメリットは、大きく以下があげられます。

・費用がかからない
・編集ソフトや動画編集のスキルが身につく

外部委託では高額な制作費用がかかってしまうところ、個人制作ならほとんどお金はかかりません。編集ソフトの使用料金さえ用意できれば、すぐにでもアニメーションの制作に取りかかることができます。

また自らで編集することで、ソフトを扱うスキルが上達するでしょう。また、世の中の優れた動画を複数参考にすることで、動画編集におけるクリエイティブな思考も鍛えられる点もメリットです。

アニメーション動画を自作するデメリット

アニメーション動画を自作するデメリットとしては、以下があげられます。
・制作までの時間がかかる
・プロと比較してアニメーション動画の品質が劣る

「アニメーション動画を作りたい」と思い立ってからリリースするまでの期間が、外部に委託した場合に比べて圧倒的に長くなる点がデメリットです。企業ぐるみで複数人で制作に取り組むのと、一人で個人的に制作に取り組むのとでは、進捗に大きな違いが生じます。

もし動画制作に慣れていない初心者だった場合はなおさらです。テロップの入れ方や音声の挿入など、都度調べながら行えば、膨大な時間がかかってしまいます。

またプロと比較して、どうしてもアニメーション動画の品質が劣ってしまう点もデメリットです。動画は数秒のインパクトで視聴者に与える印象は変わります。素人のようなクオリティのアニメーション動画では、逆効果になってしまうこともあるため注意が必要です。

外部委託の場合

外部委託の場合で作成する方法としては、主に以下です。
・アニメーション動画を作る目的を定める
・発注する外部業者を選定する
・打ち合わせを行う
・完成した絵コンテや詳細に目を通す
・編集や調整など、制作中のこまめなチェックを行う
・完成した動画を受け取る

個人の制作同様に、目的を定めるところから始めます。どんな目的を達成したくてアニメーション動画を作るのか、ゴールを明確にすることが必要です。

個人で制作されるよりも、制作専門の担当者がヒアリングしてもらえるため、依頼者の想像を超える企画が生まれたりします。専門の担当者が段階を踏んでサポートされるため制作会社に依頼する強みとして考えられます。

綿密な打ち合わせの後、それをもとに作成・共有される絵コンテを確認します。また制作中も認識の齟齬などが生じないよう、こまめに進捗をチェックすることが大切です。

外部に委託とはいえ丸投げではなく、なるべく的確な指示や要望はこまめに出すことをおすすめします。

アニメーション動画を外部委託するメリット

アニメーション動画を外部に委託する最大のメリットは、アニメーション動画の仕上がりの良さがあげられます。

やはりプロの制作会社となると、アニメーション動画に関する知識や技術が豊富です。素人が制作したアニメーションと比較しても、雲泥の差が生じることを実感できます。動画のインパクトやシナリオ、その仕上がりは、プロモーション効果を最大限に利用することが想定できます。

また外部委託は、時間軸で考えてもメリットが大きいです。もしアニメーション制作の経験が全くない方だった場合、制作に膨大な時間がかかります。「その時間で自社のどんな業務ができるか」を考えると、損失は大きいでしょう。

必要なのは「要望を伝えること」と「仕上がりをチェックする手間」のみですが、企画で想定した内容であるか注意して確認が必要です。

アニメーション動画を外部委託するデメリット

アニメーション動画を外部委託するデメリットは、やはり制作コストがかかることでしょう。個人で作る場合、編集ソフトの使用料金のみで制作できるので、金額には圧倒的な違いがあります。

とはいえ動画は仕上がりの品質が最重要なので、「素人クオリティを避けるためにも、外部へ委託することは必要な投資」と考える方が大半です。

また、打ち合わせや認識合わせ、さらに制作途中の詳細確認といったところで、多少時間が取られてしまうこともデメリットです。個人で制作する場合にかかる時間と比べて作業時間に縛られることはありません。アニメーション動画を制作する目的に合った動画制作をおすすめします。

まとめ

本記事では「個人制作」と「外部委託制作」それぞれのアニメーション動画の制作方法や手順・メリットやデメリットを解説しました。

個人制作や外部委託ともにメリット、デメリットがあります。

ですが「制作したい動画がどういうものなのか」「制作する目的」によって依頼は変わります。動画を外部に委託することでより高いプロモーション効果を期待できたり、制作の工数を大きく削減できるなど、確実なメリットと費用対効果が得られるでしょう。

アニメーション動画を制作する目的やターゲットに対してどのように訴求したいのかを検討し、制作をすることをおすすめします。

crevoAdmin

東武鉄道がネット通販事業に進出、グループ共通ポイント「TOBU POINT」会員向けにECサイト「TOBU MALL」を展開

3 years 1ヶ月 ago

東武鉄道は、東部グループ企業が出店するECサイト「TOBU MALL(トウブ・モール)」をオープンする。

東武グループの共通ポイント「TOBU POINT(トブポ)」会員向け新サービスとして展開。、鉄道グッズや体験イベントのデジタルチケットなどを販売する。

ECサイトの名称は「TOUB MALL」。東武バス、東武百貨店、東武トップツアーズ 東武ホテルマネジメント、日光金谷ホテル、東武商事、東京スカイツリー、東武動物公園などが出店する。

鉄道・バス関連グッズや鉄道体験イベント販売、東武グループのホテル関連商品など、東武グループならではの特色ある商品のほか、東京スカイツリーなど東武グループのレジャー施設の入場券が購入できるデジタルチケット機能を用意する。

東武鉄道は、東部グループ企業が出店するECサイト「TOBU MALL(トウブ・モール)」をオープン
商品画面のイメージ

「TOBU POINT」が「TOBU MALL」の買い物でたまり、1ポイント(1円)単位で買い物に利用できる。たとえば、東武百貨店や東武ストアなどの実店舗でためたポイントを、ECサイトで利用することが可能。ポイントの付与率は出店店舗や商品によって異なる。

「TOBU POINT」がたまる・使う機会を増やすことでサービス価値向上。各種リテール商品の新たな販路開拓を推進する。東武グループはデジタル市場での収益をグループ収益の柱の1つとして捉えている。「TOBU POINT」アプリとの連携によるデータ価値の最大化を図り、便利で魅力的なサービスを推進していく。

石居 岳

コメリがホームセンター通販「コメリドットコム」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 1ヶ月 ago

コメリは、ホームセンター通販サイト「コメリドットコム」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

絞り込み項目の変更、関連商品情報の表示を実装

「コメリドットコム」は、暮らしに役立つ総合ホームセンターとして、さまざまな分野の商品を取り揃え、リーズナブルな価格で提供する通販サイト。

電動工具、家具・照明など、商品の種類に合わせて絞り込み項目が自動で切り替わり、スペックや使用目的に合わせた検索を実現する。

コメリ コメリドットコム ZETA SEARCH 絞り込み機能 商品の種類に合わせて絞り込み機能が自動で切り替わる
商品の種類に合わせて絞り込み項目の変更が可能に

また、商品検索時、サジェスト内に検索結果だけでなく「商品名」「カテゴリ」を掲示し、探している商品や関連情報をスムーズに探せるようサポートする。

コメリ コメリドットコム ZETA SEARCH 商品や関連情報をスムーズに探せる
入力文字から関連商品情報を表示する

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

楽天の国内EC流通総額は12.3%増、アマゾン日本事業の売上高は5.7%増。勢いはどっちにある?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月13日~2月19日のニュース

