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ステマ依頼の多くは海外企業の実態。規制遵守の日本企業は国内競争力低下の恐れも | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
ステマ規制が導入されて以降、ステマを依頼している多くは海外企業だという。規制実施後のインフルエンサーの反応や日本企業の動向を見る。

ステルスマーケティング依頼の多くは、日本進出を狙う海外企業に主導されている可能性がある。昨年10月以降のステマ規制の導入後、多くの日本企業はこれを遵守する。一方、規制が及びにくい海外企業では、ステマが横行しているという。過度な規制は、国内市場における日本企業の競争力を低下させる恐れがある。

日本企業は規制を遵守、ステマ依頼減少

「ステマ依頼の多くは海外企業」。今年11月、都内では韓国コスメを紹介するあるイベントが行われた。ここ数年、若年層の支持を追い風に、韓国コスメの日本進出が相次いでいる。招待されたインフルエンサーからは、同様の認識が聞かれた。

参加したインフルエンサーは、「韓国企業はダイレクトメッセージで直接働きかけてくる。受ける時もある」(60代女性)、「化粧品だけでなく、サプリ、ファッションも同じ。海外企業からのステマ依頼はたくさん」(20代女性)、「規制後に依頼が減った認識はない」(40代女性)と声を揃えた。一方で日本企業は、「規制を守っているのではないか。仲介会社を通じてたまに依頼される程度」(前出の60代女性)という。

ある企業調査では、ステマ依頼が「減少した」と感じた層は、ステマ規制の導入後、3割から7割に伸びた。「依頼された経験」も4割から2割に減少した。インタビューに協力が得られたインフルエンサーの認識を総合すると、減少したのは日本企業からの依頼とみられる。

取り締まるべき対象は?

景品表示法の処分は例外事例

消費者庁は、今年8月と11月、立て続けにステマ規制による景品表示法処分を行った。対象は、RIZAPと大正製薬。いずれも「PR」付きのインフルエンサーの投稿を企業サイトに転載した際、「PR」記載を外していたことを問題にした。

ただ、消費者庁が示すステマ規制の運用基準でも「企業サイト」は、CMや新聞広告と並び、一般的に消費者から広告と認識されるものとして扱われている。「それでも分かりづらいケースがある」という“例外事例”を取り締まったものだ。処分企業も「担当者は問題がないとの認識だった」としていた。

本来、取り締まるべきは、ウェブで氾濫している「PR」表記等がないステマ投稿だろう。消費者庁は、調査の端緒、インフルエンサーや代理店への聴取など調査手法を開示していないため分からない。こうした投稿がないか調査を行っているのだろうか。

日本企業に不利な状況

事業活動に影響も出始めている。前出イベントに参加した20代のインフルエンサーは、紹介しやすいブランドについて、「知名度のある日本ブランド→韓国ブランド→日本の無名ブランド」とランク付けした。理由は、「著名な日本ブランドは、企業サイトで特性や成分の目的を知ることができる。韓国ブランドは、知らなくても“この子は最先端の投稿をしている”というイメージになるから」。

別のインフルエンサーは「今は薬機法、景表法の表示規制が厳しく、何も紹介できない。隙間を狙うが、書けることは似たり寄ったり」(前出の60代女性)と話す。

国内競争力低下の懸念

日本国内の規制強化、日本企業を対象にした執行で割を食っているのは日本企業といえそうだ。度重なる執行で日本企業の緊張感は強くなるが、取り締まりが難しい海外企業のステマがなくならないのは、規制を導入した消費者庁の目的ともずれている。

SNSマーケティングの重要性が年々高まる中、日本企業はこれを有効活用できず、規制の矢面に立っている。インフルエンサーがランク付けしたように、国内の新興企業に不利な状況が続けば、日本企業の競争力がますます低下していく。

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通販新聞

「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される+時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは?

1 year 11ヶ月 ago
「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」を受賞したサイトはどういった点が評価されたのか?【サブスク大賞2024】

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が発表した「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」(最も躍進を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード)でグランプリを獲得したのは、AIと英会話ができるAI英会話アプリ「AI英会話スピークバディ」(運営はスピークバディ)。英会話練習の際に「AIが相手のため、話せなくても恥ずかしくない」という観点のマーケティング、法人向け・個人向けの双方に伸びしろがあるといった点を評価した。

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が行った「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」 最も躍進を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード

「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、サブスクリプション型ビジネスを運営している事業者がエントリーし、サブスクリプション振興会および有識者が審査を行う公募型の大賞。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに、新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけ作りのため2019年に創設され、2024年で5年目を迎えた。

■各受賞サービス

グランプリ

AIと英会話の練習ができる「AI英会話スピークバディ」
https://app.speakbuddy.me/

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ AI英会話スピークバディ
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)

「第二言語習得理論」などの科学的理論と最新の生成AI、音声認識技術など最先端テクノロジーをかけ合わせ、実践的な英会話を効果的・効率的に習得できるAI英会話アプリ。AIがユーザーの英語力に合わせたカリキュラムを自動で作成。苦手な発音、詰まりがちなか所、忘れそうな学習内容などをすべてAIが分析し、特別なトレーニングも提供する。

1日の学習時間は10~15分と継続しやすい時間を設定。ゲーム感覚で取り組めるトレーニングや継続メダルなど、毎日継続したくなる仕組みにすることで、ユーザーが挫折してしまうことを防止しているという。

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ 「AI英会話スピークバディ」の機能について
「AI英会話スピークバディ」の機能について
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ 「AI英会話スピークバディ」の実績。日本eラーニング大賞最優秀賞受賞し、400万ダウンロード突破
「AI英会話スピークバディ」の実績。「日本eラーニング大賞」最優秀賞を受賞し、400万ダウンロード突破
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)

開発から10年目になるサービスだが、この9年間さまざまな苦労があった。9年前、まだAIは“うさんくさいもの”と思われていたので、投資家から「必要ない」と言われることもあった。また、AppleやGoogleがようやく雑誌以外のサブスクリプションアプリを認定した年でもあり、サービスリリース前は審査で承認してもらえるのかドキドキしながら開発したことを覚えている。

サービス開始当初はユーザーもサブスクに慣れていなかった。また、運営も4人ほどだったため、サポートページに自分の電話番号を載せて自ら電話対応した。「加入した覚えがないのに課金された」「解約方法がわからない」といった声に1つひとつに真摯に向き合ってきたからこそ、今もサービスを続けることができている。

サブスクビジネスは決して楽ではない。「自然とユーザーが積み上がっていくのではないか」「登録しただけで利用していないユーザーからもお金をもらえるのだろう」と投資家から言われることもあるが、ユーザーはそんなに甘くない。契約更新最終日やその前日にアクティブになる人が増えるし、更新のタイミングも把握していて、非常にシビアに見ている。そういったなかでユーザーの皆さんに選ばれて続けてようやく約成り立つビジネスだと思う。

今後もたくさんの人たちに喜んでもらえるクリーンなサブスクビジネスを提供していきたい。(スピークバディ)

日本サブスクリプション大賞 グランプリ スピークバディ
グランプリを受賞したスピークバディ(写真右)

グランプリ選出の理由について、町野健氏(日本サブスクリプションビジネス振興会 会長)は次のようにコメントした。

私も過去何十年、英語の勉強をオフライン・オンラインで勉強してきたが、やはり「話せないことが恥ずかしい」という気持ちがある。選定理由1つ目として、スピークバディのサイトに書いてあるように「恥ずかしくないことから始める」ことをマーケティングしているのが素晴らしいポイント。非常に強力なフックになり、使い始めると2回目、3回目以降の障壁が下がるようになることが素晴らしい。英会話は効果をうたいがちだが、「AI英会話スピークバディ」は効果もありつつ、先述の点がユーザー数の大幅な伸びにつながっていると思う。

2つ目は、使い始めた後に効果を出すための因数分解が素晴らしい。AIと会話することで会話の抑揚などを分析し可視化される面白さもあるし、苦手な点などを細かく分析したうえで学べるので効果を実感できる。法人向け・個人向け共に伸びしろがあるということもあり選定した。(町野氏)

