Aggregator

日経BPコンサルティングが発表したブランド価値評価プロジェクト「ブランド・ジャパン2024」の調査結果によると、一般生活者編の総合ランキングトップはGoogleで、6年ぶり3度目の首位となった。

2位はYouTube、3位はAmazon、4位はカップヌードル、5位はダイソー。10位以内では7位にLINE、9位にApple、10位にユニクロがランクインしている。

1位のGoogleは、ブランド力の構成要件のうち、イノベーティブ（革新性）とコンビニエント（利便性）の評価が高い。イノベーティブランキングでは2位、コンビニエントランキングでは3位。さらに「かっこいい・スタイリッシュ」の評価が高まった。

2位のYouTubeは、信頼できる情報源を優先的に表示するようにして、提供する情報する信頼性を高めている。フレンドリー（親近性）、アウトスタンディング（卓越性）、イノベーティブの各指標でスコアが上昇した。

3位のAmazonでは、ブラックフライデーへの注目度が年々上昇。再配達問題に対しては宅配ロッカーである「Amazon Habロッカー」での対応を進めている。

「総合力」ランキング上位100位のうち、小売り関係のランキングを見ると、無印良品が17位、「楽天市場」が32位、ニトリが33位、「Yahoo!」が45位、IKEAが50位、X（旧Twitter）が62位にランクインしている。

「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が24回目。一般生活者編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象に調査した。

ブランド価値の「総合力」を算出する際、「フレンドリー（親近性）」「コンビニエント（利便性）」「アウトスタンディング（卓越性）」「イノベーティブ（革新性）」の4指標を採用。ビジネス・パーソン編では500の企業ブランドを対象に調査し、ブランド価値の「総合力」を算出する際、「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。

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オリジナル記事：消費者が選ぶ強いブランドランキングの1位はGoogle、2位にYouTube、3位に「Amazon」。「楽天市場」は32位
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採用計画は前年並みが多数

本紙が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は別表の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが5社、「減少」したのが9社となった。また、「前年と同数」とした企業は1社もなかった。

採用人数の前年比を見てみると、増減数のほとんどが2～3人程度となっており、おおむね前年度と同じ規模で採用計画を進めたことがうかがえた。

最も増加幅が大きかったのはZOZOで、前年比16人増。回答企業の中では唯一の二桁増となっている。同5人増のQVCジャパンは「人事部門内で新卒採用担当が増えたことに加え、2023年度に実施していなかったインターンシップや大学説明会を行ったことが大きいと思う」とした。

辞退率増加を理由に新卒採用を減らす企業も

一方で減少幅が大きかったのはベルーナで同15人減。「定着率の向上、業績を加味した採用数」としている。また、同7人減の日本生活協同組合連合会は「内定辞退率の増加（全国転勤、休日数などを理由とした辞退者が増加）」と回答。

また、男女比率に関しては回答企業12社中、11社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、男性の方が多かったのは1社のみだった。

2025年度も採用は横ばい見込む

そして、次年度の2025年度採用計画については、回答企業11社のうちほとんどで前年度並みを予定。

その内、前年度よりも8人増加予定のファンケルは「研究所の組織編成に伴い、各研究所での募集人数が若干名増えたため」、同約5人増予定の新日本製薬は「経営戦略から人財戦略を検討した結果」、同2～3倍程度の増加予定のジュピターショップチャンネルは「当年度事業計画に合わせた採用人員計画のため」、同6～8人程度減となるゴルフダイジェスト・オンラインは「中期経営計画に基づく採用戦略変更のため」としている。

学生とのタッチポイント創出

各社は平均４～5チャネルを駆使

採用告知に当たって活用した手段（複数回答）としては、最も多かったものが「マイナビ」や「リクナビ」をはじめとした「ナビサイト」。次いで、「自社ホームページ」となっている。さらに、スカウト型採用である「ダイレクト求人」も上位にあげられており、「インターンシップ」や「SNS」、「合同説明会」といった定番の手法も続いている。少数回答としては、「採用動画（メッセージ性のある動画）」や「オフィスツアー」といったものも見られた。

おおむねどの企業も共通して、4～5種類以上の告知チャネルを活用。従来までのようにウェブで大きく網を張って一定の母数を形成してから徐々に絞り込むという作業だけではなく、リアルを通じたイベントや直接対面のスカウトなども組み合わせて、より高い確率で意中の人材にアプローチできるような手法がトレンドになりつつあるようだ。

WebでのPR＋リアルイベントで選考へ誘致

特に効果が高かった手法やその流れについて、主な企業の回答としては

• 「マイナビなどの媒体にて集客し、自社インターンシップに誘致、そこからのつなぎ止め施策として自社座談会イベントを継続的に行い、選考に移行させるパターンが有効」（アスクル）
• 「学生世代への当社の知名度が低くなっていることもあり、ナビや外部イベントなどでの流入が厳しい状況にあるため、スカウト（DR）で接触を持ち、その後自社イベントで当社のことを知ってもらい興味をもってもらうという流れが効果的と考えている」（DINOS　CORPORATION）
• 「幅広い学生への認知拡大効果が高いものはマイナビなどの外部媒体への求人掲載。志望度の高い学生の獲得効果が高いものは自社採用HP・自社サービス上での採用広告掲載」（ZOZO）
• 「ナビサイトは母集団の数が一番多く、自社マッチ度が高い。2022年6月より掲載を開始し、通常掲載に加え優先表示のオプションも利用」（ゴルフダイジェスト・オンライン）
• 「大学主催の説明会は、たとえば当社オフィスと地理的距離の近い大学でオンライン説明会を実施したケースでは、後に当社開催の対面イベントへ誘導しやすかった」（QVCジャパン）