楽天の通販事業は順調に成長しているようですね。一方アマゾンの日本事業はひと桁成長にとどまりました。楽天がこのままの勢いで伸びていくのか、アマゾンが巻き返すのか、今後の両社の動きが気になります。

モバイルの赤字が目立つけれど、ECは順調に成長しています

楽天、国内EC流通総額は12.3%増の5.6兆円 三木谷浩史社長「アマゾンより良い」と見解 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8101

楽天グループ(楽天)の2022年12月期における国内EC流通総額は、前期比12.3%増の5兆6301億円だった。コロナ禍の需要拡大が収まりつつある中、引き続き高い成長を維持している。三木谷浩史社長は、「アマゾンは公表していないが、(国内EC流通総額は)われわれの方が良いと推測している」と語る。

アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10620

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6兆円程度に達していると推測される。

Amazonの流通総額は推定になりますが、楽天とAmazonの流通総額はあまり差がなくなってきているようです。楽天の国内EC流通総額は前期比12.3%増、Amazon日本事業の伸び率は前期比5.7%増。こちらの記事を見るとAmazon全体や他の国と比較してもAmazonの日本事業は伸びが鈍化しています。となると、三木谷氏が話すように楽天がリードしている可能性もあります。

楽天はモバイルの赤字ばかりがクローズアップされていますが、通販に関しては順調に成長しています。送料無料ラインの設定、SKUプロジェクト、配送品質向上制度などAmazon並みの便利さに近づくためのプロジェクトも確実に進んでいるので、Amazonがどのように対抗してくるのかがポイントになってきそうです。

関連記事
楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10650

今週の要チェック記事

消費者委員会、ECのチャット勧誘に「新たな規制」求める声 電話勧誘販売との類似性を指摘 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8096

第11回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ | 内閣府
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/011/shiryou/index.html

チャットというよりもSNSのDMやLINEでの勧誘の規制です。Web接客ツールのチャットはどうなるのでしょうか?

ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい? 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10592

まずは検索対策。とはいっても独自の仕様なのでそこを理解してから。

広告運用の視点で考えるASPカートの選び方。ECサイト運営者におすすめはコレだ! | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/recommended-cart-system/

作りやすさ、管理しやすさなどカート選びは色々な目線がありますね。関係者に確認してから決めないと危険。

自社サービスをShopify Hydrogenに移行しました | non-standard world
https://www.non-standardworld.co.jp/26109/

「早く行きたければLiquidでいけ、遠くへ行きたければHydrogenでゆけ」。将来の成長を考えているのなら「Hydrogen」とのこと。

辻正浩氏が語る、SEOに携わる者の責務と未来 | Marketeer
https://marketeer.jp/tsuji/

話題の「ChatGPT」などについても言及しています。自社ECの人は読んでおかないといけない記事です。

ふるさと納税の返礼品経費、138市町村が基準を超過…「寄付の5割以下」守られず | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/

送料、仲介サイトの手数料、ポイント負担が要因とのこと。

【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10652

アメリカでは相変わらず「最安値の商品であることと、送料無料であること」。

今週の名言

名古屋&富山セミナーレポート&体制作りについて考えたこと | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5682

相手を糾弾するのは簡単だけど、かたくなになるだけなので、まずは自分からガードを下げるのが大切だと思います。

正しいことを正しく伝えてもうまくいかない時ってありますよね。自分が相手を理解しようとすれば、相手も理解しようとしてくれるはず。

筆者出版情報

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オルビスが流通センターに導入した最新のAMR(自律走行搬送ロボット)とは?

3 years 1ヶ月 ago

オルビスは、オルビス東日本流通センターの直営店舗・BtoB向け出荷ラインを刷新し、重量計を搭載した独自開発のAMR(自律走行搬送ロボット)を16台導入した。2023年2月20日から本格稼働している。

最新のAMRと人の動きを高度に連携

オルビスの直営店舗・BtoB卸し先向け出荷作業は、約500品目のなかから1オーダーあたり平均約20品目・約100ピース(サンプル含む)を出荷している。

従来は、4拠点分のオーダーが割り当てられた重量計付きカートを人が1台ずつ手で押しながら、当該商品が保管されている棚に移動し、ピッキングを行っていた。

導入したAMRは1台につき4拠点分の出荷データを受信すると、自動的に最適なルートで棚の間を人や物にぶつからず安全に巡行、注文があった複数の商品棚を移動する。すべての注文商品が揃った後、発送ステーションまで商品の入ったケースを自動で運ぶ。棚から商品をピッキングしてケースに入れる工程については、人が実施する。

また、AMRに重量計を組み込むことで、ピッキングと同時に重さによる検品を即座に実施。別工程での検品なしで高い精度のピッキングを完遂することが可能になった。

オルビス 物流 AMR 自律走行搬送ロボット 効率化 省人化 生産性向上
オルビスが新たに導入した、独自開発のAMR(自律走行搬送ロボット)

AMRはパートナーである物流企業の流通サービス、マテリアルハンドリング企業の椿本マシナリーが、製造元のフォワードエックスと協働し、新たに開発したもの。組み込んだ重量計は、重量計付きカートピッキングで実績のある寺岡精工製のものを採用している。

通販出荷ライン「T Carry System」の基本コンセプト「4つのない」を踏襲

全体的なシステム設計にあたっては、2020年に実施した通販出荷ライン「T Carry System」のコンセプトである「4つのない(作業者を「歩かせない」「待たせない」「持たせない」「考えさせない」)」を踏襲。

自律走行するAMRと、ケースに商品を入れる人の動きを効率よく連携させるために、商品保管棚スペースをゾーン化、ゾーンごとにピッキングの作業者を配置した。さらに、作業者は次にピックすべき商品と棚の位置情報が表示されるウエアラブル端末を腕に装着する。

これらの工夫により、旧出荷システムに比べ、同じ出荷能力に対して人員は25%削減、売上高に対する出荷作業費比率は約10%削減できる見込み。また、作業者がカートを押して長い距離を歩かなくて済むため、作業負荷の低減が期待できるという。

藤田遥

「メタバースは大きなビジネスチャンスになる」「先行者利益を得るなら2023年がカギ」。アダストリアが語るメタコマースの可能性と描く未来

3 years 1ヶ月 ago
アダストリアは新たなマーケットとしてメタバース市場に注目。EC業界の“メタコマース”を先導している。メタバース市場の魅力や取り組み、将来像をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャーに聞いた

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを手がけるアダストリアが、新たなマーケットとして注目しているのがメタバース市場。アパレルのデジタルコンテンツ販売、ユーザーとのコミュニケーションなど、EC実施企業のなかでもメタコマースで一歩先を行く。

メタバース市場の魅力と取り組み、将来に向けた構想をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャー島田淳史氏にインタビュー。「メタバースに関心があるが進出に踏み切れず、迷っている」という事業者に向けた、新規参入で成功をつかむためのポイントも聞いた。

ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」に島田氏が登壇。メタバースでの取り組みや可能性などについて解説します。

なぜアダストリアがメタバースに挑むのか?

