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Googleが取り組むリテールメディアネットワークとは

世界最大級の小売業界向けイベント「Shoptalk（ショップトーク）」（2024年の3月17日から20日にかけて米国・ラスベガスで開催）に登壇したGoogleのグローバルコマース責任者であるマリア・レンツ氏は、人工知能（AI）とGoogleのEコマース事業に関するディスカッションで、米国の住宅リフォーム・生活家電チェーンLowe’s（ロウズ）と実施しているプロジェクトについて解説しました。

Googleは、広告主が小売事業者のECサイト上で商品を訴求しながら、ユーザーデータをGoogleのAIと組み合わせて小売事業者のECサイト以外でも消費者にリーチする「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」を発表しました。これは、Googleが提供する検索管理プラットフォーム「Search Ads 360（検索広告360）」を活用したベータ版です。その最初の実証実験のパートナー企業としてLowe’sと提携しています。（レンツ氏）

現在、クローズドで展開しているベータ版の「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」は「Search Ads 360」を活用し、小売事業者のECサイト以外の独自のスペースで販促キャンペーンを行えるものです。広告主は小売事業者が運営するECサイト以外のサードパーティチャネルに販促を拡大できます。なお、「Search Ads 360」は、一般的に「SA360」と呼ばれています。

「Googleは、広告主と小売事業者が協力して、顧客情報のプライバシーを保ちながら適切な消費者にリーチする方法を開発しました」とレンツ氏は話します。

消費者プライバシーと広告効率アップを両立

「SA360」のプロジェクト・マネージャーであるGoogleのユアン・フィッシャー氏は3月18日、自社のコーポレートサイトでさらに詳しく説明。自身が発表した記事で次のように語っています。

Lowe’sはGoogleの既存のマネージドサービスを利用しつつ、将来的には広告主向けのオプション機能として「SA360」と提携。Google検索およびGoogleショッピングを活用し、Google初の「オフサイト・リテール・メディア」をスタートします。（フィッシャー氏）

フィッシャー氏はこれに加えて、小売事業者の顧客データが全て広告主に共有されるわけではないことを強調しました。

広告表示の有無は顧客自身が選択できる形式にすることで、小売事業者は顧客情報を広く公開することなく、プライバシーを重視するやり方で顧客情報を広告主に共有できるようになります。これにより、広告主は購買意欲の高い顧客にリーチできるようになるため、広告のパフォーマンスを向上させることにもつながります。（フィッシャー氏）

顧客は広告表示をクリックすると、小売事業者のECサイトの商品詳細ページに誘導され、商品を購入することができます。

オフサイトリテールメディアの普及を計画

ベータ版の「オフサイト・リテールメディア・ソリューション」はクローズドでの運用ですが、フィッシャー氏は、ゆくゆくはGoogleが他の小売事業者の利用を呼びかけるようになることを示唆しました。フィッシャー氏によると、Googleは新たに小売事業者の販促施策のサポートを開始する予定です。

Googleは今後、Microsoftや小売事業者のECサイト以外で広告訴求するための販促企画をサポートする予定です。「SA360」独自のリテールメディア機能を構築し、広告主にとってより高いパフォーマンスを実現していきます。（フィッシャー氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleが新たに展開する検索広告を活用した「オフサイトリテールメディア」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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期間限定のショールーミングとして展開

ジュピターショップチャンネルは都内で同社初のポップアップストアを2月26日から開設した。店内では直接商品は販売しないが、売れ筋商品のほか、特番で販売予定の商品などを展示するいわゆるショールーミング店で、3月10日までの期間限定で運営する（編注：この記事は「通販新聞オンライン」が2月29日に配信したものを転載しています）。

ポップアップストア「PopUp　Store　by　ショップチャンネル」は東京・二子玉川の家電販売店「二子玉川　蔦屋家電」内の2階の一角に、パブリックスペースを挟んだ2か所のスペース（合計約30・6平方メートル）にそれぞれ販売中の化粧品などの美容関連品を中心とした売れ筋など、片方のスペースには同社運営の通販専門チャンネル「ショップチャンネル」で3月から放送するセール特番「心おどる、春いち大感謝祭」で販売予定の化粧品や衣料品などを中心に、通路側最前部の来店客から最も目立つ場所には「ショップチャンネル」で日替わりの特売品、推奨品を紹介する「ショップスターバリュー（SSV）」や「ゴー!ゴー!バリュー（GGV）」の商品を展示。

開催中は毎日、当日のSSV、GGVの商品に入れ替える。なお、全体の展示商品数は常時約160点となる。

QRコードで販売ページに誘導

化粧品などやSSV・GGVの商品など販売中の商品の横には商品名や特徴、価格とともに同社の通販サイト内の当該商品の販売ページに誘導するQRコードを掲示した。なお、特番で販売予定商品は販売当日のみと特別価格で販売する商品も多いことなどから放送前は商品名や説明、放送予定日のみ掲示し、放送日にのみQRコードも掲示する。

化粧品などの一部はテスターを用意し来店者が試用できるようにした。また、サプリメントも要望があればサンプルとして提供する。「化粧品は色味など、サプリメントも実際の大きさなどは購入するうえで気になるところ。実際に見てお試し頂きたい」（同社）とする。