といった声が見られた。

内定は例年通り6月めど

採用活動の時期については、多くの企業が6月前後に内定を出すことをゴールにスケジュールが進行している。前年と比べて採用活動時期の前倒しや後ろ倒しをしたとする企業は少なく、例年通りのスケジュールであるとの回答だった。

採用開始時期は2極化

しかしながら、採用活動の開始時期は2極化しており、前年度の2022年夏ごろから採用告知を開始していた企業と、年明けの2023年2月ごろから開始していた企業とに分かれた。

また、選考期間としては、3か月間の短期で面接から内定までを行うとするケースがある一方、インターンシップも含めて半年以上かけながら長い時間で学生の個性や能力を見極めようとしているケースもいくつかあった。

採用の流れとしては、おおむね説明会から始まり、書類選考、グループ面接、1次、2次面接、最終面接を軸としている。

採用のオンライン活用進む

また、コロナ禍となってからは、ほぼすべての企業が何らかの形でオンラインを取り入れていると回答。会社説明会や初期面接など選考過程の早い段階で取り入れるようなケースに加え、社員交流会、内定出し、内定式などの場面でもオンラインの活用が見られた。

• 「説明会から内定まで基本的にはオンラインを活用」（新日本製薬）
• 「最終面接以外の説明会、グループ面接、Web適性検査、部門面接は1部門を除きすべてオンラインで実施。内定者のうち1名は九州在住だが、部門面接+最終面接のみの来社で無理なく選考に参加してもらえた。内定者懇親会も2度、オンラインで実施した」（QVCジャパン）
• 「最終面接まではオンラインで実施。企業説明会などもオンラインで実施することで参加人数増加につなげている」（日本生活協同組合連合会）
• 「すべてオンライン面接で実施。課題は、対面時と比較して相手の反応が感じ取りにくくなる。通信機器の不備や通信環境の不都合などで、面接時間ややりとりに影響が出てしまう。オフィスなどの『場』から感じ取れる社風などが伝わりにくい。利点はスケジュール都合での面接辞退率が減少した（学生の移動時間がなくなったため）。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる（合間の準備時間を削れるため）。遠方の学生の参加ハードルが下がった」（ZOZO）

一方で、「選考はすべて対面で実施。最初の接点である自社イベントのみオンラインで実施している。まず当社を知ってもらう段階ではオンラインで気軽に参加できる形で実施するようにしている」（DINOS　CORPORATION）との声もあった。

売り手市場のなか、学生は働き方重視

「売り手市場」が継続

今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。本項目の質問に回答した10社の内9社が「売り手市場（学生側が優位）」と回答し、「買い手市場（企業側が優位）」と回答した企業は1社もなかった。「どちらとも言えない」は1社となっている。前回調査では回答10社の内、8社が「売り手」とし、「買い手」は1社もなかった。前年に続き、学生側が有利な売り手市場の傾向が見られた。

売り手市場の理由の一つは辞退率の高さ

「売り手」とした主な回答理由では、

• 「選考開始までの母集団から、選考開始後の移行率が23卒と比較して下がっており、選考途中の離脱（辞退）、内定出し後の辞退率は例年よりも高かったため」（アスクル）
• 「全体応募者数は減少傾向にあるものの、選考辞退数および内定辞退数も増えたため」（ファンケル）
• 「他社内定による選考辞退者や複数内定を保有する学生も多くいたため」（ジュピターショップチャンネル）
• 「学生自体が企業を絞り込んで選考を進む傾向がより強くなり、最初の接触ができていないとそもそも検討の土台に上がれない状態であること」（DINOS　CORPORATION）
• 「他社の採用強化、採用人数拡大などにより、優秀学生の採用の早期化、採用活動全般の長期化がされた印象」（ベルーナ）
• 「複数内定者が多かった。また例年であれば本解禁後（4年生の4～6月期）も一定の内定出し・内定承諾が出ていたものの、2024卒はそこまで多くはなかった」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

とする回答があった。

部署によっては「買い手市場」も

そのほかにも、「部署によって異なる。たとえば業務内容がわかりやすく応募が集まりやすい部門は買い手市場だと感じた一方、母集団形成がしづらい部門は売り手市場だと思った。ただ、全体のエントリー数は想定より少なく、新卒採用全体的にみると売り手市場だと思う」（QVCジャパン）、「複数の内定を得る学生とそうでない学生は、今年に限らず常に起きていることと理解している。また、その割合が大きく変化している感覚はない」（新日本製薬）との声があった。

多くの学生が安定志向

就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。

採用活動を通じて感じた企業側の主な見解としては、

• 「企業の安定性（財務状況、継続性、福利厚生）、自己成長出来る環境（働き方）」（ベルーナ）
• 「理念・方針への共感や社風がマッチするかを重視している学生が例年通り最も多かった一方で、企業の成長性や、柔軟な働き方（フレックスタイム制や在宅勤務、福利厚生など）ができるかどうかを重視する学生も増えたように感じた」（ファンケル）
• 「勤務地・休日・給与など、仕事内容以上に働き方や制度に目を向けている傾向がある」（日本生活協同組合連合会）
• 「ワークライフバランス、裁量権、ジョブ型雇用」（マガシーク）
• 「自分が活躍できる会社かどうか、事業として成長性があるかどうか」（スクロール）
• 「働きやすさ、成長実感が得られるかどうか」（アスクル）
• 「働きやすさ、やりがい、オフィス環境の充実、地元で働きたいなど」（QVCジャパン）
• 「信頼のおける企業か否か（社歴、売り上げ、社員など）。社会貢献性」（新日本製薬）
• 「社会貢献、具体的な仕事内容に加えて、働き方について」（ジュピターショップチャンネル）
• 「ビジネス部門では、企業理念や方針に共感できるか、自分らしく楽しく働けるか、好きなことに携われるか、会社や人の雰囲気があうか（人や社会の役に立てる、新しいチャレンジをしている）、自分の経験を生かかせるか、自然体な自分で面接に参加できたか。開発部門では、成長できる環境か、優秀な人と一緒に働くことができるか、社風やカルチャーと合うか、企業理念や方針に共感できるか、希望の仕事ができるか、制度や待遇などに魅力を感じるか」（ZOZO）
• 「昨年より会社・社員の雰囲気を重視している傾向があった。昨年に引き続き自分のやりたいことができるかという点も重視している」（DINOS　CORPORATION）
• 「ネームバリュー（優秀層は大手に決定）、自分と関わりが深い企業（昔から○○社のゴルフクラブを使っていて、そこに入社決定）、給与・福利厚生」（ゴルフダイジェスト・オンライン）