島田氏によると、アダストリアがメタバース事業に取り組む理由は大きく次の3つだという。

  • 新たな顧客接点の創出
  • メタバース事業の収益化
  • 顧客に新たな付加価値を提供する

メタバースをアダストリアのブランドが新たな顧客と出会う機会とし、収益化を推し進めている。付加価値としては「.st」独自のポイント付与制度を提供。将来的には、「自分がリアルで購入した洋服をメタバース上のアバターにも着させることができる」といったインセンティブも計画しているという。

仮想空間たるメタバースは「近未来的」「すごく新しいもの」と見られることが多いが、実のところ、既存のSNSと大きな違いはないと思っている。Facebook、Twitter、Instagramをそれぞれ楽しむユーザーいることと同じように、メタバースを利用するユーザーがいる。そして、メタバースの利用者は今後、もっと増えていくと思う。

FacebookとInstagramのユーザー層は大きく違うように、メタバースのユーザー層もそれぞれのプラットフォームで違いがある。たとえば、30代のユーザーが多いメタバースプラットフォームには、ブランドは「グローバルワーク」がユーザー層に合う。このように、メタバースにおいても顧客のターゲティングが肝心だといえる。(島田氏)

アダストリア メタバースプロジェクトマネージャー 島田淳史氏
アダストリア メタバースプロジェクトマネージャー 島田淳史氏

アダストリアのメタバース事業の取り組みをおさらい

アダストリアは2022年7月にメタバースファッション領域に参入。同社は2026年度を最終年度とした中期経営計画でEC売上高800億円をめざしており、メタバースはデジタルの顧客接点を拡大・強化していく戦略の一環だ。

現在、アダストリアは「.st」オリジナルのアバターとスキン(洋服)の販売を展開。アバターの「枡花蒼(ますはな あお)」と「一色晴(いっしき ひより)」が人気を博している。国内だけでなく、アジア圏など海外在住の顧客からの引き合いも多いという。

アバターとスキン(洋服)の販売状況は、発売した2022年10月からの3カ月間で、スキン(洋服)が6割近くを占めた。キャラクターの人気だけにとどまらず、バーチャル上の洋服の購買行動に結び付いていることから、アダストリアは新たなファッション市場創出の先駆けとなっている。

アバターだけでなく洋服もちゃんと売れているということは、ユーザーがメタバース上でちゃんと“着替えている”ということ。メタバースの中でファッションが成立することを意味している。この領域でのビジネスチャンスは大きいと思う。(島田氏)

「.st」オリジナルアバターの枡花蒼【右】と一色晴。アダストリアのブランドを身に着けている。アバターはVRChatに対応する
「.st」オリジナルアバターの枡花蒼【右】と一色晴。アダストリアのブランドを身に着けている。アバターはVRChatに対応する
キャラクターの人気だけにとどまらず、メタバース空間における洋服の購買行動がみてとれる
キャラクターの人気だけではなく、メタバース空間から洋服の購買につながっている

2022年の11月には、メタバースでの購入機会拡大のため、VRChat Inc.が運営するバーチャルショッピングモール「Carat(カラット)」に出店。2023年3月にはメタバース上でファッションコンテストの開催を予定している。

将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP(intellectual property、知的財産のこと)などの展開を予定しており、各事業者や個人のクリエイターとの連携も進めている。

どうすればメタバース商流で“勝ち馬に乗る”ことができるのか?

島田氏にメタバース空間でファッションの購買行動を促すために、抑えておくべきポイントを聞いた。島田氏によると、「ユーザーが自分のアバターを“誰かに見てもらう”環境を創ること」と「メタバース上で“出掛ける場所”を作り、オシャレをする機会を創ること」の2点があげられるという。

現実と一緒で、オシャレをして出かける機会があることは、新しい洋服を買うきっかけいになる。メタバース上でのファッションショーや、仲間との集まりなど、“見られる”機会を創出することも同様だ。当社はメタバースの中で洋服を売るだけではなく、着る機会を創ることも肝心だと考えている。(島田氏)

島田氏は「現実と同じように、自分(のアバター)の洋服をほめてもらえるのはうれしいこと」だと指摘
島田氏は「現実と同じように、自分(のアバター)の洋服をほめてもらえるのはうれしいこと」だと指摘
誰かに“見られる”機会となるファッションショーもメタバース上での洋服の購買行動を後押しする
誰かに“見られる”機会となるファッションショーもメタバース上での洋服の購買行動を後押しする

ファッションアバターの資産拡大に向けた「3つのフェーズ」とは?

ファッションアバターがメタバース市場で存在感を増していくためには、3つのフェーズがあるという。その内訳は次の通り。

  • モノ売り:「どのようなマーケティング手法をとればアバターが売れるか」を推し進めるフェーズ。既存のブランドと絡めた商品販売といえる。島田氏は「マーケティングノウハウが重要」と説明。アダストリアは2022年にこのノウハウを蓄積した。
  • コト売り:エンゲージメントを高める体験を提供するフェーズ。2023年、アダストリアは2023年は「コト売り」を拡大するべく、メタバースにおける“体験の場”をつくることに力を入れる。
  • カチ売り:自社が培ったノウハウをもとに、事業者との協業やメタバース関連サービスの提供を行うフェーズ。消費者(toC)だけにとどまらず、事業者(toB)からの収益も獲得できるようになる。
アダストリアは今年、エンゲージメントを高める体験の充実に力を入れていく
アダストリアは今年、エンゲージメントを高める体験の充実に力を入れていく

アダストリアでは、メタバース上でユーザー同士が集まる“集会”が毎日のように開かれているという。“集会”では、ユーザー自身がデザインしたスキン(洋服)を見せ合うことも多い。

メタバース上で自分のアバターを買って、自分の好きな色に髪型を変えたり、服を着飾る……といった行動は、日常生活で普段行っていることと同じ。みんなが着飾っているメタバース上の集会に、デフォルトのアバターのままで参加すると『恥ずかしい』という気持ちになることすらある。メタバースはリアルの感覚と地続きにある。(島田氏)

めざす未来は“メタバースと日常生活の共存”

「メタバースといえばアダストリアだよね」。こう言われるようになることが島田氏の目標だ。消費者からも事業者からも広く認知を獲得し、収益化に努めていく。

近い将来、メタバースが当たり前のように日常生活に組み込まれる未来がくると思っている。

たとえば、朝起きてからメタバース空間でエクササイズ、友人とメタバースランチ、メタバースと空間で同僚と会議、メタバース内の食料品スーパーで買い物、自宅からメタバース内でのアーティストライブにログインして楽しむ……というように。

食料品スーパーでは実店舗と同じように「ついで買い」が期待できるし、エンターテインメントは会場に移動する労力や人数制限の制限がなくなる。(島田氏)

島田氏はメタバースならではの利便性を多くあげている
島田氏はメタバースならではの利便性を多くあげている

アダストリアがめざす、メタバース事業における今後のマイルストーンは次の図の通り。2024年下期までに、先述の「カチ売り」のフェーズまで推し進める方針だ。

2024年までを見据えたメタバース事業の拡大を計画している
2024年までを見据えたメタバース事業の拡大を計画している

メタバース領域におけるアダストリアのビジネスモデルは、①アパレル ②イベント ③制作受託 ④企業アライアンス ――の4つ。この4つの軸から収益化を図る。アダストリアはメタバース業界で力を発揮できるクリエイターの育成にも力を入れている。

4つのビジネス案で収益化をめざす
4つのビジネス案で収益化をめざす

メタバース参入に足踏みしている事業者は相談を

「メタバースの参入に興味があるが、資金的に体力のある企業でないと運営が難しいのではないか」「やってみたいが、自社だけでメタバース事業を自走させるのは不安がある」――。このような悩みをもつ人は、「ぜひ声を掛けてほしい」と島田氏は呼び掛けている。

大きな金銭的負担をしなくても、メタバースに参入するやり方はたくさんある。これまでの当社の取り組みを踏まえてアドバイスすることができるし、場合によっては協業も前向きに考えていきたい。(島田氏)

