Aggregator

企業のマーケティング戦略立案・実行支援などを手がけるLifeTimeTechLaboは、猛暑が生活者の行動・消費にどのような影響を与えるのか意識調査を実施した。

猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

一方、猛暑の影響で行動が「減る」と回答したのは、「外出頻度」が36.1%。次いで「運動・スポーツ」が27.9%、「友人・知人とのお出かけ」が27.1%だった。

猛暑による在宅時間の増加により、ネット消費を中心とした「巣ごもり消費」の活発化が考えられる。一方、外出頻度の減少で店舗ビジネス、外食・旅行関連など外出を前提とする需要の減退が予想されるとした。

猛暑の影響による消費の変化について、「変わらない」と8割以上が回答した項目は、「教育・学習費」（84.0％）「医療・医薬費」（83.5％）「通信・インターネット関連費」（80.6％）「日用品費」。

「増える」の割合は、「水道光熱費」（55.4％）「食費・飲料費」（30.6％）「交通費」（27.7％）「交際費」（27.4％）が上位だった。

気象庁が5月21日に発表した「向こう3か月の天候の見通し」によると、2024年の夏は全国的に平年より気温が高くなる見通しとしており、猛暑になると予想される。

調査概要

• 調査名称：猛暑の行動・消費等への影響に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年5月23-24日
• 調査対象：全国20-69歳
• 有効回答：1000サンプル（性年代別に均等割付）

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オリジナル記事：2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える
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「現状把握」のデータはどう生かしたら良い？

石田麻琴（以下、石田）

ネッタヌ君、こんにちは。

前回お話しした集客戦略の見直しについてだけど、「現状把握」のための具体的なアプローチ（実践策）を伝えたこと、覚えている？

ネッタヌ

もちろん覚えていますよ！ お客さまがECサイトを「知ってくれた理由」「選んでくれた理由」を知る、そして「まずはデータを集めてみましょう」ですよね。

石田

そうそう、さすが！ 加えて、実店舗がある事業者さんはお客さまの「生の声」を、ECサイトからはお客さまの購買行動の変化など「本当は集められる情報」を蓄積する習慣を作ってほしい。そんな話をしたよね。

ネッタヌ

もしまだ「現状把握」のデータや情報を集めていないネットショップさんは、ぜひ集めていただいて。

石田

今回は「『現状把握』のデータや情報をどう生かすか？」について、重要なポイントを中心に説明していきますね！

「知ってくれた理由」を活用する方法とは？

石田

「知ってくれた理由」と「選んでくれた理由」を集客に生かす方法を考えていこうか。「選んでくれた理由」の活用方法については前回触れたよね。

ネッタヌ

たとえば「選んでくれた理由」がネットショップの特定の商品だったとしたら、集客のアプローチが変わる……みたいな話でしたよね。

石田

うん。お客さまの選択動機（＝選んでくれた理由）によって、新規のお客さまにアピールするポイントが変わる。そして、そのポイントを求めている「潜在的なお客さま」にいかに伝えて集客するか、という発想につながるよね。

ネッタヌ

「商品作り」も「顧客作り」につながる、という話でした。

石田

じゃあ「知ってくれた理由」なんだけど、ここはどんな理由があげられると思う？

ネッタヌ

たとえば……「検索エンジンの検索結果に出た」「SNSの投稿をたまたま見た」「リスティング広告に出てきた」とか、そういうのが思い浮かびました。

石田

そうだね。ネット経由だと、検索、SNS、ネット広告などがメインになる。他には、ECプラットフォームのレコメンドに出てきたとかだね。ネット以外では「たまたま実店舗を知った」「イベント・催事に出ていた」なんて理由もあるだろうし、「友達から紹介されて」もありえる。

「知ってくれた理由」に対する自社のアプローチを強化しよう

ネッタヌ

「知ってくれた理由」はいろいろありそうですが、これをどうやって次の施策に生かすんですか？

石田

それじゃあ、施策化するための考え方を整理するね。

まずは「知ってくれた理由（＝流入）」に対して自社が行ったアプローチ（実践策）を調べたい。たとえばSNSからの流入があったとして、それに対するSNSのアプローチが少なかったとすれば、「SNSの投稿をより強化しよう」となる。同様に、自社のアプローチに対する「知ってくれた理由」の成果を検証していく。そうすると自ずと強化ポイントが見えてくる。

ネッタヌ

たとえば、ネット広告を月100万円かけているにもかかわらず、「広告経由で知った」人よりも「友達の紹介で知った」人が多かったとしたら、「友達の紹介」を強化する施策を考える方がいいってこと？