といった回答があった。

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オリジナル記事：通販・EC各社の新卒採用は「売り手市場」が継続。オンライン＋リアルで学生にアプローチ【2024年の採用活動まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト
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Hameeの100%子会社でEC支援事業などのNE（エヌイー）は3月22日、国内伝統工芸品・地域名産品販売などのリアルジャパンプロジェクトが手がける国内リテール事業を買収する。事業譲受日は4月1日付の予定。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は2009年にスタートし、伝統工芸品の良さを伝え、日常でも使ってもらうための“伝わる小売り”事業を展開。バイヤーが全国から集めた、こだわりの逸品をECサイト「リアルジャパン公式ストア」で販売している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業は、NEが提供しているEC一元管理システム「ネクストエンジン」のユーザーであることから、スムーズな運営の引き継ぎも可能になると判断した。

NEは2023年、パーパス（企業の存在意義）として「コマースに熱狂を。」を策定。コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を作り出していくことをめざしており、その一環として地方創生事業を展開している。

リアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業を取得することで、NEは地方創生事業の強化・拡大を推進。地場産品事業の支援を通じた新しいエコシステムの構築をめざしていく。

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オリジナル記事：Hamee子会社のNEがリアルジャパンプロジェクトの国内リテール事業「リアルジャパン公式ストア」を買収
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リクルートはアマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムに参画、3月21日からリクルートIDとAmazonアカウントとの連携を始めた。

リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」と「Amazon.co.jp」を連携。消費者は「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになる。

「じゃらんnet」「ホットペッパービューティー 」「ホットペッパーグルメ」といったリクルートのサービス、リクルートカードを利用する消費者は、「リクルートポイント」を使う範囲が「Amazon.co.jp」にも広がる。

アマゾンジャパンのパートナーポイントプログラムは、第三者サービスの利用で付与されたポイントを「Amazon.co.jp」で使えるサービス。JCBブランドのクレジットカードまたはデビットカードの利用で付与されるポイント「Oki Dokiポイント」がプログラムに参加している。

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オリジナル記事：「リクルートポイント」が「Amazon」と連携、買い物時に1ポイント1円で利用可能に
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インターファクトリーは3月21日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」が楽天ペイメントの「楽天ポイント（オンライン）」と連携したと発表した。

「ebisumart」を利用しているEC事業者は、「楽天ポイント（オンライン）」を導入すると自社ECサイトで「楽天ポイント」を進呈できるようになる。

ユーザーはその自社ECサイトで楽天IDとパスワードを連携すると、購入金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができる。

自社ECサイトでの購入ポイントに加え、楽天ポイントを付与することができるようになるため、「新規ユーザーの獲得」「既存ユーザーの利便性向上」などが期待できるとしている。

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オリジナル記事：インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント（オンライン）」と連携
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消費者庁は3月15日、ダイエットドリンクのECを手がけるサンに対し、ECサイトの最終画面における契約事項表示義務など特定商取引法に違反したとして3か月間の業務停止命令を命じた。サンの代表に対しても同様の行政処分を下している。

サンは少なくとも2023年11月7日から2024年1月9日までの期間、定期購入契約の申し込みを受け付けるECサイトの最終画面で、①商品の分量②販売価格③代金支払い方法および時期④引き渡し時期や返品規定――などを表示していなかった。

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止」などを義務づけている。

また、ランディングページ（LP）では商品の品質および効能について、「女性に人気のダイエットドリンクNo.1」「ダイエット実感値の高いダイエットドリンクNo.1」など10項目において、1位を獲得した商品のように標ぼうした。

この「No.1」表示については、サンが委託した事業者が抱える会員に実施された調査結果で有り、公平・公正な方法で行われた調査ではなかったと消費者庁は判断。合理的な根拠を示すものであるとは認めないとした。

消費者庁はこうした事実について、特商法で規定している誇大広告、特定申込に係る手続が表示される映像面における表示義務に違反していると判断した。

サンに対しては2024年3月15日から同6月14日までの3か月間、①通販に関する商品販売の広告をすること②商品販売の売買契約の申し込みを受けること③商品の売買契約を締結すること――の業務停止命令を行った。

サンの代表である峯岸直樹に対しても2024年3月15日から6月14日までの間、通信販売の広告、商品の売買契約の受け付け、商品の倍場契約の締結を新たに開始することの禁止を命じた。

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オリジナル記事：ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分
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ユナイテッドアローズは、20代半ばの女性を主なターゲットとする新シューズブランドを立ち上げる。中期経営計画（中計）の重点課題の1つである「次世代顧客層へのリーチ」の一環で、4月10日のローンチを予定している。