島田氏はメタバース事業に関心がある事業者に自社への声掛けを呼び掛けている
島田氏はメタバース事業に関心がある事業者に自社への声掛けを呼び掛けている
高野 真維

【今日開催】チュチュアンナ、タナベスポーツ、柳田織物などが語るファン作り、EC成功の秘訣(全13講演のイベント見どころ)

3 years 1ヶ月 ago
チュチュアンナのデータ活用術、タナベスポーツのCRM成功の極意などECの成功施策を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

本日(2/21)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、チュチュアンナ、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

「社内一体となってPDCAを回すチュチュアンナのデータ活用術」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

見どころ⑧ チュチュアンナのデータ活用術、タナベスポーツ&OZIEが語るCRM成功の極意、新作ヒット率30%UPのD2Cブランドがめざすブランドづくりなど

アプリ経由の売上50%超え!
社内一体となってPDCAを回すチュチュアンナのデータ活用術
15:00~15:40 A-5 講演

国内に約250店舗を展開しているチュチュアンナは、ファンを大切にする取組みを重要視されています。アプリ経由のEC売り上げは50%を超え、ロイヤリティが高い顧客が増えている中で、一体どんな取り組みを社内で行っているのか? 顧客設計から実行まで行う、デジタルマーケティング部マネジャー西岡氏がお話します。

株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏

タナベスポーツ&OZIEが語るCRM成功の極意
〜LTV最大化戦略から具体策まで3社特別対談! 〜
15:00~15:40 B-5 講演

EC通販の中でもスキー用品・アパレルなど多品種を扱う総合通販において、CRMツール「アクションリンク」をうまく活用している2社が登壇し、CRMについてどのような考え方で具体的にどのような取り組みをしているのか、成功されたお話だけにとどまらず過去の失敗談や今後の展望なども交え詳しくお話します。

これから自社ECのリピーター対策に力を入れたいという方だけでなく、今現状CRMを推進しているがうまく行っていない方、さらに成果を出していきたい方まで幅広い方におすすめのセッションです。

株式会社シンタ 代表取締役/株式会社タナベスポーツ 取締役副社長 徳永 薪太郎 氏
株式会社シンタ 代表取締役/株式会社タナベスポーツ 取締役副社長 徳永 薪太郎 氏
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正 氏
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正 氏
株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村 隆嗣 氏
株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村 隆嗣 氏

V字回復の鍵は「コミュニティ」
〜新作ヒット率30%UPのD2CブランドRiLiが目指すN:Nのブランドづくり〜
16:00~16:40 A-6 講演

メディアから誕生したD2Cブランド「RiLi」は、オープンと同時に順調に成長を遂げていましたが、2021のコロナをきっかけに、売り上げが低迷した時期がありました。近年言われているD2Cブランドの成長し続けることの難しさに、RiLiも直面したと言います。

「『RiLiっぽさ』を大事にしてきたつもりだったが、いつの間にか形態化してしまっていた」と語るRiLi取締役の岩片氏。その成長の壁を乗り越え、V字回復が出来た施策の裏側、そして、今後どうスケールをめざすのかの展望についても、お話しします。

株式会社RiLi 取締役 岩片 悠真 氏
株式会社RiLi 取締役 岩片 悠真 氏
Shopify Japan株式会社 シニア・カスタマーサクセス・マネジャー 森谷 知弘 氏
Shopify Japan株式会社 シニア・カスタマーサクセス・マネジャー 森谷 知弘 氏
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会
ネットショップ担当者フォーラム編集部

テレビCMの費用対効果とは?テレビCMのメリットとデメリットについて紹介

3 years 1ヶ月 ago

テレビCMで違った切り口からプロモーションをしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。マスメディアでプロモーションできるテレビCMは、大きな反響に期待できる施策です。

一方で、「費用対効果は確認・測定できるのか」「テレビCMのメリット・デメリットにはどんなことが挙げられるか」など気になる点も多いと思います。

本記事では、テレビCM動画の費用対効果や確認する方法、メリット・デメリットについて紹介します。

テレビCM動画の「費用対効果を確認する方法を知りたい」「テレビCM動画について詳しく知りたい」方は、ぜひ参考にして自社のプロモーションに活用頂けたらと思います。

テレビCMの費用対効果

テレビCMの費用対効果は制作費などのコストに対してテレビCMの放映で得られた効果を指し、CMを放映する時間帯や曜日、番組などあらゆる要素で変動します。

コストに対して、売上やアクセス数など目標とする指標の数値が高ければ高いほど、費用対効果が得られています。一方、数値が低いほど十分な費用対効果が得られていない状態です。

マスメディア上のプロモーションとなるテレビCMは、Web広告のような施策とは異なり、費用対効果を測るのが難しい施策です。広告から発生したクリック数やコンバージョン数といった明確な指標が算出できないからです。

またターゲット層に合った番組や時間帯にテレビCMを放映できないと十分な効果を得られないリスクもあります。効果が得られないと、今後施策としてテレビCMが採用できなくなってしまう可能性もあります。

しかし、テレビCMはまったくもって費用対効果が確認・計測できないわけではありません。下記で、テレビCMの費用対効果を確認・測定する方法を詳しく解説します。

費用対効果を確認する方法

テレビCMの効果測定は従来より精度が向上しているため、費用対効果が確認しやすくなっています。主な費用対効果の確認方法は、次のとおりです。

・放送前後にホームページやオウンドメディアなどのメディアの閲覧数を確認する
・地域ごとの売上データを確認する
・季節や天候による数値変動のデータ計測を確認する
・商品・サービスの購買層を確認する

うち3つの方法は、テレビCM放映前に確認すべきデータです。というのも、テレビCM放映前のデータがないと、効果測定の精度が下がってしまうからです。テレビCMの費用対効果を確認するにあたって、放映前のデータを細分化することがポイントとなります。

放送前後にホームページやオウンドメディアなどメディアの閲覧数を確認する

テレビCMは、認知度向上だけでなく購買やブランディングなどの効果が期待できる施策です。テレビCMを閲覧したユーザーがCMで紹介した商品やサービスに興味関心をもち、その後ホームページやオウンドメディアでさらに情報を収集する可能性があります。

テレビCM放送後にメディアの閲覧数が増えていれば、その要因はテレビCMの可能性が高いといえます。ですが、その変化を確認するには放送前のメディアの閲覧数を把握していなければなりません。

閲覧数とあわせて、商品やサービスのコンバージョン数や関連するキーワードの検索数など、テレビCMの放送によって変動しうるあらゆるデータを把握しておくことがポイントです。比較できるデータが多く、データが細分化されているほど、効果測定の精度も向上します。

地域ごとの売上データを確認する

テレビCMはさまざまな地域に放送されますが、その反響は地域によって異なります。そのため、対象とする地域ごとの売上データを確認することがおすすめです。放送後に売上がアップしていれば、その地域ではテレビCM放送の費用対効果が高かったと判断できます。

テレビCMの反響が少なかった地域は今後の放送頻度を減らし、その分反響の高かった地域に放送枠を回すといった手法も検討できます。マスメディアに対してプロモーションできるテレビCMですが、その放映費は決して安くはありません。費用対効果を高めるためには、マスのなかでもより高い効果に期待できるエリアに対して費用をかけることがポイントです。

季節や天候による数値変動のデータ計測を確認する

季節や天候は、人の消費行動に大きく影響するものです。そのため、テレビCMの効果測定では、気候や天候による数値変動のデータ計測を確認することで、より高精度な効果測定ができます。