石田

平たく言えばそういうことだね。シンプルでしょ！

もちろん「知ってくれた理由」のサンプル数にもよるけど、自社がかけたコスト（時間とお金）とその成果のバランスで判断すればスムーズに次のアクションは決まる。

ネッタヌ

ほぉ……。なんだかサックリ施策が決まってしまった。

石田

「友達の紹介」がECサイトの流入と購入につながっている比率が高いなら、「すでに利用しているお客さま」のフォローアップを強化するべきで、その次には「お客さまに1回だけでも利用してもらうには？」という課題が出てくる。利用者からの紹介は十分強いわけだからね。

ネッタヌ

なるほど。アプローチ（実践策）とその成果の両面から強化ポイントを整理するとわかりやすいかもしれないですね。

石田

一歩踏み込んで重要なことを伝えるね。

「知ってくれた理由」は先述した通り、いくつかの導線に集約される。たまに「Youtuberの○○さんが商品を紹介してくれていました！」みたいな、ネットショップの担当者さんも知らないような導線も出てくるけれどね。

ネッタヌ

たしかに、広くカテゴリ分けすれば「検索」「メディア（SNS、動画、PR）」「広告」「リアル」のどれかな気がします。

石田

だから大切なのは「やり方」、つまり「How（どのように）」なんだよ。たとえば「友達の紹介」を強化するとして、「LINEで共有できるクーポンコードを発行する」というアプローチと、「友達と一緒にリアルイベントに参加できるチケットを送る」というアプローチでは成果がまったく異なるわけだ。

ネッタヌ

それって、どっちを選ぶのが正解なの？

石田

ここはやってみないとわからない部分はあるんだけど、「自社のコンセプト（＝お客さま）にはどのようなアプローチが合うか」「競合他社はどのようなアプローチで成果を出しているか」を考えれば「How（どのように）」の焦点は絞られるはず。

あと、ECのマーケティングは実践すればどちらが良かったのかをデータで「定量的」に判断できる。なので、ある程度「複数のアクションを小さく走らせて成果が出るものを探す」という心意気は必要だね。

集客のコツは「お客さまの解像度を上げる」こと

ネッタヌ

石田さんが言っていたことで気になったのが、お客さまの「生の声」を集めましょうってところでした。実店舗がある会社さんなら店舗から「生の声」が集められるし、実店舗がない会社さんでもお客さまの「問い合わせ」は「生の声」だって言っていましたよね。

石田

そうそう。ECのマーケティングを展開するとき、もちろんデータは重要だけれど、同じように重要なのが情報なんだ。「生の声」や「問い合わせ」など、情報は日常にあふれている。

ネッタヌ

実店舗だと毎日お客さまと接しているわけですもんね。

石田

ただ、データのようにECのシステムが自動収集＆集計をしてくれるわけじゃないので、情報は右から左に流れてしまうことが多い。これが非常にもったいない。きちんと「情報」として蓄積して、マーケティングに役立ててほしいんだ。

集客に活用する際は、商品を買う「利用目的」に着目する

ネッタヌ

「生の声」や「問い合わせ」を集客に活用するとき、特に意識しておきたいポイントはありますか？

石田

お客さまが自社の商品を「何のために購入するか」だね。まず気にしたいポイントはここだ。

つまり、お客さまが商品を買う「利用目的」に注意したい。別の表現をすれば「用途」や「解決したい課題」だね。ECサイトの運営側からすると、単に「商品を売っている」部分もあるんだけれど、お客さまには必ず「利用目的」がある。ここを押さえたいよね。

ネッタヌ

「ドリルが欲しいのではなくて、穴を空けたい」みたいな話ですね。

石田

自社の商品の「利用目的」がわかると、お客さまへの提案の「解像度」を上げられるんだよ。提案の解像度が上がれば、集客する対象顧客も明確になる。つまり同じ「利用目的」を抱えていると思われる顧客層にアプローチをすれば良い、という発想につながる。ターゲットに近いお客さまを効率よく集客できる可能性が高くなるわけだ。

ネッタヌ

「集客のコツ」って、てっきり集客導線の話だと思い込んでいましたが、「お客さまの解像度」を上げる話なんですね。今やっと気づきました。

石田

そのとおり！ さっきも重要なこととして伝えたよね。集客導線は結局いくつかに限られる。大切なのは「やり方」「How（どのように）」だということ。そして、そのためのキーワードになるのが「解像度」なんだよね。

ネッタヌ

なんだかスッキリしました！

まとめ

石田

最後に今回のコラムを少しまとめるね。

「知ってくれた理由」を活用する際、アプローチ（実践策）とその成果の両面から強化するポイントを絞ると施策が決まりやすい。結局、集客導線は集約されるので「やり方」が重要。自社の顧客や競合のアプローチを研究した上で、テストして成果を測りたい。また、「生の声」や「問い合わせ」から「利用目的」を探し、お客さまへの提案の「解像度」を上げることが大切。集客が強いネットショップは同じ媒体を使っていてもここが違う。