新シューズブランドは「SY UNITED ARROWS（シー ユナイテッドアローズ＝SY）」。3月13日に公式インスタグラム（@sy_unitedarrows）を開設し、4月10日に公式サイトを開設する。自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のほか、「ZOZOTOWN」「楽天ファッション」「Amazon」などのECモールで販売する。

ユナイテッドアローズは現在、3か年（2024年3月期～2026年3月期）の中計を進めている。中計では3つの主要戦略を掲げており、そのうちの1つが「UA MULTI戦略」と銘打った、新規事業開発を通じて業容と顧客層を拡大させていく取り組みだ。

「UA MULTI戦略」は、価値提供の幅を広げて顧客層を拡大していくのが狙いで、業容拡大に向けた事業開発やグローバル拡大を計画している。

中計の立案であがった課題の1つが「年齢軸の課題」。ユナイテッドアローズは団塊ジュニア層を中心に、店舗環境や接客も含めたクオリティーの高さを求める顧客から支持されているが、10～20代への訴求が課題にあがった。

ただ、若年層顧客でも客単価が1万円台半ば～2万円台半ばの水準となっており、質の高い顧客を獲得できていると説明。この層を拡大させていくことで、高感度・高付加価値を維持しながら業容拡大が図れると見ている。

新たなシューズブランドのターゲットは20代半ばの女性。「SY」のローンチで、ファッションテイスト軸と年齢軸を広げ、新規顧客獲得と業容拡大をめざす計画だ。

若年層を視野に入れた新規ブランド開発、アパレル以外の領域の検討・実施について、1月にミレニアル世代をターゲットとしたスキンケアやヘアケア商品など全6アイテムを、ECサイトと一部店舗で発売している。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、次世代の新規顧客を獲得するMD施策とは？
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ダイレクトメールの発送代行サービスなどを展開しているディーエムソリューションズが実施した「物流2024年問題に関する消費者意識調査」によると、「物流2024年問題」による暮らしへの影響について、「当然だと思う」が18.8%、「今までが便利すぎたから仕方がないと思う」が49.6%で、全体の68.4%が商品価格や届くまでの日数に影響することについて肯定的な意見だった。

なお、「困るが仕方がないと思う」は24.2%、「困ると思う」は7.4%だった。

商品価格が値上げされる場合、「商品価格の何%までの値上げまで受け入れられるか」と聞いたところ、「5%以下」が44.2%、「6～10%」が25.6%。5%までの値上げであればほぼ半数が受容している。

また、6～10%も約3割近くが受け入れてもいいと容認している。一方、「受け入れられない」は16.2%だった。

「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めること」については、「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」を求める声が33.0%。このほか、「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」が45.2%となっている。

「物流2024年問題」の認知については、「知っている」が41.0%、「なんとなく知っている」は35.0%。「聞いたことはあるが内容は知らない」が10.2%、「知らない」は13.8%だった。

「物流2024年問題」とは、「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指す。トラックドライバーに対する月間拘束時間は現状293時間だが、2024年4月から275時間に短縮される。働き方改革関連法の適用は2019年4月から始まっているが、運送業・建設業・医師への適用は2024年4月からが対象となる。

調査概要

• 調査名称：「ECヘビーユーザー500名への消費者意識調査」
• 調査対象：全国20～60代の男女で、特に月に1回以上、ECで買い物をしたヘビーユーザー500人を対象に実施

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オリジナル記事：【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44%
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ファッションECのyutoriがコスメ事業に進出する。

コスメメーカーのi.Dと協業してミニサイズコスメの新ブランド「minum（ミニュム）」を立ち上げ。ドラッグストア（DS）を中心に全国2300店での販売し、大手ECモールでの展開も予定する。

i.Dが商品の生産、卸の流通、物流を担当。yutoriは商品の企画とプロデュース、クリエーティブ制作、プロモーションを担う。収益は卸売上の一定割合をレベニューシェアして双方で分配する。

yutoriはアパレルブランドの運営で培ってきたSNSマーケティングのノウハウを活用。Z世代をターゲットとした新しい商材をプロデュースして、アパレル以外の領域でも事業拡大をめざす。

ブランドコンセプトは「品質×かわいい×価格すべてよくばりたい」。ほぼ全品を500円のワンコインで買える価格に設定しているが、使い心地や品質にもこだわって開発したという。

リップ、グリッター、アイシャドウ、アイライナー、ファンデーションといった全53種のアイテムを展開。ドラッグストアでの取り扱い店舗数は3月末までに約540店舗、9月末には約2300店舗で販売する計画。オンラインは「Amazon」「楽天市場」「Qoo10」でも展開する。

yutoriは2018年4月、アパレル販売を目的に設立。2023年、東証グロース市場に株式を新規上場した。主に衣料品および雑貨などの企画、小売り、卸事業を手がけており、Z世代と呼ばれる25～40歳を対象としたファッションブランドを展開している。

アパレル商材の企画および販売で規模を拡大。主なブランドには「9090（ナインティナインティ）」「centimeter（センチメーター）」などがある。また「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」「Younger Song（ヤンガーソング）」「Wudge Boy（ワッジボーイ）」などのブランドをM&Aで取得、ブランド展開の多様化を図っている。

販売チャネルは主に、直営ECサイト「YZ Store」、POPUPストアやオフライン店舗の販売のほか、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」が中心。2023年3月期の売上高は前期比51.4%増の24億7000万円、営業損失4700万円、経常損失5400万円、当期損失6800万円だった。

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オリジナル記事：ファッションECのyutori、コスメ事業に進出。ドラッグストアを中心に実店舗＋大手ECモールでも展開
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   「Temu（ティームー）」のすごさはフルホスティングモデルにあり！ 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年3月11日～3月17日のニュース