たとえば、コンビニの新作スイーツをテレビCMで放送したとします。CMをみたユーザーが「スイーツを買いに行こう」というモチベーションになったとしても外が寒く、天候が悪いとそのモチベーションが消えてしまう可能性が高いでしょう。つまり、そうした日にテレビCMを放送しても、ユーザーの消費行動に繋げられず、結果的に費用対効果も薄れてしまいます。

「雨あるいは雨のち曇り」かつ「日降水量20mm以上」という条件が同時に満たされると売り上げ減少となることが、実際の研究からもわかっています。

天候の悪さが人の消費行動を阻む原因になりうることをおさえ、テレビCMの費用対効果を上げるためにも、過去の季節・天候による数値変動からテレビCMを放送するタイミングを見極めることがポイントです。

商品・サービスの購買層を確認する

大前提として、商品・サービスの購買層を確認することが重要です。なぜなら、テレビCMの費用対効果はCMを放送する時間帯や番組に大きく左右されるからです。

たとえば、女子高生を中心とした若い女性層に向けたテレビCMを放送するとします。就寝中の深夜帯や早朝、学校などで外出する平日の日中に放送しても、ターゲット層にCMは見てもらえないでしょう。また、若い女性層が見ないようなニュースや教育チャンネルにCMを流しても、同様に効果は得られません。

このように、テレビCMはターゲット層がみる番組・時間帯を把握した上で放送することが重要です。放送後に収集したデータを元に、よりターゲット層へアプローチできる放送タイミングも精査できます。

費用対効果の測定方法
テレビCMの費用対効果の主な測定方法は、次の3つです。

・GRPで測定
・GAPで測定
・クロスチャネルの分析

テレビCMはWeb広告のように、広告からの直接の流入やコンバージョンが確認できません。そのため、GRPやGAPといった数値から平均的な数値で費用対効果を算出します。また、テレビCMを起点とした消費行動は二次的に発生することも多いため、間接的な効果を測定するためにクロスチャネルの分析も欠かせません。

テレビCMにかける予算を把握するため、今後施策として継続していくかを見極めるためにも、費用対効果はしっかりと測定することが重要です。

GRPで測定し確認する

GRPとは「Gross Rating Point(グロス・レイティング・ポイント)」の略で、延べ視聴率ともいわれる数値です。一定期間放送されたCMの世帯視聴率を合計した数値であり、おもにスポットCMの費用対効果の測定で使われます。

GRPは「番組の平均世帯視聴率×CM本数」で算出します。たとえば、視聴率5%の番組でCMを10本流した場合のGRPは、50GRPです。CMを3日間放送した場合のGRPは50GRP×3で合計150GRPです。

GRPは簡単にいえばCMの露出量であり、GRPが高いほど多くの人にCMが見られていると判断できます。テレビCMはターゲットにダイレクトに露出することが難しいため、その可能性を高めるためにもターゲットの母数を増やすことがポイントです。

ただし、テレビをつけているだけでも視聴率にカウントされるため、必ずしもCMが視聴されているとは限らない点に注意が必要です。GRPだけでは正確な費用対効果が測定できないため、他の測定方法も合わせて判断する必要があります。

GAPで測定し確認する

GRPの精度上げるために有効な指標がGAP「Gross Attention Point(グロス・アテンション・ポイント)」です。CMの露出量を測るGRPに対して、GAPはテレビの前にいるユーザーがどれだけCMを見ているかを測ります。

GAPはテレビに取り入れられた顔認識技術により、ユーザーの目の動きなどを元に計測されます。ユーザーが1秒視聴すると1GAPとなり、テレビを見てない間はGAPがカウントされません。

GAPがあることで、CMの露出量に対して実際にどれだけ見られているかを測定することが可能です。さらに、どのような表情でテレビを見ているかまで測定できるため、CMに対する反応もわかります。

GAPは2015年に実証実験を開始した測定方法であるため、正式な指標として利用されていない段階にあります。しかしGRPではわからない指標が測定できるため、GRPと掛け合わせることでより高精度な効果測定を行えます。

クロスチャネルの分析も重要

GRPやGAPといった数値は、テレビCMの直接的な指標です。しかし、ユーザーの消費行動はテレビCMからスマートフォン、PCといった別デバイスに移る可能性もあります。

たとえばテレビCMでみた内容に興味をもち、スマートフォンで検索するユーザーもいるでしょう。そこからオンラインで商品を購入した場合、その購買行動を喚起した直接の要因はテレビCMといえます。

スマートフォンの普及により、ユーザーの購買行動はテレビCMのみで完結しない時代です。そのためテレビCMの費用対効果を正確に測定するには、複数のチャネルを横断的に分析する必要があります。テレビCMの効果を取り逃がさないためにも、クロスチャネルの分析は欠かせません。

テレビCM動画のメリット

 

 

インターネットが普及した現代でも、テレビCMの影響は大きいものです。マスメディア広告という点でテレビCMの効果に期待する一方で、実際にどのようなメリットがあるのか理解できていない方もいるでしょう。テレビCM動画のメリットには、次の3つがあげられます。

・認知度の向上
・印象・ブランドイメージの向上
・信頼度・売上のアップ

テレビCMはWeb広告のように即効性のある成果を出すというよりも、中長期的に認知度やブランドイメージを向上させるための施策といえます。しかし、時にはユーザーの購買行動に即効性があり、売上アップにつながることもあるのです。

ここでは、テレビCMのメリットを1つずつ詳しくみていきます。

認知度の向上

テレビCMの最大のメリットは、認知度を高められることです。昨今は若者を中心にテレビ離れが進んでいると言われていますが、2人以上の世帯におけるテレビの普及率は96.2%です。テレビは日常に浸透する、不特定多数の人が目にするメディアといえます。

参考:厚生労働省「消費動向調査 令和3(2021)年3月実施分

どんな商品・サービスも知ってもらわないことには、人々の購買行動につなげることはできません。費用対効果を高めるにはCMを流す番組や時間帯を工夫する必要があるものの、多くの人に早く・広く知ってもらう施策としてテレビCMは有効です。

印象・ブランドイメージの向上

テレビCMは、商品やサービス、企業の印象やブランドイメージを向上させる効果に期待できます。

テレビCMは幅広い年齢層の人に商品やサービスを認知してもらうことができるだけでなく、CMの雰囲気から印象やブランドイメージを定着させることができます。価格帯が高い富裕層向けの商品であれば高級感を、女性向けの商品であれば洗練された印象や清潔感といったイメージをCMから伝えることが可能です。

単に商品やサービスを紹介するだけのCMでは人々の印象に残らず、認知効果も低下しかねません。印象やブランドイメージも一緒に認知してもらうことで、商品やサービスに対するブランディングや信頼度アップにもつながります。

信頼度・売上のアップ

テレビCMは認知度向上とあわせて、購買の意思決定にも効果的です。テレビCMで知った商品やサービスに興味をもち、店舗に足を運ぶ人もいるでしょう。また、テレビCMを見た後にスマホから検索して、購買につながる可能性もあります。

不特定多数の人に露出できるテレビCMは、ターゲット外の人や潜在層にまで幅広くアプローチできます。商品・サービスに関心をもつ可能性のある母数が増えるからこそ、売上アップの可能性も広がります。

また、テレビCMは数あるメディアのなかでも信頼度が高いメディアです。実際にテレビCMの考査基準は厳しく、表現の正確性や倫理性、適正な企業であるかがチェックされます。つまり、考査に通過している時点でその商品やサービス、提供する企業の質が担保されているといえます。