こんなところだね。

ネッタヌ

今回も勉強になったぁ～。

石田

実は今回のコラムで一番大切なのは「情報を蓄積する」ってところなんだ。多くの会社さんがここを十分に実施できてない。たとえば、実店舗のお客さまの声がEC担当と共有されていない。逆にECサイトへの問い合わせが実店舗に共有されていない。

ネッタヌ

実店舗の情報とECサイトの情報って、共有することで何か良いことがあるの？

石田

もしかしたらそれがマーケティングのポイントになるかもしれない。次は「情報管理」について話そうか。

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オリジナル記事：「生の声」「問い合わせ」の情報を蓄積して、ユーザーへの提案の「解像度」を上げることが大切！ | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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東京都の産業労働局は、中小企業向け支援事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業（デジナビTOKYO)」を実施している。

都内の中小企業に対してナビゲーターを派遣、診断や業務の棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じたデジタル化支援のアドバイスをするというもの。利用は無料で最大5回のサポートを受けることができる。事業期間は2025年3月31日まで。

東京都の「デジナビTOKYO」は2023年度に続き2回目の実施。運営は前年度に引き続きアデコが受託している。

専用サイトから申し込むと、ナビゲーターがヒアリングを実施する。ナビゲーターを務めるのは、中小企業や小規模事業者に対するデジタル化支援の豊富な実務経験と支援実績を有する専門家」としている。

デジタル診断や業務の棚卸を行い、適切なデジタル化施策のアドバイスを5回にわたり無料で実施。必要なデジタルツール、補助金を含む適切な関連事業も提案する。また東京都や国が行う利用可能な各種デジタル関連施策から、適した施策の提案なども行う。

この事業の活用例としては、勤怠管理の効率化やアナログ業務の自動化、新規獲得のサポートなどを例としてあげている。

勤怠管理の効率化では、クラウドサービスの導入による集計・管理作業の効率化を例示。アナログ業務の自動化では、請求書・注文書・納品書類の自動作成、紙資料の保管・管理については電子帳簿保存法に対応するペーパーレス化をあげた。新規獲得支援については、デジタルマーケティングによる販路拡大として、Webサイト作成や回収、Web広告運用、MAツール導入などを例としている。

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オリジナル記事：東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは
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スポーツ用品大手のヒマラヤは5月31日から、ゴルフ用品のみで展開していた店頭での中古品買取の対象カテゴリーを拡大した。

野球・サッカー・ウィンタースポーツ・キャンプ用品のほか、トレーニング器具・釣り具などに対象を拡大。現金または「ヒマラヤポイント」で買い取る。同日にリユース品専門のECサイト「HIMARAYA NEXT USED」もオープンした。

ヒマラヤでは、商品を循環させることで持続可能な社会の実現への貢献としてリユースやレンタルサービスに取り組んでいる。「ヒマラヤリコマース」事業によって創出した利益の⼀部を環境へと還元していくとしている。

中古品買取はヒマラヤの店頭で実施する。日々スポーツ用品に触れ、豊富な知識を持つヒマラヤのスタッフが買い取る商品の状態を確認。メンテナンスとクリーニング、品種によってはオゾンによる殺菌も実施し、「HIMARAYA NEXT USED」で販売する。初期状態に不満がある場合は、返送料無料で返品を受け付ける。

買取対象はアウトドア⽤品、釣り具、登山用品、ゴルフ用品、ウィンター用品、各種スポーツ用品、健康器具など。買取受け付けは都内の葛飾奥戸店、神奈川のサクラス戸塚店で先行実施。6月7日から、岐阜の本館、群馬・高崎店など大型店を含む16店舗で受付をスタート。2024年秋頃までには全店舗に広げる。

店頭での買取サポートシステムは、FreeStandardが提供するリコマースオペレーティングシステム「Retailor（リテーラー）」を独⾃にカスタマイズして導入した。迅速な査定金額の提示が可能になり、ヒマラヤの会員システム「ヒマラヤメンバーズ」とも連動。スマホ画⾯で会員証を提示すれば買取時の個人情報の記入が不要となる。店頭やECで使えるヒマラヤポイントでの買取も行う。現金よりも還元率を高く設定する。

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オリジナル記事：スポーツ用品のヒマラヤが中古買取を強化、レンタル＋リユースの「リコマースビジネス」に本格参入
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措置命令件数は44件