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   アマゾン、神奈川県相模原市に新物流拠点。「Amazon Robotics」の導入で自律走行ロボット約3000台が稼働

   神奈川県相模原市に新設するフルフィルメントセンターは、1日に最大65万個以上の商品を出荷。「Amazon Robotics」を備えた拠点としては国内最大規模という

   2024/3/19

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   離脱を防止しコンバージョンにつなぐ鍵はサイト内検索にあり。900社以上のWeb改善実績から見えてきた「成功するECサイトの接客術」

   サイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」を提供するビジネスサーチテクノロジが、サイト内検索でCVアップする方法について語る

   2024/3/18

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   ANAのモールEC「ANA Mall」、出店者数100店舗達成。売れ筋商品、顧客属性などの現状＋今後の戦略とは？【責任者インタビュー】

   2023年1月にオープンしたANAの仮想モールが堅調に成長している。売れ筋、顧客単価、今後の戦略など、モールの動向を詳細にわたり責任者が語る

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   物流効率化に向けた設備・システム投資に最大5億円を補助する経産省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」とは

   補助率・補助上限額・投資下限要件は、中小企業などは300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）、中堅企業などは5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）

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   スクロール360の高山隆司常務が専務に昇格

   スクロール360の高山隆司氏は、“通販物流のレジェンド”と業界内で称されている

   2024/3/19
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   JR西日本が出店型のECモール事業に進出、駅ナカや旅行などとも連携。名称は「WESTER モール」

   「WESTER モール」は時間や場所に問わずオンラインで買い物ができるサービスとして、、旅とお買い物にまつわる体験を“いつでもどこでも、便利に、楽しく、おトク”なモノにするとしている

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   ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更

   ZOZOは「お客さまにご負担をお掛けしないよう、送料の維持に努めてまいりましたが、やむを得ず改定いたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とメッセージを発している

   2024/3/19
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   【2023年の広告費】ネット広告は約3.3兆円で約8%増、マスコミ四媒体広告は2.3兆円で3.4%減。物販系ECプラットフォーム広告は2100億円で2ケタ成長

   2023年の総広告費は、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新。インターネット広告の拡大が市場全体の成長を後押ししている

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    ワタミの宅食とローソン、商品配送トラックの「物流シェアリング」で協業。「物流2024年問題」へ業界の垣根を越えて連携

    ワタミの食事宅配サービス「ワタミの宅食」に関する宅食事業の2023年3月期売上高は前期比31.1%増の437億円

    2024/3/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：中国発・激安EC「Temu」のすごさとは？／自律走行ロボット約3000台稼働のアマゾン新物流倉庫【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ネットショップ担当者にお勧めのSNS向けプラグイン

プラグインは、よりChatGPTを便利に利用できるようにする「拡張機能」で、2023年12月時点で1000以上存在します。今回は、SNS投稿に使ったプラグインをご紹介します。
※本記事でご紹介するプラグインは、2023年12月時点で、「Plugin store」からインストールできるものです。今後、取り扱いや名称が変更する可能性があります。

特定ページの内容を読み込む「WebPilot」

• SNS投稿時短度 ★★★★★
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★★★

ChatGPTは、具体例を用いると分析やアウトプットの精度が高まります。そんな時に、具体例が書いてあるWebページの内容をいちいちコピー＆ペーストするのは面倒です。プラグイン「WebPilot」を使えば、指定したページの内容を読み込んでくれます。

前回の記事で掲載したSNS投稿（URL入れる）では、エンゲージメントの高かった投稿パターンに、ニュース記事の引用リツイートがありました。ここで「WebPilot」を使うと、時短に大きく貢献できます。

私たちのXアカウントは経営コンサルタントなので「経済」や「IT」の分野で世の中が注目しているニュース対し、お客さま（中小企業のオーナーや起業家の卵）のお役に立てる引用コメントをする投稿をしていきます。そこでこんな作り方を試みました。

1. Yahoo!ニュースの「ランキング」＞「経済」または「IT」のページのURLをコピーする
2. URL、アカウントの特徴、ツイートの目的などと共に、「X（旧Twitter）の投稿テーマ案を考えてください」と指示する
3. いくつか候補が出てくるので、自社アカウントの強みと一致しそうな記事を見つける
4. その記事のURLを用いて「このURLから経営に生かせるポイントを抽出してください」と指示
5. 上記4のポイントから自身が共感する点を選び「XXをもとに投稿文を考えてください」と指示

投稿文を出力するまで、流れ作業で3分ほど。でき上がった記事が以下の画像です。もし経営に生かせるポイントがいまいちで、時間優先の場合は手作業で思ったことを呟きましょう。

時事ネタは、さすがネタがつきません。投稿テーマに困っているアカウントはお薦めです。
さらに、ChatGPTは、翻訳も得意ですから、英文記事に対するコメントも1分で完成できます。IT系の記事は、海外から発信されることも多く、ChatGPTがなかったらできないツイートでした。

1. URLを引用して、指示をすると、
2. 日本語で記事の内容を返してくれます。

ここは具体的な数字を入れた方が、記事の注目度があがります。さらに「ユーザーは何人減りましたか」と追加で確認するとURLを各確認して回答が得られました。これを投稿文に反映。この手軽な投稿も、エンゲージメント向上に貢献してくれました。

このプラグインは、メーカーの商品を仕入れて販売しているネットショップ担当者が商品説明を考える際、「メーカーのこのURLを参照して、ターゲットのお悩みに触れながら、商品説明文を考えてください」といった方法で利用できそうです。特に海外メーカーの商品を仕入れている方には、ChatGPTは多言語対応なので、強い味方になることでしょう。