売上アップのほか、消費者からの信頼度を獲得したい場合にも、テレビCMは有効な施策です。

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テレビCMの動画制作・映像制作

テレビCMのデメリット

認知度向上や購買意欲の向上、ブランディングなどさまざまなメリットを発揮する一方で、デメリットも押さえておくことが大切です。テレビCMには、次のようなデメリットがあげられます。

・費用対効果の測定が難しい
・ターゲティングの精度が低い
・動画制作費用が高い

動画制作費用の高さや費用対効果の計測が難しい点はデメリットに感じる企業も多いと思います。広告予算に余裕が持てない企業はテレビCMの施策が難しく感じるでしょう。テレビCMのメリットだけに注目して施策に失敗しないよう、デメリットも押さえた上でテレビCMを制作・放送するか判断することが重要です。

費用対効果の計測が難しい

テレビCMを含め、マスメディア広告は一般的に費用対効果の計測が難しい施策です。テレビCMの費用対効果の計測にはGRPやGAP、クロスチャネル分析といった方法があります。しかし、いずれの方法も正確な数値が算出できるわけではなく、計測にも多くのデータや時間、費用がかかります。

費用対効果が計測できれば、その施策にどれだけ費用をかけるべきかが判断できます。認知度向上や購買意欲の向上、ブランディングができるなど魅力的な効果に期待できても、その成果が正確に計測できない限り、テレビCMに予算を割けないという企業も少なくありません。

そのため費用対効果を正確に把握した上で施策を実行したい企業は、テレビCMへの出稿を入念に検討することが重要です。

ターゲティングの精度が低い

不特定多数に広く宣伝できるテレビCMは、ターゲティングの精度が低くなってしまう点がデメリットとしてあげられます。

Web広告はユーザーの興味関心に合わせて出稿できる点がメリットであり、テレビCMのように露出先の母数は少なくとも、確実に興味関心を持ってもらえそうな層に対して出稿できます。

とはいえテレビCMはターゲティングの精度が低いだけであり、ターゲット層に合わせた番組や時間帯にCMを放送することである程度のターゲティングは可能です。不特定多数に露出しても成果につながる商材であれば、テレビCMに期待する費用対効果が得られますが、ニッチな商材やターゲットが絞られる商材であると難易度は上がるため注意が必要です。

動画費用が高い

テレビCMは、CM動画の制作費に加えて、テレビ局に支払う放映費がかかります。テレビCMにかかる費用相場は、CM動画のクオリティや放送回数、放送する局によってさまざまですが、一般的に数百万円以上といわれています。

最近では数十万〜100万円ほどで出稿できるようになり、テレビCM参入のハードルは下がりつつあります。とはいえWeb広告に比べるとかかる費用はかなり高額です。だからといって、費用を抑えすぎたがゆえに、テレビCMの効果が全く得られないといった事態になってはその施策が無駄になってしまいます。

そのため、テレビCMはある程度の予算が準備できる企業に向いている施策といえます。費用を抑えてテレビCMを放送したい場合には、ある程度の予算でもCM動画のクオリティを担保してくれる制作会社に依頼する、なるべく放映費が安いテレビ局に出稿するなど工夫が必要です。

テレビCM動画の効果を引き出すために注意すること

 

テレビCMのデメリットをカバーし、効果を最大限引き出すためには、次のポイントに注意するようにしましょう。

・出稿する時間帯・曜日
・ターゲット・目的
・テレビCMの種類

テレビCMは放送すれば不特定多数に広く露出できますが、確実に成果につながるとは限りません。さらに費用対効果の計測が難しいため、求める効果が出ているのかを確実に把握することも困難です。

その中で、テレビCMの効果を引き出すためには、以下のポイントに注意してテレビCMを出稿することが重要です。

出稿する時間帯・曜日には注意

テレビの視聴者層は、時間帯や番組、曜日によって変動します。そのため、テレビCMで紹介する商品やサービスのターゲット層を明確にした上で、その層の行動パターンや興味関心に合わせて出稿する時間帯や曜日、番組を見極めることが必要です。

年代を例にすると、10〜20代の学生をターゲットにしたCMの場合、平日の日中ではターゲット層に視聴してもらえません。そのため帰宅時間となる夕方以降、日中であれば休日に放送するなど、行動パターンから放送時間帯・曜日を決定することがポイントです。

テレビCMを放送すると決めたら、紹介する商品やサービスの特徴とターゲットとなる視聴者層を考え、ターゲットに確実に届くと予測できる時間帯・曜日にCMを出稿しましょう。
時間帯と曜日は費用対効果、認知度向上や購買といった効果を発揮するために重要なポイントです。

ターゲット・目的の決定には注意

テレビCMは、そもそもターゲットや目的にあった内容が制作できないと効果にも期待できません。

ターゲット層を明確にしないと、CM動画の内容や方向性が定まらず誰宛ての訴求かわからない動画になってしまいます。そうすると印象に残らないCMとなってしまい、認知度向上やブランドイメージの向上といったテレビCMの効果が発揮されません。

また、CMの目的は認知度向上やブランディングなどさまざまです。ターゲット層が同じでも、テレビCMを放送する目的に応じて制作すべきCM動画も異なります。

ターゲット層に効果的にアプローチするだけでなく、テレビCMで目的を達成するには、ターゲットや目的を明確にした上でCM動画の制作に臨むことが重要です。

テレビCM動画の種類に注意

テレビCMには、おもに「タイムCM」と「スポットCM」の2種類があります。タイムCMとスポットCMとでは、CMを放送する形態やアプローチ方法が異なります。テレビCMの効果を最大化するためにもそれぞれの特徴を理解した上で、どちらに出稿するかを決めることが重要です。

下記で、タイムCMとスポットCMのそれぞれの特徴をご紹介します。

タイムCM

タイムCMとは、番組のスポンサーとして放送するCMです。特定の番組にCMを流せるため、視聴者の記憶に残りやすい点が特徴です。また、視聴率の高い番組であるほどCMの露出量が増やせ、その番組と商材のターゲットがマッチすれば効率的にターゲットに訴求できます。

タイムCMは原則6ヶ月契約であるため、短期間の出稿には向きません。また、競合などの問題で枠に空きがなく、希望する番組にCMが出稿できないケースもあります。なお、タイムCMの放映料はスポンサーの数によって決まるため、人気番組でスポンサーが多いほど放映費も安くなる傾向にあります。

スポットCM

スポットCMはタイムCMとは対照的に番組は指定せず、指定した時間帯のなかでランダムに放送されるCMです。

番組を指定しないため、タイムCMよりも幅広い層に向けてCMを露出でき、短期間からでも出稿できる点が特徴です。そのため新商品やキャンペーンなど、特定期間の訴求に向いています。

一方、時間帯でしかターゲットを絞れないため、タイムCMよりもターゲティング精度が落ちてしまう点はデメリットです。しかし、ランダムに放送される中で、視聴率の高い番組の間で放送されればより高い効果に期待することができます。

まとめ

本記事では、テレビCMの費用対効果やメリット・デメリットについて紹介しました。

テレビCMは認知度向上や購買意欲喚起による売上アップ、信頼度やブランドイメージの向上など、魅力的なメリットが多くあります。一方で費用対効果を計測しにくい、ターゲティング精度が低い、コストがかかる点がデメリットとして考えられます。

費用対効果は計測が難しいというだけでなく、GRPやGAP・クロスチャネル分析の掛け合わせにより、ある程度の効果を計測することは可能です。また、テレビCMを放送する番組や時間帯を工夫することで、ターゲティング精度が低いデメリットもカバーできます。