来店者には同社公式LINEを友だち追加した上で、会場内に掲示している「合言葉」をトーク画面に入力した来店者に1000円分のクーポンを配布する。

また、同社公式SNS（X・インスタグラム）をフォローした人に会場で販売中のジュースを全員にプレゼントするほか、今回のポップアップストアで撮影した写真や動画を自身のSNSに投稿した人には抽選で賞品を贈与する取り組みも行い、来店客の購入の促進やSNS上での拡散による認知アップを狙う。

ポップアップで新たな顧客接点創出

ポップアップストアの出足の状況は「実際に試すことができる化粧品など美容関連商品への関心が高いよう」（同社）だ。

開催中はポップアップストアの告知を「ショップチャンネル」での放送や顧客向けのメルマガなどで行い、来店促進を図っていく。また、開催期間中にハーブバスソルトのクラフト、木の実やスパイスを使ったアレンジメントなど体験イベントをポップアップストア内で実施予定で「二子玉川　蔦屋家電」を訪れた人々へ興味関心をひく仕掛けを行っていく。

同社がポップアップストアを開設するのは今回が初めて。「リアル展開への新たなチャレンジとなる」（中曽根悟司経営企画本部経営企画部長）と意気込む。ただ、リアル展開としては大阪市内に長らく常設の実店舗を構えており、過去には東京や名古屋でも常設店舗を運営していた。また、年に数回の催事なども行ってきた。何が新たな挑戦といえるのか。

それは「これまでの店舗や催事などのリアル展開は（既存顧客向けに）『お買い得な商品』を提供するという“販売”が主な目的。今回のポップアップはお客さまとの接点作りに重きを置いており、まだショップチャンネルを知らない層に知ってもらうことが目的となる。また、これまでのテレビ通販だけでなく、お客さまのライフスタイルの変化にあわせてテレビとデジタル、リアルを連動させた新たな通販の形の構築や新たなショッピングエンターテインメントの可能性の追求にチャレンジしていこうとしており、今回の取り組みがそうした意味でのリアル展開の第一歩になる」（中曽根部長）とする。

顧客の裾野拡大を計画

ポップアップストアを含むリアル展開はこうしたテレビやWebとの連携による展開を進めるという同社の戦略上、また、新規顧客開拓策としても現状、軸となっているBS局での番組放送による自社チャンネルへの引き込みやグーグルの「P‐MAX」などといったWeb広告での獲得に加えて、それらではリーチできていない層の獲得に期待を寄せているようで、継続的に実施していきたいようだ。

今回の初のポップアップストアでは場所は二子玉川、展示商品は美容関連商品を中心としたが、今回の反響、特に来店客の実購入率や配布した割引クーポンの利用状況などをみながら、獲得に注力する現状のコア顧客層よりも下の次の中心顧客層となりうる30～40代へリーチできるような開催場所や展示・試用商品などを引き続き検討し、次回以降に備える考え。

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オリジナル記事：新たな顧客接点を創出するための施策は？ テレビ通販大手のショップチャンネルの事例 | 通販新聞ダイジェスト
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住宅・インフラ関連商材の専門商社である渡辺パイプは4月1日、建設プロユーザーのための資材・工具・金物・ワークウェアを販売する建設プロユーザー向けのECサイト「シザいもん」を開設する。

「シザいもん」は渡辺パイプが持つ各取引メーカーとの強みを生かし、工具、設備器具、副資材、インテリア照明、ユニフォームなど幅広い商材を約30万点を取り扱う。

商材によっては、13時までの注文で当日もしくは翌日発送に対応する。注文から納品までのリードタイムを短縮し、工務店や施行店のスピード納品ニーズに対応する。

顧客との接点やつながりを深めるため、プロユーザー登録した顧客を対象に、LINE公式アカウントを通じた特別情報の配信などを実施する。

建設業界は労働者の高齢化に伴い、退職者が大量発生し人手不足が深刻化する「2025年問題」が課題となっている。建設業界の人材減少に対して、建設資材の専門商社ならではの解決策の1つとして、建設プロユーザー専用ECサイト「シザいもん」を立ち上げることにした。

国内外のメーカー3000社との取引と30万点の商材を扱う渡辺パイプの購買力・商材選定ノウハウを生かしたECサイト「シザいもん」を展開することで、必要な時に必要な商材をスピーディーに手配できるようにする。

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オリジナル記事：渡辺パイプが資材・工具・金物などの建設プロユーザー向けECサイト「シザいもん」を開設、建設業界の「2025年問題」対策の一環
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アマゾンジャパンは3月26日、模倣品対策をまとめた2023年度版のブランド・プロテクション・レポートを発表した。

Amazonはブランドを保護するために4つの戦略を重要視。2023年のブランド・プロテクション・レポートでは4つの重要戦略を紹介している。

Amazonは新規販売事業者の審査体制を強化。さまざまなイノベーションを導入し、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止している。2023年には悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設に対し、Amazonストア上で悪質業者が商品を出品する前に阻止した。

大規模言語モデルなど各種の高度な機械学習モデルを用いて、複雑な視覚知的財産を含む多種多様な侵害を体系的に検出。2020年以降、Amazonストアで販売するブランドオーナーが提出した有効な権利侵害の通知数は30％以上減少したという。