最多処分は空間除菌関連

措置命令件数は、44件。昨年12月末時点では15件と、例年に比べ執行ペースは大幅に遅れていた。

一方、1～3月の命令件数は29件。年度末に同時処分が相次ぎ、総件数は前年度の41件を超えた。同時処分は、空間除菌製品（4社）、糖質カット炊飯器（4社）、太陽光発電システム施工（2社）、注文住宅の建築請負サービス（5社）、車両用クレベリン（空間除菌関連、10社）。

ステマ関連の処分はなし

処分の社数は44社。「優良誤認」は40社、「有利誤認」は5件。「5条3項（告示）」に基づく処分はなかった。昨年10月に施行されたステルスマーケティング規制の処分はゼロ。1社で優良・有意誤認を受ける企業もあるため、社数と件数は一致しない。

商品別（通販新聞集計）で最も多かったのは、“車両用クレベリン”と呼ぶ製品など「空間除菌関連」が17件、糖質カット炊飯器など「家電製品」が8件、「太陽光発電システム・蓄電池の施工関係」が7件（電気料金の表示2件を含む）、「注文住宅の建築請負」が5件などと続いた。

波紋広がる、機能性表示食品初の「届出表示」処分

食品関係は、4件。機能性表示食品が3件を占めた。昨年6月のさくらフォレストの機能性表示食品に対する処分は、「届出表示」そのものを対象にした初の事案。影響は、同一根拠で届出を行う88製品におよび、全製品が撤回に至った。

課徴金は過去最高額を記録

課徴金は、11社に対する12件（前年は15社に対する17件）。総額は、約14億円（同約3億円）。メルセデス・ベンツ日本に対する課徴金は過去最高額の約12億円だった。ステマ規制などの告示、確約手続きは課徴金の対象外だが、策定中の確約手続きの運用基準では、表示の是正計画の認定に関連して「返金」も確約認定の判断要素の一つになっている。

地方自治体の措置命令件数は過去最低

東京都は2社のアフィリエイト広告を処分

地方自治体による措置命令は3件（前年は6件）。2019年度の15件以降、最低件数を更新した。東京都が2件、埼玉県が1件だった。

東京都は、機能性表示食品を対象に2社に処分を下した。いずれもアフィリエイト広告が対象。ニコリオは、毎月、アクセス上位のアフィリエイターの表示内容を確認しており、処分同日、東京都を相手取り、行政処分取消訴訟を提起した。外部委託する広告の管理責任の妥当性が争点になる初の訴訟になる。

もう1社のヘルスアップは、「第三者によるいたずら」などと抗弁したが、都が独自に関与した代理店を特定。報告徴収により、抗弁が虚偽であることを確認した。ステマ規制の導入以後、代理店に対する独自調査を行ったのは初めてとみられる。

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オリジナル記事：＜2023年度の景表法処分＞件数は44件、うち6割超に不実証広告規制が適用。「No.1表示」の監視は強化の流れ | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループ傘下の楽天ペイメントは、キャッシュレスサービス「楽天ペイ」アプリで、「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」キャンペーンを2024年6月4日（火）から7月1日（月）まで実施する。

キャンペーン期間中にエントリーし、「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」によるコード決済をすると、最大20%分の「楽天ポイント」を還元する。

ポイント還元の上限は1人あたり最大1000ポイントまでで、対象はコード表示・QR読み取り・セルフでの支払い。対象ユーザーは次の通り。

• 「はじめて」または「久しぶりに」支払いをするユーザー全員
  • 「はじめて」「久しぶり」のユーザーの定義：2023年12月1日（金）0:00から2024年5月23日（木）23:59までに1度も支払い（コード表示・QR読み取り・セルフでの支払い）をしていないユーザー
• 「いつも」支払いをしているユーザーには抽選で1000人
  • 「いつも」のユーザーの定義：2023年12月1日（金）0:00から2024年5月23日（木）23:59に支払いしているユーザー

このほか、キャンペーンにエントリーした全ユーザーを対象に「楽天ポイント」1ポイントを進呈する。

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムは6月4日（火）に刷新。これまで対象だった「楽天カード」からのチャージに加え、全国の金融機関口座、「セブン銀行ATM」「ローソン銀行ATM」などからの現金でのチャージ、「楽天ラクマ」の売上金からのオートチャージなど、利用者のニーズに合わせたさまざまな手段で「楽天キャッシュ」にチャージして決済すると、最大1.5%のポイントを進呈する。従来のポイント還元プログラムは、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージで0.5%の「楽天ポイント」を還元する仕組みだった。