日本サブスクリプションビジネス振興会 会長 町野健氏
日本サブスクリプションビジネス振興会 会長 町野健氏

シルバー賞

離乳食・幼児食サブスクサービス「the kindest(カインデスト)」
https://the-kindest.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest
(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)

子どもの月齢だけでなく、1人ひとりの好み、アレルギーなどに合わせて商品を届ける、離乳食・幼児食のサブスクリプションサービス。商品は小児科医・管理栄養士が監修し、専属シェフと共同開発している。

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest 商品の一例。月齢に合わせて内容が異なる
商品の一例。月齢に合わせて内容が異なる(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest 好みやアレルギーに合わせて詰め合わせをアレンジ可能
好みやアレルギーに合わせて詰め合わせをアレンジ可能
(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)

私たちが提供しているベビーフードは、50年以上前からマスに届く単価の100円、200円という商品。当然ながら粗利が低く、競争が激化していくなかでコストコンシャスになっていく業界だ。そんななかで、お父さん・お母さんたちと直接つながり、長く付き合うビジネスモデルによって、「食べる」ことに関するさまざまな価値をサービスを通じて提供できた。それがサービス躍進の根底にあると思っている。

「美味しい」「安全」以上の価値をユーザーに届けられたことで、結果的に高いプライシングを許容してもらえるようになった。高いプライシングであることでより投資ができる、質の良いサービスを提供できる――こんな、デフレによるマイナスのスパイラルではなく、良いスパイラルを作り続けてこられた。

「食べる」ことを中心とした多面的な価値を、現代社会のご両親、これから子育てをするご家族に届けることで、子どもたちを応援し続けるブランド・会社としてまい進していきたい。(MiL)

日本サブスクリプション大賞 シルバー賞を受賞したMiL
日本サブスクリプション大賞 シルバー賞を受賞したMiL(写真右)

ブロンズ賞

デジタル資産・継承サービス「akareco(アカレコ)」
https://www.akarecord.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 akareco
(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)

SNSアカウント、銀行口座や証券口座などの金融口座、仮想通貨などの情報をデジタルで登録・管理し、契約者が亡くなった際に、事前に登録した継承者に必要な情報を提供するサービス。相続手続きやサブスクサービスの解約などの悩み・課題解決につなげる。

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 「akareco」利用の流れ
「akareco」利用の流れ(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 「akareco」の特徴の一部
「akareco」の特徴の一部(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)

アナログで「エンディングノート」と言った形で残すものはあるが、すべて紙で残し続けることが難しいというデメリットがある。また、書いたものを保管している際、自分が知らないタイミングで人に見られることを嫌がる人もいる。「akareco」は、デジタルアカウントの情報を登録することで、契約者が亡くなった際に継承者として登録した家族が情報を確認できる。

「相続で資産を適切な配分できない」「サブスクなどのサービスを利用している人が亡くなった場合に引き落としが継続されてしまう」「家族から事業者に解約手続き届けが送られてきても、その届けの真偽が判断できない」という課題も出てくると思う。

「akareco」の登録情報を活用することで、サブスクサービスなどを提供する事業者に届けが本当かどうかという情報提供ができれば、速やかに企業側で退会処理が行える。ユーザー、事業者双方にとっても解約、情報の照会ミスを防げるのではないだろうか。今後、事業者との連携も取り組んでいければと思っている。(ジギョナリーカンパニー)

日本サブスクリプション大賞 ブロンズ賞を受賞したジギョナリーカンパニー
日本サブスクリプション大賞 ブロンズ賞を受賞したジギョナリーカンパニー(写真右)

特別賞

海外向けサブスクリプションボックスサービス「ZenPop」
https://zenpop.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 ZenPop
(画像は「ZenPop」サイトから編集部がキャプチャ)

「Japanese」「Limited」「Inspiring」というコンセプトのもと、1年プランで月額約25ドル、月に1度、オリジナルの箱に9種類の製品を詰め合わせて届けるサービス。

農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス「はたけビュッフェ」
https://hatakebuffet.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 はたけビュッフェ
(画像は「はたけビュッフェ」サイトから編集部がキャプチャ)

月定額4400円(税込)から、利用者が農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス。年間約100種類以上の野菜が栽培された農場へ利用者が出向き、収穫できる。

さまざまなロボットのサブスクサービス「AIロボットのサブスク」
https://az-ai-robot.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 AIロボットのサブスク
(画像は「AIロボットのサブスク」サイトから編集部がキャプチャ)

家庭用ロボット、医療・介護ロボット、産業ロボットなど、さまざまなロボットを定額で利用できるサービス。少子高齢化、労働力不足といった日本社会が直面する課題を解決し、持続可能なサービスの提供をめざしているという。

医療通訳支援ソリューション「MedicalTalk Global(メディカルトークグローバル)」
https://imedical.jp/ja/consultation-service

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 MedicalTalk Global
(画像は「MedicalTalk Global」サイトから編集部がキャプチャ)

言葉や言語の壁を乗り越え、「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安心・安全」に医療サービスを受けられることを目的とした多言語医療コミュニケーション支援アプリ。母国語でフォームに沿って基本情報、病歴、症状などを入力し個人カルテを作成しておくことで、受診時にローカライズされた情報が医療機関に公有される。

日本ネット経済新聞賞

知育玩具のサブスクサービス「Cha Cha Cha」
https://chachacha-toy.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 Cha Cha Cha
(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)

保育士などの資格を持つスタッフが子どもの成長に合わせたおもちゃをプランニングし、2か月に1回届ける定額制サービス。対象年齢は0~6歳まで、月額3910円(税込)から利用できる。基本プランの他に、障がい児に特化したプランもある。

日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 破損・紛失時の弁償不要、学研ステイフルが監修を務めているなどの特徴がある
破損・紛失時の弁償不要、学研ステイフルが監修を務めているなどの特徴がある
(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 年齢別で届くおもちゃの一例
年齢別で届くおもちゃの一例(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)

受賞について、運営会社の「自立の」は「改めてお客さま、関係者の皆さま、今も現場で働いているスタッフたちへの感謝の気持ちで溢れている。定期サービスを運営しているので、こういった賞も定期的に狙っていきたいと思っているので、今後より一層努力していきたい」と話す。

「Cha Cha Cha」の受賞理由は、「知育玩具のサブスクサービスということで、未就学児を含め子どもたちの健やかな発達を促すと共に、事業を通じて障がい者雇用を生み出している点を高く評価した。ユニークだと思うのが、初月1円プランという珍しいプランを実現している点。業界でも見かけないプランで、新規顧客獲得につながっている点も選出の理由だ」(日本流通経済新聞社)

サブスク振興会特別賞

定額制カーリースサービス「ニコノリ」
https://www.niconori.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 ニコノリ
(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)

全国47都道府県で展開している定額制のカーリースサービス。頭金0円で、車検、自動車税、メンテナンス費用なども込みで月額5500円(税込)から利用でき、リース契約満了後は名義変更を行うことで、自分の車として乗り続けることも可能。

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 サービスの特徴について
サービスの特徴について(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 Cotoka for PCのプラン
「ニコノリ」でリースできる車種の一例(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)

受賞についてMICは次のようにコメントした。

「ニコノリ」は「お客さまに素敵なカーライフを過ごしてほしい」という思いから生まれ、2015年にスタートしたサービス。新車で購入する際、わからないことや手間などがあると思うが、それらの手続きなどを「ニコノリ」のカーアドバイザーがすべて実施している。これからも皆さまに素敵なカーライフを送っていただけるよう「ニコノリ」のスタッフが全力でサポートしていくので、ぜひサービスを利用してもらえたらと思う。(MIC)

藤田遥

ザトレードデスク、ストリーミングTV向けOSを開発

1 year 11ヶ月 ago

ザトレードデスクがストリーミングTV向けOS「Ventura」を開発。ストリーミングTV広告のサプライチェーンの競争力と透明性を確保するためには、OSを開発するところからのアプローチが必要だったということか。

The Trade Desk Announces Ventura, a Revolutionary Streaming TV Operating System
https://www.thetradedesk.com/us/news/press-room/the-trade-desk-announces-ventura
https://www.thetradedesk.com/us/ventura-streaming-tv-os