世界中のブランドオーナーや法執行機関と協力し、Amazonストアや業界全体の小売業者に対する不正行為を阻止。2023年に全世界で700万点以上の模倣品を突き止めて押収、適切に処分したという。模倣品犯罪対策チームは2020年の発足以来、訴訟や法執行機関への刑事照会を通じて、2万1000件を超える悪質業者を追及している。

2023年は模倣品や詐欺、その他の不正行為対策に12億ドル以上を投資。機械学習のサイエンティストやソフトウエア開発者、専門調査員など1万5000人以上がこの活動に取り組んだという。

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オリジナル記事：Amazon、700万点以上の模倣品を突き止めて押収、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設を事前に阻止
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丸紅はメタバースを活用したデジタルファッションモールの運営に乗り出す。

実証実験と位置付け、メタバース活用活用のデジタルファッションモール「WEAR GO LAND」を4月6～21日の期間限定で一般公開する。

「WEAR GO LAND」での体験がブランドエンゲージメントに与える影響、消費者へのアプローチに課題を抱えているブランド、試着など洋服を購入する際に課題感を感じている消費者の課題を解決できるか検証するのが目的。

実証実験で得たメタバース、XR（現実世界と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称）、その他周辺領域での知見を生かし、市場規模の拡大が見込まれるこれらの領域において、次世代におけるデジタルファッションモールの構築をめざす。

「WEAR GO LAND」は、ブランドエリア、ランウェイエリア、コーディネートワールド、フォトブースエリアなどで構成しているファッションに特化したメタバースによるECモール。実験ではビーズインターナショナルの「X-girl」、yutoriの「9090」、あえかの「louren」の3ブランドが出店する。

バーチャル店舗では実際に販売している商品をチェックできる環境を用意し、気に入った商品はECサイトで購入できる。「WEAR GO LAND」は各ブランドと連携し、新たなファッションの楽しみ方を提供する。

利用者はアバターを通じてメタバース空間を自由に歩き回ることが可能。店舗やファッションショーを訪問したり、気になるアイテムを自分で組み合わせたりできるほか、経験豊富なスタイリストによるコーディネートのアドバイスも受けられる。

「WEAR GO LAND」の制作を担当したのはVRイベントを主催するHIKKY。開発にはHIKKY独自のブラウザからアクセスできるWebメタバース開発エンジン「Vket Cloud」を採用し、スマートフォンなどのデバイスから気軽に入れるメタバース空間を構築したという。

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オリジナル記事：丸紅、メタバースを活用したデジタルファッションモールを展開へ
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物流コスト対策としての「フィジカルインターネット」とは

商品の調達や配送など、物流にかかるコストは企業の競争力を左右する。しかし、人手不足やカーポンニュートラル対策によってコストがかさんでいくのはほぼ間違いない。吉竹氏は「物流コストのインフレ時代が到来することを、改めて意識すべき」と説く。

民間企業だけでなく、国も物流危機への対策を強化している。経済産業省は2021年に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、そのロードマップを示した。インターネットにおけるパケット交換式データ通信の仕組みのように、商品や製品など、実際のモノの配送効率を、施設のシェアリングや共同配送、先進技術で向上させる「フィジカルインターネット」の理念を2036年から2040年までに達成するとの目標が掲げられている。

国が示している「フィジカルインターネット」のロードマップ（フィジカルインターネット実現会議の「フィジカルインターネット・ロードマップ」資料を一部加工）

フランスで行われた「フィジカルインターネット」の実証実験では、パリ、リヨン、マルセイユの3都市に中心的物流拠点を設けることで、稼働率が大幅に向上することがわかったという。「日本においても関東、中京、関西の3拠点がフィジカルインターネットの中核になる可能性が高いのではないか」と吉竹氏は語る。

フランスでの実証実験では、パリ、リヨン、マルセイユの3か所に大規模中継拠点を設けることで、輸送効率の大幅向上が期待できることがわかったという

ここから、「フィジカルインターネット」時代に対応する物流環境作りに挑む、三菱地所、TRCの取り組みを紹介する。

三菱地所は自動運転トラック対応の新物流施設を整備

「社会課題解決型 次世代基幹物流施設」の実現をめざす三菱地所。トラックドライバー不足、労働生産性の低さ、高まり続ける物流ニーズ、環境面の持続可能性や災害対応など、物流業界のさまざまな課題を解決する糸口の1つが、次世代モビリティに対応した「次世代型基幹物流施設」という発想だ。

三菱地所が考える「次世代型基幹物流施設」基幹物流施設のコンセプト

ただし、三菱地所が提唱する「次世代基幹物流施設」は、1社の力で実現できるものではないと吉竹氏は説明。自動運転トラックに代表される次世代モビリティ技術を持つ企業、AI（人工知能）に長けた新興ITベンチャーなどとの密接な連携、荷主企業、EC事業者、運送会社の理解や協力が必要となり、「共同運営体制をいかに構築するかが鍵」と吉竹氏は言う。

三菱地所 物流施設事業部 担当部長 吉竹宏樹氏

現在の構想では、関東圏、中京圏、関西圏の計3拠点にそれぞれ基幹物流施設を建設し、自動運転トラックで施設間の幹線輸送を行う計画を掲げる。三菱地所としては施設の建設に加え、施設と高速道路インターチェンジ（IC）を直結させるランプウェイの整備を担うことになるという。