テレビCMは、信頼度の高いテレビというメディアで行うからこそ、Web広告ではなし得ない成果に期待できる施策です。

テレビCMの施策を検討しているが費用対効果の面で不安がある、メリット・デメリットを把握した上で施策を実行するか検討したいという方は、本記事を参考にテレビCMについて理解を深めてみてください。

crevoAdmin

ユーチューブ、時間単価マストヘッドを提供

3 years 1ヶ月 ago

ユーチューブが、既存のインプレッション単価(CPM)マストヘッドに加えて、時間単価(CPH)マストヘッドを提供。時間単価マストヘッドは、指定した時間帯の配信を独占できる。

Own big moments with your ad on YouTube’s homepage
https://blog.google/products/ads-commerce/own-youtubes-main-page/
YouTube Masthead
https://support.google.com/google-ads/answer/9709826

noreply@blogger.com (Kenji)

STORESが「Googleで集客」機能を提供開始。ネットショップの集客を支援

3 years 1ヶ月 ago

STORESは、ネットショップ開設サービス「STORES」でECサイトへの集客を支援する「Googleで集客」の提供を開始した。

「Googleで集客」機能とは

保有しているGoogleアカウントを「STORES」と連携することで、「Google Merchant Center」と連携。「STORES」に登録している商品情報が毎日自動でGoogleに連携され、Googleの「無料リスティング」枠に自社の商品を掲載できる。

商品情報の連携が効率化でき、費用面で広告運用を見送っていた事業者も無料でGoogle サービス上に商品を掲載することが可能になり、露出の強化が期待できるという。

STORES Googleで集客 広告運用
STORESが開始した「Googleで集客」機能。「STORES」の全プランが対象

今後、「Googleマップへの露出を強化」「STORES管理画面からの広告出稿」など、オムニチャネルへの対応を支援する追加機能を提供する予定。

藤田遥

ecbeing、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定

3 years 1ヶ月 ago

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表した。

「Technology Partner」は個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーを認定する制度。

「LINEミニアプリ部門」では、「LINEミニアプリ」のサービス導入実績、アクティブに活用されている店舗数を基準に認定される。認定パートナーは、開発・審査に関する個別相談や限定・先行機能の案内が受けられる開発サポート、LINEの各種メディアで露出されるマーケティング支援、企業の「LINEミニアプリ」導入時の補助金支援、代理店との営業連携などの特典を受けることができる。
    
ecbeingは2021年から、EC事業者向けにLINEミニアプリの提供・導入支援を開始。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入しているEC事業者は、簡単にLINEミニアプリを導入できるようになった。

ecbeingが提供するLINEミニアプリを導入すると、①会員登録②LINE公式アカウントへの友だち追加③LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得――といったライトユーザーとの接点を手軽に構築することが可能。

LINEアカウントと会員ID連携ユーザーへのセグメント配信、そのセグメント配信をマーケティングオートメーションに活用できるようになる。

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表
ecbeingが提供する「LINEミニアプリ」オプション

 

瀧川 正実

注目を集めるEX(従業員体験)とは? EXを高める方法や効果を事例を交えて解説

3 years 1ヶ月 ago
従業員の満足度、エンゲージメントを高めることを目的としたEX。日本企業に応じたEXとはどのようなものでしょうか?

従業員の満足度やエンゲージメントを最大限高めることを目的とするEX(Employee Experience:エンプロイーエクスペリエンス)。日本語では「従業員体験」と訳され、経験を通じて従業員が感じたこと、考えたことなどの心理的・感覚的な側面もEXに含まれます。しかし、日本ではまだEX向上による効果がきちんと理解されていないのではないでしょうか。EXについて、事例を交えて解説します。

日本企業の働き方に応じたEX向上をめざす

海外では既に多くの企業がEXを高める施策や専門部署を設置するなど、積極的に取り組んでいます。2017年に行われた「Harvard Business Review」の調査では、EXを充実させるために投資をしている企業の方が、投資していない企業に比べて4倍もの利益を創出しているという結果も出ています。

GoogleやFacebookなどの企業では、すでにEXを高める施策を取り入れています。

一方、日本では「EX=福利厚生の充実」と解釈されることもあり、EXの定義とEX向上による効果がまだきちんと理解されていないと言えます。

もちろん、米国と日本ではそもそも働き方や就労への意識が異なります。パーソル総合研究所が行った調査では、日本は諸外国に比べて、社会人になってからの成長意欲が低いという結果が出ているのです(参考:パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3%が社外で自己研鑽せず)。

EX 従業員体験 パーソル総合研究所 勤務外で行っている学習や自己啓発について
勤務外で行っている学習や自己啓発について(画像は「パーソル総合研究所」のサイトからキャプチャ)

こうした結果も踏まえると、入社後の従業員の成長、やりがいなど体験に重きを置く企業が少ない点も理解できるところです。であるならば、日本企業の働き方に応じて、日本に合ったEX向上をめざすことが、日本の生産性向上への近道だと言えるでしょう。

オフィスの設備機能向上、1on1実施など安心して働ける環境作りを

ではどのように向上させるのが良いでしょうか。EXを向上させるための施策として、一般的に次のようなものが知られています。

  • 設備などによりオフィス機能を向上させ、働きやすい環境を構築する
  • ITツール導入などで作業の効率化を実現し、働く時間(残業時間)を削減する

たとえば、オフィスにフリーアドレス制を導入したことでコミュニケーションが活発になる、紙を印刷し印鑑を押印していた作業をデジタル上で完了する、などが思い浮かびます。その他にも、

  • 新入社員のオンボーディングを強化し、人間関係も含めて職場に早く馴染めるようにする
  • 1on1の実施により、会議や通常業務内ではわからない個人の課題解決をサポートする

などもEX向上の施策としてあげられます。いくら業務の遂行だけが順調に行えても、周囲との人間関係などによって人の感情は左右されてしまうからです。

自分の評判や地位を損なうリスクを低減し、自分の考えや感情を共有できるようにする。心理的安全性が確保された環境を準備することも、従業員の体験を向上させます

このように、EXの向上には働き方や業務面だけでなく、感情の側面もあるのです。

正当に評価し、適切な報酬を還元する

しかし「それよりもまずは給料をあげて欲しい」と思う人もいるのではないでしょうか。

働きを正当に評価し、報酬など適切な形で還元する」ということも、EX向上の重要な施策の1つです。しかし先述の通り、雇用が守られており雇用の流動性が低い日本企業は、給与を上げることに二の足を踏んでしまう傾向があります。

そうしたなかでも成功している一例として、成功報酬の還元があげられます。成功報酬というと、保険や住宅販売を思い浮かべがちですが、販売員という職種にも報酬の還元が始まりつつあります。

スタッフの貢献度を可視化&報酬制度でCVRが最大300%アップした企業も

たとえば、「ナノ・ユニバース」「ROSE BUD」を展開するTSIでは店舗スタッフを主役としたEC戦略(スタッフコマース戦略)を実施しています。そのなかで、オンライン接客とそのスタッフの貢献度が可視化できるように、スタッフDXツール「STAFF START」を導入しています。

結果として、導入から約半年間でCVRは最大300%増加、客単価は平均110%アップと大きく効果を発揮しました。

EX 従業員体験 ナノユニバースのスタッフコーディネート TSI EX向上の事例
「ナノ・ユニバース」のスタッフコーディネート(画像は「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャ)

2021年10月に実施した実証実験では、報酬還元の効果を検証しています。

約1000人の店舗スタッフを対象に、「STAFF START」を経由したECの売り上げの3%を還元する報酬を設定したところ、「STAFF START」経由の売り上げが大幅に増加したのです。約400人が通常の月給に加えて報酬受け取り、なかには最高13万円の報酬を得られたスタッフもいたそうです。