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000035203.html

テレビ通販大手のショップチャンネルとQVCが2025年4月から「BS4K右旋」での4K放送をスタート

1 year 11ヶ月 ago

テレビショッピング大手のジュピターショップチャンネル、QVCジャパンは2025年4月1日、4K放送のテレビショッピング放映を現在のBS4K左旋帯域からBS4K右旋帯域へと移行する。

BS4K右旋放送は、BSハイビジョン放送と同じ電波・周波数帯域を使うため、BSアンテナや配線などを交換せずに、BS4Kチューナー内蔵テレビやチューナー対応機器の設置で視聴できる仕組み。視聴世帯数の拡大が期待できる。

4K放送は、従来放送に比べて4倍の画素数で、きめ細やかでリアルな映像表現ができるのが特長。ショップチャンネルは2021年2月に4K放送の設備を完備したスタジオからの放送を開始、QVCジャパンは2018年12月から、BS4K12ch(左旋帯域)にて「4K QVC」としてピュア4KHDRの画質で24時間365日連続放送を始めている。

松原 沙甫

東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店/最低賃金が1500円に引き上げられたら5割の企業が「自社の賃上げできないと思う」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
2024年11月29日~2024年12月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店

    「楽天全国スーパー」に出店する「ヤマザワネットショップ」で、年中行事向けの商品の予約注文受付を2025年1月に開始する。

    2024/12/3
  2. 最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

    石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。

    2024/12/4
  3. 佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年~2025年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2024/12/3
  4. 「置き配」の利用率は約8割、4人に1人が在宅時に利用。利用理由は「再配達が申し訳ない」がトップ

    ECの拡大やライフスタイルの変化、コロナ禍による非対面受け取りニーズの高まりなどで、荷物の受け取り方法が多様化している。ヤマト運輸は「置き配」の利用状況や今後の課題などについて消費者の声を集めた。

    2024/12/3
  5. 企業は「年収103万円の壁」に前向き? 約7割が賛成、 9割が「撤廃」含め「見直し」求める

    人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、「年収103万円の壁」の見直しが注目を集めている。

    2024/12/2
  6. Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

    2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

    2024/12/3
  7. 千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

    ベルメゾンロジスコの2023年12月期業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

    2024/12/4
  8. AIの誤情報量産サイトの閉鎖、Google「コアアップデート」がリリースされるなか、「ヘルプフルコンテンツ」は報われるのか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月25日~11月29日のニュース

    2024/12/3
  9. カスハラ対策、どうする? カスタマーハラスメント対策を強化するすからいーくの取り組みとは?

    顧客や取引先などから受ける暴力や暴言、脅迫、不当な要求(社会通念上、実現が不相応なもの)などのカスタマーハラスメントが社会問題化、企業の対策が進んでいる。

    2024/12/2
  10. 東証グロース市場に新規上場するビジュアルマーケティング支援のvisumoとは

    visumoはビジュアルデータを一元管理できるSaaS型プラットフォーム「visumo」を提供するソフトクリエイトホールディングスグループの企業。

    2024/12/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    Amazonが実施中の配送パートナーに感謝を伝える「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」とは? 利用者負担なしで500円の謝礼も

    1 year 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、Amazonの荷物を配達する配送パートナーにユーザーが感謝の気持ちを伝えることができる「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」を実施している。

    「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」は、ユーザーの直近1回(過去14日以内のみ)の配達を担当した配送パートナーに対し、謝礼として500円を支払うというもの。支払い回数が50万回に達するまでキャンペーンを継続する。謝礼の原資はAmazonが負担する。

    対象となる配送パートナーは、軽貨物自動車を所有する個人事業主がAmazonの配送を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、本業の空き時間を利用してAmazonの荷物を配達する「Amazon Hubデリバリーパートナー」。

    Amazonの音声認識サービス「Alexa」搭載デバイスを所有しているユーザーが、「Alexa」を通して「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけると、配送パートナーへ感謝を贈ることができるという。「Amazon.co.jp」「Amazonショッピングアプリ」上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することでも参加することが可能。

    「Amazon Flexデリバリーパートナー」は、Amazonの配送アプリの通知で顧客からの「ありがとう」を確認できる。また、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナーや「Amazon Hubデリバリーパートナー」も、各配送パートナーが定める方法で「ありがとう」をドライバーと共有する。

    このキャンペーンは、2022年のホリデーのショッピングシーズンに米国で開始。ラストワンマイル配送を担う配送パートナーに感謝の意を伝えるのが目的で、Amazonの配送パートナー向けに本キャンペーンを実施するのは、米国以外では日本が初めて。

    松原 沙甫

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース

    1 year 11ヶ月 ago

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。

    「Yahoo!ふるさと納税」のコンセプトは「手続きすべてスマホで完結」。「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにしている。

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始
    「Yahoo!ふるさと納税」の目印について

    ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふるとOEM連携してサービスを提供している。そのため、「さとふる」に出店する自治体は掲載情報、寄附情報を管理ツール上で一元管理できる。

    掲載自治体数は1000件超で、ユーザーは30万点以上の幅広いラインアップから返礼品を選べる。自治体数と返礼品の種類は順次拡大していく予定。

    LINEヤフーのふるさと納税はこれまで、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを「さとふる」など各ふるさと納税事業者のポータルサイトに移動して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。

    「Yahoo!ふるさと納税」は返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できるようにした。

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始
    従来と「Yahoo!ふるさと納税」の違い

    確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を、12月24日から一部自治体で導入する予定。

    新たに「Yahoo!ふるさと納税」のLINE公式アカウントも開設。LINEを通じて返礼品の出荷通知やお薦め商品の提案、控除申請のリマインドなどを行う。

    松原 沙甫

    リテールメディア広告の一形態「ノンエンデミック広告」の2024年市場規模は541億円、2028年は1693億円に

    1 year 11ヶ月 ago

    Rokt(ロクト)はデジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告の一形態であるノンエンデミック広告市場(主要なテーマやコンテンツとは直接関連しない商品やサービスの広告)に関する調査を実施、国内ノンエンデミック広告の2024年市場規模は前年比28%増の541億円となる見通しで、2028年には2024年比で約3倍の1693億円になると予測した。

    通常、ECサイトの広告はそのサイトで扱っている商品やコンテンツに関連する内容を表示し、それをエンデミック広告と呼ぶ。たとえば、ファッションECサイトに掲載される靴やバッグの広告などだ。

    一方、ノンエンデミック広告とは、そのサイトで扱っていない商品やコンテンツに関連しない第三者の商品・サービスの広告を指す。たとえば、ファッションサイトに車や音楽配信サービスの広告が掲載されるようなケースが該当する。

    ECサイトにノンエンデミック広告を表示することで、リテールメディアネットワークの広告チャネルを拡張・補完し、広告主の組み合わせを広げることが可能。さらに、ユーザーにより関連性の高い買い物体験を提供できるだけでなく、EC事業者にとってはさらなる広告収益の増加が期待できるという。

    調査データ エンデミック広告とノンエンデミック広告の違い Rokt
    エンデミック広告とノンエンデミック広告の違い

    ECの本業と比較して利益率が高い傾向にある広告事業を付帯収益源として有力視するEC事業者は少なくない。その広告収益を拡大および多様化していく上で、「ノンエンデミック広告の導入が有効な施策になり得る」との認識がEC事業者の間で広がっているという。

    特に独立系EC事業者の動向には大きな注目が集まっている。すでに広告事業を一定規模にまで成長させた大手ECモールとは対照的に、ファッション・航空券・チケット・デリバリーなど専門化した商品やサービスの販売を行う独立系EC事業者が形成するノンエンデミック広告市場は、まだ黎明期にある。

    その結果、少数の事業者による動向によって今後激しく変動するものの、全体としては市場規模が毎年3倍近くに拡大すると予測されている。

    調査データ 独立系EC事業者によるノンエンデミック広告市場規模の成長率 Rokt
    独立系EC事業者によるノンエンデミック広告市場規模の成長率
    調査実施概要
    • 調査方法:デジタルインファクトが保有するデータ、公開データ、リテールメディア広告事業にかかわる企業へのインタビュー調査
    • 調査期間:2024年8月~10月
    • 調査対象:リテールメディア広告関連事業者
    • 調査主体:Rokt
    • 調査実施機関:デジタルインファクト
    松原 沙甫

    ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得

    1 year 11ヶ月 ago

    ZETAは、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したと発表した。

    クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限されるなか、その代替として検索連動型広告、いわゆる「リテールメディア広告」に注目が集まっている。CARTA HOLDINGS(カルタホールディングス)の調査によると、リテールメディア広告の市場規模は2023年に3625億円、そして2027年には約2.6倍である9332億円になると予測されている。

    ZETA AD 提供技術における特許査定通知を取得
    Googleの「ハッシュタグ検索」(画像は「Google Japan Blog」からキャプチャ)

    こうした動きのなかで、ZETAは検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。

    「ZETA AD」とは

    検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

    「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

    ZETA AD サイト内広告エンジン
    「ZETA AD」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因(と寄与しなかった3つの要因)

    1 year 11ヶ月 ago

    本記事は、2024年10月14日に Search Engine land で公開されたLeigh Stark氏の「5 things that led to a Google HCU recovery (and 3 that didn’t)」を翻訳した記事です。

    Googleのヘルプフルコンテンツアップデート(HCU)は、多くのWebサイトにとって大きな課題となっています。しかし、これに適切に対応することで、回復や改善につながる可能性があります。

    ウェブの競争が激化する中、2024年は出版業界にとってまさにジェットコースターのような年でした。AIが検索結果に与える影響が増大し、競争がさらに激しくなる中、Googleの絶え間ないアップデートに対応しながらランキング上位を維持するのは簡単ではありません。

    特に、HCUによって多くのサイトがトラフィックの減少やランキングの低下に苦しんでいます。この状況を経験した結果、万能の解決策は存在しないと痛感しました。しかし、戦略的な変更を加えることで、回復への道筋をつけることは可能です。ここでは、私自身がどのように取り組んだのか、また他の出版社がこの経験から何を学べるかをお伝えします。

    GoogleのHCU(ヘルプフルコンテンツアップデート)への対処

    まず一つ明らかにしておきます。Googleは「ヘルプフルコンテンツアップデート」という表現を好まないようです。これはシステム全体の一部として機能しており、定期的に異なる信号の重み付けが再解釈されるものだからです。

    とはいえ、HCUは多くの人々にとって大きな課題となり、ランキングの急落やトラフィックの激減を招きました。一部のサイトにとっては、このアップデートがフラストレーションや失望、そして「Googleは我々を気にかけていないのではないか」という感情を呼び起こすきっかけにもなったでしょう。

    私自身、Googleのファンではありません。また、この巨大検索エンジンがいくつかの間違いを犯していると信じています。しかし、ただ傍観しているだけではありませんでした。それは私の性格に反します。

    2023年9月、HCUが展開された際、私が運営するオーストラリアのテクノロジーWebサイト「Pickr」は新たな課題に直面しました。このアップデートにより、ランキングが大幅に低下したのです。イライラしながらも、私は手をこまねいて待つつもりはありませんでした。

    そこで、あらゆる方法を試みました。サイトの更新をスピードアップし、調査と実験を繰り返し、さらにさまざまな施策を講じました。そのたびに記録を取り、次に活かすことを意識しました。

    2024年3月に次のアップデートが行われましたが、状況は変わらず、さらに秋を迎えても目立った改善は見られませんでした。他の影響を受けた出版社コミュニティと同様に、「これはペナルティではないか」と感じながらも、試行錯誤を続けました。

    そして2024年8月、再びアップデートが行われたその日、ついに変化が現れました。サイトは部分的ではあるものの回復を見せ、2024年3月のアップデート以前の状態に戻ることができたのです。

    ただし、2023年9月以前の大きなトラフィックが完全に戻るかどうかは不明です。なぜなら、状況が変化し、アルゴリズムもそれに合わせて進化しているからです。それでも、私の取り組みの一部が成果を出しているように見え、今後の改善に希望を抱いています。

    まだ道半ばです。「知る人ぞ知る」という精神で、ぜひお使いのツールで「Pickr」をチェックしてみてください。回復が進んでいるか、確かめることができるでしょう。

    ここからは、私の試行錯誤から得られた教訓を共有します。改善のヒントがそこにあります。

    私はサイトを改善するために何十もの取り組みを行いましたが、どれか一つが決定的な要因だったわけではありません。むしろ、多くの小さな努力が積み重なり、全体として大きな成果を生んだのです。

    いくつかの施策は私のサイトに特有のものでしたが、幸いなことに、多くは他のサイトでも応用可能なものでした。他のパブリッシャーもこの経験から学び、次のGoogleアップデートの際に、自分たちの成功を手にできるようになるはずです。そのためには、HCUが何を意味するのかについての考え方を変える必要があるかもしれません。

    1. コンテンツを徹底的に内省する

    SEOの実務で得た大きな教訓の一つは、コンテンツとページの監査を定期的に行うことの重要性です。自分たちが提供しているコンテンツが本当に優れているのかを検証することは非常に有益です。

    多くのサイト運営者と話して感じたのは、多くの人が自分たちのコンテンツは良いものだと信じているということです。特に、パフォーマンスの良いページがいくつかある場合、それだけで問題ないと考える傾向があるようです。「Googleが間違っているに違いない」と結論づけるのもよくある反応です。

    しかし、本当の問題は、自分のサイトと他のサイトをどう比較するかにあります。自分のコンテンツが良いと思っていても、競合のコンテンツがさらに優れている可能性は否定できません。Googleは膨大な量のコンテンツを比較して評価するため、「競争に勝てるほど優れていない」と考えるのが現実的です。

    コンテンツの質について冷静に考える必要があります。たとえ自分やチームが優れたライターであっても、必ずしも最高のコンテンツが作れているとは限りません。適切な内部リンクや、信頼できる外部リンク、そしてそれらのリンクに関する十分な文脈が欠けていることも多いでしょう。

    私が携わった多くのサイトでは、コンテンツのバランスが大きな課題でした。素晴らしいページが10~20%ほどある一方で、残りの大半は「まあまあ」か、それ以下の品質だったのです。この問題はページ数が増えるほど深刻になります。

    たとえば、100ページあるサイトでは10~20ページが素晴らしくても、残り80ページが質の低いものであれば、全体の評価に悪影響を及ぼします。大規模サイトでは、この傾向がさらに顕著になります。先日、15,000ページ以上を持つパブリッシャーと話しましたが、その中で素晴らしいと言えるのは10%にも満たない印象でした。

    Googleの視点を理解する

    Googleはサイトに提出されたすべてのコンテンツを分析し、それをもとにサイト全体を評価します。仮に提出したコンテンツのうち、最高品質といえるものが全体の10%しかない場合、Googleがそのサイトを高く評価することを期待するのは難しいでしょう。

    これはHCUにおける「人を傷つけるコンテンツ」に該当する部分です。しかし、コンテンツの監査を実施することで、これを改善する道が開けます。監査は時間と労力がかかり、広範囲に及ぶため疲れる作業ですが、その価値は大きいです。ブランドやサイトの現在の姿を正確に反映していないコンテンツが見つかる可能性が高く、それらを削除または非インデックス化することで改善につなげられます。

    どのコンテンツが自分たちを苦しめているのか、批判的に考えましょう。その分析と対応が、サイト全体の評価を大きく向上させるきっかけとなります。そして、それが最終的には回復への道を切り開くのです。

    2. より役に立つ方法を見つける

    コンテンツを批判的に見直す話題に触れた今、Googleが「役立つコンテンツ更新(HCU)」を通じて目指そうとしていた本質を考えてみましょう。GoogleはHCUを、「役に立つ」ことだけを目的として設計したと説明しましたが、アップデートの影響で多くのサイトが苦戦した現実を踏まえると、改めて自分のサイトがどのように役立っているか、あるいはどのように役立たせるべきかを考える必要があります。