関東圏、中京圏、関西圏にそれぞれ「次世代型基幹物流施設」を設置する計画

2026年度の竣工をめざして京都の施設を建設中

拠点となる施設の整備に向けて、用地取得や候補地検討はすでにスタートしている。なかでも先行しているのが関西圏の施設だ。場所は京都府城陽市で、2026年度の竣工をめざし、2023年7月から基盤整備工事に着手した。

この施設は、2024年以降の開通をめざす新名神高速道路（一部区間が開通済み）の宇治田原ICに隣接し、さらに高速道路本線と専用道路で直結するのが最大の特徴。敷地面積は11万9000平方メートル（約3万6000坪）、延べ床面積は約27万7000平方メートル（約8万3800坪）と、規模も大きい。

京都府城陽市で建設が進められている基幹物流施設

ここでは自動運転トラックの連結や解除などを行う「モビリティプール」、自動運転トラックと有人トラックとの荷物の受け渡しを行う「クロスドックフロア」を用意。さらに、施設内に入居する各テナントとの連携にも次世代モビリティ技術を用いることを計画している。

「次世代型基幹物流施設」で実装される機能の例

なお、自動運転トラックの実運用に向けては、自動運転技術を活用した物流サービスを手がける株式会社T2と資本・業務提携している。

東京・平和島のTRC、抜群の立地がもたらす価値

全国レベルの広域圏輸送の効率化策を打ち出す三菱地所に対し、都市圏内輸送で役割を発揮しているのが、三菱地所のグループ会社であるTRCだ。

TRCの設立は1960年代の高度経済成長期。物流の活性化によって交通渋滞や排気ガスの問題が慢性化した時代だ。東京都は都市計画として、大田区平和島に流通業務団地を設置。大型トラックで輸送されてきた荷物を、平和島のTRCが中継拠点となって整理し、より機動的な小型トラックなどで顧客へと届ける――。現代の「フィジカルインターネット」にもつながる理念を、いち早く実践していたのがTRCなのだ。

TRCは首都高速の羽田線と湾岸線双方のICの近くに立地し、トラック輸送に適している。また羽田空港をはじめ、東京駅や品川駅にも近い。植村氏は「荷物の中継拠点としての立地の重要性は（「フィジカルインターネット」への注目の影響などで）再び見直されてきている」と、その強みを強調する。

東京流通センター（TRC） 営業部 営業部長 植村宗広氏

TRCにとって立地の良さは大きな武器となっている

内装材「サンゲツ」の利用事例

TRCには複数の施設があるが、2017年に竣工した「物流ビルB棟」はECの拠点としての利用も多い。都心への最終配送拠点や倉庫としてはもちろん、+αとして製品のメンテナンスや商品撮影などの業務も行われているという。

TRCの「物流ビルB棟」の概要

立地の重要性を示す例として植村氏があげたのが、床材や壁装材で知られるサンゲツだ。サンゲツは平和島の立地に着目し、午前注文・当日午後配送を実現するために「物流ビルB棟」を配送拠点に選んだ。

サンゲツと取引する内装施工会社にとっても、平和島の立地は役立っている。内装工事はビル建設などにおける最終工程であり、工期延長によるしわ寄せを受けやすい。急ピッチで内装工事を完了させるには納品の精度を高めなければならず、それこそ都心の工事などでは、近傍の平和島からの配送によって待ち時間の短縮が期待できる。

加えて、もし不測の事態が起こった場合でも、内装施工会社は自ら平和島に足を運び、商品を受け取ってから現場に向かうことが可能になった。

「物流ビルB棟」を利用するサンゲツとカクヤスの声

2023年8月には新棟が竣工、EC物流のためのさまざまな工夫も

TRCにとって最新の施設となるのが2023年8月31日に竣工した「物流ビルA棟」だ。延べ床面積は約6万1000坪で、これは近年の都心湾岸部の施設としては大型の部類に入る。

2023年8月竣工の「物流ビルA棟」の概要

「物流ビルA棟」は、EC事業者の利用を想定した構造上の工夫を施している。たとえば標準区画の場合、面積は435坪だが広い間口の設計のため、4トントラックを最大8台程度接車できるトラックバースを確保。一方、倉庫部分の奥行きは浅めの設計で、「これにより高頻度に荷物の積み荷をする倉庫として使い勝手が良い」と植村氏は説明する。

「物流ビルA棟」にはEC事業者向けの工夫も多い

災害対策も強化した。湾岸部の立地ながら海抜はTP（東京湾平均海面）3.8mと品川駅のTP3.0mより高い。免震構造のほか、施設共用部用の非常用発電機も用意している。

来たる「物流2024年問題」では、人手をいかに確保するかも大きな課題だ。TRCは東京モノレールの流通センター駅に隣接しており、通勤の利便性は高い。さらに5つの飲食店を敷地内に設けるなど、就業環境の充実にも取り組んでいる。