ポイント還元プログラムの刷新、今回のキャンペーンを合わせると、ユーザーには合計で最大21.5%分の「楽天ポイント」を付与する。

チャージした「楽天キャッシュ」は、「楽天ペイ」アプリを通じて街の店舗や「楽天市場」「楽天トラベル」など楽天グループの各種オンラインサービスで利用できるほか、「楽天ペイ」アプリの送付機能を使って家族や友人に手数料無料で簡単に送ることもできる。

「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」概要

• キャンペーン名称：「楽天キャッシュでのコード・QR払いで最大20％還元！」
• キャンペーン期間：2024年6月4日（火）10:00 ～ 7月1日（月）9:59
• 対象店舗：「楽天ペイ」アプリでコード表示・QR読み取り・セルフでの支払いが利用できる店舗　※一部対象外の店舗あり
• 参加条件
  • エントリー期間中にエントリー
  • キャンペーン期間中に「楽天ペイ」アプリ内の「楽天キャッシュ」を支払元に設定のうえコード表示・QR読み取り・セルフでの支払い
• 特典
  • エントリーで「楽天ポイント」1ポイント進呈
  • 「楽天キャッシュ」を支払元に設定のうえでのコード表示・QR読み取り・セルフでの支払いに対して、支払いの合計金額（税込）の最大20％分のポイントを還元

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オリジナル記事：「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20％還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈＜6/4～7/1まで＞
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決済プラットフォーム「KOMOJU」のDEGICAが公表した「ECサイトでの決済方法に関する実態調査」（ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象に実施）によると、消費者はEC決済で「ポイント」「普段使い」「利便性」を重視、EC事業者はサービス選定に「利用料金の安さ」「入金の早さ」を重視していることがわかった。

調査期間は2024年4月15～17日（火）。18～69歳のECサイトで買い物をする男女400人とEC運営者100人の計500人からオンライン調査で有効回答を得た。

消費者側の調査結果

ECサイトで最も利用する支払い方法は1位「クレジットカード」（79%）、2位「デジタルウォレット」（9.3%）、3位「コンビニ決済」（5.0%）で、クレジットカードがダントツのトップだった。2位のデジタルウォレットは近年注目のPayPayやLINEペイといったスマホ決済などを含むが、1割弱にとどまった。

ECサイトで利用することがある決済方法も同じ順位。1位の「クレジットカード」は85.5%、続く「デジタルウォレット」は27%。最も利用する方法ではないものの、4分の1がECで利用しているようだ。

最も利用する支払い方法を選ぶ理由は、「ポイントが貯まる・使えるから」（65.5%）、「普段お店でも使っている方法だから」（38.5%）、「既にECサイトに登録している支払い方法だから」（28.3%）が上位。近年注目が高まる“ポイ活”が決済手段選定に与える影響は大きいようだ。

いずれも3位にランクインした「コンビニ決済」だが、選ばれる理由は「コンビニに行くついでに支払えるから」が35%でトップ。「24時間営業のコンビニが家の近くにあるから」（32.5%）、「現金で支払いたいから」（27.5%）と続いた。また「クレジットカードを持っていないから」、「確実で信頼できるから」という回答もあり、多様化する決済方法のなかに根強く残る現金払いへの信頼の高さがうかがえる結果となった。

希望する支払い方法の有無が購買に与える影響についても聞いた。「支払い時に、希望の支払い方法がなく、わずらわしさを感じたことがあるか」という質問には「よくある」が4.8%、「たまにある」が45.8%と、半数超の消費者が支払方法でわずらわしさを感じた経験があった。

希望する支払方法がなかった場合の行動としては、「別のオンラインショッピングサイトで買い物をした」（47%）、「買い物自体をやめた」（37.6%）と、支払方法が離脱を招く要因となっている。

購入するECサイトを選ぶ際に最も重要視するポイントも聞いた。「商品価格が安い」が44%と圧倒的に1位だった。続いて「商品検索から購入まで使いやすい」（17%）、「セキュリティがしっかりしている」（14.8%）だった。

EC運営者側の調査結果

ECサイト運営者が決済システムを選ぶ際に重要視する点は、「料金の安さ」（62%）、「入金の早さ」（57%）、「使いやすさ」（53%）、「決済方法の豊富さ」（51%）が上位にあがった。

今後追加して欲しい機能としては、「セキュリティの強化」（55%）、「決済方法数の増加（50%）」、「入金サイクルの短縮」（46%）があがっており、いずれも決済方法の充実と入金サイクルを重視していることがわかった。

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オリジナル記事：【EC決済調査】消費者が重要視するのは「ポイント」「普段使い」「利便性」。EC事業者は「利用料金の安さ」「入金の早さ」
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楽天グループは「『楽天市場』2024年夏のトレンド予測」を発表し、①酷暑お出かけ新定番②節約ホビー飯家電③ガチ世界グルメ――の3キーワードに関連した商品に注目が集まると予測した。