    もちろん、私たちのウェブサイトが役立つよう努めていたとしても、必ずしもそれがGoogleの定義する「役立つ」に合致しているとは限りません。情報を提供したり、エンターテインメント性を持たせたりすることが目的のサイトであっても、それが直ちに「役立つ」とみなされるわけではありません。この点は、Googleが「役立つ」という基準を標準化しようと試みているため、私たちとしてもそれを考慮しなければならないのです。

    「役立つ」の曖昧さを理解し、対応する

    問題の一部は、GoogleがHCUについて非常に曖昧な立場をとっていることにあります。「役立つコンテンツ」とは具体的に何を指すのか?Google自身がその定義を慎重に避けている以上、私たちはどう解釈すれば良いのでしょうか。

    むしろ、「役に立つコンテンツの更新」という名前の方が現実に即しているかもしれません。この名前も曖昧ですが、少なくとも「何を改善すべきか」を考えるきっかけを与えてくれます。役立つコンテンツをどう評価するのかは完全には分からなくても、自分のページを見直し、「何を削除するべきか」「どう改善するべきか」を判断することは可能です。

    自問するべきことは「ユーザーのための価値」

    ページやコンテンツを評価する際に、次の質問を自分に投げかけてください。

    • 各記事やページの要素は、ユーザーにとって本当に価値を提供しているか?
    • コンテンツをもっと「役立つ」ものにするために、何を変えることができるか?

    たとえば、以下のような改善策を検討できます

    1. 目次の追加
      長い記事では特に、目次を追加することでユーザーが必要な情報に迅速にアクセスできるようになります。
    2. サブヘッドラインの見直し
      サブヘッドラインが分かりやすいか、標準的な順序で情報を提供しているかを確認してください。
    3. ページ全体の自動化改善
      レイアウトの最適化やフォントサイズの調整など、視覚的に見やすい工夫ができるか検討しましょう。
    4. インデックス付きタグやカテゴリページの活用
      サイト内でタグやカテゴリが分かりやすく整理されていれば、ユーザーが目的の情報を見つけやすくなります。
    5. 説明文の追加
      タグやカテゴリページに短い説明文を加えることで、それらのページが検索エンジンにもユーザーにも役立つものになります。
    6. 他の改良点を模索する
      ユーザーにとってウェブサイトがより有益になるための手段を積極的に探してください。

    次のアップデートに向けて準備する

    こうした改善を迅速に実行に移すことが重要です。次のGoogleアップデートはいつ行われてもおかしくありません。その時に備え、今のうちに役立つコンテンツへの見直しを進めておくことで、より高い評価を得るチャンスを広げられるでしょう。

    3. 透明性を保ち、嘘をつかない

    サイト運営やコンテンツ作成において、嘘をつかないことが極めて重要です。あなたがサイトの内容をどれだけよく知っているかに関わらず、気づかないうちに誤解を招く情報を提供している場合があります。

    嘘をつかないというのは、人生全般においても素晴らしい原則です。正直でいることで、余計なストレスや矛盾を抱えずに済みます。同様に、Googleに対しても正直でいるべきです。なぜなら、Googleは非常に高い精度で問題を検出し、いわば「嘘」を見破る能力を持っているからです。

    「正直なコンテンツの更新」を目指す

    ここでは、特に検索エンジンが容易に検証できる、表面的な修正や無意味なアップデートについて注意を促します。これを「正直なコンテンツの更新」と考えましょう。検索エンジンは透明性を基盤として設計されているため、不誠実な操作は逆効果です。

    たとえば、以下のような例は嘘に当たります

    • 記事の更新を装う
      サイトマップの日付だけを変更して、あたかもコンテンツが更新されたように見せかける。
    • タイムスタンプの不正使用
      新しい著者名やタイムスタンプを追加しただけで、実際には内容に何の変更も加えていない。

    これらは、見せかけだけの変更であり、Googleにとっては容易に見抜ける行為です。SEO対策として一時的に効果があるかもしれませんが、長期的には信用を失う原因になります。

    透明性を高める具体的な方法

    透明性を保つことは、Googleだけでなくユーザーとの信頼関係を築く上でも重要です。以下のような対策を取り入れることで、透明性を高めることができます。

    1. 広告ポリシーの明確化
      サイトでの収益獲得方法(広告やスポンサーシップなど)をフッターのメニューや専用ページで説明し、インデックスに登録されるようにします。
    2. アフィリエイト情報の公開
      アフィリエイトリンクを使用している場合、その旨をできるだけ明確に表示します。ユーザーにとってわかりやすい記載が必要です。
    3. 正確なコンテンツ更新
      コンテンツの更新には実際の価値ある変更を伴わせるべきです。記事内容を刷新し、新しい情報や視点を加えることで、更新が実際にユーザーの役に立つことを確認してください。

    嘘をつかないことで得られるメリット

    正直であることは、ユーザーにも検索エンジンにもプラスになります。Googleは、コンテンツやサイト運営に透明性があるサイトを信頼し、その結果、より良いランキングやトラフィックをもたらす可能性があります。一方、嘘をついているサイトはペナルティを受けたり、信用を失ったりするリスクが高まります。

    最後に、こう覚えておきましょう。正直さは信頼を生み、信頼は成功につながります。
    Googleはあなたの行動を評価するので、誠実さを最優先に取り組みましょう。

    4. 技術的な問題を解決する

    検索エンジンのパフォーマンスを向上させるには、技術的な問題の解決が欠かせません。プレゼンテーションを通じて検索マーケティングについて話す際、Googleが意識しているが私たちが見落としている問題がいかに多いかを常に強調しています。これを改善するためには、Google Search Consoleを活用することが重要です。

    Search Consoleを活用したエラーの修正

    Search Consoleの「ページ」セクションを確認すると、多くのエラーが見つかることがあります。たとえば、

    • 見つからないページ (404エラー)は修正するか、適切なページにリダイレクトする必要があります。
    • noindexに設定されたページなどは、意図的に設定されている場合もありますが、これが誤設定でないかを確認してください。

    これらの問題をどのように処理するかは、検索マーケティング担当者の責任です。HCUへの対応中、私はエラー修正に数か月を費やし、Googleがその変更を認識し、結果に反映させるのを待ちました。その結果、問題のあるページが徐々に検索結果から取り除かれ、サイト全体が「健康的な状態」へと変わっていったのです。

    HCUへの対応ではなくても、技術的な問題の解決は、検索エンジンやユーザーにとっての信頼性向上につながります。特に以下のポイントを確認しましょう。

    1. コードと構造
      HTMLやCSS、JavaScriptにエラーがないか。
    2. robots.txt
      検索エンジンに不適切な指示を与えていないか。
    3. サーバーやホスティングの問題
      ページのロード時間や応答性を最適化しているか。

    これらの改善は、サイトをスムーズに機能させ、Googleが評価するサイト作りの基礎を築きます。

    5. ブランドに取り組む

    ブランド力を高めることも、長期的なSEOの成功には欠かせません。しかし、これは非常に難しい課題であり、Googleが言う「役に立つコンテンツ」を実現することと同様に、簡単ではありません。

    ブランドと検索エンジンの関係

    ブランドの改善は難しく、特に「役立つ」という曖昧な概念を追求するのと同じように簡単ではありません。しかし、ブランドについて言及されることは、時間とともに徐々に増えていくものです。

    数年前、Googleの担当者が「ブランドの牽引力」や「サイトのマーケティング」について触れたのを覚えています。その担当者は「それは検索エンジンの役割ではない」と明言しつつも、間接的に役立つ可能性があると示唆していました。この正確な引用は見つけられませんが、その言葉が強く印象に残っています。

    そして、今年になってその言葉の重要性を特に感じています。

    MozのTom Capperが行った優れた研究では、HCU(Helpful Content Update)の狙いについて示唆されています。その核心は「ブランド」にあるようです。

    関連:ヘルプフルコンテンツアップデートはGoogleの説明と違う動きをしているとデータで判明(前編) | Moz – SEOとインバウンドマーケティングの実践情報 | Web担当者Forum