通勤のしやすさは、働き手を集める観点でも重要だ

立地が良いことで輸送経路が短くなれば、ドライバーの長時間労働も削減しやすくなる。立地の良さは、輸送性と人材確保のどちらにも好影響を与えるというわけだ。

植村氏は「都心部へのアクセス性が高いTRCは、多頻度や緊急の配送を考えるうえで最適」と改めてアピールする。

都心に近い立地は、物流の効率化にも有利

TRCでは最新の物流技術を広めるべく、構内ショールーム「TRC LODGE」での常設展示も行っている。

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オリジナル記事：迫る「物流2024年問題」。三菱地所とTRCが見据える「フィジカルインターネット」時代のEC物流
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原材料の高騰や実質賃金の低下など、消費環境への逆風が続いている。より一層、消費者が「本当に欲しいものだけ」を選ぶ傾向が強まるなか、「サブスク」や「レンタル」といった販売だけではない切り口からの提案も注目されている。物価高の中でも高品質を求めるニーズを的確に捉えており、特にレジャーや趣味分野の高額商材において高い相性を発揮しているようだ。通販関連企業で進む主な取り組み事例を見ていく。

利用件数が1.5倍、GDOはゴルフクラブのサブスク好調

購入前の試し打ちができる

ゴルフ用品のネット販売などを行うゴルフダイジェスト・オンライン（=GDO）は、ゴルフクラブのサブスクリプション型サービスである「トライショット」の利用者数が拡大している。ゴルフクラブの値上げが続くなか、低額からでも新品が利用できる仕組みがゴルファーからの支持を得ており、あわせて、サービス認知向けた各種PR施策の強化も奏功しているようだ。

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オリジナル記事：物価高など消費環境への逆風下、サブスクが好調な理由とは？ GDOのゴルフクラブのサブスク利用件数が1.5倍 | 通販新聞ダイジェスト
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ラオックスホールディングスは業容拡大を目的に、日本のコンテンツを世界で流通させているREMOWと業務提携を締結した。

日本のIP（アニメ・漫画・ゲーム）を基にしたキャラクタービジネスをオンラインとオフラインで展開。日本のアニメに関心の高い中華圏にもアプローチしていく。

ラオックスホールディングスは、インバウンドやギフトなど既存事業の再成長と、新たなビジネスを展開し事業拡大を図る持株会社。アニメ・漫画・ゲームなど日本IP関連の商品を多数取り扱っている。国内に多くのグループ企業を有するほか、中国にもグループ企業や関連企業がある。

REMOWは、日本のアニメを直接、非独占で配信し、さまざまな視聴手段に対応した形で全世界の視聴者に届けている。

日本コンテンツの世界流通を手がけるREMOWとの親和性が高いと判断。2社の保有する経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率の向上などを図り、利益拡大をめざす。

業務提携によるラオックスの業容拡大は次の通り。

• 日本のIP（アニメ・漫画・ゲーム）を基にしたキャラクタービジネスの展開
• REMOWが権利を保有するキャラクター商品を販売
• REMOWによる中国におけるビジネス展開について、ラオックスに優先的販売権を付与

業務提携により、ラオックスが運営する実店舗とECサイトで、REMOWが権利を保有するキャラクター商品の販売。中国でのビジネス展開では、ラオックスへの優先的販売権が付与されるため、潜在的に日本のアニメに関心の高い中華圏でもオリジナル商品を販売できるようになる。ラオックスの中国における事業基盤や流通ネットワークを通じて、中国市場での新たな販路開拓を図る。

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オリジナル記事：ラオックス、IPと中国ネットワークを活用したキャラクタービジネスを本格展開。アニメ流通のREMOW社と業務提携
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auコマース＆ライフの尾﨑高士社長は、KDDIグループの総合ECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2023」のあいさつで、「（KDDIの）髙橋誠社長を含めて、au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討し、育てていこうとなっている」とKDDIグループにおけるECの事業方針を示した。

グループ人事も合わせて公表し、副社長の桑田祐二氏が4月1日付で社長に就任すると発表。桑田副社長はKDDIのコマース推進本部コマースビジネス部長を歴任するなどKDDIグループのECを推進してきた人物であり、新体制下でのEC強化が期待される。

「BEST SHOP AWARD 2023」では受賞店舗を発表。総合賞のグランプリは、ビールなどの酒類を中心に取り扱うECサイト「お酒のビッグボス」が4年連続で獲得した。「お酒のビッグボス」を運営する「いずみや」の2024年3月期売上高は60億円程度で着地する見込み。そのうち「au PAY マーケット」は4～5割を占めるという。

2位も酒類を扱うECサイトの「リカーBOSS」。運営するモリフジの2023年9月期の売上高は120億円程度で、「au PAY マーケット」が占める割合は2割という。

3位はスマホ・タブレット・モバイル通信を扱う「明誠ショップ」が受賞。4位は「ご当地風土」（フルーツ・果物）、5位は「美味しさは元気の源 自然の館 あじげん」（ナッツ・ドライフルーツ）、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」（ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ）、7位は「プレコハウス」（コスメ・香水）、8位は「日テレポシュレ」（キッチン・日用品）、9位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」（ダイエット・健康）、10位は「osharewalker」（レディースファッション）。

表彰式は5年ぶりにリアル開催で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2023年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計140店舗を表彰した。

「BEST SHOP AWARD 2023」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から、2023年度の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

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オリジナル記事：KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」
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充実したサジェスト結果などを実装

「商品」「コンテンツ」「店舗情報」「ガイド」などサジェストの結果を充実させ、ユーザーが求めている情報にスムーズに誘導できるようにした。さらに、ファセットカウントでヒットする商品数をあらかじめ表示することで、0件ヒットなどを防止しCX向上につなげる。