酷暑お出かけ新定番

暑さ対策として「日傘」「日除け帽子」「接触冷感服・機能性インナー」「携帯扇風機（ハンディファン）」「ネックリング、冷却タオル」といった定番化しつつあるグッズに加え、ミスト噴射機能のあるドリンクボトル「ドリンクミスト」や「ミストシャワー傘」、帽子の内側に入れる「帽子用クールパッド」など進化したグッズに注目が集まると予測。なかでも「日傘」「日焼け止め」「子ども向け暑さ対策アイテム」は「楽天市場」における流通額の大きな伸びもあり注目株としている。

「楽天市場」における日傘の流通総額は2019年からの4年間で約4.3倍に拡大。なかでも同期間における男性による購入は約23.8倍と大きく伸長した。

また、男性向けの日焼け止めも2023年の流通総額は前年比約3.8倍、日焼け止め機能を持つBBクリームは約4.3倍となっている。男性向けを中心に日焼け対策全般のグッズにチャンスがありそうだ。

子ども向けの暑さ対策も、日常的に使用するアイテムに冷却機能などを追加できる商品が人気。ランドセルパッドの2023年における流通総額は前年同期比で約1.7倍、ベビーカー保冷パッドは同約1.2倍となった。日傘は子ども用も同約1.3倍と伸びている。

節約ホビー飯（めし）家電

物価高の影響で節約しながらも食を楽しみたいというニーズに応える商品だ。楽天は、「フードドライヤー」「ヨーグルトメーカー」「豆乳・スープメーカー」「アイスクリームメーカー」など、食費を節約しつつ料理を楽しめる家電を「節約ホビー飯家電」とネーミングした。

「楽天市場」における「節約ホビー飯家電」の2024年2～4月の流通総額は前年同期比で約2倍と好調に推移。購入ユーザーから「購入すると高いため安く作れる」「節約をしたいと思い購入した」などの声も寄せられ、「節約ホビー飯家電」の注目が今後も集まると予測した。

ガチ世界グルメ

本格的な中国料理を指す「ガチ中華」にあやかり、世界中の本格的な現地のグルメを指す言葉。「楽天市場」では、世界各国からのお取り寄せグルメの流通総額がここ数年で拡大し、上位20か国の2023年における流通総額は、2019年比で約3.3倍に伸長した。

なかでもシンガポール料理は約14.2倍、ペルー料理は約14.1倍、トルコ料理とメキシコ料理は約6.7倍と大きく伸び、「ガチ世界グルメ」の需要は今後も高まると予測している。

楽天では6月3日（月）から8月30日（金）まで、「楽天市場 2024年暑さ対策フェア」を開催。冷感寝具、暑さ対策家電など屋内での対策グッズから紫外線対策商品など外出時の対策グッズまで夏を快適に過ごすためのコンテンツを紹介する。

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オリジナル記事：【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」
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1. 

   アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

   「Amazon.co.jp」を利用する消費者は6月6日以降、「代金引換」は利用できなくなる

   2024/5/27

   シェア17 ツイート189 はてブ13 noteで書く
2. 

   ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）

   ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」

   2024/5/28

   シェア7 ツイート6 はてブ0 noteで書く
3. 

   ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】

   ユニクロはECと店舗で「感謝祭」を6月2日まで開催する

   2024/5/24

   シェア2 ツイート1 はてブ0 noteで書く
4. 

   楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供

   「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。

   2024/5/30

    
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   Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済

   アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。

   2024/5/28

    
6. 

   コーナン商事が訪問看護の看護師向けECと連携。20万品目を特別価格で提供

   コーナン商事は訪問看護ステーション向けEC「iBow e-ストア」と連携。5月29日からコーナン商事が取り扱う約20万アイテムを特別価格で販売する。訪問看護におけるコスト削減や看護師の福利厚生に貢献したい考え。

   2024/5/24

    
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   アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

   損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。

   2024/5/29

    
8. 

   業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

   アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ

   2024/5/27

    
9. 

   「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略

   D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。

   2024/5/27

    
10. 