なお、ChatGPTが認識するトークン数（≒文字数）の制限は、GPT-4に依存するので、長い文章のページは途中までしか内容を認識しません。認識できない部分は、通常のChatGPTと同様、内容が創作されてしまうため、ファクトチェックは必須です。

PDFの中身を読み込む「AskYourPDF」

• SNS投稿時短度★★★★☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★☆☆

WebPilotはログインが必要なサイトは読み込むことができません。そこで見つけたのが「AskYourPDF」です。

このプラグインは、Web上で公開されているPDFの他、AskYourPDFが持っているアップロードサイトに、手元のPDFをアップロードして読み込んでくれることも可能です。これを利用し、以下の手順で、自社のアカウントを改めて分析してもらいました。

1. 自社アカウントのXページをPDFで保存する
2. AskYourPDFのサイトにアップする
3. サイトからIDが発行されるので、「このIDは、Twitterのアカウントです。XXを分析してください」と指示

すると、そのPDFの中身を確認し、指示通り分析をしてくれました。

これでログインが必要なSNSも分析できるようになりました。なお、SNSの管理ツールを導入していて、CSVなどの形式でテキストデータが取得できる場合は、ChatGPT Plusの標準機能であるCode Interpreterを使うと、より詳細な分析を加えることができます。

このプラグインは、ネットショップ担当者が商品説明ページやFAQページに使い方や安全上の注意喚起を追記する際、メーカーが提供しているPDFの取説説明書から文章を作るシーンなどで利用できそうです。

なお、AskYourPDFは、

• 1日2件までしかアップロードができない
• WebPilot同様、ページ数が多い場合、ChatGPTのトークン数（≒文字数）の上限

までしか読み込めずに、内容不十分なまま回答してしまうなどの制約事項がありますので留意して利用しましょう。

ショート動画をサクッと作る「Visla」

• SNS投稿時短度★★☆☆☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★☆☆☆☆

SNSの投稿テーマをChatGPTと壁打ちしている際、何度も「動画や画像が有効だ」と出てくるので、動画を投稿することにしました。Vislaは、簡単な指示文でさくっと1分程度の動画を作るプラグインです。

フリーの動画素材をつなぎ、ナレーションと音楽が入った1分弱の動画が、すぐに完成しました。mp4形式でダウンロードも可能です。

ネタとして投稿したところ、確かにリーチ数は107と3ケタ台に伸びました。当時フォロワー数は2人だったにもかかわらず、です。さすが動画とSNSの相性はいいですね。

動画・画像を生成するAIの多くは英語のプロンプトのみに対応していますが、日本語で成果物ができるのはChatGPTのプラグインならでは、といったところでしょうか。

ネットショップ担当者の業務においては、英語のナレーションにしか対応していない無料版だとウォーターマークが入り素材が限られるなど、実際の販促で使える場面は少ないかもしれませんが、動画生成AIとはこういうものだと触る分にはいいかもしれません。

トレンドを把握してくれる「Now」

• SNS投稿時短度★★★★☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★☆☆☆

GoogleトレンドとXのトレンドキーワードやハッシュタグを把握できるのがNowです。

このツールは直近数時間のトレンドしか示されないため、サイトの更新サイクルに適さないと思いますが、「今日のトレンドで商品企画を考えてみて」など、時々遊んでみるとアイデアのヒントをを見つけることができるかもしれません。

図解でアイデアを表示「Show Me Diagrams」

• SNS投稿時短度 ★★★☆☆
• ネットショップ担当者業務適合度 ★★★★☆

SNS投稿は動画や画像に注目が集まります。そんな時にサクッと図解を作ってくれるのが、このプラグインです。

「あなたはSNSコンサルタントです。以下の会社がTwitterを用いて、顧客を最大化するためのカスタマージャーニーを描いてください。1つは定石、1つはチャレンジングな案とし、合計2つアウトプットしてください。」とプロンプトを投げてみました。すると、

このように図解されて返ってきます。

投稿文を考えるときは、Webpilotとの合わせ技で、「このURLの引用リツイートを考えて。わかりやすく図解して」と、いっぺんに画像も作って投稿するという手もあります。サクッとこんな投稿ができました。

ネットショップ担当者がShow me diagrams利用できる図解をChatGPTに尋ねてみると、こんな回答が返ってきました。主に企画書や社内資料をさっと作る時に利用できそうです。

「ではこの販促施策を、担当者2名で、1ヶ月で完了させるスケジュールを考えて、ガントチャートで出力して」などと指示すると、以下のようにさっとガントチャートが出てくるので、企画書作成には大いに時短になります。

文字が重なっている場所など、内容や見栄えは別途画面で調整し、画像として別途ダウンロードできるので、すぐに社内資料の素材として利用が可能です。

まとめ

「ChatGPTは、自然言語で指示し、文章を生成するもの」という概念を破るブラグインの数々。自然言語で各種ツールが操れることで、ChatGPTの活用の幅が一気に広がります。
今回はSNS投稿をケースとしてみましたが、ECサイト業務で利用できるプラグインはまだまだあるはず。ここ数か月、ChatGPTがエンジンとして各種ツールに組み込まれる流れがある一方、ChatGPTをインターフェイスとしてツールを利用するというプラグインも増えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ChatGPT Plus」のプラグイン、ECの現場で活用することはできる？ SNSや業務効率に使えそうなプラグイン5選 | 中小企業診断士が解説する「ChatGPT」のECビジネス活用法
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レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」の開発・販売を手がけるReviCo（レビコ）が実施した「EC事業におけるユーザーレビュー活用に関する実態調査」（対象はECの経営者・事業責任者107人）によると、EC事業が増収している理由として「アプリ導入や店舗受け取り等、オムニチャネルを促進したから」（56.3%）、「通販基幹システムを導入したから」（48.3%）、「ユーザーレビューの活用で効果的な施策が実施できたから」「ECサイトのリニューアルで利便性が向上したから」（47.1%）があがった。