    確かに、この研究はGoogleが使用しないとされる「ドメインオーソリティ」や、Moz独自の「ブランドスコア」という指標に関連しており、それがどれだけ有用かは議論の余地があります。しかし、この研究は詳細かつ緻密で、いくつかの点は非常に納得のいくものです。

    これは検索の人気度に似たものでありながら、あなたのサイトや関連するウェブサイトの「ブランド」に結びついています。

    これが役立つコンテンツアップデートの特徴というよりも、「重要な特質」に関するアップデートのように感じられます。

    これを「ハルマーク・コンテンツ・アップデート」と呼びましょう。「ハルマーク(特徴的な印)」は品質を示唆するものであり、Googleが伝えようとしているのはそういうことかもしれません。

    具体的には、「検索されるブランド」はそのまま「品質」を示しているということです。

    一部のブランドはメディアへの登場が検索量の増加を引き起こす原因かもしれませんし、しっかりとしたマーケティング努力も同様の効果をもたらす可能性があります。

    ここで、テレビやラジオがランキングを直接押し上げるとは主張しませんし、そもそもそれらのメディアを利用するのは簡単ではありません。しかし、それが関連する検索用語とつながる可能性は間違いなくあります。

    ジョン・ミュラー氏(Googleの担当者)は、「ブランドの言及」がランキングを押し上げるという考えを否定していますが、ブランド自体に関する検索については議論を避けています。

    実際、Googleトレンドで検索が増加する場合、それは「トレンド検索」と見なされます。

    つまり、ブランドに関連する検索の増加は、そのブランドの「権威」を示唆するものであり、マーケティングやブランド関連の施策が必要であると推測されます。

    私がやらなかった3つのこと

    私がサイトの回復に向けて実行した施策は多岐にわたりますが、SEOコミュニティの一部で推奨されるある種の行動は意図的に避けました。それでも改善が見られたことは、興味深いポイントです。ここでは、私が「やらなかった」3つのことを取り上げます。

    1. ランキングについてソーシャルメディアやフォーラムで苦情を言うこと

    私は、自分のサイトが突然過小評価されるようになった理由について、不満を公開の場で叫ぶようなことはしませんでした。
    代わりに、自分で何が問題なのかを理解し、具体的な解決策を見つけるために行動しました。苦情を言うよりも、実践的な修正に集中することが重要だと考えたからです。

    2. Googleフォームでフィードバックを送信すること

    2024年3月のアップデート後、Googleが提供するフィードバックフォームを使う時間はありませんでした。これらのフォームが実際にGoogleに影響を与えるかどうかが不明だったためです。
    SEOの修正作業に時間をかける方がはるかに効率的だと判断しました。

    3. バックリンクを獲得しようとすること

    バックリンクについて、RedditのSEOコミュニティではその重要性がしばしば議論されますが、私は一切追求しませんでした。
    人工的なバックリンクはゼロで、必要だと推測するクライアントに対しても反対しています。バックリンクは確かにランキング要因の一つですが、それが全てではありません。AI時代のSEOでは、他にも多くの重要なシグナルが存在します。

    私が代わりに行ったこと

    デザインとフォントに変更を加え、ユーザーにとって全体的な読みやすさが向上するスタイルを模索しました。また、管理ページを通じて透明性を向上させることに重点を置き、編集方針や広告方針を明確にし、それらをより見つけやすくしました。

    より良いページを作成する間、検索結果に表示させたくない特定のページにはnoindexタグを使用しました。

    内部リンクについては、一部をnofollowとしてマークし、他のリンクはアクティブのままにしました。適切なバランスを見つけることが重要です。

    さらに、カスタムコードの導入やメディアサイズの拡大を行い、検索エンジンが発見できるすべてのページが、ユーザーと検索エンジンの両方にとって可能な限り最適な状態になるよう努めました。

    専門家の意見を求めることの重要性

    HCUからの回復を目指している場合、実際にその分野で経験があり、成果を出した実績がある人に助けを求めることをお勧めします。

    その人の実績や証拠、データを確認しましょう。可能であれば、トラッカーを使って回復成功事例を検証してください。SEOのアドバイスを鵜呑みにしてしまうと、自分のサイトに適用できない戦略に時間やお金を浪費してしまう可能性があります。

    あなたの具体的な課題を理解できる人を探してください。必要に応じて、SEOコミュニティ全体の知見を活用することも視野に入れましょう。

    また、医者にセカンドオピニオンを求めるように、別の専門家の意見を求めることも選択肢です。多くの専門家が、他者の学びを助けるために協力を惜しまない姿勢で活動しています。

    seojapan

    EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始

    1 year 11ヶ月 ago

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した。

    「ECSEO」は、ECサイト内の内部構造を改善して検索結果の上位表示を実現していくテクニカルSEOをワンパッケージにしたSEO対策サービス。

    SEOの全体像
    SEOの全体像

    TRYANGLEはさまざまなECシステムを導入しているECサイトの全体最適化を支援しており、ECパッケージやSaaS型など多様なECシステムに関する知見や実装、運用経験がある。「ECSEO」は、TRYANGLEの知見やノウハウ、経験をサービス化した。ファイルの圧縮や最適化、レイアウトシフトの抑制など、ECシステムの構造に則したテクニカルSEOをワンパッケージにして提供していく。

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した
    「ECSEO」について

    TRYANGLEによると、一般的にECのテクニカルSEO対策は、ECシステムの仕様把握や実装可否の検討過程で想定以上に時間やコストがかかり、結果的にシステムの仕様で実装できないことが多く発生するという。

    TRYANGLEは各システムごとに対応できるテクニカルSEO対策を把握しており、「ECSEO」ではコーディング・システム適用まで実施。システムベンダーへ依頼することなく実装を完了できるとしている。また、実装前後におけるWebサイトの表示速度を測定・評価する「PageSpeed Insights」のスコアもモニタリングし、改善効果を可視化するとした。

    子供向けアパレルメーカーの場合、「ECSED」の導入でパフォーマンスコストが1.6倍改善。外資系アパレルメーカーでは、パフォーマンスコストが5倍近く改善した事例があるという。

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した
    改善例について

    松原 沙甫

    体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場

    1 year 11ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた。

    12月には「メタバース」「EC」「リアル」を融合させた特別イベントを実施。メタバース空間でも未来のリテールを創造し、「futureshop」ユーザーのEC事業を成長させるために伴走するとしている。

    リニューアル後の「FUTURE 20th SQUARE」は、欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現。空間内には「futureshop」を利用する6店舗による体験型バーチャルポップアップストアを用意。ECサイトで販売している商品を作ったり食べたりといった体験を、仮想空間上で楽しむことができるようにした。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた
    欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現した「FUTURE 20th SQUARE」

    クリスマスイブは「FUTURE 20th SQUARE」で、「ぼっちクリスマス会 in FUTURE 20th SQUARE & ティキBAR」という催しを実施。MCにVR YouTuberの猿頭トリートメントを迎え、「VRChat」内で活躍するアーティストによる音楽イベントを行う。

    メタバース外でも、「VRChat」で活動するティキレスさんが店長を務める「BAR Liberdade(リベルダージ)」でオフラインイベントを同時開催する予定。「パブリックビューイング」として「VRChat」上のイベントを観覧しながら、「FUTURE 20th SQUARE」に登場する商品を実際に味わえる試食・試飲会も実施。VRとリアルが交差する新しい体験を提供する。

    フューチャーショップは11月、「VRChat」を運営する米VRChat社と公式パートナーシップ契約を締結した。VRChat社は世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業で、バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。

    フューチャーショップがリニューアルするVRワールド「FUTURE 20th SQUARE」とは?メタバース上で商品を作ったり食べたりする体験を実現

    リニューアルする「FUTURE 20th SQUARE」には「ISEKADO」「エーデルワイスファーム」「亀屋良長」「早和果樹園」「伊藤久右衛門」「格之進」の6ショップがポップアップストアを出店する。
    鳥栖 剛[執筆]11/13 8:30220
    松原 沙甫

    リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 11ヶ月 ago
    リーバイスがAmazonのAI音声サービス「Alexa」を使った新しい商品提案をドイツでテストしています。

    ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウスがDtoCとデジタル戦略を強化しています。AmazonのAI音声サービス「Alexa」を活用し、ユーザーに適したジーンズを音声などで提案する新しいツールを導入。DtoCの売上を加速させるためドイツでテストしています。

    「Alexa」を活用したオーダーメイドのEコマース体験

    11月11日にドイツでスタートした新機能は「Levi's Jeans Fit Guide(リーバイスジーンズフィットガイド)」。「Alexa」を活用し、消費者が自宅にいながらフィットする理想的なデニム探しをサポートします。

    「Levi's Jeans Fit Guide」は、「Alexa」が消費者に性別、スタイル、フィットの好みなどの詳細を尋ね、ユーザーからの回答に基づき、デジタルデバイス上で口頭または視覚的にお薦め商品を提案します。

    「Alexa」を活用してこのようなブランド体験を提供するファッションブランドは、Levi'sが世界で初めてだそうです。ドイツの消費者は12月までこのツールにアクセスすることが可能。ドイツ以外への拡大計画をまだ発表していません。

    リーバイ・ストラウスの年度別オンライン売上高推移
    リーバイ・ストラウスの年度別オンライン売上高推移(棒グラフがEC売上高(単位:100万ドル)、折れ線が成長率)

    Levi'sのヨーロッパ担当マネージングディレクターであるルシア・マークッツォ氏はこうプレスリリースで説明しています。

    「Levi's Jeans Fit Guide」は、ドイツの消費者に完璧なフィット感のジーンズを見つけることができる革新的な商品提案の方法を提供します。この新ツールは、私たちが常にお客さまファーストであることを示すものです。このツールにより、消費者は自宅にいながら、リアルにジーンズを購入するような体験をすることが可能で、オンライン購入につきもののスタイルやフィット感に関する不安を取り除くことができます。

    「Alexa」活用はオンライン体験の向上に取り組む戦略の一環

    Levi'sはここ数年、DtoCの成長投資に注力しており、Macy'sのような伝統的な小売チャネルからシフトしています。

    その戦略の一環としてLevi'sは、「自分のサイズで確認する」や「私にぴったりのサイズは?」といったパーソナライズされたオンライン機能を導入。よりカスタマイズされたEコマースショッピング体験を提供します。

    2024年初めには、検索機能の強化と商品のストーリーテリング機能の提供を開始。オンライン体験を向上させ、消費者とお気に入りの商品の、より良いマッチングの実現に取り組んでおり、「Levi's Jeans Fit Guide」はLevi'sの新しい戦略に基づいて構築されました。

    ドイツの消費者は、「Alexa」対応デバイスで「Alesa、Levi's Jeans Fit Guideを起動して」と言えば、ツールが起動。その後、男性用と女性用の18種類のジーンズスタイルから1つをお薦めします。「Alexa」は対応するデバイス上でフィット感を口頭で説明するか、視覚的に表示します。消費者は商品をAmazonのカートに直接入れたり、近くのLevis'sストアで探したり、Levi'sのWebサイトで購入することが可能です。

    ダイレクトメッセージや音声コミュニケーションを使って買い物をする消費者が増えるなか、「Levi's Jeans Fit Guide」は、お客様がどこにいても、Levi'sのパーソナライゼーションと質の高いサービスを提供するのに役立ちます。Amazonとのパートナーシップは、あらゆるショッピングチャネルにおいてカスタマーエクスペリエンスを向上させる革新的なテクノロジーへの弊社の投資の最新の事例です。(Levi'sのリリースより)

    売上が横ばいのなか、Eコマースが成長を促進

    Levi'sは、DtoCの取り組みと並行して展開する「Levi's Jeans Fit Guide」が、ヨーロッパでの勢いを高めると考えています。

    Levi'sの2024年6-8月期(第3四半期)の売上高は15億ドルで、前年同期比横ばいでした。しかし、Eコマースが全体の伸びを上回り、オンライン販売からの純収益(Net Revenue)は前年同期比16%増。DtoC部門はリーバイス全体の純収益の44%を占めました。

    事業の基本的なファンダメンタルズがより強固なものとなり、DtoCが12%増、米国が引き続きプラス、欧州が成長に転じるなど、当社の主要戦略が引き続き牽引役となっていることを嬉しく思います。(ミシェル・ガスCEO)

    2024年9-11月期(第4四半期)については、第3四半期からの売り上げの勢いが年末まで続くと予想。最高財務責任者兼成長担当役員のハーミット・シン氏は次のように言います。

    「この勢いは、新しいマーケティングキャンペーンに支えられたLevi'sブランドの成長加速、世界規模の卸売業の改善、DtoCとヨーロッパでの勢いの継続、さらに53週(編注:「第53週」とは、1年が通常の52週を超えて53週目まである年を指します)の利益が寄与することで実現します。(シン氏)

    シン氏によると、2024年度通期では、Dockers、中国、メキシコの卸売事業の逆風が影響し、Levi'sの純収益の成長率は1%程度にとどまると予測しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    楽天グループ、「楽天スーパーSALE」にあわせてライブ動画配信「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループは、「楽天スーパーSALE」(12月4日 20時00分~12月11日 1時59分まで)と連動し、「楽天市場」出店店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」にて、「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施する。開催期間は12月4日(水)20時00分~12月11日(水)1時59分の各配信時間。

    視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行

    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」には、食品、ファッション、家電などさまざまなカテゴリから資生堂、デロンギ、ロイヤルカナン、「and Habit(BOTANIST)」、「TIRTIR(ティルティル)」など計32店舗・32ブランドが参加。ライブ配信を行い、視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行する。

    楽天グループ 楽天スーパーSALE 「楽天スーパーSALEライブスペシャル」で実施するライブコマースの一例
    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」で実施するライブコマースと商品、クーポンの一例
    (画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)

    視聴者限定のポイントアップキャンペーンも実施。対象店舗のライブ配信を視聴し、動画内バナーをクリックした後に「楽天スーパーSALE」期間中に対象店舗の商品を購入すると、楽天モバイルユーザーは通常の10倍、楽天会員は5倍の「楽天ポイント」を付与する(付与上限1000ポイント、諸条件あり)。

    楽天グループ 楽天スーパーSALE ポイントアップキャンペーンについて(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    ポイントアップキャンペーンについて(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    楽天グループ 楽天スーパーSALE 楽天スーパーSALEライブスペシャルの配信例
    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」の配信例(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    楽天グループ、日本郵政、タカラ・エムシーが取り組む「買い物弱者」支援。過疎地でネットスーパーの実証運用の全ぼう | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 11ヶ月 ago
    楽天、日本郵政、タカラ・エムシーの3社が買い物困難地域でネットスーパーの実証運用を行っている。サービスの詳細、利用者の利便性、課題などをまとめる

    楽天グループは11月5日より、日本郵便、タカラ・エムシーと組み、静岡市の中山間地域である「奥静岡(オクシズ)地域」において、ネットスーパーの実証運用を開始した。「楽天全国スーパー」のプラットフォームを活用し、タカラ・エムシーのネットスーパーで扱う商品を、日本郵便の配送網で届けるというもの。楽天では、買い物支援サービスを他の地域でも展開したい考えだ。

    郵便局でネット注文商品を受け取り可能に。買い物弱者を助ける取り組み

    実証実験の対象となるオクシズ地域は、静岡市のうち面積では約80%を占める中山間地域。一方で過疎化や高齢化も進んでおり、人口では市の5%に過ぎない。そのため、多くの住民の自宅からはスーパーなどの店舗が離れており、さらには交通手段も限られているため、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。

    移動スーパーが来訪することもあるが、買い忘れたときや急に必要になったときの買い物手段が限られている。特に多忙な子育て世代のほか、運転免許の自主返納が急増している高齢者といった「買い物弱者」にとって、地域での暮らしやすさを妨げる課題となっているわけだ。

    実証期間は2025年4月まで。約2000戸を対象に展開

    今回の実証運用は、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を使い、楽天全国スーパーに参画しているタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の郵便局に届けるサービスを展開することで、地域の利便性向上および持続可能な買い物環境を構築するのが狙いだ。