    食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

    原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

    2024/5/29

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾン「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ／ヤマト運輸が「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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高知県日高村は、サイト流入者との関わりを維持し、移住者やふるさと納税といった関係人口を創出するCRM施策を推進する。

日高村、関係人口創出やふるさと納税委託運営事業などを手がける一般社団法人nosson（ノッソン）、CRM支援システムのシナジーマーケティングは5月30日、日高村で展開している関係人口創出プラットフォームの活用について、包括的連携に関する協定を締結。日高村が推進している関係人口創出施策を強化する。

nossonが提供する地域求人サイト「いきつけいなか」、ふるさと納税を通じて地域を応援するサイト「いきつくのうぜい」などに訪れたユーザーの情報を、シナジーマーケティングのクラウド型CRMシステム「Synegy!（シナジー）」で一元管理。これまで点在していたデータをCRMシステムで統合管理し、効果的な施策を打てるようにする。

サイトからの流出者との関わりを維持することで、移住やふるさと納税といった関係人口創出施策を推進していく。

この仕組みを関係人口創出プラットフォームとして展開。関係人口創出をめざすの他の自治体や地域を支援する「いきつけファン（仮称）」として提供する。

この支援サービスは、関係人口創出をめざす自治体向けの課題解決ソリューションで、具体的には「いきつけいなか」「いきつけのうぜい」「Synegy!」をセットで提供する。

さらに、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、農林水産業への従事、住民支援などを行いながら、その地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」が卒業後の仕事して活躍できるよう、人材育成やスキルアップ講座も提供する。

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オリジナル記事：地方活性化にもCRM活用。関係人口創出＋ふるさと納税を促進する高知県日高村の新たな取り組みとは
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使用済み容器などから約1万8000本の「スパチュラ」を生産

リサイクルプログラムは、省資源・資源循環に向けた活動の1つ。2023年1月から、オルビスの体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で使用済み容器などの回収を開始し、約1万8000本の「スパチュラ」（スキンケアシリーズのクリームなどを注文した際に無料で注文できるヘラ）の生産につながった。

オルビスの直営店または公式オンラインショップで「スパチュラ」を申し込んだ際、再生プラスチックで作った「スパチュラ」を配布する場合がある。

使用済みのオルビスのスキンケア容器・ボトルは「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で回収している。回収対象はオルビスのローション（化粧水）、モイスチャー（保湿液）のボトル。1回の容器回収につき「オルビスポイント」を50ポイント付与する。

環境配慮とユーザーへの還元の両立をめざす

オルビスは、創業当時から「地球に生かされている私たち」という考えのもと、詰め替え用商品の販売、簡易包装を徹底してきた。2002年からは山梨県を中心とした「甲州市・オルビスの森」などの環境保全活動などを実施している。

環境問題に対してオルビスが実施可能なアクションを改めて検討し、「商品のリニューアルで捨ててしまうのがもったいない」というユーザーの声から化粧品容器に着目。ユーザーも使用できる「スパチュラ」にリサイクルすることで、環境配慮とユーザーへの還元をめざしたリサイクルプログラムの開始に至ったという。

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オリジナル記事：オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ（ヘラ）」にリサイクルする施策を開始
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アマゾンジャパンは5月31日9時から、セール企画「Amazon スマイルSALE」を実施する。期間は6月3日23時59分まで。

「Amazon スマイルSALE」は、人気の商品をお得な価格で販売するセール。加えて、数億種類の商品がポイントアップとなるポイントアップキャンペーンを実施する。

ポイントアップの対象は、キャンペーン期間中に合計1万円（税込）以上を購入した顧客。キャンペーンの対象となる獲得ポイントの上限は5000ポイント。

キャンペーンで付与するAmazonポイントは、キャンペーン終了後数日以内に対象顧客のアカウントに獲得予定ポイントとして進呈。獲得予定ポイントはキャンペーン終了後、約40日後に確定する。

キャンペーンで付与する特典ポイントは期間限定ポイントで、特典ポイント有効期限はポイントを確定した月の翌月末日に設定している。

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オリジナル記事：アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施
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ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果を公表した。調査によるとECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっていることがわかった。

調査期間は2024年5月1日（水）～2024年5月2日（木）。自社ECサイトを運営している担当者526人と、よくECサイト利用する消費者であると回答したモニター517人の計1043人を対象にインターネット調査を行った。

EC担当者の意識

ECサイト担当者に、「ユーザーの会員登録は必要だと思いますか？」と質問（システムの仕様上の必要性ではなく根本的に必要性を感じているかどうかを問うという意図）したところ、「とても思う」（52.5％）「やや思う」（43.4％）「あまり思わない」（4.1％）と続いた。ECサイト担当者の9割超がユーザーの会員登録は根本的に必要性を感じている。

「会員登録がユーザーにとって負担になっていると感じることはありますか？」と聞いたところ、91.6％が「ある」と回答。複数回答可で理由を聞くと、「会員登録ページでの離脱率が高い」（60.8％）「カゴ落ち率が高い」（46.7％）が続いた。

登録された会員情報の分析活用について「登録された会員データを活用できていますか？」と質問。「活用しているものの、有効的には活用できていない」（52.9％）「有効的に活用できている」（42.4%）「活用できていない」（4.7％）となり、約6割が会員データの活用方法に課題を感じている。