検索窓にカーソルを合わせた際、「セットアップ」「スーパーノンアイロンシャツ」などおすすめキーワードを表示。新たな商品との出会いを創出し、商品の買い合わせによるクロスセルの実現が期待できるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：AOKI（アオキ）が通販サイト「ORIHICA（オリヒカ）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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建設現場で必要な工具のネット通販を手がけるビルディは、日本経済新聞社傘下の英国出版社Financial Times社とドイツのStatista社が共同で調査した「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング（FT ranking: Asia-Pacific High-Growth Companies 2024）」において、小売部門で13位、日本国内部門では2位に選出されたと発表した。

「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」は、アジア太平洋地域を対象に企業の売上成長率を集計し、トップ500社をランキングした調査レポート。ビルディは、アジア太平洋地域で総合357位（国内で64位）、アジア太平洋地域の小売部門で13位（国内で2位）となった。

ビルディは「プロの現場を応援する」をサービス理念として、プロユーザーに特化した自社ECサイト「bildy.jp」のEC事業を展開。プロのための電動工具・ツールの情報誌「ビルディマガジン」の展開、各種メディア運営を通じて情報を発信しながら商品を販売している。

東西2拠点に物流倉庫を設置。豊富な在庫と迅速な納品、アフターサービスがプロユーザーの支持を集め、2005年のサービス開始以来成長を続けているという。直近3年間で売上高は2倍に急成長、2030年には売上高100億円をめざしている。

2月27日までに商品の累計受注実績は70万件を突破しており、累計出荷箱数は90万箱以上、取り扱いメーカー数は2500社以上。

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オリジナル記事：EC売上100億円をめざす「アジア太平洋地域の急成長企業ランキング」で小売部門日本2位のビルディとは
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購買単価1万円超えは驚き！

ANAのモールEC「ANA Mall」、出店者数100店舗達成。売れ筋商品、顧客属性などの現状＋今後の戦略とは？【責任者インタビュー】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12009

まずは2023年度目標だった出店者数100店舗を2月で達成したというところが大きい。流通額自体もかなり伸びていて、第1四半期から第3四半期までの伸び率で見ると、340%ぐらい伸長した。直近では、10月から1月にかけて160%という伸びになった。数字がかなり堅調に伸びている。

AppleさんやECカレンツさんなどの高額なデバイス関連や家電などがある。販売件数としては食品関連も多い。とりわけ、第3四半期は年末年始需要のところで、海鮮系でカニなどの販売が好調だった。やはり一度、（ページ内で）人気商品ランキングに載ると買われ続ける面はある。

ANAの搭乗客の属性（ANAマイレージクラブ会員、以下「AMC会員」）とほぼほぼイコールの状況。1件当たりの購買単価としては、当初のころから今も変わらず1万円超をずっと維持できている。デジタルデバイス系の高額商品だけでなく、雑貨や日用品などもその状況で、新規出店の店舗からも購入単価が高い売り場であるとの声をもらえている。

マイルのインセンティブキャンペーンを積極的に行うと、マイルを使うよりも現金で購入してマイルを貯めるという方向にシフトしている顧客が多くなる印象を受ける。
（中略）
月末になると期限切れが近くなったマイルを償還する顧客が多くなり、逆に月初の客足を獲得する必要があった。そのため月初にマイルアップの施策を行うことが多い。新規の開拓やリピート購入の促進に向けてデータを見ながら継続的に実施しているところ。

この中計3か年のなかで、いかにプラットフォームを発展させていくためのコア事業になっていくかということを、我々としては目標に置いている。単なるEC物販のモール事業にとどまらず、そこをプラットフォームにして事業拡大させていくというところがあるので、そこの基盤作りをこの3年間でやることが大きく掲げているものだ。

今週の要チェック記事

「ライブドアショッピング」が本日オープン！「社会貢献×生活密着×趣味」の3方向からお客様の「心を潤す」商品を揃えるショッピングサイト | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/48410

Shopify Editions Winter’24で発表された「Shopify Subscriptions」を触ってみた！ できること・有料アプリとの違いは？ | REWIRED
https://rewired.cloud/editions-winter24shopify-subscriptions/

こんな利用条件もあり？クーポン販促を成功させるための10のアイデア | au PAY magazine
https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/1545

利益を伸ばす企業の共通点とは？ カスタマーサービスが生み出す力、重要性を再考しよう | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12059

【ECサイト運営者の悩み】約半数が「カスタマイズに自由度がなく、やむを得ずサービス提供側の仕様に合わせている」と回答！ | ジャクスタポジション
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000125180.html

ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12054

越境ECで人気のアニメジャンルとは？ 海外ユーザーのアニメグッズの消費動向をBEENOSが発表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12058

今週の名言

長きにわたる「時間」と「人」のもとで重ねる古人との対話、それこそが「世界観」――茶人・木村宗慎さん | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/5306

要するに、100%はありえない、と正しく前向きに諦めること。必ずしもわかり合えないからこそ人はわかり合いたいし、それならばどう伝えるかということに、より真剣味が増すと思うのです。

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オリジナル記事：購買単価1万円超え！ 順調に伸びている「ANA Mall」。ANA経済圏はどこまで広がる？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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主婦の友社は、中高年向けの月刊情報誌「ゆうゆう」を発行「ゆうゆう」2024年4月号（3月1日発行）から、誌上通販企画を開始した。読者による商品やサービスの購入につなげる。じっくり読んで購入できる誌面構成として、新たな顧客体験を提供していく。

