16 years ago
有効期限が切れて失効したドメイン名は、放置しておくと他者に取得されて、アフィリエイトやSEOを目的としたウェブサイトになってしまうことがある。アダルトサイトになってしまったり、ウイルスが仕掛けられたりすることもありえる。中古ドメイン名が狙われるのは、当初の所有者が獲得した被リンクを引き継ぐことで、検索エンジンでの高い評価および集客が見込めるからだ。広告キャンペーンに利用されたドメイン名は多数の被リンクを獲得しているので、特に狙われやすい。ブランドの管理していたウェブサイトが他者の手に渡れば、ブランドイメージが棄損されたり、アクセスしようとした消費者が損害を受ける可能性がある。しかし、広告業界ではこの問題についての認識があまりにも低い。ウェブサイト制作担当でも理解が不十分なようだ。そこで、まず問題の実態を解明すべく、約3年前のキャンペーンサイトについて現状を調査してみた。
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【調査対象】 ブログ「インターネット広告のひみつ」が2007年に紹介したキャンペーンサイトのうち、企業名や商品名を直接表現したドメイン名でなく、キャンペーン用に取得したと推定されるドメイン名で展開されたもの。ただし、海外法人が主導したと推定されるキャンペーンサイトは除く。この条件に当てはまるウェブサイト（ドメイン名）は40個。
【調査方法】 ウェブサイトを訪問して目視。Whoisでドメイン名の登録者情報を確認。
【調査結果】 ドメイン名40個のうち、当初の所有者（広告主または広告会社や制作会社）が継続して管理していたのは19個。当初の所有者以外に取得されていたのは17個。所有者なしが2個。不明が2個（Whois情報公開代行などにより所有者を特定できず）。他者に取得されていたドメイン名17個は次の通り。
kona*****.jp, golden*****.jp, live*****.jp, *********dance.jp, great*****.jp, ****mo2.jp, science****.jp, hair****.jp, ******genius.com, 30th********.jp, new****.jp, manner*****.com, rich*******.jp, quality********.jp, ******fighter.com, ****hero.jp, kokumin*******.com
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サンプル数は不十分だが、約3年前のキャンペーンサイト（ドメイン名）のほぼ半数が放棄され、他者に取得されていることが判明した。彼らの名誉のためにドメイン名の一部を伏せたが、日本を代表するような輸送機器会社や情報通信会社のドメイン名も含まれている。テレビ広告なども利用した有名で大型のキャンペーンサイトも含まれている。さて、この放棄ドメイン名によるブランド棄損問題を回避するために、広告主および広告会社や制作会社はどうしたらよいか。まずは、この問題を正しく理解して、ドメイン名の安易な取得を控えるべきだ。ドメイン名の安易な放棄は、安易な取得に起因している。既存のドメイン名のサブドメインやディレクトリを利用する利点も十分に検討すべきだ。新規にドメイン名を取得するときは、たとえ数ヶ月のキャンペーン用でも、半永久的に契約を更新する覚悟が必要だ。広告会社や制作会社は、広告主から半永久的に業務を受注するわけではないのだから、ドメイン名の管理を引き受けるべきではない。ドメイン名はブランドの資産でもあり、広告主の責任で取得と管理を行うべきだ。
16 years ago
大阪地検特捜部の証拠捏造事件は、問題の検事個人の事件と考える人は少ないだろう。特捜という自ら事件を探し、捜査、立件（起訴）、公判を維持し容疑者を有罪に持ち込むまでをすべてひとつの機関が行なうという仕組みそのものに問題があることがよく分かった。事件を見つけて、誰かを有罪にしないと「ただ飯を喰っている」と云われるわけだ。「国策捜査」と批判される要素も、この仕組みだといくらでも恣意的な捜査ができることにある。逮捕イコール起訴という仕組みはそういうことなのだ。
今回物的証拠の捏造ということで、大きな問題があったが、今までも証言、つまり調書の捏造はいくらもあったことは正面化していた。これは別に特捜に限らない。
特捜という恣意的な捜査が行なわれる可能性のある仕組みで、ある意味小沢一郎氏は捜査対象になり、一連の報道で彼に印象づけられたものは、明らかに今回の代表選でも小沢氏の足を引っ張った。小沢一郎氏に権力をもたせたくない勢力は確実にいるはずで、そうした勢力が検察と利害を一致させた可能性もなくはない。そこにはジャーナリズムも少なからず加担している（または結果加担させられている）。
日本の検察が、無実の人を、証拠を捏造までして犯罪者にしようとする一方で、日本領海内の犯罪を実に中途半端に起訴もできずに釈放させられてしまう。誰が考えても、民主党政権が検察現場に責任を押し付けた今回の事案も、大阪地検特捜部の件で検察がピンチな状況なのが原因で責任を押し付けられたと見られても仕方ないだろう。何が「日本の国内法に基づいて、粛々と」だ。今の民主党政権の首相、外相、官房長官、党幹事長には、まるで外交音痴（交渉相手のパイプもなく、恫喝されるままというバカ丸出しの）であることだけでなく、逮捕するからには腹を括ってやるという国家の為政者としての覚悟すらない。
さて、小沢一郎氏の政権だったら、今回どうしただろうと思う人も少なくないだろう。特捜が仕掛けて、小沢氏を起訴できなくても目的は十分果たした。そして、あまりに杜撰なひとりの検察官のせいで、露呈した特捜検察の闇。
特捜の証拠捏造事件と尖閣列島での日本の失態は、原因と結果が連続しているといえないだろうか。