次に、会員データの活用ができていると回答したEC担当者に活用方法も聞いた。その結果、「顧客ニーズの把握」（49.7％）が最も多く、次いで「パーソナライズしたメルマガ・DM配信」（43.9％）「アップセル・クロスセルの促進」（38.9％）となった。

EC利用者の意識

一方で、ECサイト利用者側の意識はどうなっているか。

「ECサイトで会員登録を行いますか？」との質問には、「必ず登録する」（42.8％）「やむを得ず登録する」（43.3％）「あまり登録しない」（12.2％）「まったく登録しない」（1.7％）という回答結果に。半数弱が会員登録は「やむを得ずするもの」と考えていることが明らかになった。

「必ず登録する」「やむを得ず登録する」の回答者に登録理由を聞いたところ、「ポイントが貯まる」（69.7％）「割引が得られる」（64.7％）「会員登録が必須だった」（52.6％）となり、ポイントの獲得や割引といったメリットを感じてする利用者がいる一方で、会員登録必須という消極的な理由で会員登録を行っているケースが多い。

次に、「あまり登録しない」「まったく登録しない」の回答者に理由を聞いたところ、「個人情報の扱いが心配（50.0％）」「不要な案内メールが増える（47.2％）」「面倒だから（37.5％）」と続いた。

また「会員登録が面倒でECサイトの利用／購買をやめた経験」についても質問。その結果「ある」の回答が52.0％と半数を超えた。会員登録のイメージについて聞いた設問では、「面倒かつ、不要な案内メールが増えるので煩わしい」（52.6％）「個人情報の管理がちゃんとされているか心配」（51.1％）と続いた。

ジャクスタポジションでは調査結果を踏まえて、リピートしにくい商品や再購入までの期間が長い商品などを販売しているECサイトでは、会員登録によるポイント付与や割引などは利用者にとってメリットになりにくい場合もあると指摘。「顧客ニーズの把握などは必ずしも会員登録を必要とはしないことからも、収集した顧客データの活用方法と管理方法を含め、会員登録の必要性を見直す必要があるのではないか」と総括している。

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オリジナル記事：EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」
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マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果によると、ECサイト利用者の利用時の重視点は「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割だった。

調査はMyVoiceのアンケートモニターを対象に2024年4月1日から7日にインターネット調査を実施。9539人が回答した。

直近1年間にオンラインショッピングを利用したユーザーに、ECサイト利用時の重視点や購入する場面を聞いたところ、利用時の重視点は、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割だった。

ECサイトで購入する場面は、「価格が安い」が63.9%、「たまったポイントで商品が買える」が42.9%、「クーポンやキャンペーンなどがある」「持ち帰りしにくいものを購入する」「配送料が割安」が3割強となった。いずれも商品価格や配送料に重きが置かれている。

直近1年間に通販を利用した手段は「インターネット（パソコン）」が77.0%と過去調査と比較し減少傾向。男性や高年代層での比率が高い。「インターネット（スマートフォン）」は全体では48.2%だったが、男性10代や20代、女性10～30代では各80%台となった。一方、男性の60～70代や女性70代は各2～4割と低い傾向。スマホ全体としては過去調査と比べて増加傾向にある。

直近1年間にPCでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したのは5割強にのぼった。年齢別の傾向では10・20代や70代ではやや低くなっている。パソコンでのEC購入商品は、「食料品、飲料、アルコール」が52.7%、「衣料品」が42.9%、「書籍・雑誌・コミック」が34.5%となった。

男女別の傾向は、男性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「家電製品、AV機器・カメラ、スマートフォン、携帯電話」。女性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「衣料品」「化粧品、美容用品」。

直近1年間にモバイルでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したユーザーは4割弱。女性の比率が高く、特に30～40代女性では「20回以上」が3割前後と利用頻度が高い。モバイルでEC利用したユーザーの購入商品は、「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」が各4割強、「靴・バックなど衣類小物、装飾品など」「生活用品」が各3割弱となった。

PCと購入するものの順位と比較すると、「靴・バッグなど衣類小物、装飾品など」「化粧品、美容用品」は上位傾向にある。一方で「家電製品、AV機器・カメラ、携帯電話、スマートフォン」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「書籍・雑誌・コミック」は下位となっていた。

調査ではこのほか、「オンラインショッピングサイト利用時の不満点」を自由記述で回答を募った。「検索の結果があいまい。望まない広告でいっぱい。」「型番などかなり絞り込んだワードで検索しても、類似商品が検索結果の上位に表示されて、間違えて買いそうになる。」など検索機能に関する不満などが集まった。

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