なお、増収している回答者の割合は81.3%、「していない」は16.8%、「EC事業に携わっていない/わからない/答えられない」が1.9%。

増収理由に「ユーザーレビューの活用で効果的な施策が実施できたから」をあげた回答者に、「EC事業での具体的なユーザーレビューの活用方法（複数回答）」を聞いたところ、「商品・サイト改善」が85.4%、「マーケティング戦略の見直し」が78.0%、「キャッチコピーや商品説明の参考」が75.6%だった。

EC事業で「増収しいている」「増収していない」と回答した責任者・担当者に「今後、ユーザーレビューを有効活用していきたいと思うか」を聞いたところ、「非常にそう思う」が42.9%、「ややそう思う」が49.5%、「あまりそう思わない」は5.7%だった。

ユーザーレビューを活用していきたいと回答した責任者・担当者に「行いたいユーザーレビューの活用方法（複数回答）」を質問したところ、「商品・サイト改善」が66.0%、「マーケティング戦略の見直し」が55.7%、「商品ページ等に掲載し購買の後押し」が52.6%。

「ユーザーレビューを活用していきたい理由（複数回答）」では、「客観的に商品の価値を評価してもらえるから」が62.9%、「市場のニーズを把握できるから」が61.9%、「商品やサービス、サイト、CS改善に活用できるから」が47.4%だった。

調査概要

• 調査名称：EC事業におけるユーザーレビュー活用に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2023年9月26～29日
• 有効回答：ユーザーレビューツール・機能を活用しているECの経営者・事業責任者107人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
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ドーバーサルドリー 名誉CEO ブラッド・ウォランスキー氏
『Raving Fan Creation: You Guide to Growth and Profitiveness amid in the margin reducing tactics of your competitors（熱狂的なファンの創造ー利益率が難しいなかで事業成長と収益性アップを図るためのガイドー）』の著者

カスタマーサービスを取り巻く環境を理解しよう

好調な経済状況、それに反して買い物に消極的な消費者心理の二律背反を理解するには、接客業の視点から考えることが有効でしょう。特に、小売業界において顧客に最も接する機会が多い接客業の従事者は、ここ数年にわたり生活に打撃を受け続けています。

コロナ禍前、コロナ禍、アフターコロナ、現在の景況感やカスタマーサービスを取り巻く環境を見ることで、事業者側と消費者心理を理解するためのヒントが見えてくるかもしれません。

• コロナ禍前
  • 経済は活況。接客スタッフは完全雇用。現状維持のビジネススタイルでも、多くのサービス業が伸長
• コロナ禍
  • 接客スタッフの多くが解雇され、小売業の接客サービスが手薄に
• アフターコロナ
  • 店舗が再オープンし、接客スタッフの一部は店舗に戻るものの、まだ復帰できていないスタッフもいる。接客業は顕著な人手不足で、復帰したスタッフは過労で疲弊する自体に
• 現在
  • 接客サービスの価値が再認識され、スタッフは増員された。経済のインフレが進んでいることにより、スタッフの給与水準、小売業・接客業の収益性確保に課題がある

コロナ禍で全世界が大きな打撃を受けるなか、接客サービスは一時的に鳴りを潜めたものの、そのまま不必要なものになることは決してありませんでした。

コストを惜しんだカスタマーサービスではファンを作れない

私が執筆した『Raving Fans Creation（熱狂的なファンの創造）』では、「優れた小売事業者はより良いカスタマーサービスがより多くの売り上げをもたらすことを知っている。カスタマーサービスはコストではなく、マーケティングのための投資と位置付けるべきだ」と指摘しました。粗末なカスタマーサービスでは、リピーターは決して増えません。

優れたカスタマーサービスは必要とされている

充実したカスタマーサービスを提供するためのコストは上がり続けていますが、それでも、優れたカスタマーサービスが必要なのは今でも同じです。たとえば、次のケースから見ても、それは明らかです。

• 顧客は10％のサービス料を付加しているレストランを嫌がります。また、すでに値上がりしている食事メニューの価格がさらに高くなるのを、もっと嫌がります。10％のサービス料は、好まれるとは言えませんが、顧客にとって理解はできます。食事の原材料価格の上昇（インフレ）＋人件費の上昇が背景にあると想像できるからです。一方で、昨今の急速なインフレは値上げの限界値を超えています。
• 現在急速に発達しているAIは、人員削減の一因にあげられています。おそらくAIは、満足度の高いカスタマーサービスを再現したり、既存のカスタマーサービスを改善したりできると思われますが、「AIにカスタマーサービスを任せて、生身の人間によるカスタマーサービスは減らすほうが良い」とは結論づけられていません。AIはむしろ、自動音声応答システム（IVR）のようなカスタマーサービスを代替する可能性があります。

生身の人間による接客の重要性

IVRで「リクエストするには『1』を押してください」といった無機質なメッセージを顧客にアナウンスする対応は、企業からはコスト削減に貢献する施策として賞賛され、消費者からは嫌がられてきました。消費者の立場からすれば、カスタマーサービスに電話し、たらい回しにされることなく、生身のスタッフに直接つながる方がもっとも喜ばしいことです。

消費者はカスタマーサービスにおいて人間同士のコミュニケーションを好みますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか？

馬具店の「Dover Saddlery」では、顧客は店頭で革の匂いをかいだり、ヘルメットやズボンを試着してフィット感を確かめたり、店舗内で他のライダーと交流したりすることを好みます。オンラインショッピングの販売チャネルに、店舗での便利な買い物という選択肢が与えられた場合、顧客はより人間的な交流の多い販売チャネルを選択します。