通販企画のテーマは「私がきらめく暮らしの彩り小物」。下記の2点を重視し、暮らしが豊かになる商品を「ゆうゆう」編集部が厳選する。

• 購入したその日から毎日の暮らしで役立つこと
• 商品に物語があり、顧客がその物語を感じながら商品を使えること

4月号では、「書く小物」と「食卓小物」に焦点を当てている。通販企画の定性調査で実施した読者インタビューで、手紙や日記などの書くことや食への興味関心が高かったことが理由。

通販企画は誌面だけでなく、「ゆうゆう」と連携している主婦の友社のオウンドメディア「マチュアリスト」とも連携。「マチュアリスト」でも関連記事を掲載し、購入の導線をひく。

書誌情報

• 書籍タイトル：「ゆうゆう」2024年4月号
• 特別定価：950円（税込）
• 発売日：2024年3月1日
• 発行：主婦の友社

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オリジナル記事：主婦の友社のシニア雑誌「ゆうゆう」、誌上通販を開始。“じっくり読んで購入できる”体験を読者に提供　
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家具・家電セール、ポイント還元などを実施

「新生活SALE FINAL」では、パソコン・周辺機器、生活家電、ホーム＆キッチン、イヤホン・AV機器などのセールを4月1日（月）23時59分まで行う。イベントページでは一部のセール対象商品を先行で公開している。

最大5000ポイントアップキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円（税込）以上注文すると、期間限定のAmazonポイントを最大10%（最大5000ポイント）還元するキャンペーンを行う。期間は次の通り。

• エントリー期間：3月22日（金）12時00分～4月1日（月）23時59分
• 買い物対象期間：3月29日（金）9時00分～4月1日（月）23時59分

Amazonギフトカード、Amazonコイン、予約商品、「Prime Video」などの定額サービスの料金は対象外となる。

そのほか、期間限定クーポン特集、「AMAZON BEAUTY STORE」でのキャンペーンなども実施する。

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オリジナル記事：アマゾンの「新生活SALE FINAL」は3/29（金）9時から開始。家具・家電セールやポイント還元キャンペーンを実施
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「eBay Japan Awards」とは？

「eBay Japan Awards」は日本の「eBay」販売事業者を対象に、2023年の販売実績、バイヤー（購入者）評価、年間での成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に優秀なセラーを選定し表彰するアワード。6つの部門で構成している。

従来の表彰カテゴリーのほか、2023年は多国展開に挑戦し売上アップに成功した販売者を顕彰する「eBaymag アワード」、優れた顧客体験を提供した販売者を顕彰する「Great Buyer Experience Award／顧客満足度 アワード」を新設。延べ16社（者）の販売事業者を選出した。「eBay Japan Awards 2023」 の受賞者は次の通り。

アワードに登壇したイーベイ・ジャパン代表取締役社長の岡田雅之氏は、アフターコロナの市況などを振り返り、「2023年のEC市場は苦しい状況だったと思うが、そんななか、日本の販売者の流通量は2桁成長した。国内販売者のパワーアップが著しくみられ、大きく飛躍した」とコメントした。

Seller of the Year／セラー・オブ・ザ・イヤー

シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」は、2023年の「eBay」における販売実績、バイヤーからのフィードバックなどの総合的評価トップの販売者に贈る最優秀賞。2023年に続きシュッピンを選出した。

消費者によるカメラのトレンドとして、「スマホ以外のツールで、カメラを使ってきちんと撮影しよう」という専門性の高い嗜好が進んでいるように思います。

外国のお客さまによる利用は増えていると感じています。国内の実店舗に来店するお客さまは、半分以上がインバウンド客のこともあります。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

New Seller of the Year／ニューセラー・オブ・ザ・イヤー

槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」は、2022年以降に「eBay」で販売をスタートし、最も売り上げを伸ばした法人販売事業者と個人販売者にそれぞれ贈る新人賞。個人で活動している槇田晴吾氏が受賞した。

ゴルフの市況は、国内で「少し前によく売れたもの」が、越境ECでも引き合いが伸びている印象。国内の市場に出回った人気モデルを、後から海外の方が買う、という買われ方がトレンドのように思います。自分は国内のEC企業に15年ほど務めた経験があるので、その経験を生かしつつ、なるべく単価の高い商品を扱うようにしています。そのことが自身の効率的な運営につながっていると考えています。（槇田晴吾 氏）

カテゴリー グロース アワード

高い成長率を記録し、他の販売者の手本となるような販売活動によって高い顧客満足度を獲得した法人・個人の販売者に贈る賞。法人ではJFA、aonohappa、コメ兵、リフォート、コレクト、大網、MondoLife、Laffey、シュッピンが受賞した。個人では槇田晴吾氏、レイ氏が受賞した。

スニーカー、ビデオゲームのカテゴリー受賞企業には、2023年と同じくリフォート、MondoLifeが選出された。

【ハンドバッグ】JFA Brand JFA

出品している商品の画像のクオリティを向上させるなど、従来取り組んできたことをさらにより良くするように努めてきました。オークション形式の販売スタイルで売り上げを確保しつつ、さらに利益を伸ばすようにしています。（JFA COO 板倉 慎哉氏）