    実施期間は11月5日~来年4月30日。対象となる戸数は約2000戸。ネットスーパーのサイトで注文が入ると、まずは「フードマーケットマム若松店」でピッキング。

    フードマーケットマム若松店
    フードマーケットマム若松店
    注文された商品をピッキングし配送車に積み込む
    注文された商品をピッキングし配送車に積み込む

    フードマーケットマムの配送車が、いったん静岡市葵区の「静岡中央郵便局」に商品を持ち込み、その後オクシズ地域に拠点がある大河内郵便局、賤機(しずはた)郵便局、日向郵便局、清沢郵便局、中藁科郵便局に配送。注文者が郵便局まで商品を引き取りに来るという手順だ。

    フードマーケットマムの配送車が静岡中央郵便局に商品を持ち込む
    フードマーケットマムの配送車が静岡中央郵便局に商品を持ち込む
    対象地域の各郵便局に商品を配送
    対象地域の各郵便局に商品を配送

    午前8時までの注文は当日配達

    サービス利用料は、おたがいマーケット利用料金(月額990円)と、ネットスーパーの配達料(1回の注文あたり5500円以上の場合は220円、5500円未満の場合は440円)の合計。配達時間が注文日から3日後までの午後~夕方の間(受取時間は受取場所に準する)。

    クーラーボックスと保冷剤を使うことで、8時間まで保管が可能となる。なお、午前8時までに注文した場合は当日配達が可能だ。

    ネットスーパーの荷物は、日本郵便が毎日運行している集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、最寄りの郵便局まで届ける。なお、ネットスーパーの配送は1日1便。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する狙いだ。

    利用者の反応は上々も、周知に課題

    過疎地の利便性向上に大きく役立ちそうな今回のサービス。タカラ・エムシーの田浦廣人広報課課長は「当社の上野(拓社長)は、足の悪い人や、山奥でなかなかスーパーへ行けない人に対して商品を届けられるようにしたい、と何年も前から言っていた。ネットスーパー事業が日本郵便とコラボレーションすることで、ようやく形にすることができた」と話す。

    日本郵便とのコラボレーションで買い物弱者の利便性向上を図る
    日本郵便とのコラボレーションで買い物弱者の利便性向上を図る

    11月6日に報道陣向けに公開された実証運用では、静岡市葵区の清沢郵便局まで商品が届けられた。周辺住民は、フードマーケットマム羽鳥店を活用することが多いものの、店まで自動車で20分かかる。

    免許を返納した高齢者が買いに行くのは遠すぎるというだけではなく、冬場は道路が凍結することもあるため、運転には注意を払わなければならない。「住民の皆さんの利便性が高まり、楽に買い物ができるようになれば」(田浦課長)。

    また、一人暮らしの高齢者が郵便局を訪れる機会を増やし、局員と会話をするなどのコミュニケーションを取ってもらいたい、といった狙いもあるという。

    3社の強みを生かし、持続可能なサービスをめざす

    日本郵便の「おたがいマーケット」は、スーパーから距離の離れた地域でも、商品を近くで受け取れる会員制買い物サービス。これまでは大手スーパーと組んできたが、楽天全国スーパーと組むことで、日本各地の地場スーパーと連携することが可能となった。

    楽天OMOプラットフォーム事業部のアカウントデベロップメントリーダーである小林英隆氏は「これまでの買い物支援事業は、小売り店が無理をして、行政の補助金に頼るケースが多かった。ただ今回の実証運用に関しては、3社の強みを出し合うことで持続可能なサービスが形成できるのではないか」と、取り組みの特徴を説明した上で、「今後、他の地域にもサービスを広げていくための実証運用にしたい」と意気込む。

    今回の取り組みにおいては、たとえば日本郵便が車両を増設したり、楽天が新たにシステムを開発したりといった手間やコストはかけていない。各社のリソースをうまく組み合わせることで、買い物支援サービスを立ち上げたわけだ。

    利用者は買い物の利便性向上を実感

    6日の実証運用では、清沢郵便局の近くで旅館を営む鈴木龍士郎さん(38)が、ネットスーパーで注文したビールやしょう油、アイスクリームなどを自転車で受け取りに来た。

    鈴木さんは「旅館を経営しているので、ほぼ毎日スーパーに寄るが、少しでも軽減されるとかなり楽になる」と喜ぶ。近隣のスーパーまで車で20分かかるため、夏場は冷凍品を買うのが心配になることもあるというが、安心して買えるようになったという。

    郵便局内にネットスーパー注文品の受け取り場所を設けている
    郵便局内にネットスーパー注文品の受け取り場所を設けている

    さらには、旅館で必要な調味料などを買い忘れた際でも、午前8時までに注文すれば当日昼過ぎに商品が郵便局に到着するため、利便性が大幅に向上した。また、おたがいマーケットの利用料やネットスーパーの配送料については「時間的なメリットや、ガソリン代を考えるとそこまでの負担ではない」という。

    郵便局の受取ボックスからネットスーパーで注文した商品を受け取る購入者
    郵便局の受取ボックスからネットスーパーで注文した商品を受け取る購入者

    課題はお年寄り向けのわかりやすさ

    一方で、課題となるのがサービスの周知だ。鈴木さんも「私は普段からネット通販を使っているので問題ないが、お年寄りがもっと簡単に使えるようになったら需要が増えるのではないか。まだ始まったばかりで、近隣住民にもサービスが知られていない」と指摘する。

    楽天の小林氏は「日本郵便とタカラ・エムシー、さらには行政の力も借りながら、地域の人たちにサービスの使い方や利便性を説明していきたい」と話す。具体的には、チラシの全戸配布をしたり、住民への説明会を開催したりするほか、郵便局員が窓口で直接住民に説明するなど、さまざまな手段でサービスを浸透させていく。

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    通販新聞

    Xがパブマティックに広告在庫を開放

    1 year 11ヶ月 ago

    Xが広告販売パートナーにパブマティックを追加したようだ。「ads.txt」を開くと、これまでの「inmobi.com」と「google.com」に加えて「pubmatic.com」を確認できる。インスタグラムやティックトックなどと互角に競争することが難しいため、パブマティックなどを通じてソーシャルメディア向け以外(オープンインターネット向け)の広告予算を獲得しようとしていると考えられる。

    Elon Musk's X has signed up a new adtech partner as it looks to boost advertising revenue
    https://www.businessinsider.com/x-signed-up-pubmatic-as-partner-to-sell-its-ads-2024-11

    ところで、消費者としてXを利用していると、このところ同じ広告が連続して表示されることが多い(いくつかの投稿を挟んで同じ広告が何度も表示される)。そのような広告は、返信やリポストといったネイティブ機能がないため、外部パートナーから配信されている。広告主の意図に反していると思われるので、改善を期待したい。次の記事のように、広告の品質が低下しているとの声が多いのも懸念される。

    「Xの広告が変になってる」は本当か 流れてきた広告500件を集計して確かめてみた 見えてきた傾向
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/02/news163.html

    一方で、有料サービスへの加入を推進するXにとっては、広告にうんざりする利用者が増えたり広告収益が減少したりすることは想定していて、ネガティブなことではないのかもしれない。

    千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

    1 year 11ヶ月 ago

    千趣会は11月29日に実施した取締役会で、住商グローバル・ロジスティクス(SGL)が66.6%、千趣会が33.4%出資するベルメゾンロジスコ(BML)の発行済株式について、SGLが保有する全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。

    BMLは千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」で取り扱う商品の発送業務をメイン事業に、通販・ECの物流受託業務を手がける。岐阜県可児市、岐阜県美濃加茂市の2か所で物流センターを運営している。

    2017年9月のSGLによるBMLへの出資以降、SGL、BML、千趣会の3社による継続的な取り組みにより、共同事業の目的とした一程度の成果が得られたため、SGLが保有するBMLの発行済株式を千趣会が取得することでSGLと合意に至ったとしている。

    株式譲渡実行日は2025年1月1日の予定。BMLの株式取得により、BMLは千趣会の連結子会社となる見込み。今後の連結業績に与える影響については軽微としている。

    BMLの2023年12月期の業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

    松原 沙甫