多くの人が予測したように、コロナ禍後も実店舗は生き残っています。インターネットは利点も多いですが、より高いレベルの接客サービスや人間同士の交流に打ち勝つことはありません。

人件費を抑えた接客サービスは改めるべき

コロナ禍後も、接客サービスは従来同様に必要とされており、投資する価値があるものだと「Dover Saddlery」は考えています。成果をあげてきた多くの企業のように、マーケティングコストとしてカスタマーサービスへ投資する企業は、今後も成功し続けるでしょう。そうでない企業は成功しません。

「インフレの影響」「最低賃金20ドル」「今週の最低賃金50ドル」といった日々のニュースに見られるように、レベルの高いカスタマーサービスを提供できる人へのコストは上昇しています。

低賃金で雇っている接客スタッフが原因となり、自社の顧客の購買力の低下を目の当たりにしているサービス事業者は焦っているでしょう。雇用主は人件費の高騰に頭を抱えています。

しかし、インフレの経済状況と、サービス業従事者の収入が頭打ちになっていることを考えると、賃金を上げない限りは、経済が好調であることを彼らに納得してもらうのは難しいでしょう。

つまり、エコノミストたちは数字上で景気が好調だと見ていますが、飲食店のウェイターや小売店舗の店員といった実際に第一線で働くサービス業のスタッフたちは、景気の好調ぶりを感じていないのです。なぜなら、彼らの報酬は、スーパーマーケットで食品を買い物する支出や、家主に支払う家賃に追いついていないからです。

そして、スタッフが減少しているものの人的コストが上昇しているため、接客業に従事する人たちの上司景気の回復によってEBITDA（償却前営業利益）が増加するとは考えていません。

カスタマーサービスが企業の成長戦略にきちんと組み入れられたときに、彼らは経済の好調ぶりを初めて実感するでしょう。

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オリジナル記事：利益を伸ばす企業の共通点とは？ カスタマーサービスが生み出す力、重要性を再考しよう | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アニメ関連市場は過去最高を記録

一般社団法人日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート2023」によると、2022年のアニメ関連市場は過去最高の2兆9277億円（前年比6.8%増）で、約半数の1.4兆円は海外市場によるものだという。

背景には、動画配信サービスの普及が進み、世界中の消費者が場所や時間にとらわれず、過去から現在までの日本のアニメ作品を視聴できるようになったことがあげられる。また、コロナ禍や円安の影響で越境EC市場が拡大、海外のアニメファンが作品の商品やグッズを購入する機会が増えていることも考えられるという。

コロナ禍以降、動画配信サービスが拡大し、日本と世界でタイムラグなく作品がヒットするようになった。2019年に放送開始した「鬼滅の刃」、2023年の「推しの子」を比較すると、「鬼滅の刃」は放送開始から流通上昇までに約3か月かかっているが、「推しの子」は放送開始直後から流通が上昇、「世界同時消費」が起きている。

「Buyee」におけるアニメカテゴリのシェアは25%

海外向け購入サポートサービス「Buyee」における、2023年のアニメ関連グッズのシェアは25%で、全体の4分の1を占めたという。

アニメ関連グッズの購入において最も成長したエリアは中南米で、2022年と比較して購入金額は120%、購入UU数は130%、購入件数は125%だった。

2023年放映アニメ、関連商品で一番購入されたのは「ポケットモンスター」

2023年1月～12月に日本でTV放送を開始した約300のアニメ作品の関連商品で、「Buyee」において最も海外ユーザーから購入されたタイトルは「ポケットモンスター」だった。2位の「呪術廻戦」、3位のスマートフォンゲーム「あんさんぶるスターズ！！」、4位の「鬼滅の刃」も全エリアでトップ5にランクインし、上位作品は世界中で支持を受けている。

エリア別にランキングを見ると、「ポケットモンスター」が全エリアで1位を獲得。ヒットランキング5位の「五等分の花嫁」は東アジア、東南アジア、中南米エリアで人気が高い。「あんさんぶるスターズ！！」は北米とヨーロッパエリアでは2位にランクイン。中東エリアでは、もともと現地人気の高い「キャプテン翼」が2位にランクインしており、エリアによって傾向差があることがわかった。

人気商品カテゴリでは、全エリアで「フィギュア」の人気が高い

グッズジャンルランキングでは、全エリアでフィギュアが2位以内に入っており、人気の高さがうかがえる。北米、欧州、中東などではコレクション性だけではなく、資産性もあるトレーディングカードが1位を獲得した。

アニメ視聴以外の楽しみ、トップは「グッズ購入」

BEENOSは海外アニメファンにオンラインアンケートを実施し、アニメグッズの購入環境について調査した。

アニメ視聴以外の楽しみについて聞いたところ、トップは「アニメのグッズを買う」（86%）で、「ファンアートを鑑賞する」（51％）「SNS・掲示板などでファンと交流」（49%）といったオンライン上の活動に対して20ポイント以上の差がついた。

海外におけるアニメ関連商品の購入環境は限定的

「好きなアニメ作品のキャラクターグッズが自身の住んでいる国・地域で販売されているか」と聞いたところ、「販売されているが購入が難しい」（57%）が最も多かった。

また、グッズ購入における課題では「自国で購入できるサイトや店舗が限定的」という回答が多数を占め、アニメグッズの購入環境はまだ限定的であることがわかる。

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オリジナル記事：越境ECで人気のアニメジャンルとは？ 海外ユーザーのアニメグッズの消費動向をBEENOSが発表
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