【時計】aonohappa hiroki-japan

出品数の増加と広告の利用に重きを置きました。従来は使用してこなかった広告や販促ツールの導入効果により、インプレッションとページビューアーにかなりの向上が見られました。（aonohappa マネージャー 小栗政司氏）

【ジュエリー】コメ兵 KOMEHYO

EC事業では越境ECに最も注力しました。円安の市況も後押しし、想定以上に成長することができました。価格以外の面でも満足していただけるよう「たくさんの商品を継続的に出品する」「お客さまとの対応は国内ECと同様に丁寧に行う」「発送は早く」を心がけました。（コメ兵 WEB事業部 部長 甲斐真司氏）

【スニーカー】リフォート RioxxRina Japan Sneakers

前年に続き、このアワードを2年連続受賞することを目標に取り組んできました。常にトップのスニーカーセラーとして先頭を走り続けること、そして圧倒的な差をつけることを意識しました。（リフォート 代表取締役 下元敬介氏）

【コレクティブル・カードゲーム】コレクト Animart Japan

2023年9月に実店舗のカードショップをオープンしました。試行錯誤を繰り返しなんとか形になってきたところです。カードショップの運営を始めた事でイーベイでの販売にもたくさんのプラスがありますので、今後はその相乗効果でどちらも伸ばしていきたいです。（コレクト 代表取締役 太田陽介氏）

【アニメグッズ】​大網 AmiAmi Japan

現在の売上高は400億円規模。そのうち、2023年は海外比率が初めて50%超となりました。海外のお客さまからの引き合いが高まっています。商品の仕入れに当たっては、メーカーとの関係性を築き、流通が限定されている商品や、大網でしか販売できない商品などを広く扱っています。これにより、海外からの「指名買い」をいただくような施策を行ってきました。（大網 あみあみ事業部 広報PR室 統括　岩永 梓 氏）

【ビデオゲーム】​MondoLife Samurai_Game.Shop

前年に続く2年連続の受賞となり、嬉しく思います。イーベイの販売にでは、商品の配送スピードの向上に力を入れました。また、ハンドリングタイムの調整や、スタッフの増員も実施しました。（​MondoLife 代表取締役 北島大地氏）

【自動車パーツ】​Laffey（ラフィ） car-jp.sushi

イーベイで自動車パーツの販売を開始したのは約2年前。前職は教員だったため、異業種からのスタートでした。一番の壁は英語でしたが、海外のお客さまにどのような需要があるかを考えながら運営してきました。販売に当たっては、出品数を増やすことを意識。足元の2024年の売上高推移は、前年同期間の2倍以上となっています。（Laffey 代表取締役 荒木 誠 氏）

【カメラ】​シュッピン Map Camera

「セラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、カメラカテゴリーでもシュッピンが「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【スポーツ用品】​槇田 晴吾氏（個人） JapanGolf Ayasetrade

「ニューセラー・オブ・ザ・イヤー」の受賞と重複し、スポーツ用品カテゴリーでも​槇田 晴吾氏が「カテゴリー グロース アワード」を受賞した。

【楽器】レイ氏（個人） L'amitie Store

2023年は着実にビジネス品質のベースアップに注力してきました。そのなかで最も力を入れたことは、顧客対応体制の構築と梱包発送体制の最適化です。迅速で正確な情報提供や安全かつ効率的な商品の発送により、お客さまに信頼感を提供し、顧客満足度を向上させました。このことがお客さまとの深い関係を築くと同時に、業績向上にも大いに貢献しました。（レイ氏）

「eBaymag アワード」「ベストマーケティングアワード」「Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード」受賞企業

【eBaymag アワード】​The Current Obsolete Racing JDM

eBayが提供する、米国以外の国（最大8か国）に同時出品できるツール「eBaymag」を活用して多国展開に挑戦し、米国サイト以外での売り上げを伸ばした販売者に贈られる賞。The Currentを選出した。

商品を購入するバイヤー（お客さま）にとっては、「最高の購入体験」も大切ですが、「最高の返品体験」も大切であることを、前職の某外資系スーパーで学びました。返品だけではありません。即日発送によって「国内で購入するよりも早く入手できた」と感謝されたこともあります。2023年は社内オペレーションを大きく変え、バイヤーとの連絡をしっかり取ることに力を入れました。（The Current 代表取締役 若林誉弘氏）

【ベストマーケティングアワード】​BRICKS International BRAND Revolution by NEXT INNOVATION

イーベイの広告ツールを活用して最も売り上げや露出を伸ばした販売者に贈られる賞。BRICKS Internationalを選出した。

お客さまにとっては大切なたった1つの商品であることを意識し、梱包やカスタマーサポートなど全ての作業を1つひとつ丁寧に進めるよう、スタッフ全員が強く心がけました。（BRICKS International 海外事業部長 平山 翼 氏）

【Great Buyer Experience Award/顧客満足度 アワード】​シュッピン
Map Camera

シュッピンでは「お客さまのご要望にいかにお応えするか」を大事にしており、イーベイにもその部分を高く評価していただけたのは非常に嬉しく思っています。まだまだ改善の余地はあると思っているので、チームで意見を出し合いながら、今後もより良いサービスを提供してきます。（シュッピン グローバル戦略部長 小野新平氏）

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オリジナル記事：「eBay」アワード受賞者に学ぶ越境ECのヒット事例。成功企業はどのように海外販路を拡大しているのか？
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