本実証実験の特徴は、スタッフの貢献度と売り上げの連動が目に見えてわかる点です。EX向上の施策はいくつかありますが、実際に業績とどのように連動しているのかがわかりにくい側面があります。

そのため、成果以上の投資をしてしまったり、従業員に響いていない施策をいつまでも続けてしまったりすることもあるかもしれません。一方TSIの実証実験では、「ECの売り上げの3%を還元」という方法を採用したこともあり、従業員にとってプラスになる報酬UPと売り上げ増加が連動しています。

販売職の収入アップというインパクトも

設計次第で、報酬による還元は売り上げや利益と連動させることができるのです。一番後回しにしがちですが、業績に大きなインパクトを与える方法の1つだといえます。

加えて、販売員という職種がインセンティブにより収入を上げられるようになったことも大きなインパクトがあります。たとえば、アパレル販売員の平均年収は約310万円と、全職種平均の約414万円と比較して25%ほど低い水準です(参考:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 ※「きまって支給する現金給与額」の平均×12か月で計算

給与水準が低い職種でもインセンティブにより収入を上げられるようになり、それが企業の業績にも影響を与えられる可能性が出てきました。幅広い業種で応用の効く、EX向上の施策であるといえるのではないでしょうか。日本流のEX向上の一例として抑えておきたい事例です。

参考:WiSTANT「Employee Experience (EX)とは? 従業員体験の必要性と実践方法!」

井澤 梓

かっこ、バリュークリエーションと資本業務提携。ネット広告詐などのアドフラウド対策に取り組む

3 years 1ヶ月 ago

かっこは2月15日、Webマーケティングのバリュークリエーションと資本業務提携したと発表した。

ネット広告詐欺、アフィリエイト報酬目的の不正クリックといったアドフラウド対策、データサイエンスサービスを活用した新たな取り組みなど、幅広いサービス展開に取り組む予定。

2023年2月15日からかっことバリュークリエーションが資本業務提携した。両社の強みを生かしたサービス展開に取り組む
2月15日に資本業務提携した

かっこの岩井裕之CEOは、バリュークリエーションとの資本業務提携について次のようにコメントしている。

かっこがこれまで培ってきた不正対策におけるノウハウやデータサイエンスの技術と、バリュークリエーションが展開するマーケティング分野は、データを活用し、業務の自動化やさらなる精度向上をめざす点において、親和性が高いと考えている。今回の業務提携をきっかけとして、お互いのビジネス領域の拡大とさらなるサービスにおける研究開発を今後も進めていく。

知っておきたい! 不正なインターネット広告の実情は?

インターネット広告市場が成長を続けるなか、世界広告主連盟WFA(World Federation of Advertisers)によると、アドフラウド(なりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告の総称)による被害総額は、2025年までに約500億ドル(約5兆4188億円)まで増加すると予測されている。

アドフラウドで得た資金は、反社会勢力の資金源となるケースもあり、日本国内でも総務省より「デジタル広告デジタル市場競争会議最終報告」(2021年4月)にて対策の方向性について検討がなされるなど、社会的問題になっている。

高野 真維

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 1ヶ月 ago
2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている

ヤフーが運営する仮想モール「Yahoo! ショッピング」が、ポイント戦略を大きく転換している。同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していたが、2022年10月に「PayPayモール」と統合する形で仮想モールを刷新。

決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

これにより、従来のポイント戦略と比べて「売れなくなった」となげく出店者の声があがっている。

日曜日のポイント高還元施策廃止が大きな痛手に

2022年まで「Yahoo! ショッピング」では、ソフトバンクの携帯電話契約者向けに、10%還元キャンペーン「ソフトバンクスマホユーザーなら毎週日曜日は+10%」を毎週日曜日に実施。他の施策も合わせると、20%以上の高額ポイント還元が見込めることもあり、同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していた

ところが2022年10月12日、ヤフーでは「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」を統合する形で仮想モールを刷新。決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している
「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している

ヤフーは自賛も、EC事業者は「売れなくなった」となげく声

同社では、ポイントの還元率見直しでソフトバンクユーザーら特定層を優遇した販促策から、広い層に還元する形とすることで新規の利用者や「PayPay」および「PayPayカード」の利用者の獲得を図る狙いがあるとしている。

モールの統合後は「(売り上げが)日曜日にかたよらず、平準化が想定以上に進んでおり、日常使いのモールへ順調な滑り出しとなっている」(執行役員の畑中基ショッピング統括本部長)と自賛する。

しかし、ある大手ギフトEC企業の担当者は「毎週のイベントがなくなったので、『Yahoo! ショッピング』では売れなくなった」となげく。

ヤフーで買い物するメリットがなくなる? 顧客離れを懸念の声も 

また、大手家電EC企業の担当者は「日曜日に集中して売れていたので、2022年12月の前年対比を見ると、日別の平均売上額は伸びているが、トータルで見ると減少している」と明かす。 

2022年末、ヤフーはさらなるキャンペーンの条件変更を発表。毎月5日や15日、25日に実施するセール「5のつく日キャンペーン」に関して、2月5日から「PayPayポイント」の付与上限を5000ポイントから1000ポイントに減らした

同キャンペーンでは、購入額(税別)の4%が還元されるため、これまでは1日あたり12万5000円(同)の購入までポイントが付与されていたが、2月以降は2万5000円(同)分までしかポイントが付かなくなった。

ホームセンター大手の担当者はため息をついて次のように話す。

影響は非常に大きい。もともとポイントが付く日でないと売れないモールだったのに、ここまでポイントが付かなくなるとユーザーにとってのメリットがなくなるのではないか。ヤフーにおける商売自体を考え直さなければいけない

売上を上げるためにはかなりの投資が必要?

また、この担当者は「検索面での優遇がなくなったこともあり、『PayPayモール』から切り替わった店ほど苦戦しているようだ。3月からは販促企画『倍! 倍! ストア』への参加条件も変わる。売り上げを作るためには、かなり投資しなければいけないだろう」と話す。

「倍! 倍! ストア」は、参加店舗で買い物をすると、購入額の5%または10%が還元される企画。これまではポイントアップ分とPRオプションの負担で参加が可能だったが、3月からは販売価格の3%分を支払うことで提供される、出店者向けの販促支援サービス「プロモーションパッケージ」への加入が必須条件となる。

あるコンサルタントは次のように指摘する。

モール統合後は、商流の大きい店舗ほど苦戦している傾向にあるようだ。5のつく日のポイント上限変更に関しても、これまでより高額商品が売れにくくなるのは間違いないだろう。『ポイント競争でこれ以上シェアを取っていくのは難しい』と判断したのかもしれないが、他に手を打たないのであれば、今後もAmazonと『楽天市場』に次ぐ3番手に甘んじるということになるのではないか。

ECモール各社はポイント施策を絞る傾向に

一方で、ライバルとなる「楽天市場」においても、「楽天スーパーポイントアッププログラム」(SPU)で一部サービスの付与料率が引き下げになるなど、以前よりもポイントが付かなくなっており、仮想モール運営企業がキャンペーンにおいて自社負担で付与するポイントを絞る傾向は続きそうだ。

先のホームセンター大手の担当者は「ヤフーの場合、ポイント還元率を高くする日を『5のつく日』以外にしたり、ポイント還元ではなく値引きをしたりといった工夫も考えている。また、自社通販サイトの強化も検討したい」と話す。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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